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長野県 駒ヶ根市

平成17年12月 定例会(第9回) 12月21日−04号




平成17年12月 定例会(第9回) − 12月21日−04号







平成17年12月 定例会(第9回)


        平成17年第9回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                              平成17年12月21日(水曜日)
                              午前10時  開  議
第1 諸般の報告
第2 委員長報告、質疑、討論及び採決
 議案第96号 駒ヶ根都市計画事業南田市場土地区画整理事業施行条例及び駒ヶ根市営住宅条例の
        一部を改正する条例
 議案第97号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第98号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)
 議案第99号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第100号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第101号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第102号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第103号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第104号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 議案第105号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第106号 駒ヶ根市辺地対策総合整備計画の策定について
 議案第107号 上伊那広域連合を組織する地方公共団体数の増減及び上伊那広域連合規約の変更に関
        する協議について
 議案第108号 長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議について
 議案第109号 長野県上伊那広域水道用水企業団を組織する地方公共団体数の減少に関する協議につ
        いて
 議案第110号 長野県上伊那広域水道用水企業団を組織する地方公共団体数の増加に関する協議につ
        いて
 議案第111号 上伊那圏域水道水質管理協議会を設ける地方公共団体数の減少に関する協議について
 議案第112号 上伊那圏域水道水質管理協議会を設ける地方公共団体数の増加及び上伊那圏域水道水
 質管理協議会規約の変更に関する協議について
第3 意見書の上程、提案説明及び採決
 議 第13号 県民合意の高校改革を進めることを求める意見書
 議 第14号 個人所得税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書
 議 第15号 議会制度改革の早期実現に関する意見書
第4 駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員会委員長報告、質疑
第5 議案の上程、提案説明、質疑、討論及び採決
 議 第16号 駒ヶ根市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第4号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 報告いたします。

 条例1件、意見書案3件が提出されております。

 写しにつきましては、お手元に配付してございます。

 朗読は日程の中で申し上げます。

 以上でございます。



△日程第2 委員長報告、質疑、討論及び採決



○議長(北澤洋君) 日程第2

 議案第96号 駒ヶ根都市計画事業南田市場土地区画整理事業施行条例及び駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例

 議案第97号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例

以上2議案を一括議題といたします。

 本案は、去る12月5日の会議において建設経済委員会に付託してあります。

 建設経済委員長より審査結果の報告を求めます。



◎建設経済委員長(木下力男君) おはようございます。

 建設経済委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託されました議案第96号 駒ヶ根都市計画事業南田市場土地区画整理事業施行条例及び駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例及び議案第97号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例につきましては、12月19日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。



○議長(北澤洋君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第96号及び議案第97号を一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第96号及び議案第97号は原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第98号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)

を議題といたします。

 本案は、去る12月5日の会議において総務文教委員会に付託してあります。

 総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。



◎総務文教委員長(澁谷宣吉君) 総務文教委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託されました議案第98号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)につきましては、12月15日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。

 なお、総務文教委員会分の中で、学校給食費の増額は家庭訪問の日にも給食を出した日数増によるものであります。

 以上です。



○議長(北澤洋君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第98号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第99号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第100号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第101号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

以上3議案を一括議題といたします。

 本案は、去る12月5日の会議において建設経済委員会に付託してあります。

 建設経済委員長より審査結果の報告を求めます。



◎建設経済委員長(木下力男君) 建設経済委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託されました議案第99号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第100号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)及び議案第101号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、12月の19日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。

 なお、水道事業会計でありますが、当初、計画を十分に検討が行われていれば、このようなことがなかったのではないかと思うわけでございますので、今後、このようなことがないよう対応していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) ただいまに委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第99号から議案第101号までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第99号から議案第101号までは原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第102号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第103号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第104号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

以上3議案を一括議題といたします。

 本案は、去る12月5日の会議において厚生委員会に付託してあります。

 厚生委員長より審査結果の報告を求めます。



◎厚生委員長(宮下治君) 厚生委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託された議案第102号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第103号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)及び議案第104号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)については、12月16日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告いたします。



○議長(北澤洋君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これに質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第102号から議案第104号までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第102号から議案第104号までは原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第105号 公の施設の指定管理者の指定について

を議題といたします。

 本案は、去る12月5日の会議において総務文教、建設経済及び厚生の各委員会に付託してあります。

 各常任委員長より審査結果の報告を求めます。



◎総務文教委員長(澁谷宣吉君) 総務文教委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託されました議案第105号 公の施設の指定管理者の指定についてにつきましては、12月15日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。

 なお、ふるさとの丘マレット場の手入れは指定管理者の責任になるが、一部手入れはマレット同好会に再委託も可能とのことでありますし、シルバー人材は市の財政援助団体だが、指定管理者としての適合性についても質疑がありました。

 以上であります。



◎建設経済委員長(木下力男君) 建設経済委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託されました議案第105号 公の施設の指定管理者の指定につきましてのうち、まちづくり推進部所管分、産業振興部所管分につきましては、12月19日、委員会を開き、内容を審査した結果、原案を可決すべきものと決定しましたので報告いたします。



◎厚生委員長(宮下治君) 厚生委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託された議案第105号 公の施設の指定管理者の指定についてのうち、民生部所管分については、12月16日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。



○議長(北澤洋君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第105号を採決いたします。

 本案に対する各委員長の報告は可決であります。

 本案は各委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第106号 駒ヶ根市辺地対策総合整備計画の策定について

 議案第107号 上伊那広域連合を組織する地方公共団体数の増減及び上伊那広域連合規約の変更に関する協議について

 議案第108号 長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議について

以上3議案を一括議題といたします。

 本案は、去る12月5日の会議において総務文教委員会に付託してあります。

 総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。



◎総務文教委員長(澁谷宣吉君) 総務文教委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託されました議案第106号 駒ヶ根市辺地対策総合整備計画の策定について、議案第107号 上伊那広域連合を組織する地方公共団体数の増減及び上伊那広域連合規約の変更に関する協議について、議案第108号 長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議についてにつきましては、12月15日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。

 なお、議案第106号につきましては、審議に入る前に現地を視察してまいりました。自然を生かし、有効利用をするため、道路等の整備が必要で、地域の活性化に役立つものと判断して決定いたしました。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第106号から議案第108号までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第106号から議案第108号までは原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第109号 長野県上伊那広域水道用水企業団を組織する地方公共団体数の減少に関する協議について

 議案第110号 長野県上伊那広域水道用水企業団を組織する地方公共団体数の増加に関する協議について

 議案第111号 上伊那圏域水道水質管理協議会を設ける地方公共団体数の減少に関する協議について

 議案第112号 上伊那圏域水道水質管理協議会を設ける地方公共団体数の増加及び上伊那圏域水道水質管理協議会規約の変更に関する協議について

以上4議案を一括議題といたします。

 本案は、去る12月5日の会議において建設経済委員会に付託してあります。

 建設経済委員長より審査結果の報告を求めます。



◎建設経済委員長(木下力男君) 建設経済委員会審査報告。

 12月5日の会議において本委員会に付託されました議案第109号 長野県上伊那広域水道用水企業団を組織する地方公共団体数の減少に関する協議について、議案第110号 長野県上伊那広域水道用水企業団を組織する地方公共団体数の増加に関する協議について、議案第111号 上伊那圏域水道水質管理協議会を設ける地方公共団体数の減少に関する協議について及び議案第112号 上伊那圏域水道水質管理協議会を設ける地方公共団体数の増加及び上伊那圏域水道水質管理協議会規約の変更に関する協議についてにつきましては、12月19日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定しましたので報告します。



○議長(北澤洋君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第109号から議案第112号までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 意見書の上程、提案説明及び採決



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第109号から議案第112号までは原案のとおり可決されました。

 日程第3

議 第13号 県民合意の高校改革を進めることを求める意見書

を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◆20番(坂井昌平君) 提案者を代表いたしまして議 第13号 県民合意の高校改革を進めることを求める意見書の提案理由を説明させていただきます。

 県立全日制高校を現在の89校から14校削減することを柱とする県教委の再編案は、4通学区単位で議論が進められているところです。

 高校改革プランについては、高校改革の本質論、また地域の人材育成、地域経済と高校のかかわり等、ようやく議論が活発になってきたところであります。

 また、本年7月11日付、長野県議会における高校改革プラン実施計画策定について慎重な検討を求める決議が出されたにもかかわらず、県教委は白紙撤回しないと明言しており、県議会議決の重みを真摯に受け止めていません。

 さらに、県教委は推進委員会の結論を得て来年3月には統廃合の実施計画を策定する方針を変えていません。

 来年の3月に結論を出すことなく、論議に十分時間をかけ、当事者である高校生をはじめ県民の意見を十分に反映し、県民的合意が得られることを強く望むところです。よって、関係者に意見書を提出したいと思います。

 全議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議 第13号を採決いたします。

 本意見書は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議 第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、

議 第14号 個人所得税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書

を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◆20番(坂井昌平君) それでは提案者を代表いたしまして議 第14号 個人所得における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書の提案理由の説明をさせていただきます。

 自民・公明両党は、去る15日所得税と個人住民税の定率減税を2007年に全廃することを柱とした来年度税制改正大綱を決定しました。たばこは来年7月から販売価格を1本1円引き上げ、第3のビールも来年5月から増税する一方、減税は住宅耐震改修の優遇措置など小粒にとどまっており、財政再建に向け家計に負担増を求める姿勢が一段と鮮明になってきております。

 1999年に導入された定率減税は2006年に半減され、2007年1月に所得税が、同6月に住民税が全廃される予定であります。年収700万円の家庭、夫婦、子ども2人の場合では、現在よりも8万2,000円の負担増となる予定であります。

 今年の夏場に踊り場を脱したと言われる国内景気は、設備投資の好調や家計の所得増加などで持続的な回復局面に入ったと言われておりますが、しかし、今回決まった負担増に加えて消費税率の引き上げの議論も本格化しそうであり、国民の中に一層の重税感と警戒心が広がっていく恐れもあります。

 国は、各種控除の縮小・廃止を言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに国民の納得できる歳出構造改革を行うべきであります。同時に、不公平税制の是正を早期に実施すべきであります。

 よって、関係者に意見書を提出したいと思います。

 全議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議 第14号を採決いたします。

 本意見書は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議 第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、

議 第15号 議会制度改革の早期実現に関する意見書

を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◆9番(林政衛君) 議 第15号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提案説明をさせていただきます。

 第28次地方制度調査会において議会のあり方について調査・審議を行い答申がされました。

 全国市議会議長会は、地方議会の充実・強化に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正を要望してまいりました。

 議会の権能・組織・運営について、自立性・自主性について必要であると答申の中には記されてはいるものの、全国議長会が要望している中身には具体的な答申はされておりません。

 そこで、意見書を上げる中で、さらに十分な審議を求め、抜本的な改正がされるようにしたいと思います。

 全議員の賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議 第15号を採決いたします。

 本意見書は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第4 駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員会委員長報告、質疑



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議 第15号は原案のとおり可決されました。

 日程第4

駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員会委員長報告を議題といたします。

 特別委員会委員長の報告を求めます。



◎駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員長(福澤喜美君) 駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員会の調査・研究結果を報告します。

 平成17年2月の議会改革活性化に関する報告書では、自立のときは議員削減が必要であると、及びこの場合は議員定数特別委員会の設置を議長へ要請するとの報告がされました。

 この報告書等に基づき議会の活性化及び自立における行財政改革の趣旨に添うべく、議員定数と今後の議会のあり方等を調査・研究することを目的として平成17年6月7日に6名の委員による駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員会が設置されたところであります。

 本委員会では、9回の委員会の開催、県内外における4市の行政視察を行い、また経過報告と議員個人の考え方を聞く会も開催し、議論・検討を重ねた結果、結果が得られましたので次のとおり報告します。

 議員定数については、結論として定数を15人とし、6人を減ずることを決定し、次回一般選挙から実施することとする。

 その討論の内容としては、削減の理由という立場からの人は、「議会改革活性化に関する報告書で削減する方向が示されていたこと、行政視察の結果、議員1人当たりの人口比等を踏まえ、他団体の定数を参考にしても妥当な定数である。研修会の席での意見集約の結果も定数を削減することに賛成する議員が多数であった。」、削減に反対する方の理由とすれば、「行政をチェックすべき議会の役割が低下することが懸念される。財政状況が問題の発端であるならば、議員の数を減らすのではなく報酬を削減すべきである。」このようなことが討論されたわけであります。

 なお、常任委員会等については、「常任委員会は現状の3常任委員会を2常任委員会とするべきだ。」

予算決算にかかわる特別委員会については、「予算の審査及び決算の認定については特別委員会を設置することとする。」

また、駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員会の存続については、「常任委員会の名称、委員の定数及び所管等、並びに予算決算にかかわる特別委員会の開催方法等について検討を要するため、引き続き本委員会を存続させ調査・研究を行うこととする。」

そのほかとして、「本委員会の検討結果について市長に対し、協力を求めることを議長に要請する。」

以上のように、12月5日、第9回委員会で賛成多数で方向づけをしましたので報告させていただきます。

 なお、特別委員会の審査経過等の内容については、報告書に添付をしてございますので、お目通しをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(北澤洋君) これにて委員長報告を終結いたします。

 これより質疑に入ります。



◆5番(坂本裕彦君) ただいまの報告についてお伺いしたいと思いますが、調査・研究結果の結論の一番最後のその他の項でありますけれども、「本委員会の検討結果について、市長に対し協力を求めること。」ということがありますが、この協力についてのことについては、その中身についての報告とか、あるいは討議というものを聞いたことがないわけでありまして、マスコミの報道では、この中身は「行政機構改革と議員報酬適正化を市長へ要請することも集約に加えた。」とあります。その議員報酬適正化という中身について、どういうことかお伺いしたいと、このように思います。



◎駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員長(福澤喜美君) 坂本議員の質問にお答えいたします。

 その他の項の市長への要請の項目の質問であるというふうに思いますが、先ほども報告の中で申し上げましたように、本委員会は存続し、そして今後いろいろの面において検討を加えていくということでございます。

 今までの委員会の経過の中においては、確かに報酬の問題もありました。そして、私も、その報酬のことについては各議員からも強く要請された事項もありますので、今までの議会活動の中でも、私もそういう場面に多く出会ってきたわけでありますが、議会の報酬とは、適正な報酬とは何かという議論というのは今までも余りなかったわけであります。したがって、こういう機会に、ぜひ、今までも言われてきた政務調査費であるとか、そういうことも含めた議会の適正な報酬というものを検討する必要があるのではないかと、引き続いて、そのことについては検討していくということに考えております。

 適正化の中身ということについては、まだ具体的な議論をしてありません。

 しかし、今申し上げたような、当然関連をしてきますので、政務調査費だとか、そういった問題についても併せて検討していくという内容になろうかと思っております。

 以上です。



◆5番(坂本裕彦君) 定数問題特別委員会が存続して、そういう中で検討するということが報告されましたけれども、定数問題に限っての特別委員会ということであって、報酬の問題まで踏み込んでいくのは、この特別委員会の設置の経過や性格の問題としても違うのではないかというふうに思いますが、そこまで拡大して、解釈を拡大してやることが、この委員会の目的にふさわしいのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員長(福澤喜美君) お答えします。

 今、坂本議員の言われました特別委員会の中でそのことを議論することがどうなのかと、こういう質問であるというふうに思います。

 これは、6月の7日ですか、発足をしたときに、そのことを委員会の中で確認をしたわけでありますが、任務として定数の問題と今後の議会がいかにあるべきかと、このことを検討していくと、こういうことを確認申し上げ、それから皆様方の全体の報告のところでもそういう報告は申し上げてあるわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆10番(馬場宣子君) ただいまの質疑の中でですね、出てきた問題もありますけれども、私は、議会や議員というものは、やはり行政のあり方を市民の立場に立って見ていく、このことが一番大切な役割であるというふうに考えているわけです。もちろん、そのほかにも市民の民様の意見を反映させる、そういう点もございますが、議会の役割としてですね、市政をチェックしていく、そういう充実させていくという部分についてですね、先ほどの報告の中で、決算特別委員会などをつくっていくということも1つの方法としてはあるのかなというふうに思うのですか、普段の常任委員会の中でですね、もっともっとたくさんのことが真摯に議論されるための、そういう充実の部分というのが必要ではないかと思うのですが、そういうことについてどのような検討がなされたかをお聞きしたいと思います。



◎駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員長(福澤喜美君) 馬場議員の質問に対してお答えをしたいというふうに思います。

 今度の検討委員会の中では、チェックということを非常に少数派の委員の中からは意見としてありました。

 それで、そのことに対して、私は、いろいろ各委員から意見がありましたけれど、私、委員長という立場で総括する中で考えていることは、今、非常に議会制民主主義の中の議員の役割と、そして今回も議会の中で市民を含めた協働のまちづくりと、こういうものが非常に大きなウェイトを占めるようになってきております。それで、今回の3カ年、5カ年の中にも市民会議の意見を聞くと、そして、そのことが、やっぱり聞くということは、やっぱり市民がこれから責務を持って、そして、やはり議会の立場とは違う立場でそれをチェックしていくと、そういう時代に私は完全に入っているというふうに思っているわけであります。ですから、今までの、やはり議会のチェックとは、若干、やっぱり趣が違ってくるのかなあという気もしております。やはり原則は議会チェックになると思いますけれど、そういう中で、今回の定数削減の問題についても、皆さんは15という中で、いかにチェックができるかと、そういう1つの判断の中で結論を下していただいたというふうに私は思っておりますので、今後、また、そのことについては、先ほど申し上げたように今後もこの会が残されるわけでありますので、十分そのことは考えて検討していくということであります。

 以上です。



◆10番(馬場宣子君) 確かに協働のまちづくりなので市民の意見がたくさん出てくるようになったことも事実だと思います。

 しかし、議員としてはですね、その市民の皆さんのご意見をたくさんお聞きする中で議会として全体のまちを見た場合に、どのことが最優先されなければならない問題であるか、このことについて私はもっともっと充実したですね、委員会のあり方、たくさんの意見が出て、みんな、それぞれが会派の考えや、そういうものにとらわれることなく、たくさんの意見が出ることが委員会としてのあり方ではないかというふうに考えているんですけれども、そういう点について、市民の意見は意見としてもちろん大切でありますけれども、議員としてのあり方というものについての議論がなされたかどうかをお聞きしたかったのですが。



◎駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員長(福澤喜美君) お答えします。

 今、馬場さんの言われたことは、非常に、議会、議員として大事なことであるというふうに思っております。

 そして、今度の削減についても、やはり非常に議員を減らしていくということは大事な問題であるというふうに私も受け止めて、中での議論をしてきたつもりです。

 しかし、今申し上げたようなことは、前段の議会活性化検討委員会の中でも、7ヶ月、14回にわたって議論をされてきていることでありますし、そうした中でいろいろな1つの形の40項目にわたる議論がされて、そして新しく議会に取り入れられたこともあります。その1つとして、議会では、今、議員研修会を毎月定例化してやるようになったと、そういうようなことも含めて、これから十分そういうものに心してやっていく時代かなあというふうに思っておりますし、私たちの会派の中においても、そういった1つの問題を、大事な問題が起きれば必ず会派を開いて、そして十分勉強してそのことに対応していくというようなこともしておりますので、これから定数を削減すれば、当然そういう問題については今以上に議員の質を高めると同時に、そういう議論をしていく1つの社会情勢があるのではないかというふうに私は考えております。

 以上です。



△日程第5 議案の上程、提案説明、質疑、討論及び採決



○議長(北澤洋君) これに質疑を終結いたします。

 日程第5

議 第16号 駒ヶ根市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆8番(小原恒敏君) 議 第16号 駒ヶ根市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の提案説明を行います。

 提案の理由といたしましては、議案書にお示ししてありますように、地方自治法第91条第1項及び第2項の規定並びに駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員会の調査研究結果報告により、議員の定数21名を15名に改めるものでございます。

 具体的には、次ページにお示ししてありますとおり、駒ヶ根市議会議員の定数を定める条例の一部、本則の中の「21人」を「15人」に改めるものでございます。

 付則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、この条例の施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用するとするものでございます。

 議員定数の問題につきましては、最近では、ご案内のとおり、平成9年第2回の臨時会において、それまでの24名から現在の21名に3名削減した経過がございます。

 その後、ご承知のとおり、急速に少子高齢化が進行し、加えてバブルの崩壊以後の厳しい社会情勢や経済情勢から国や地方を取り巻く政治の状況はますます厳しさを加えてきております。

 このような状況の変化、流れの中で、国と地方の関係が主従の関係から対等に、真の地方自治の確立を目指して三位一体の改革が始められております。

 駒ヶ根市としても、これらの動きの中から周辺町村との合併による効率的な市政運営を目指しましたが、結果的には単独自立となりました。

 自立による駒ヶ根市の今後は、当然厳しい対応が迫られ、多くの自立に向けての施策が市民会議の皆さんを中心に立案されてきております。

 しかし、基本的に住民の皆さんに負担の増加と新たな協働への参加によるこれからの市政改革を進める、この理解と協力をいただくためには、行政や議会が、まず最初にその範を示さなければなりません。

 まず第一歩は、厳しい財政を有効に活用するための総人件費の縮減であります。この問題は、緊急に達成されなければならない問題ですが、行政は、すでにこの取り組みを動き始めております。

 議会においては、先ほども特別委員長の報告にありましたように、活性化検討委員会の結果から自立を選択した場合は議員定数の削減が必要で、この特別委員会の設置を議長に要請することと決定されておりました。この決定を受けて本年6月7日に特別委員会が設置されました。9回の委員会開催と県内外の4市の行政視察及び議員研修会などで全議員の意見を聞く中から、先ほどの特別委員長の報告のとおり議員定数15名とすることが決定し、本議会でその議決を求めることになりました。

 来年度の地方交付税は1兆円の減額が決定しているようです。このことは、自立を選択した自治体ほど厳しく影響することが予想されますが、このような状況の変化を先取りして、多くの市町村議会では、すでに議員定数の削減も進められております。それぞれの議会で独自に検討し、住民世論にこたえられる定数を決定してきているものと思われます。

 駒ヶ根市議会特別委員会でも、委員長の報告のとおり多くの観点・論点から検討されました。

 そして、私からも15名を提案するに当たって、その論拠として幾つかの点を申し上げたいと思います。

 駒ヶ根市の行政区と市の対応が大変効率化されてきました。地域の問題に対する区長による対応が強化されてきております。

 また、多くの資金が投入されて、道路や通信網など社会資本が整備されて、市内全域と行政機関との時間距離が大幅に短縮されてまいりました。投資された資金に見合って、やはり行政も効率化されていかなければなりません。

 県内の主な市の市議会議員1人当たりの市民の数を見たときに、約でございますが、長野市が8,300名、松本市が5,600名、飯田市が新たに合併をして3,700名、伊那市も同様に2,800名となります。これらを見たとき、駒ヶ根市が15名になっても議員1人当たりの市民数は2,200人となります。

 地方自治法では法定定数として上限が定められていると思いますけれども、各市、独自の自主判断によって議員定数を定めており、駒ヶ根市、人口3万4,000人規模では妥当な数字であるというふうに判断されます。

 次に、定数に対する市民の皆さんの意見でございますけれども、駒ヶ根市議会21人の議員、それぞれお一人お一人が自分の後援会や地域や日常の活動の中で、それぞれの意見を多く聞いて、その世論を十分にそれぞれが背負っているということになっておりますし、これらの世論、あるいはそれを自分で判断したものが、特別委員会、あるいは議会の全員の研修会等の意見の中で全員の方から述べられてきたというふうに思っております。

 その結果、的確に委員会で判断された数字は15名でありました。

 しかも、この15名は、すでに新聞で報道され、それぞれ市民の皆さんの批評の対象になっていたわけでございますが、私が個人的に多くの市民の皆さんの声を聞いた中では、「適当な数である。」とか、「今後は少数精鋭で議会の仕事に取り組んでもらえて、よいことである。」とか、「数だけでなく、今後もいろんな条件整備が必要だ。」というような意見をいただきました。おおむね適正な数字だというふうに評価されていると思います。

 さらにつけ加えるならば、つい先ごろの新聞報道で、民意に反した定数を議会が決めたということで住民世論が盛り上がっている、批判の世論が盛り上がっているという新聞を読みました。そのような意味で、この15名という数は、我々21名の議員が全市民の声を聞いた中で導き出した、民主的に決められた数字であるというふうに思っております。市民の付託に十分こたえられる数字であるというふうに考えております。

 以上の理由から議員定数を15名に削減することを提案するわけでございますが、全議員の皆さんの賛成により、議員が行政改革の一方の推進役としての責任を果たされんことを切にお願いをいたす次第でございます。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆19番(大沼邦彦君) 議員定数について、数を減らすということは議会の機能を低下させる。高めるものではないと思います。

 現状の議会において、数を減らして議会の機能を低下させることに対する評価、これをどう担保するのかという点で、どうお考えなのか、低下してもいいとお考えなのか、その点をお伺いいたします。



◆8番(小原恒敏君) 結論から申し上げますが、15名になって議会の機能が低下するとは思っておりません。

 議会は議会だけのものではなくて、市民とともにあるものでございます。市民は、先ほど申し上げたように定数削減に対して否定的ではございません。

 当然、議員を選ぶ市民の皆さんも責任を持って議員を選んでいただけると思いますし、その議員を取り巻く日常活動も支援をしてもらえるものと思っております。

 したがいまして、市民の皆さんに15名が理解され、評価されるということになれば、当然、それにふさわしい議員が選ばれる、そして議会活動が進められる、そのように私は信じております。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。



◆10番(馬場宣子君) 議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に反対する立場で討論を行います。

 今、行政は、国や地方とも多大な借金を抱え、何とかしなければと行政改革に必死になっております。

 私も借金を抱えたままでいいとは思いません。

 しかし、そもそもこの膨大な借金はだれがどのようにしてつくったのでしょうか。住民要望という大義名分のもとに執行部の提案を追認するだけの議会が一緒になってつくったものであり、議会にも大きな責任があると考えております。

 よく議会と執行部は車の両輪だということを言いますけれども、議会は執行部側の予算編成や提案に対して少しでもブレーキを掛けることができてきたでしょうか。

 私は、議員とは市民の意思を代表する機能とともに執行部側に対する批判や監視機能を行使できることが大きな権限だと思っております。

 このように多大な借金の責任からも、財政改革の点から申し上げても、無駄を省いて必要なところに必要なお金を使う、このことが財政改革だと思うわけですが、議員の報酬を減額する必要はあっても、これ以上定数を減らしてチェックができなくなったのでは市民の皆様に対して申し訳が立たないことになってしまうと思います。

 ただいまの提案の中にも、「市民の皆様にも責任を負っていただく。」こういう発言がございましたが、これは、私は責任転嫁であり、議員としての責任を全うするという考え方からは違うと思いますので、申し上げておきます。

 報酬の問題につきましても、「行政や議会が範を示す必要がある。」ということを言いながら、人件費の削減を言っておりながら、議員の報酬を減額するという点については全く触れない、こういうことは方手落ちであると思っております。

 今、本当に住民の皆さんが議員に対して批判が大きい、これが定数を減らせという声になって出ていることは承知しておりますが、そのもとは何であるか、それは「議会が議会としての役割をきちんと果たせていない。だから役に立たない議員は要らない。」これが市民の思いであります。このことと定数を削減することとは全く一致するとは私には思えません。

 住民の利益を守り、福祉の増進に役立つよう、住民の立場に立った、住民と同じ目線で市政をチェックすることが大切です。そのためには、議員は、あらゆる年齢層、所得階層、職業、男女、それぞれのところから構成される必要があります。

 例えば、男性は100%女性の代弁は無理だと思いますし、若い人が高齢者の問題をすべて理解することは無理がある。お金持ちの方は、お金のない人のことは「努力が足りない。」というふうに言う方もおいでになりますが、そういう簡単な問題ではないと思います。

 高齢者、若者、障害のある人、お金持ち、病気の人、独身を続けている方、いろいろの人がいて自治体は構成されております。それぞれの意見が反映される必要がありますが、基本的に申し上げて、だれかが困って泣いていることのないような、そういう気配りが必要だと思います。

 意見の反映は、その次の段階の取り組みだと考えております。

 長引く不況の中で、国保や年金の滞納が増え、給食費の滞納までもできてくるような大変な状況にあります。介護保険や医療費も値上げをされ、困る人たちが増えてくることがこれ以上なければいいがと大きな懸念が予想されているところでもあります。

 私は、まだまだ市民の意見を代弁するにも不十分だし、チェック機能の発揮についても不十分だと思いますので、議員定数の削減には反対です。

 次に、委員会の構成と議論についても不十分だと思っております。

 定数が21人になったとき委員会は3つになりましたが、最初こそ時間も長くかかりましたが、じきに同じ審議時間になってしまいました。

 今度も2つの委員会にするという意見が出ておりましたが、全体の審議時間は少なくなると考えられます。どうしても議案が増えれば1つの議案の審議時間は少なくなる、これは避けられない問題なのかなあと大変切なく思っているところでございます。

 十分なチェック、本当に職員の皆さんと同じだけ、議員がそのことについて理解をして、その上で、この議案が本当に市民にとって必要なものであるのか、そういう議論ができるような議会にすることが私は必要だと考えております。

 以上です。



◆9番(林政衛君) 日本経済の再生を図る道は、聖域なき構造改革、迅速かつ着実な実施以外にないとの基本的な考え方を持ち、構造改革の取り組みを一層加速・拡大していると思います。

 当市においても厳しい経済環境にあり、当面、目に見える回復が期待できない中で、地方分権時代の行政運営を堅持するためには一層の行財政改革に取り組まなければならないと思います。

 特に、地方自治体は地方分権の実現と国と歩調を合わせた財政再建を柱とした三位一体の改革への的確な対応が求められている中で、市町村の合併をすることにより新たな行政運営をしようとしましたが、反対される皆さんがおり、合併でなく自立の道を選ばざるを得なかったこの時期に、議会として議会活性化検討委員会において自立していくならば定数削減をしていくべきであるという方針を全会一致で確認・了承する中で定数問題特別委員会の設置をし、検討してきたところであります。

 地方分権時代を向かえ、地方自治は変革を遂げつつあります。今後ますます市民が自ら自己責任で担っていく時代となり、市民が主体の地域運営となっていくことが予想されます。

 市民協働のまちづくりの仕組みや組織の改革を進めることにより、議会のあり方等も大きく変わってくると思われます。

 また、市民の多く皆さんからは、少数精鋭にてすべきとの意見が圧倒的に多く、こうした多くの市民の声を議会として真摯に受け止めるべきであると思います。

 当市における三位一体の改革による影響額は、平成16年から18年までで5億1,000万円余となります。

 さらに平成19年度から24年度までは毎年6,500万円ずつの減額の影響を受ける見通しであります。

 また、議員1人当たりの人口を見ますと、先ほども提案説明の中にありましたが、駒ヶ根市の15人に削減しても2,200人という人口は、さほど多い人口ではないというふうに思っております。

 議員の数を減ずればチェック機能が果たせなくなるというご意見もありましたが、特別委員会においても出されましたが、どうしたらチェック機能が果たせるか具体的に示してほしいと申し上げても、その形が示されておりません。ただ削減に反対だということでありますが、15名になっても特別委員会の設置をする中では十分にチェック機能は果たせると思う次第であります。

 また、共産党からの議員の報酬について1割カットして定数削減はしなくてもよいというお話がありましたが、1割カットで1,020万円ほど、6名減員すれば約3,400万円の削減となります。さて、市民はどちらを支持されるでしょうか。行財政改革を議会が率先して行うわけで、市への改革をさらに促すにも効果は大きいと思う次第であります。

 先ほどの質疑から討論を聞いておりますと、多くの意見を委員会で出すことができていないとか、また自分たちだけがチェック機能を果たしており、ほかの皆さんはチェック機能を果たしていないというような利己主義的な考え方であり、共産党の皆さんは党利党略であり、自己保身な考え方であり、聞き入れるわけにはまいりません。

 私どもは、先に申し上げましたが、今後の行財政状況を見る中で総合的な判断で15名に減員することを賛成してきているわけでございます。

 以上、申し上げまして、議員定数を15に減ずる原案に賛成の討論といたします。



◆19番(大沼邦彦君) この議案に反対する立場で討論に参加します。

 私は、本年6月議会において、この定数問題特別委員会の設置に当たり、たまたま順番で提案説明者になりました。そのため、経過を含めながら少し討論したいと思います。

 その提案説明の中で私は、「議員削減の流れはあるが、議会の役割を踏まえ、あくまでも議会活性化のためになる結論を得たい。」と提起しました。それは、議会を活性化して市民の役に立つ議会にしたいと思ったからであります。

 しかし、定数削減は議会の改革だとする多数意見により、残念ながら結論は、どの自治体よりも多い6人を減らすという提案になってしまいました。

 議員は減らした方がいいと自己否定する惨めさ。卑屈さ。市議会の議員として市民の役に立っていないことを認めることです。私たちは、その立場に立つことはできません。

 今の議会が、その権能を十分発揮し、議会の役割を果たしているかは、立場によってとらえ方が違うと思います。現市政の与党として行政を応援する立場もありましょう。批判的な立場もあります。立場はそれぞれでも、私は特別委員会設立の際、提案したとおり、議会の役割を再確認し、議会活性化のためになる結論を期待していたのに、誠に残念なことです。

 そこで、もう一度、議会とはなんぞ、原点に返ってお考えいただきたいと思います。

 議会は自治体の意思決定機関であり、執行機関を批判し、監視し、かつ、けん制して、究極は地域社会の住民福祉の増進に寄与することが使命であります。その際、議決機関である議会と執行機関である行政は、常に車の両輪のごとく交わることなく対等であり、並立でなければなりません。だから、予算案に注文をつけ修正したり、可決したり、あるいは否決することが議会に与えられた権限であり、使命です。

 ところが現実は、議会と行政が車の両輪のごとく交わらず対等であれ、とのくだりを誤解し、議会と行政は車の両輪のごとく一体となり、協力する関係にあるととらえている部分があるのではないでしょうか。ここに問題の本質があり、意見の相違が生じてくる原因があるものと思います。

 まず、議員の数を減らすことは、監視機能が弱体化し、議会の使命を果たせなくなるだけでなく、議会の活性化にもならない、この問題です。この問題に対しては、特別委員会では「現在、3常任委員会を1つ減らして2つの常任委員会にする。予算と決算について特別委員会を設置する。」というだけです。委員会を1つ減らしても予算決算に特別委員会を設置しても、比較するまでもなく現在の方が監視しやすいのです。対象が広まり、広まれば広まるほど目が届きにくくなることは当たり前の話です。監視機能が弱まることに対する保障・担保が何もありません。この疑問に対する回答は今もありません。

 監視機能が弱まることに対し、視察した先ではこう言っておりました。茅野市では「議員の質を高めることだ。減らすことが決まってから委員会の前に勉強会をするようになった。」そして「議員が減ればチェック機能が弱まるという考え方はしない。」と何の答えにもなっていませんでした。諏訪市では「議員は大変になるだろう。」というだけ、高萩と笠間市では、どちらも「この問題についての検討はなかった。」と、こういうことでした。結局、この問題については、どこも考えていないことがわかりました。

 議会の機能が低下することを考えないで、改革などあり得ません。

 もともと議員定数削減の動きは財政的問題から生じたものです。財政難で行政は全面的に改革をやっているのに、議会も身を切って財政改革に貢献しろというものです。行政機関と議会はおのずと立場が違います。行政が職員を削減して改革しているからと、議会も定数を削減する必要はありません。削減すれば、明らかに監視機能が低下し、議会の役割が十分果たせなくなる。財政的に議会が貢献しようとするなら、議員を減らすことではなく報酬を減額すればいいことです。報酬を1割減額すれば、駒ヶ根市においては2名減員の効果があります。

 平谷村では報酬を4割カットするという提案がされました。財政難に直面する場合には、こうした対応もあり得ることと思います。

 地方分権の推進に向け、自治体の役割が拡大し、権限が強くなると同時に住民への説明責任がますます重要となっている中、行政をチェックする議会の役割が一層強化されることが求められています。安易に定数削減の流れに乗って議員を削減し、監視機能を低下させることは、時代の要請に反するものであり、正しい選択ではないと思います。

 また、議員定数を15とした根拠は何でしょう。

 特別委員会では「合併の議会で駒ヶ根市分を15としたことを基準にすべきだ。」と主張されました。定数25の議会うちの15人です。自立を選んだから定数15の議会にするとは、とんでもない根拠のない主張です。この基準でいえば、飯島町は6人の議会になり、中川村は4人だけの議会になります。こうした人数で自治体の意思決定機関として行政を監視するまっとうな議会の役割など果たせないことは明白でしょう。

 人口比で何人の定数が適当だという主張もできません。例えば、長野市は人口38万、定数42人、この比率なら駒ヶ根市では4人でも多くなります。

 民主主義にはコストがかかります。自治体の意思決定機関として行政を監視する議会が、まともに役割を果たそうとすれば一定の人数が必要となります。それぞれの自治体にはそれぞれの歴史があり、先人が切磋琢磨してきた、その結果、今日があります。ひとときの跳ね上がった議会の独断で急激な議会議員定数の変更は慎重でなければなりません。市民の関心もまだまだ薄く、理解も不十分です。人口比から妥当とする定数削減も根拠にはならないと思います。

 15という数字は、いかにも今の議員定数削減の間違った流れに先人切っての乗り込もうという安っぽいパフォーマンスと思います。

 保守派委員が言う、その根拠、「視察した市は15人でも十分にやっている。」と言いました。15人の笠間市は、15になってようやく2年になるところです。諏訪市は、まだ決まっただけです。経験則として実証されたものはなく、とても十分やっていける根拠にできるものではありません。何でもかんでも15人、それ以外の何者でもありませんでした。

 定数を削減することの問題に、少数意見をどうくみ上げるかという民主主義の問題もあります。議会と市民のパイプが細くなり、市民の声が市政に反映しにくくなります。合併問題に見られたように、議会と市民の意識の乖離が問題になりましたが、この乖離が一層大きくなることはあっても、縮まることはないでしょう。

 最後に議員報酬の問題です。

 特別委員会の委員長集約で「議員報酬適正化を市長に要請する。」とされました。新聞でも報道されております。

 特別委員会では、議員の報酬について具体的には論議されませんでした。ただ、私が「財政問題を考えるなら定数削減でなく議員報酬を削るべきだ。」と主張したのに対し、保守派議員からは「減額には抵抗がある。」との発言があっただけです。それが、なぜ議員報酬適正化を要請することになるのか、私にはわかりません。

 一体、適正化とは何を意味するのか、視察を含め、これまでのあれこれの発言から判断すると、「定数を減らすから報酬を上げてほしい。」こういうふうに判断できます。よくもまあ、こうした要求ができるものかと驚きを超えてあきれてしまいます。

 また、一部に少数精鋭とか若い有能な市民が議員として選任できるようにと議員報酬をもっと上げるべきとの意見もあります。

 しかし、議員は選挙で選ばれ、4年間という任期があり、指定席でもありません。議員を選ぶのは市民であり、議員は職業ではなく、そうぞくもあり得ません。今、市民生活は個人負担が次々と増やされ、社会保障など、どんどん後退し、年金不安の上に消費税までアップされようとする大増税時代の真っただ中にあります。

 先ほど苦しい委員長答弁がありましたが、実際は、この適正化というのは値上げの要求です。現在の議員の活動に対し30万円近い議員報酬が少ないなど、到底、私には言えません。市民の痛烈な批判にさらされることでしょう。

 私たち、共産党議員団は、市の財政改革が10%の規模で削減されており、現在、議員報酬も10%削減すべきと言ってきたところです。

 ちなみに、私は、民主主義がもっともっと定着していけば、議員はヨーロッパのようにボランティアとして議員活動をするようにすべきと展望しております。

 議員の定数を減らすことは、改革ではありません。議会の使命を十分果たせなくなるからです。

 先にも述べたとおり、議会は行政を監視する立場であり、行政と一体となったり、協力関係になってはいけません。期を重ね、議長などさまざまの役職に就き、偉くなれば、ここのところが見えなくなってきていると思わざるを得ません。

 ことは駒ヶ根市の将来にかかわる問題です。議会の使命を十分果たし、住民福祉の増進に少しでも寄与できる議会とするために、本議案に反対されること、特に若い議員の皆さんに心からお願いして、反対討論といたします。



◆15番(竹内正寛君) 私は、ただいまのそれぞれのお立場での討論をお聞きいたしながら、また今議案の提案者の1人として、本案に賛成する立場から討論に加わります。

 思えば、議会制民主主義という大きな課題が、実は本年2月、あの合併問題の、いわゆる民意を問うという形での住民意向調査に、私ども議員としての立場から数々の経験則を持ったということが実感としてございます。

 本来、日本国憲法で保障され、地方自治法で掲げるところの、私どもが、こうして特別公務員として公職に参画をしていく理由というのは、選挙を経て、すなわち最大の民意を経て定められた議席に参画することにより、いわゆる首長を中心とした自治体運営の予算決算を確実に見届けていくという、こうした大きな使命があるわけでございます。

 すべての市民全員が、3万4,700有余の皆さんが、お一人お一人がすべての予算書・決算書に目を通され、あるいはすべての行政機能に関与され、すべてが市民生活をしながらそうしたことを現実に判断していくということは不可能に近いことであろうと思いますし、そこにはお年寄りから生まれたばかりの赤ん坊もいるわけでございます。

 ただいまの議員定数の一連の課程の中で幾つか、反対討論者の中には議会制民主主義そのものを否定するかのごときご発言があったことは、誠に同じ議席を持つ者として悲しまざるを得ません。

 1つには、女性の意見を男性が100%述べることはできない。これは、一理はございます。

 さりとて、この議会制民主主義の中に、どこに女性が立候補してはいけないというルールがあるのでしょうか。現実に当議会においても、男女まさに同じ立場でこの議席に座っているわけでございますから、そのようなご発言というのは、誠に、それぞれ選挙を経た議員に対して失礼なご発言かと、このように私は思います。

 加えて、そのことが議員定数削減に反対という理由には至らないと、このようにも思うわけでございます。

 さらに、反対討論者の中には、人件費の抑制、すなわち行財政改革という趣旨に、いわゆる議員報酬を削減することによって、それが可能ではないかという、こういうご意見でございました。

 さらに加えて、そこに、つい先ほどの討論に立たれた方は、後継者云々ということまで話題に出されました。

 特別委員会の中でも、こうした議論は、事実、あったわけであります。議員のモチベーション、意欲というものが、どういう形で議会の活動に生かされるかという、その点について、特に後継者、あるいは今後100年の自治体のあり方、こうした流れの中から、次の世代をどのように活力ある議会参画というか、活力ある行政へのチェック機能権能の発揮というか、そうした方向性を示せるのかという大きな議論もございました。そういう議論背景を無視して、少なくとも議員の報酬を、この際、定数を減らし、上げることがねらいではないかのごときご発言に至っているということは、誠に残念でなりません。

 事実は、そうしたことではなく、少なくとも行財政改革を自らが身を切って行うという立場で私どもは定数削減を前提として特別委員会を開いてきたという、この課程があったわけでございますから、ならば、なぜ削減をしていくのか、削減をすればどれだけが妥当かということが、この9回の議論の中で繰り返し行われてきたことでございます。

 加えて、その削減に関する根拠ということについて、先ほど来、少なくとも合併の問題が、合併で定数が駒ヶ根選挙区が15となったということについて、それがあたかもすべての議論の主張であったかのような、こういう取り扱いに関しては、私としては、誠に不本意であり、誠に失礼な言い方であると、かように思います。

 その点についても、特別委員会について議論経過の中で、少なくとも共産党の皆さんは、いわゆる駒ヶ根民報なるものに、そうした形で、市民世論を喚起すべく特定の部位だけをとらえた発表経過がございました。そうした行為も行わないという前提で特別委員会は進んでまいったわけでございますが、委員長を中心としての、すべて記者会見等、公表段階においても、あくまで我々委員会の姿勢については、すべて代表して委員長がその代弁をしていくという形で集約をしてスタートをしていたわけでございますから、そういう途中経過の中で、そのようなものが飛び出していって、合併の問題と、そして今回の議員定数削減問題が一緒になるという考え方というのは、これは特別に、特にご自身の反対者の意向で行われた行為であると、このように思うわけであります。

 ただ、駒ヶ根市民の間には、合併の議論の際に少なくとも駒ヶ根における選挙区のあり方として定数15ということが、当時の法定合併協議会において、その委員の皆様方のご決定により、また法定合併協議会全体としても決定をしたという事実は認識として市民は持っていることは確かであります。そういう前提の中で、それぞれが、この2月以降において、今回の、また特別委員会が発足した以降において、市民世論として調査をしてまいったことも1つではあります。そういう観点からの見方をすべきであろうと、かようには思います。

 さらに、パートナーシップという問題について、協働のまちづくり、市民がともにどのように痛みを分かち合いながら、この厳しい行財政運営を行っていくのか、その委ねられているところのパートナーシップという、この意識についても、先ほど来、本案を提案された提案者の説明にもございました。区行政のあり方というものが、いわゆる合併に失敗をし、自立を選択した経過の中から、市民としても協働のまちづくりに立ち上がるために、区長の権限の拡大や、あるいは自治組合の本来のあり方や、自らの地域周りの目の据え方というものが大きく変容しつつあります。

 反対者は、そうしたパートナーシップということについても、少なくとも責任転嫁だと、こういう言い方を先ほど来されておりました。議会が市民への責任を転嫁していると、このような言い方をされておりました。これもまた、誠に議員に対しても、また市民に対しても失礼な言い方であろうと、私はそのように思います。

 パートナーシップというのは、少なくとも議会の議員が議会制民主主義として、代表として予算のチェックをし、決算を決めていくという、この重大な行為に、選択をされた一員として議場に参列をしている。そういう議会の権能ということを認めた上で、少なくとも各区、各自治会における、これまでの市民生活の中でのそれぞれの、いわゆる行政に対する要望事項だとか、いわゆる陳情事項だとか、そうした行為というのは、すべて自分たちの手で、行政とパートナーシップを取ることによって、負担をすべきものはする、自分たちの手でできることはしていくという、そういった行政とともに歩める体制をつくっていくことにあろうかとも私は思っているわけでありますから、本来の議会の権能として果たすべきものというのがより一層明確になり、それは質の高い、まさに選民としての、この民主主義に加わっていく議会のあり方としては、少なくとも淘汰されていかなければならない、パートナーシップを理解できない、そういった議員資質が、もしあるとするならば、淘汰されざるを得ない、そういう時代に向かっていくであろうと、かように思うわけであります。

 また、幾つか、数々、反対のお立場の皆様からのご意見に対して思うところはございますけれども、尽きるところは、今議会で私どもが決断をする定数15ということによって少なくとも議会費の改革は確実に進むということであります。と同時に、議員資質、議員のあり方についても大きく変容を来していくということであります。そうした極めて重要な、歴史的な、こうした機会に、私どもは、先ほど来、残された委員会構成をどうするかとか、そうした課題についても十分な議論をしていくということを委員長からの報告を受けているわけでありますから、特に2委員会にしていくことは、少なくとも市長に対して機構改革を要請せざるを得ない事態が発生してまいります。それも視野に入れているということもつけ加える必要があろうかと思います。

 加えて、その機構改革が、実は私どもが一番実感しておりますのは、子ども課を創設した折に、その所管の委員会は、子ども課以前は民生部所管として厚生委員会が審査をいたしました。しかし、決算時点では、子ども課が4月に創設をされて、決算時点では、実にその審査は総務文教委員会に移ったわけでございます。予算を審査をする者と決算を審査する委員会が異なる事態ということは、現状においてもあるわけでありますから、こうしたものについても当然改革をしていく必要があるということが当然取り上げられてしかるべきであろうと、かように思います。

 幾つか、数々申し上げたいことはございますけれども、私は今回、この私どもの決断が定数を単に減らしたという決断のみでなく、15という1つの数字が必ずや市民の皆様に受け入れられるものと、かように思うわけでございます。よって、この案に賛成をする立場からの討論とさせていただきます。



◆5番(坂本裕彦君) 定数15への反対の討論をいたします。

 削減について、削減ありきというような中で議論されているわけですけど、やはり、ここは地方議会のあり方というものを、もう1回きちんと原点に返って、この問題を見ることが大事ではないかと思うわけであります。

 第28次の地方制度調査会が地方議会のあり方を全面的に審議することになったことを受けて、全国都道府県議会制度研究会、あるいは全国町村議長会が今年3月に中間報告が提出されまして、これらのことは非常に参考になる文面であります。

 その中で触れられているのは、議会の役割、地方議会の機能充実強化に向かって、改善・改革方向を、方策を考えるべきであるとして次のことを言っています。

 第1は、首長に対する監視機能である。

 第2は、議会は質問・質疑権の行使を通して首長の政策を引き出し、首長の政策を修正し、代案を提示する機能である。これは、首長の執行権に対する、いわば民意に基づくアクセルとブレーキに例えることができるとあります。

 今の討論の中でも行政とともに歩むという討論がありましたけれども、行政と議会は緊張感を持って行政と一緒に歩むということが大事ではないか。

 また、第3には、政策立案機能、首長と対等な代表機関として民意の調整の結果を独自の政策提案として表明することも必要である。議会は住民を代表し、行政運営を監視する等の重要な役割を担っており、いたずらに議員にかかる経費について抑制・削減という観点のみから論ずることは適当でない。それが議員の活動を軽視し、議会の住民代表機能を低下させることにつながらないとも限らない。このように議会の役割と議員の位置づけが示されております。

 そこで、以上のことを踏まえて、議員定数の問題でありますが、議会は地域における政治の機関であり、行政体制の一部ではありません。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論じる問題ではありません。

 議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律横並びの削減論は適当ではありませんと言っています。

 また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見、あるいは多様な意見を排除することにつながりかねない点も留意するべきです。

 議会としての存立に議員が最低何人必要とか、また人口に応じた適正規模はどうかといった、そういう明確な理論的根拠は今のところありません。

 定数削減によって議会への影響は、常任委員会の運営でも今の3委員会から2委員会への変更が示されていますが、各常任委員会は所管事務が多岐にわたって専門的審議の調書を無視せざるを得ない事態が想定されます。

 競って定数を大幅削減することは、議会の役割や果たすべき責任を判断すれば自己否定にならないか。少ないほどよいとはならない。

 住民の皆さんの意見の中には「定数を削減した方がいい。」という声も少なからずあるのは事実です。

 しかし、「6人も一気に減らすのは心配だ。」「自分の地域からは、もう出られないのではないか。」など不安の声が聞かれます。

 駒ヶ根市では、定数15になって2,200人に1人になるということが言われましたけれども、この2,200人に1人というのは、合併前の旧村でも1人も議員が出られないような地域も出るような、そういう数字であります。こういう中で「自分の地域から、もう出られない。」というような不安の声も聞かれます。

 定数削減をしたら議員歳費を引き上げるということも経費の削減を主張することと相反するものです。

 以上のようなことについて判断すれば、15人で議会本来の仕事ができるかどうか疑問であり、定数15人にすることには反対の意見であります。



○議長(北澤洋君) これにて討論を終結いたします。

 これより議 第16号を採決いたします。

 本案に賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



△市長あいさつ



○議長(北澤洋君) 起立多数でございます。よって、議 第16号は原案のとおり可決されました。

 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) 平成17年、本年最後になります第9回市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 12月5日、開会されました市議会定例会におきましては、公の施設の指定管理者の指定についてなど、重要案件につきまして慎重なるご審議をいただき、いずれも原案のとおりご決定を賜りましたこと、本日ここに閉会の運びとなりましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 今会期中に議員各位から賜りましたご意見・ご提言・ご要望につきましては、十分これを尊重し、検討いたしまして、市政運営に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。

 また、ただいまは、6月に設置されました市議会議員定数問題特別委員会による真剣な議論などの経過を踏まえて、時代の大きな流れにあって、将来を見通し、議員定数の適正化について英断がなされました。改革の時代に、地方議会のより専門性を高めていくことが求められている中、新たなページを刻むことに心から敬意を表するものであります。

 今後、継続的に検討される課題もあると思います。一層の議論と議会の活性化に心より期待をするものであります。

 さて、新聞などで報道されましたのでご承知かと存じますが、本議会の冒頭のあいさつで申し上げましたトヨセット株式会社の北の原工業団地への立地につきましては、おかげさまで、昨日、無事契約調印の運びとなりました。この間、議会におかれましては、この企業誘致に深いご理解をいただいた上、ご協力をいただきましたことに、この場をお借りして心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 今後、平成19年度操業開始に向け、滞りなく関係工事などの進捗に向けご支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 例年になく、早く厳しい寒波の到来によりまして、また師走の慌ただしさが一層増すこの時期にございますが、議員各位におかれましても、本年も市政の懸案事業や重要課題の方向づけに当たりまして温かいご指導とご提言、ご理解・ご協力を賜りましたことに対し、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 また、同時に、向かえる新しい年に向けて、真摯な気持ちで新たなる決意に燃えて頑張ってまいりたいと存じますので、さらなるご指導、ご鞭撻、お力添えを衷心からお願いを申し上げる次第でございます。

 最後になりますが、迎える新年、西暦2006年が、自立を進める駒ヶ根市政にとりまして平穏で穏やかな1年であることと同時に、未来に向けて着実に確実な歩みを進めていくことのできる1年となりますよう、こいねがう次第であります。

 また、議員各位並びに市民の皆様にとりましても、時節柄、一層ご自愛されまして、ますますご健勝にて新年を迎えられますとともに、迎える新しい年がよりよい年でありますようご祈念を申し上げまして、閉会に当たってのあいさつといたします。

 大変ご苦労様でございました。



○議長(北澤洋君) これにて平成17年第9回駒ヶ根市議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労様でございました。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕。

 ご苦労様でございました。



午前11時52分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



平成  年 月  日



駒ヶ根市議会議長



会議録署名議員



会議録署名議員



会議録署名議員