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長野県 駒ヶ根市

平成17年 9月 定例会(第7回) 09月14日−03号




平成17年 9月 定例会(第7回) − 09月14日−03号







平成17年 9月 定例会(第7回)


        平成17年第7回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成17年9月14日(水曜日)
                              午前10時  開  議

第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 駒ヶ根市の住居表示の整備について                 │
│        │2 駒ヶ根市の行財政運営の戦略について                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│堀 内 修 身 │1 下平丸塚地先天竜川について                    │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│塩 沢   崇 │1 戦後60年心の軌跡                        │
│        │2 今後の農業施策について                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦 │1 憲法について                           │
│        │2 入札制度について                         │
│        │3 意識改革について                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 中学校適正配置の見通しは                     │
│        │2 アスベストに関する市の対応について                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 学校校舎の耐震化について                     │
│        │2 交際費での決算と予算のありかた                  │
│        │3 駒ヶ根市農業の課題                        │
└────────┴───────────────────────────────────┘

第2 請願の上程及び委員会付託
 請願第4号 青年の政治参加をひろげる18歳選挙権の早期実現を求める意見書の採択に関する請願

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助役      原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   係 長     林   啓 司




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 9月13日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号7番 猿田洋子議員。



◆7番(猿田洋子君) おはようございます。

 私は、駒ヶ根市の住居表示の整備についてということからまずお伺いをしていきたいと思います。通告書に住居表示という表現をしておりますが、お伺いしたところ、住居表示という表現は市街化区域などの指定をしたところでしか使わないということで、内容的には同じになるんですけれども、住所の表示の方法ということで質問をさせていただきます。

 私たちが住所を表す方法として土地の番号である地番を番地として用いています。

 駒ヶ根市の場合、竜西地域においては赤穂何番地という地名が圧倒的に多くなっております。町の中の一部では整備をされて、上穂何丁目何番地とか、飯坂とか、そういうところは市街化区域ということで整備をされてわかりやすくなっていますけれども、圧倒的に多数の赤穂の地域では赤穂何番地という地名になっています。その表記は、非常に、どこの地域であるということを示すのにはわかりにくい状況です。古くから暮らす方にとっては、昔の市場割、上赤須などの名前と番地が一致をしていらっしゃる方もいるかと思いますけれども、なかなかそういうものがなじまない人たちもおります。

 先日も区長さんたちとお話しをしたときに、そのような話題になりました。

 駒ヶ根赤穂と一くくりにするのではなく、住所の表示に現在の区の名前もつけて表記することはできないものでしょうか。

 NTTの電話帳を見ましたら、赤穂何番地の間に、赤穂福岡何番地、赤穂市場割何番地などのような表記がされておりました。住所を登記簿上直すということではなく、地区名を入れてわかりやすく市民に表記をするということが検討できないものでしょうか。

 その場合、現在、地区同士の境目など、住所がいろいろ複雑に入り組んでいるところもあるとお聞きをします。その際に、その地区の区分けの整備も含めて検討していただけないでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 駒ヶ根市の住所を表示する方法がわかりにくいと、何とかならないかと、こういう率直なご質問だと思います。

 住所を表示する方法につきましては、まず2つの方法があるわけでありますが、1つは土地の地番を使う方法で、大字地区名と番地で表示されます。もう1つは、住宅が密集している市街地でよく使われている方法でありまして、土地の地番とは別に決められた区域内を一定のルールで住居に番号をつけて住所を表す住居表示の方法、この2つでございます。

 当市におきましては、今も言われておりましたが、市の周辺部では土地の地番を使用をしておりますが、中心部の市街地につきましては、町名を道路や線路、河川や水路等によって区画された地域に街区符号を付して、街区内にある建物に住居番号を用いる街区方式による住居表示として、昭和56年に第1次で中心市街地の軌道より西側の地区を、また昭和59年には第2次として軌道より東側の地区で住居表示を実施をしたわけでございます。

 そこで、住居表示実施のメリットといたしましては、入り組んだ住所の地番が解消をされ、探した居場所が見つかりやすくなりまして、緊急を要する救急車であるとか消防自動車等がより早く現場に急行できることや郵便物等が正確に配達されること等が上げられております。

 一方、デメリットとしては、住居表示実施地区では、土地の表示、住居の表示、戸籍の本籍と、いわゆる3種類の表記を持つことになり、慣れるまでは大変わずらわしさもあるという声もございます。

 ところで、住居表示が実施できる地域につきましては、住居表示に関する法律によりまして住宅が密集した市街地につき区域を定めて実施することとされておりまして、農村部のような住宅のまばらな地域は対象にはならないわけであります。赤穂地番の範囲が広く大きいからといって市内全域について住居表示を実施することはできない状況にあります。

 また、赤穂という大字を複数に分けることも大変な労力と時間と費用が必要になります。

 しかし、駒ヶ根市的な住所の表示の問題として、だれにでもわかりやすい住所にするためには、赤穂地区における5桁地番の、まず解消と、分筆、合筆により飛び飛びになっております枝番の解消、行政区域が複雑に入り組んでいるところへの対応策を、まず今後考える必要があるというふうに思っております。

 このうち、現在整備が進んでおります南田市場土地区画整理事業の実施区域内につきましては、今後、本換地に併せて新たな住居表示の実施に向けて、地区住民の意見を聞く中で、市民にわかりやすい住居表示の実施は可能でありますが、それ以外の地区では、新たに区画整理事業を実施するか、または今すぐの実施は難しいかもしれませんけれども、できるだけ早い時期に行政区境の見直しと区の再編を、まず行うことだと思います。創意と工夫によって市民以外の人にもわかりやすい住宅地図にすべきかと思っておりまして、言われておりました、わかりにくいと、そうした率直な気持ちは多くの市民の皆さん方が持っておられると私も認識をいたしているところでございます。

 さらに、住居表示に変わる一案といたしましては、住所番地に併記する形で区と自治組合名を明記をして、お互いに今住んでいる地域名を目に見える形で伝え合ってコミュニケーションを図るということも考えられます。そうした点、今後の協働のまちづくりやまちづくり市民条例の中で、今申し上げたこと、言われたことを踏まえて議論をしていくということも必要ではないかなあというふうに思っております。

 いずれにしても、多くの市民が、現在使用している住所の表示を一斉に、言ってみれば変更することは、繰り返して大変恐縮でありますが、なかなか難しい、先ほど申し上げたような観点に立って、できるだけ早く対応していく、こういう方向で行くべきだと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆7番(猿田洋子君) 住所の表示につきましては、今お答えいただいたように前向きに検討ということでしたので、ぜひ、なるべく早く、それが実現をしていくようにお願いをしたいというふうに思います。

 次に、駒ヶ根市の行財政運営の戦略についてお聞きします。

 昨日の小原議員の質問にもありましたように、合併が破綻して自立を選んで6ヶ月がたちました。財政状況が厳しい中、自立をしていくわけですけれども、6ヶ月たった今、新駒ヶ根市としての明確なビジョンというもの、それから行財政運営の戦略というものが、まだ見えてきていないような気がいたします。新たな駒ヶ根市を築いていくには、明確なビジョンが必要であり、戦略が必要であると思います。その立場から幾つかお聞きしたいと思います。

 今、駒ヶ根は市民と行政の協働、市民の市政参加、改革という目標を掲げています。何としてもこれを実現して現状を乗り越えていかなければならないことは、だれもが異存がないところだと思います。そのための方策や大枠の仕組みをまちづくり市民会議で検討しています。これは、市民と行政が協働で経営戦略を策定しているのだと私は理解して、その結論を待って本格的な改革をすることに期待をしておりますが、市民会議の結論が出ない間、何もしないということではないと思います。今すべきこと、できることは、幾らでもあり、1分1秒がとても大切な時期だというふうに思っております。

 確かに、現在、人件費の削減や経費の削減、補助金のカット、公共事業を最小限に絞るなどの努力はしていると思います。しかし、それは、ただ、会社で言えば、不採算部門は下請けに出そうとか、従業員の賃金を減らそうというその場限りのことでしかないかもしれません。やはり、もっと大きなビジョンを持ちながら、どういう市にしていくということで経営戦略を立てなければならないというふうに思います。

 今すぐできることとして、市民の声を徹底的に聞くということはあると思います。市民協働や市民の市政参加で、市長への手紙や市政モニター、市政懇談会などで市民の声を聞いてはおりますけれども、それが本当に今の駒ヶ根市に生かされているかどうかというと、まだまだではないかというふうに思います。

 例えば、その今の聞いている市長への手紙ですとか、市へ寄せられた苦情など、もっとそのことを庁内全域が共有し、それを新しい駒ヶ根市に生かしていくという方法もあると思います。

 最近、ある雑誌で兵庫県小野市のレポートを読みました。そこでは、市長が「情報は市民の財産である。」として、すべての市長への手紙や市へ寄せられた苦情などをすべてデータベース化し、市民にも公開し、そして庁内でも共有して市政運営に生かしているという話がありました。

 駒ヶ根も市長への手紙や市民から意見を聞くいろいろな機会を持っております。それを今すぐにでも市民の共有の財産として生かしていくということはできるのではないでしょうか。

 そして、そういう中で市役所を改革の本当にできる場所というふうに組織として変えていくということも必要であると思います。市民会議の検討が進んで方針が定まった後、市役所自体が改革ができる組織になっているでしょうか。

 私は、今、市役所の職員、皆さん有能な方で頑張っておられますけれども、改革に向けて、そういう現場になっていないのではないかという気がいたします。

 大きなビジョンが出たら、それを一歩踏み込んで実現するにはどうしたらいいか、そして職員一人ひとりの現場で、それをどのように具体化して行ったらいいのか、そういうことを職員と一緒になってやれる組織に、ぜひなっていただけたらというふうに思います。

 現場で職員が市民から受けたいろいろな意見も、すべての庁内で共有して、そこから新しい発想をしていくということが必要ではないでしょうか。

 組織としては、今、いろいろな経営などの勉強会等、いろいろな会社などでは採用されている、まず計画し、実行し、それを評価し、改善するというサイクルを回す体制というのがあります。ぜひ、駒ヶ根市の中でも、そのような体制を入れながら新しいビジョンのもとに改革を前進していってもらいたいというふうに思います。

 今、駒ヶ根がどういうビジョンで、どういう方向に行こうとしているのか、そのことをお伺いして2回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 駒ヶ根市の行財政運営の、言ってみればまちづくりの戦略について幾つかの観点からご質問ございました。

 まず、言われておりましたが、合併が白紙に戻った今日、言ってみれば、今後単独での自立を目指した、いわゆる経営的な戦略が必要ではないかと、こういうご提案だと思うわけでありますが、私どもが取り組んでまいりました市町村合併への取り組みを通じて、昨日も申し上げましたが、地方分権時代への対応であるとか、国と地方の厳しい財政状況への対応であるとか、少子高齢化や日常生活圏の拡大などの社会的環境変化への対応であるとか、これらの課題に対応する最善の方法として、合併によるスケールメリットや合併特例法による財政支援などを活用して基礎自治体としての力量や付加価値をつけるために市町村合併が必要だと、こういう立場で推進をしてきたわけでありまして、今なお、その考え方は、昨日も申し上げましたが変わっていないところであります。

 また、新たな時代の流れの中で真剣な合併論議を通じて培った行政区域内における強調、信頼、協働、結束、こうしたものは必ず実を結ぶときが来ると私なりに確信をしているところでございます。

 なお、昨日も申し上げましたが、現在も国は合併新法によりまして市町村合併を強力に推進しているところであります。

 こうした市町村合併の背景にある問題は、行政の根幹にかかわる問題で、合併する、しないにかかわらず、どこの団体でも避けて通れない、乗り越えなければならない大きな政策課題であります。行財政運営にますます重くのしかかってきていることは、ご承知のとおりであります。

 当市は、より厳しい単独での自立を選択をしたわけでありますから、その分、あらゆる面で一層の努力を強いられることは、お互いに覚悟をしていかなければならないと思っております。これまで築いてきた福祉や子育てをはじめとする教育などの優れた施策を、どう後退させることなく前進をさせていくことができるのか等々についてですね、改革を進める中でも、お互いに英知を絞り、小粒でもきらりと輝く個性ある駒ヶ根市を創造していかなければならない、かように考えております。

 その上で、言われておりましたようなビジョンを掲げるということはですね、大変大切な視点だと私は考えておりまして、そのビジョンのもとに、どういう戦略、戦術を打っていくか、このことが市民参加のもとに求められているというふうに思っております。

 そこで、駒ヶ根市の目指すまちづくりの姿は、第3次総合計画の中で平成27年における駒ヶ根市のあるべき姿を掲げて、その理念と目標を明らかにして、目標を達成するための基本的施策の方向を定めているわけであります。

 しかし、策定から5年を経過した今日、ましてや合併が白紙に戻った、こういう状況を踏まえて、さまざまな分野において状況は大きく変化してきている。したがって、改革を進めていく上で、そういう将来に向けての新たなビジョンとともに、目標を定めて戦略、戦術を打っていく、こういう必要性が生じていると私も認識をいたしているところでございます。

 今、地方分権改革の中で自立のために自らの力量を高めていくことが強く求められておりますが、時代は大きな転換期にあって、よく私は申し上げてきているわけでありますから、運営の時代から行政も経営の時代に大きく転換してきている。今後は、経営的観点に立って、自らの力量や付加価値を高めていくための行政運営をしないと、ますます大都市との格差が拡大をし、地域間においても競争の中で埋没をしていってしまう恐れが出てきているわけであります。したがって、今まで以上に戦略的行政運営が必要になってきていると思うわけであります。

 そうした情勢下におきまして、市民憲章というものがありますが、この理念というものは今後も大切にしていかなければならないと思います。

 また、この理念のもとに策定された第3次総合計画でうたわれております将来像「人と自然にやさしい はつらつとした文化公園都市」この都市像というものも大切にしていかなければならないものだと思っております。

 さらには、当市のキャッチフレーズも、大分、地域内外に行き届いてまいりましたが、「アルプスがふたつ映えるまち」このキャッチフレーズは、ある意味ではイメージ的な戦略になるかもしれませんけれども、これも大切にしていかなければならない。

 さあ、この上で、だれもが、市民が共感できるような目標を、その目標に具体的なフレーズをどうつけていくか、こういうことも1点大切なことだと思います。具体的でわかりやすい目標を、言うならば明確にして、その目標の実現に向けて全市民が一丸となって取り組めるような戦略を、どう打ち立て、単独での自立の再出発を市民参加と協働の力で進めていくことが理想と考えております。

 今後、市民会議や、さまざまな場面で多くの市民の皆さんの提言もいただきながら、当市の都市像、キャッチフレーズにふさわしい目標を定めて、その実現の向けた戦略を早急に打ち立てていきたい、かように考えているところでございます。

 そのためには、市民会議の皆さん方によるご提言も具体的にいただいてですね、これも繰り返し申し上げておりますが、義務的経費や経常的経費の節減、あるいはまたサービスの負担と受益の見直し、こういう意味での改革にとどまらずですね、やっぱり駒ヶ根市的には、特に力を入れていきたいと思っておりますことは、これからも議論をしていただいておりますし、これからも議論をしていただきますが、協働のまちづくりのあり方であるとか、市民基本条例的なものをどうしていくか、それから、さらには、それにとどまらず、今言われたように、今後の経営戦略、つまり自らの地域の力量を高め、付加価値をつけていかなければやっていけない時代ですから、これをどうするかというところへ、専門家の意見も加えながら、市民会議の意見を吸い上げて、戦略を打ち立てていかなければならない、かように考えているところでございます。

 そこで、ご指摘のありました、そうしたことはわかると、しかしながら、現実にスピードの時代、日進月歩から秒進分歩の時代に、庁内でも、まず手をつけることや、市民にアピールしていくことが必要ではないかと、こういうご提案だと思いますが、市長への手紙の内容については市報で公開をしておりますし、それから改革と創造へのまちづくりについて、協働のまちづくり等々について、市民の声を積極的に聞いていこうと、こういうことで、庁議で決定をいたしまして、企画財政課にその窓口を設置をいたすことになりました。したがって、これを広報の中で十分市民の皆さんに承知をしていただいて、市民会議の皆さんだけでなくて、そしてご提言をいただく機会を、話し合う機会を、相談窓口の中で広報公聴を徹底的にやってですね、戦略に対するご提言も受けていきたいという手を打っておりますし、それから、また同時に、過日、第1回目を行いましたけれども、庁内の若手の職員、この提言を、具体的に、私自身も参加して、ランチタイムにおける議論をすると、こういうことで第1回を終えまして、大変有意義でありました。その提言を受けて、実は、環境問題にもっと駒ヶ根市が事業所として積極的に取り組むべきだと、言うならば資源循環型社会を進めていく民生部の立場、このことを十分腹に置いて、ならば事業所として、市が率先、垂範すると、こういうことが必要ではないかと、こういう提言がございまして、職場ごとに環境、つまりエコ委員会を自主的につくっていただいて、それで自主的な取り組みとともに庁内体制の中でもフィードバックをしていただくとともに庁内の指導性も発揮してですね、環境問題、資源循環型社会に範を垂れていこうと、こういうことも始まっているわけでございます。

 いずれにしても、人づくりは究極のまちづくりとの観点から、子育てを中心に、ともに支え合い高め合う人づくりに最重点を置いていかなければなりませんし、また、お年寄りの皆さんの安全・安心、また災害に強い地域づくりに向けて取り組んでいかなければなりませんし、それから産業が活性化し、企業誘致を含めてですね、地域の活力が高まる、雇用の確保、即それが人口増につながっていく、こういうことが大切だと思います。そして、繰り返すようで恐縮でありますが、真の地方分権を実現するために市民参加と協働のまちづくりをいかに具体化できるか、ここにかかっていると考えているところでございます。そうした立場で、今後とも努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(猿田洋子君) 今、お答えをいただきまして、本当に改革は待ったなしです。そして、これから地域間の格差がどんどん広がっていくというふうにも言われておりますけれども、駒ヶ根市が小さくてもきらりと光る勝ち組自治体としてこれからも輝いていけるように、ぜひ市長のリーダーシップに期待をしたいと思います。

 そして、その市民と協働のまちづくりを進めるに当たって、先ほども申しましたけれども、やはり市役所というものがとても大切になってくると思います。市長は市民の代表であると同時に300人近くの従業員を擁する市役所という会社というか、企業の経営者でもあります。その市役所が生き生きと、職員が生き生きと働ける仕組みの中で意見が吸い上げられ、そして、それが市政に生かされていくことを期待をして、質問を終わりたいと思います。



○議長(北澤洋君) これにて7番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位8番、議席番号18番 堀内修身議員。



◆18番(堀内修身君) 私は、通告しました内容につきまして、天竜川全域を考えながら質問をしてまいりたいと思います。

 「災害は、忘れたころにやってくる」という言葉すら忘れて平穏な日々を送っている毎日でございますけれども、昨年の台風の揺りかごと言われる南海で史上最多の28個の台風が発生をしました。うち10個が我が国に上陸をしまして災害が起きたわけでございますが、さらにまたアメリカの超大型ハリケーン カトリーナの被災状況を見るにつけまして、地球温暖化の深刻さは私どもの想像以上のものだと思います。

 最近、飯田市川路にあります天竜川総合学習館「かわらんべ」を見る機会がありました。天竜川を中心に、両アルプスを写した、山塊を写しました大きな航空写真に、思わず足を、目を奪われまして、しばらく見入ったわけでございます。そこには、約8?くらい東側に中央構造線が走っておりまして、その姿がくっきりと見えるわけでございまして、いかに、この地域の地形、地勢大変が厳しいものかということを思うわけでございます。

 そして、その光景の中で、特に上流部の三峰川と太田切川のパワーといいますか、すばらしい、すばらしいという表現もおかしいわけでございますけれども、巨大なエネルギーをもって天竜川の近辺を接近してきております力が、いかにすごかったかということで、そういうところから天の竜の川というような名前がつけられたのかなあというふうに思い、この大変厳しい自然条件を相手にきょうまでやってまいりました先人の方々の努力に本当に頭の下がる思いをするわけでございます。

 私たちは、今、テレビ、ラジオで情報を即刻聞き、台風がどこを通るかというようなことで対応をしているわけでございますが、よく私は天竜川に水を見に行った際に、これは先輩の方々で、もうすでに亡くなっているわけでございますが、「台風が来たときに北風が吹いたら三峰川が出るぞ。」と、それからまた「南風が吹いたら太田切が出るぞ。」というような、盛んに忠告をしてくれて、私も「なるほど、そういうものかなあ。」と先輩の経験に基づいた提言を聞きながら、いろいろと見てきたわけでございますが、いずれにしても大変な河川を上流部に持つ者として、よくここまでやってこられたなあということで感謝をして、また、しているところでございます。

 特に最近、天竜川の状況につきましては、水の出方が変わってきたなあと、何か、大変大きな水ではあるけれども、穏やかな、何というか、流れになってきておりまして、これは砂防堰堤とかダム等の大きな洪水調節ダム等の連携の上にきょうの安定・安全な姿があるというふうに思っているところでございます。

 さて、赤須峡にあります吉瀬ダムについてでございますが、これはご承知のように12?下流の南方発電所へ持っていく取水堰堤として大正末期に建設をされたものでございます。そのときの文書によりますと、今から約80年前、大正15年6月6日付にて、時の赤穂村長 福沢安衛村長と天竜川電力株式会社 福沢桃介社長との間に地下水や洪水時のいろいろな協定が書かれているわけでございます。そして、その使用期間としまして、大正14年3月28日から大正44年の、すなわち昭和30年の3月27日まで30年間ということで成されておりまして、それ以後2回の水利権更新があったわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう中で、私ども、この先輩の方々は、その当時、大変、山の乱伐や、いろいろで天竜川が荒れまして、本当に前の天竜大橋の下をくぐるのもやっとのような土砂たい積があったわけで、それにしたがいまして大変な湿地帯も生まれてきて、極端に言えば、足を水田に踏み入れますと砂利が足に刺さるというようなことで、もちろん稲もすくんでできなかったと、そういう中で、圃場整備の話が生まれてきたわけでございますが、どうも、とても経済効率も期待できないということで、いっそ小鍛冶のところへ堰堤をつくってダム湖にしたらどうだというようなことがあったり、言い方があったり、それからまた、さらには、この小鍛冶の下をくり抜いて南向ダムの赤須峡の下へ排水を抜いたらどうだというような、先輩の方々は大変苦労をして今日の姿を生み出してきたということであります。

 そういう中で、2回目の圃場整備をやり、今日、天竜川は堤防が、見ていただきましたように大変なすばらしい堤防もできておりまして、相当、何百年に一度というような災害にも出水にも耐えられるというような方向であるわけでございますが、ただ、下平の人たちは、先ほど、今まで申し上げたような、大変排水に対して神経過敏になっているということで、丸塚のところに田沢川という川があるわけでございますが、その川が市内の3つの河川を集めて、古田切、田沢、宮沢と集めて、しかも下平中の水を排出しているところでございますので、何としても浸水を避けてほしいという要望が出てきまして、今年の春先に、そのような要望書も関係するところへ出したわけでございます。

 さらには、どの道進めていくなら、天竜川の魚が住みそうな所もなくなってきましたので、魚類保護というようなことからダム湖なんかをつくっていただいてレジャーと兼用で行ったらどうかなあというふうにも思うわけでございますが、これはまた時代を待つとしまして、時期を待つといたしまして、まず、1といたしまして、とりあえず、この川が西の方へ、天竜川の本流が西の方へ向いてきておりますので、それを整理していただいて、排水不良の所を解消してほしいということと、また河床内に、大変、ジャングル、大げさに言えばジャングルほどの立木が生い茂っているわけでございますので、そういう中で、何としても、その河床整理を進めながら、これはいろいろな意見もございますが、進めて、先ほど申し上げたような災害新時代と言えるような時代が来るのではなかろうかという気がしている中でございますので、対応をしていく方向を探って行ったらどうかなあというようなことで、一般質問をさせていただきました。

 よろしくお願いを申し上げまして1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 堀内議員のご質問にお答えをいたします。

 今もお話がありましたように、天竜川とともに生きてきた先人の皆さん方の努力があって今があるんだと、まさにそのとおりだと思いますし、母なる川、天竜川、恵みの天竜川として地域に大きく貢献してまいりましたが、その間には、災害との歴史、戦いがあった、このことも事実でありまして、そういう意味では、堀内さんをはじめ下平の皆さんは、そうした歴史的な災害との戦いの重い歴史の上で、下平の皆さんは政治意識が高いんだと、こういう話をよく私は聞くわけであります。

 そこで、堀内議員のご質問の中部電力の南向発電所、吉瀬ダムによって天竜川の上流部に土砂がたまってきていると、こういうご質問でありますが、天竜川上流河川事務所によりますと、定期的に河川の調査を実施して測定ポイントごとの河川横断の経年変化を確認をしているようでありますが、河床部は、ダム建設以降、今日まで大きな変動はなくて、土砂が計画河床以上に堆積をして天竜川本線の土砂撤去をしなければならない状況には至っていない、むしろ河床を今以上に下げた場合に、これより上流の川底の高さに影響をして護岸の施設の安全確保について懸念されることになると、こういうことを伺っておりますし、赤須峡全体に堆積している土砂のしゅんせつにつきましては、今のところ予定はないと、こういう状況にございます。

 しかしながら、田沢川の排水が悪くなってきている、こういうご指摘でありますが、田沢川合流部につきましては、昨年の度重なる台風の影響で河川内の土砂が大きく移り変わってきております。ご指摘の田沢川と天竜川の合流付近につきましては、川の流れが左岸側から右岸側に大きく移ったためにですね、田沢川の排水が悪くなってきている、こういう認識は持っております。

 今年2月25日に、天竜川河川改修同盟会、そして下平区長さん、駒ヶ根土地改良区から市長宛に同様の趣旨の要望書が提出をされまして、当市でも国土交通省天竜川上流河川事務所長宛に所管部課を通じて、3月28日付で、堆積土砂の撤去等をはじめ田沢川の流下能力が従前のように確保できるような対策を講じていただくように要望書を提出している状況でございます。

 そこで、天竜川上流河川事務所におきましては、まず局部的な応急対策として、堆積土砂の排除や移動によって川の流れを変えることなどをまず行って、地域の安全を確保するよう近いうちに対処していきたいと、こういう回答をいただいておりますので、お願いをしたいと思います。

 それから、天竜川の河川内に立木が、ある意味では新たな災害の発生の懸念が出てきているのではないかと、こういうご指摘だと思います。

 河川内の立木の伐採の件につきましては、天竜川上流河川事務所におきましては、今後の河川整備計画を策定をするために天竜川流域委員会において審議をしていただいているところでありまして、その中でも河川内樹木の対策が課題になってきていると伺っております。

 しかし、天竜川も緑が増えて、戻っていいじゃないかと、こういう多くの皆さん方の声もあることも事実でありまして、災害が起こるようであってはならないけれども、私自身も、いい感じになってきたなあというふうに率直に思っているわけでございます。

 そこで、対策に当たりましては、漁業関係者や自然保護団体、地域住民等の意見が統一をされて、地域全体の創意としてどうしていくかということが大切だと思いますが、本流の流下に対して有効な場所は、河川管理上、伐採することができないことも中にはあるわけであります。

 いずれにしても、今後は天竜川全体についての対処方針を策定していく予定であると、こういうことでありますので、お願いをしたいと思います。

 なお、伐採をしていく方法論等につきましては、市民の皆さん方の意見も聞くということも大切だと思うんですね。伐採木の、地域の方々に、やっぱり参加していただく、それで、まき等に利用してもらうなどの方法もあると思うわけでありまして、こうした観点に立っての検討も必要だというふうに考えております。

 市といたしましては、天竜川は地域住民の財産であることを踏まえて、天竜川上流河川事務所と連携をして安全確保の立場からも最善の方策を講じていただけるように努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) これにて18番 堀内修身議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時5分といたします。

 10時51分 休憩

11時05分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、議席番号4番 塩澤崇議員。



◆4番(塩澤崇君) 駒ヶ根市の今後の農業施策、ビジョンについてお伺いをいたしたいと思います。

 平成17年3月に今後10年程度を見通した施策展開の羅針盤として新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。その中で、これまで農業を取り巻く情勢の変化や施策の検証結果を踏まえて食料自給率の目標を設定するとともに、目標達成に向けて生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項を明らかにしております。1つに担い手の明確化と支援の集中化と重点化、2つ目に農業安定対策の確立、3つ目に環境保全に対する支援の導入、4つ目に農地・農業用水などの資源の保全管理施策の構築など、新たな政策の方向性が示されております。

 そこで、平成19年から新しい計画がスタートし、取り組みが具体化するわけでありますが、駒ヶ根市として今後どのように進めていくのか、幾つかの観点からお伺いをしたいと思います。

 市内丸ごと農業公園構想事業も、着手後、多くの事業を起こし今日まで進めてきましたが、今後、新しい基本計画がどのように位置づけられるのか、まずお伺いします。

 平成19年に向けて、水田農業では個人が4ha、法人で20ha以上と指導はしているが、多くが現状では無関心と受け止められ、目指す集落営農の育成と法人化が大きな心配事となっております。進めようとしている現行の方法でうまくいくのか、30aや40aと小規模の農家が切り捨てられる心配、そして現行の状態で営農活動をしていく立場の農家はどうなるのか、まさに荒廃農地を出さないための施策が必要と考えます。

 昭和46年に始まった水田転作対策や中山間地直接支払制度の補助金も、だんだんに縮小され、近い将来、補助金が打ち切られる時期を迎えます。補助金が打ち切られた後、従来どおりの農地管理が果してできるのかどうか、重大な点と私は考えます。補助金のあるうちに対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。

 伊那谷は多くの農産物が生産でき、有利な経営が昔は展開されました。しかし、ここしばらくは苦戦の連続であります。中央道開通で関東、中京、関西と市場や消費地は近くなったものの、時代とともに輸入農産物の攻勢はますます勢いを増すばかりであります。

 昔は、「つくる努力半分、売る努力半分」と言われた時代もありました。私の経験では、現在、「つくる努力より売る努力」売る能力の方が大きく求められております。農業経営のポイントは、ここに絞り込まれてきているのです。消費者あっての農業、消費者ニーズを的確にとらえるための組織づくりの必要性と、伊南、上伊那地域が結集した農産物商品のブランド化と積極的なPR戦略が、現在、最も求められている点と考えますが、いかがでしょうか。

 私の考える具体例として、1つに、将来の消費者向け取り組みとして、ふるさとの家を拠点とした山村留学制度の取り組みを考え、小学生、中学生を中心とした受け入れはどうでしょうか。地道な努力だが、子どもたちから将来を開く思いから、まず合併して大きくなった磐田市から子どもたちを招き、こちらからも相互交流として海の学校へと順次輪を広げる事業も必要と考えます。その取り組みと戦略内容について市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、将来の駒ヶ根市の確たる農業確立に向けた営農拠点構想について提案をしたいと思います。

 駒ヶ根市の基幹産業である農林業を、この恵まれた環境を生かして大きく発展させるために、次に挙げる分野が1箇所に集まり、それぞれ効率よく連携、運営できたなら、それぞれの連携により相乗効果が生まれ大きな力を発揮するものと私は考えます。仮称 伊南営農拠点センターと位置づけまして、お米ショップ。お米が幾つかの段階ですり具合を求めることのできるお店ですね。お米ショップを含めた農産物直売所、農業資材店舗、広範な加工ができる農産物加工施設、それに農林課と普及センター、JA営農部、森林組合、駒ヶ根公設市場、それぞれが寄り合い1箇所で仕事ができたなら、それは大きな力と効果が生まれると考えます。ぜひ将来構想の中で積極的な検討をお願いするものであります。

 さて、あと具体的な3点を申し上げて終わりたいと思いますが、1つは、将来、地域営農組合または法人化が設立された場合、組織支援として専従の経理担当者を置き、一番面倒な会計面の処理作業が必要になると考えます。ぜひとも今から、その組織支援の経理担当者を置く方向で検討してほしいと思います。2つ目は、菅の台の駒ヶ根ファームスと農産物直売所の駐車場が、大型バスのスペースもなく、また普通車のスペースも狭く、苦情が出ているが、どう対応を考えているか。3つ目は、米消費の目玉として、ほんのりとした甘みともちもち感があり、とてもおいしい米粉パン、地域で取れた材料を使ったサンドウィッチ、それに米粉うどんを学校給食に取り入れるよう提案申し上げまして、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 今後の農業政策について、地域にかかわる幾つかの課題についてご質問がございました。私の方から順次お答えをしていきます。

 言われておりましたように、国は、平成12年に、食料の安定的供給の確保と多面的機能の発揮、あるいはまた農業の持続的発展及び農村の振興、この4つの基本理念や施策の基本方針を具体化し、それを的確に実施していくために食料・農業・農村基本計画を決定し、計画的な施策の推進を今日まで図ってきているわけであります。

 しかし、この間においても食料・農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化をしてきておりまして、食料・農業・農村政策の全般にわたる改革を早急に進めていく必要性が出てきているわけであります。本年3月に、今後、重点的に取り組む課題や施策を明らかにする、言われておりました新たな食料・農業・農村基本計画を策定をしたわけであります。

 その特徴については、言われておりました4点でありますので、重複してお答えをすることは控えさせていただきたいと思いますが、要は、こうした状況の変化に対応する上で、駒ヶ根市といたしましては平成6年に策定をいたしました駒ヶ根市農業公園基本構想の実現に向けた取り組みを展開しているところでありますが、国の新たな米政策を受けて、平成15年度には駒ヶ根市地域水田農業ビジョンが策定をされまして、その具現化の取り組みが始まっているところでありますので、国から出されました方針と施策展開を受けて、これらの計画との整合性を図りながら、その取り組みを重点的に推進をしていきたいと考えております。

 また、新しい米政策では、言われておりましたように、平成20年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムの構築が求められておりまして、新たな米政策により現在交付されている産地づくり交付金は平成18年度をもって終了するとされているわけであります。

 今後は、国の支援がシフトをしてですね、担い手に集中化・重点化されていく、そういう方向が打ち出されているわけでありまして、認定農業者制度の活用や集落営農の育成・法人化をさらに推進する必要があるという現実があるわけであります。地域の担い手であります小規模農家や兼業農家にも集落営農に参加をしていただいて、農地の利活用や営農体制システムを営農センターとともに、どう構築をし、農村の自然環境の保全に役立つ地域共同活動の取り組みを促進するとともに、地域住民等が一体となった望ましい保全管理手法を構築していく必要があると考えております。

 また、中山間地域等におきまして適切な農業生産活動が持続的に行われるよう支援を行うことによりまして農地の有している多面的機能の確保を図ることを目的に平成12年度にスタートいたしました中産間地域等直接支払事業は、農地の保全にも一定の成果を挙げて平成16年度で5年の期間を終了したわけであります。

 そして、国は、引き続き今後も中山間地等における多面的機能の維持・増進を図るために、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取り組みを推進するために取り組んでいくと、こういう方向が打ち出されておりますし、そのことに私どもは期待をしていきたいというふうに考えております。

 現在、次期5ヵ年対策について集落への説明会も終えまして、それぞれの地域や市全体で取り組める施策を検討しているところでございます。

 要は、荒廃農地を増やさない、遊休農地を増やさない、こういう立場に立って、兼業農家を含めた営農体制に向けてですね、積極的な取り組みをし、法人化に向けても市としての支援策を前向きに取り組みをしていかなければならない、かように考えているところでございます。

 次に、消費者あっての営農という観点に立ってご提言をいただいたわけでありますが、営農センター運営委員の中に、消費者の会の代表、加工グループの代表、JA生活部会の代表等に参画をいただきまして、その声を営農計画等に反映させております。

 また、直接、都市部の消費者の声を聞くために、めいきん生協との交流会を、毎年、春、秋の2回、実施をしてきているところであります。

 消費者へのPR戦略につきましては、トレーサビィリティの実践によりまして農産物の安全・安心情報を提供するとともに、地産地消はもちろんのこと、上伊那産農産物のよさを日本中に認知していただくように、JA等との連携を図りながら情報発信、アピールしてまいりたいと考えております。

 なお、すでに申し上げておりますが、秋の観光物産展として東京の大江戸温泉に駒ヶ根市のコーナーを開設をして、市内の特産品の紹介と販売を10月から1ヶ月間、取り組んでいく予定にいたしております。

 今後とも、そうした立場に立って努力をしていきたいと考えております。

 次に、営農拠点構想についてのご提案でありますが、営農拠点施設のご提言につきましては、現在、JA上伊那駒ヶ根支所の中で、直売所、米ショップ、農産加工施設、荷づくり配送センター、市場機能等の施設について、JAの構内整備も含めて検討しているというふうにお聞きをしております。今後、その計画がどうなっていくのかお聞きをする中で、言われておりますように、どう連携できるのか、庁内をはじめ営農センターを含めて将来計画について検討してまいりたいと考えております。

 それから、集落営農組織等への法人化に向けての取り組みと支援についてのお尋ねでありますが、営農センターを中心にして集落営農組織の法人化への取り組みを何としても実現していきたい、こういう立場で努力をしているところでありますが、クリアしなければならない課題が数多く、現実、現状、ございまして、なかなか思うように進んでいないのが実情であります。

 したがって、現在、普及センターと連携して、まずモデル地区を選定して組合長等の役員さんに説明等を行うなどの取り組みを実施をして、また、営農センターの運営委員を中心に、会計税務であるとか、担い手育成研修会等の取り組みを行っている段階でございます。

 また、新たな食料・農業・農村基本計画では担い手要件である集落営農組織の法人化等が打ち出されておりますので、経営安定対策の品目横断的政策における助成をどうしても受けるためにもですね、地域水田農業推進協議会で法人化等へのプロセスと経理の一元化のための支援策を、財政支援を含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、駒ヶ根ファームスに駐車スペースが足りないではないかと、こういうご質問でありますが、現在、大型バスの駐車スペースは確保はされているわけでありますが、県道からの駐車場へのスムーズな進入が難しいと、こういうことで、大型バスの運転手に敬遠されている実態がございます。

 今後、駒ヶ根橋からキャンプセンターまでの太田切川周辺の観光資源としての見直しをする中で、森林整備、舗装整備、あるいはまた駐車場の再整備等によりまして、駒ヶ根ファームスをはじめ点在する観光施設を有機的にさらに連携させる高原の再整備計画の策定について検討を始めております。ファームスの駐車場につきましても、その中で検討していきたいというふうに考えております。

 次に、駒ヶ根ふるさとの家への提言でございますが、都市と農村の体験交流の拠点、食農・食育の教育施設の位置づけでありまして、グリーンツーリズムや園児の農業体験、小学校の通学合宿、地区子ども会の集会所合宿及び中学校の農林業体験の受け皿として、都市中学校の夏季合宿等の受け入れもすでに行っている段階でありますが、磐田市に働きかけて山村留学を提案したらどうだと、こういうご提案でありますから、当市からは、磐田市へ海の学校で相互交流をとのことでありますが、現在もスポーツ少年団の交流がすでに始まっております。

 山村体験の受け入れと、こういう形になると思います。留学というのは、1年なら1年通してということでありますから、あの地域、あるいはふるさとの家の状況からすればですね、山村留学という形でなくて、山村体験と、こういうことで受け入れをしていくことを積極的に進めていったらどうかというふうに考えているわけでありますし、大曽倉A・C地区、あるいはまた池山の市民の森等々を生かしてですね、さらには駒見シルクの里周辺の森林活用とともに、両市の教育委員会と連携を取りながら具体化に向けて検討をさせていただきたいと思います。

 また、健康の駅、駒ヶ根の拠点施設としての健康増進プログラムの取り組みもすでにスタートをしたところでありまして、さらに関東・中京方面の大学であるとか専門学校で食育・食農について取り組んでいる学校へのアンケート調査の実施や都市自治体の協定施設としての位置づけなど、ふるさとの家を都市の交流拠点宿泊施設として活用していくことを検討してまいりたいと考えております。

 次に、米粉を使ったパンの導入促進を考えたらどうかと、こういうご提案でありますが、米消費拡大の中で、学校給食で週3回の米飯給食の取り組みによって、今日まで消費拡大を図ってきているところであります。

 米粉を使用したパン、うどんの取り組みにつきましては、過去にパンの製造にも取り組んできた経過がございますが、パンのできたてについては好評でありましたけれども、冷えてくるとふんわり感がなくなるとか、もちもち感がパンらしくないとか、いろんな意味で、価格が高いこともありまして、消費者に敬遠され定着しなかった、そういう経過がございます。

 しかしながら、今後、米消費拡大のために、うどんを含めて、加工方法等についても関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(塩澤崇君) 答弁ありがとうございました。

 飯島町が、地域営農組合の設立、農業法人の設立、有機農法の確立等、1,000haに及ぶ特色づくりが先行しております。近隣のよいところも取り入れ、安心・安全の営農活動を強力に進めたいものであります。

 次に、2つ目の質問に移ります。

 戦後60年、心の軌跡、今伝えたいこと、孫たちに伝えたい話。

 戦争を知らない人が70%、いや、それ以上かもしれません。市民の戦争体験を子どもたちの平和教育に役立てるために、市民の貴重な戦争体験を後世に伝える必要があると思います。悲惨な戦争体験の記録と、開拓団、入植者の極限状態を記録・保存し、あらゆる機会に活用できるよう記録作成をお願いしたいと考えます。

 今年は戦後60年、新聞によりますと、8月15日に日本武道館で開催されました今年の全国戦没者追悼式では、初めて戦没者の父母、親の参加がなかったと報じられました。昭和20年に20歳であった人も今年は80歳となり、戦争体験者の高齢化が着実に進んでおります。

 ところで、学校における歴史教育は、古代や近代史に時間を取られてしまい現代史に時間を割いてこなかった、しかし、祖父母や父母の時代の出来事は自分の今日の生活に通じており、勉強しておかなければならないことであります。

 簡単に昭和史を振り返ると、我々の祖父母や父母が暮らした昭和の時代は、世界恐慌の影響で農村が疲弊し、この状況を打開するため大陸へと進出していくところから始まっています。昭和6年に満州事変が起こり、満州国が建国され、昭和12年には日中戦争へと突入し、満州、現在の中国東北部へは開拓団が新天地を求めて渡って行きました。長野県は、全国で最も多くの開拓団を送り出した県であります。長野県から入植した人3万3,000人、その中で犠牲となった方が1万4,000人、駒ヶ根市から多く入植した中和鎮信濃村と伊南郷村は、入植者1,350人、そのうち亡くなった方が810人と、ソ連の参戦により壊滅的な状態で、多くの犠牲者が出ました。国際連盟を脱退した日本は、ドイツ、イタリアと三国同盟を結び、アメリカ、イギリス、フランスなどの連合国と対立して、昭和16年に太平洋戦争へと突入していきました。やがて、物量に勝る連合軍によって広島・長崎へ原爆が投下され、敗戦に至るのであります。

 教科書的に振り返ってみましたが、60歳以上の市民の皆さんは、こうした状況を何らかの形で実際に経験してきているわけです。実際、戦闘に参加し、鉄砲玉の下をくぐり命永らえた人、戦場で負傷を負いながら生還した人、終戦後、シベリアに抑留され、強制労働に従事させられ、飢えと寒さに耐え、何とか岸壁の母の待つ舞鶴港に帰還した人、満蒙開拓団や青少年義勇軍で大陸に渡ったものの敗戦により悲惨な引き上げ経験をした人、さらに夫や子どもを戦地に送り出し、銃後を守りながら生活していた家族の思い、出征兵士を駅に見送った経験のある人、召集令状、赤紙を発送した経験のある人、結婚3日後に夫の召集、父親の顔を知らない人もいるのです。また、引き上げは大変であったが、当時、日本の植民地であった朝鮮や台湾で優位な位置について優雅な生活のできた人など、さまざまな体験をしてきております。

 こうした体験は、平和の尊さを学ぶ生きた教材であります。「どんな事情があっても戦争はしてはならない。」身近な人の、こうした体験をじかに聞くことにより、戦争の悲惨さ、平和の尊さを学ぶ効果が高まると思うのです。

 先日、赤穂公民館で戦争経験者の話を聞く会がありました。話を聞いた皆さんの中には涙を流している人もいたと報道がされております。

 ぜひ学校教育の中で取り組んでほしいのです。

 記録づくりを今行わないと、高齢化が進み、チャンスを逃してしまう恐れがあると思います。戦時下での市民の体験を記録し、後世に伝えることが大切と考えます。戦時下での異常な体験、悲しい体験を経て、戦後60年の平和が保たれているのです。

 私も還暦を昨年済ませた年齢、子ども心に、断片的に戦後のいろいろな思い出が頭の中を駆け巡っている1人でもあります。こうした体験を風化させることなく、平和な社会を維持していくためにも、さまざまな体験談を記録し、保存して、あらゆる機会に活用できるようにすべきと考えます。

 最後になりますが、戦争体験者は、このように言っております。「今日までの苦難の日々は、言葉では言い尽くせません。しかし、このまま黙って死んでいったのでは心残りである。80歳過ぎた年齢が、そうさせているのです。」

以上で私の質問を終わります。



◎教育長(中原稻雄君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 戦後60年、戦時下の労苦を体験された方々が高齢化をしてまいりまして、しかも戦争を知らない世代の大変多く、あるいは70%を超えると言われておりますが、駒ヶ根市として聞き取り調査を含めて貴重な体験誌をつくってみてはどうかと、こういうご提案でございます。

 戦後60年という、そういう節目の年に当たりまして、太平洋戦争を中心に、内外を問わず、ふるさとを思い、家族を思いながら亡くなっていった多くの先人の方々の尊い犠牲と、それから戦時下で生きてこられた多くの高齢者の方々の労苦の上に今日の平和と繁栄があるということに思いをいたすときに、若者をはじめ現代の中で生きている私たちの認識がこのままでいいのかと改めて問われていると私も感じているところでございます。

 これまでの駒ヶ根市の取り組みをちょっとお話をさせていただきますと、駒ヶ根市では、これまで市誌の現代編の政治の中で、兵事、兵事として日清戦争、日露戦争、日中戦争、それから太平洋戦争に至るまで、戦没者の名簿を添えて記述をしている所がございます。

 また、市報や公民館報では、節目の年はもちろん、機会をとらえては取材し、特集を組んで扱ってきたわけでございます。

 戦後60年の今年も、駒ヶ根市では例年のように8月の6日に広島市の原爆死没者慰霊式と、それから平和記念式典に、助役を団長としまして、議会、それから区、女性団体、中学生の代表によって市民団で参列をしてきております。これまで中学生は、赤穂中、東中、それぞれ1名でございましたけれども、次の世代を担ってくれる中学生が多く参加することが大事だということで、今年は高校生の参加はありませんでしたけれども、今年から赤穂中3名、東中2名ということで5名が参加したわけでございます。参加した子どもたちが、それぞれの学校で報告の機会を取っていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 市報では、今年8月15日号で戦後60年として、戦後の生活の労苦、特に食糧事情を中心に取材し、特集を組んでおります。

 それから先ほどもご案内がありましたように、市内の3公民館と日中友好協会の共催で、孫たちに伝える話として満蒙開拓団をはじめ3人の語り手から貴重な体験をお聞きいたしました。先日の公民館報で、その様子が、ほかの2人の体験も加えて載っております。今、伝えたいこととして特集をしておりますので、市報と併せて市民の皆さんにぜひお読みいただきたいというふうに思っております。

 また、長野県からは、大変、義勇軍を多く、一番多く送り出した県でもございますので、この10月の10日から赤穂南小学校の安富養護教諭が長野県教育者視察団として中国の黒龍江省の方正県にあります義勇軍をはじめとするハルピンの慰霊碑に、表向きは、慰霊祭といいますと受け入れてくれませんので日中友好の会というような形でありますが、実質は墓参団であります。参列をしてくることになっております。

 学校教育での平和教育の扱いでございますけれども、特に学校教育におきまして歴史の指導は小学校6年と中学2年を中心に行っております。

 教科書は、性格上、通史といいまして、日本全国に通ずる一般の歴史でございますので、地域の具体的な実例は囲み記事くらいしか載っておりません。そこで、資料集めや聞き取り取材による学習をすることになっておりまして、特に調べ学習と呼んでおりますが、比較的余裕のある小学校の6年でそれがされております。中学校でも小学校の様子を見ながら、既習状況を見まして扱っております。

 それから歴史分野だけではなくて、例えば駒ヶ根市の大徳原の開拓については地理分野で扱っておりますし、それから戦後の扱いについては、これは歴史分野といいますよりも国際政治の中の日本ということで公民の中で扱っております。その方が理解がいいようであります。

 また、学級指導だとか読書指導だとか、あるいは総合的な学習の時間の中で、私も扱ったことがありますが、原爆体験記だとか、それから「流れる星は生きている」なんていうのを読み合わせをしましたが、子どもたちは涙を流して読んでいるわけでございます。

 いずれにしましても、中学校の教科書は、先ほどご案内がありましたように、昭和の初めの世界恐慌から書き始めておりまして、満州事変、あるいは日中事変、第一次世界大戦から、いよいよ太平洋戦争、沖縄の地上戦から広島・長崎の原爆投下まで、その内容が非常に多く教科書の中では分量が割かれております。世間では一般に古代史や中世史に力を入れて、昭和史は通り一遍だと言いますが、そんなことは決してありません。

 ただ、課題になりますことは、指導する教師がですね、戦争体験が少ないために、私ども、私も英霊を駅で迎えた体験がありますが、疎開児童でありますから、そういう体験がありますけれども、そういう全く体験のない教師でありますので、後ろで授業を見ていますと、何か、臨場感といいますか、切実感といいますか、そういう迫るものが薄いということはあるかというふうに思います。

 さて、ご提案の駒ヶ根市の戦争体験の記録集でございますけれども、戦時下の方々が高齢化しているということと、それから、なかなか、これは語りにくいという部分がありますので、聞き取り調査をやらないとなかなかいい状況が得られませんので、これは時を置かずに取り掛かる必要があるというふうに考えております。

 これまで、戦争体験というものは、個々の方々が、あるいはいろいろな報道でもって別々に紹介されてきたことはありますけれども、ただいま、ご提案で、一元化して、全部を網羅して、そしてそれを後世に残して、子どもたちをはじめ現代の私たちの平和教育の大事な教材にしてはどうかと、そういうことでございます。

 内容も、兵役体験から満蒙開拓の移民のこと、少年義勇軍のこと、海外の引き上げ、日本人孤児もありますし、中には被爆体験もございます。集団疎開もありますし、特に窮乏の銃後の生活、食糧難だった、あのころですね、勤労奉仕だとか、開墾作業だとか、この辺でも飛行場づくりだとか、あるいは灯火管制とか、金属回収とか、この辺でも伊那へ飛行場をつくりに行ったこともございますし、進駐軍が参りまして教育統制を行ったこと、大変多岐にわたるものでございます。内容も多くありますので、おそらく2冊ぐらいの記録誌になるのか、その辺はこれからの検討でございますが、教育委員会、博物館、公民館、あるいは秘書広報課をはじめ関係部署、または学校関係者も子どもたちの教材になるということから集まっていただきながら検討してまいりたいと、刊行するには編集委員会を構成する必要もありましょうから、関係者はもちろんでありますけれども、市民の代表の方々にも加わっていただいて情報提供いただけるような方々も推薦していただけるような形も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、先ほども議員の方から言われておりましたが、この記録集の刊行事業は大変大きな意義があるというふうに考えております。青少年をはじめとして、若い世代に限らず、今現在、社会全体の風潮として、個人の自由は大変大きくうたうけれども、人の心や物を大切にする気持ち、ありがたい、もったいないという気持ち、あるいは助け合いとか連帯感というものが、だんだんだんだん希薄になりつつある現代でございます。そういう意味からも、この記録集の刊行を通じて私たちが先人の労苦を受け止めることは、私たち自身の生き方を正す上で大変大きな意義があると、また現代に生きる私たちの果さなければならない課題と責務であろうと、そして、それこそ生きた平和教育であろうというふうに考えているところであります。

 ご提案でございますので、大事に考えて進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) これにて塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時54分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行します。

 発言順位10番、議席番号19番 大沼邦彦議員。



◆19番(大沼邦彦君) こんにちは。

 竜巻のような選挙が通り過ぎました。郵政民営化に賛成か反対か、この1点を問うとして解散し、無理やり次の国会で郵政民営化法を成立させようとした小泉首相の思惑は、残念ながら予想をはるかに超える自民党の圧勝により成功してしまいました。自民党、公明党で3分の2を超えたということは、今後、どんな法案も成立させることができるということです。ごり押しの解散や反対者に対する仕打ちなど、小泉首相の手法をファッショとか独裁などとの批判がありましたが、大変懸念される事態となりました。

 小泉首相が繰り返していた「郵政民営化によって公務員を減らし、税金の無駄遣いをなくす。」という訴えは、明白なうそでありました。独立採算制を採り、税金を1円も使っていない郵政公社には当てはまならないものです。しかし、「うそも百篇」の例えのとおり、うそがしっかり浸透してしまいました。民営化で喜ぶのは、日米の銀行と保険会社だけであり、国民にとっては何もいいことはなかったのです。

 内政、外交とも行き詰った、この中での選挙です。今後の政治を選択する基準は、年金であり、医療、介護であり、増税問題であり、雇用の問題であり、平和の問題など多様であるべきなのに、郵政民営化の1点だけを争点として押し出してきた小泉マジックに、まんまとはめられた選挙だったと思います。

 選挙結果を受け、小泉首相の続投が取りざたされていますが、それでは消費税の増税ができないことになり、続投はあり得ないでしょう。

 いずれにしても、郵政一本で選出された国会です。国民は郵政以外の課題に白紙委任状を渡した覚えはありません。郵政民営化法案を成立させたら直ちに解散すべきではないかと私は思っております。

 さて、自公で3分の2を超える選挙の結果、ますます懸念されるのが憲法の問題です。

 午前中、塩澤議員の質問がありましたが、まさにそのとおりです。「いかなる理由があろうとも、もう絶対に戦争はしない。」これが日本の総意だと思います。

 しかし、今、「戦争をしてもよい。」「憲法を変えよう。」という声が政財界やアメリカの要請で大きくなっております。

 先月8月1日に、自民党が改憲に向け一次案を発表しました。これを見ると、まさに憲法9条に焦点を絞り、9条をなし崩しにして戦争をできない国から戦争できる国に改変しようという思いがはっきりと出ております。大変重大な事態となっております。どう変えようとしているのか。まず、第2章の「戦争の放棄」という言葉がなくなり、「安全保障」という言葉に置き換えられております。そして、9条2項にある「戦力を持たない。交戦権を認めない。」という平和憲法の核を取り払い、「自衛軍を保持する。」と憲法に明示しようとするものです。憲法から「戦争の放棄」と「戦力を持たない。」「交戦権を認めない。」という平和憲法の3要素がなくなり、自衛軍を明記することは何を意味するのでしょう。

 「自衛隊は戦力ではない。」これが政府の公式見解でした。戦力でないから、憲法上、次の3つのことが許されませんでした。第1に武力行使を目的とする海外派兵はできない。第2に集団的自衛権は認められない。そして第3に武力行使を伴う国連軍、いわゆるPKFには参加できない。この3つの制約が出てきていたわけです。この制約のおかげで、戦後60年間、自衛隊は、海外において、殺しもせず、殺されもしないという平和を願う世界の人々がこいねがう憲法であったわけです。こうした制約を受けている自衛隊だから、自衛のための必要最小限の実力組織であり、憲法に違反しないと、その存在を合憲だと説明されてきたものでした。

 しかし、自民党案は、9条2項に「自衛軍の保持」を明記した上で、「自衛のための活動のほか、国際社会の平和と安全の確保のための活動を行うことができる。」となっております。憲法に自衛軍を保持すると書き込んだとたん、自衛隊は戦力となり、海外派兵と集団的自衛権の行使、そして国連軍への参加という3つの制約がなくなり、どんな形であれ、海外で武力行使することが可能になってしまうのです。まさに、今度の自民党案、戦争しない国から、地球上、どこでも戦争する国に変質されるものです。

 日本の平和憲法は、国の宝であり、世界平和を願う世界の人々が、こぞって願っているものであり、世界に誇るべき憲法であります。この憲法の象徴である9条を変えようとする動きを黙認していていいはずはありません。

 ところで、なぜ9条がこの憲法に入れられたのか、歴史を思い起こす必要があると思います。植民地支配と侵略戦争によって310万人の日本人、そして2,000万を越えるアジアの人々が犠牲になりました。その反省の上に立って、戦争放棄をうたった新しい憲法が発布されたとき、ほとんどの日本人が諸手を挙げ喜んで受け入れたのではないでしょうか。当然でしょう。「主権は天皇ではなく国民にある。」命は鴻毛より軽いと教えられていたのに、国民には侵すことのできない永久の権利として基本的人権が与えられ、しかも、もう戦争をしない、こういう憲法です。当時アメリカから押しつけられたものだと反対した人がどれほどいたでしょう。私は、その実態を聞いたことがありません。

 日本は、戦争を放棄し、戦力を持たないと世界に宣言し、国際社会に復帰したのです。今、この約束を反故にすることは、明らかに国際的な信頼をなくすことにつながります。特にアジアにおいては重大な事態となるでしょう。こうした歴史を持つ憲法9条です。不戦を誓い、戦争の犠牲者の死を無駄にしないためには、世界に約束したこの憲法を守り抜くことが日本人の義務ではないかと思います。

 そこで、憲法遵守義務ある市長に対して、この改憲の動きをどう見ているのかお伺いしたいと思います。

 また、今度の選挙では自公だけで衆議院の発議に必要な3分の2を超え、改憲手続き上も深刻な事態となっております。市長としてももちろん、憲法を守る立場から、体制が決まってから動くというのではなく、何らかの動きなりメッセージを発するなどが望まれると思いますが、いかがお考えなのかお伺いします。

 次に、入札制度についてお伺いします。

 毎日の新聞で入札問題にかかわる記事が載らない日がないほどです。それほど入札問題は日本の社会の中に広く深く根を張っている構造的問題と言ってもいいと思います。

 共産党議員団は、これまで財政改革の主要な課題として入札制度の改革を取り上げてきました。それは、税金の無駄を省くという問題だけではなく、旧態依然とした業界の体質から生ずる入札問題は、行政サイドから、どこからも後ろ指刺されない公正で競争性のある入札制度に改革しなければ解決しないと考えているからです。

 先月の会派視察でも、私たち共産党議員団は東京都多摩市の入札制度の改革を学習してきました。多摩市では、3年前、入札に絡んだ汚職事件が発覚し、これを契機に、市政への信頼回復と清潔な市政運営を目指し、新市長の重要施策として入札制度の改革を掲げました。そして、公正で透明性も競争性もある入札システムの実現に取り組んでおりました。地元業者の育成に配慮しつつ入札価格の事前公表や最低制限価格を試行的に導入し、落札率95%以上の入札を減らし、財政的成果を上げておりました。

 さて、駒ヶ根市としても、これまで県下17市で落札率が一番高いということもあり、入札経過の事後公表など、入札制度改革に向け努力を重ねているとは思います。しかし、財政的な成果が見えなければ努力も努力で終わります。

 今、議会に提案されている農集排の最終処理施設工事では4億8,000万円、この入札が落札率99.78%であり、何とかならないのかと怒りを感じているところです。

 そこで、昨年の入札について落札率がどうなっているのかお伺いします。

 さて、私たちの落札率が高いということの指摘に対して、これまでの市長は業者の熱意によって見積りの精度が上がった結果であるとして全く問題視していません。逆に、「落札率が低ければいいのか。」と、いわゆるダンピングによる品質の悪化を抗弁としておりました。ダンピングについて言えば、今、入札改革を進めている自治体は、どこでも最低制限価格を設定し、ダンピングによる品質低下の問題をクリアしております。全く問題になっておりません。

 しかし、私は、駒ヶ根市の落札率が99%を越えており、しかも一位不動の法則、すなわち第1回の入札で最低価格を入れた業者が2回目で必ず1位になる、これが確定している状態をいつまでも放置していいのかと問いただしたいのです。

 たまたま私は日本弁護士連合会の入札実態調査報告書を目にしました。その中に次のような文章があります。「ほとんどの入札で予定価格の98、99%で落札することは、発注自治体の関与なくしてはできない。発注自治体が予定価格を決める前提として設計価格の積算をするが、積算方法や材料費などは公表されている。本命業者が予定価格を予想する場合、1割程度の誤差が生じるにもかかわらず、落札率が常に98%、99%になることは常識ではあり得ない。こうした事実からすれば、発注自治体が関与していると強く推定されると言わざるを得ない。」こんな書き方をしております。

 日弁連という権威のある組織がこのように見なす事実に、駒ヶ根市の数値が合致することに、事態の深刻さを感じます。日弁連のこうした見方は大変重いものとして受け取らねばならないと考えますが、いかがでしょう。

 これまで、私は予定価格の事前公表をずっと提案してきました。しかし、市長は「事前公表しても落札額の高止まりが懸念される。落札率は下げられない。」と答弁されております。

 しかし、現実の落札率が99%を超えているのに、事前公表による高止まりとはいったい何でしょう。現実の落札率より高止まりとは、100%のことでしょう。これでは、まさに談合以外考えられません。私は少しでも競争性を示してほしいとして提案しているのに、全くお話にならない答弁をいただいてきました。

 また、市長は「入札は業者の見積りに基づき行われるべき。業者の実力に裏打ちされた見積りでなければ品質低下や工期の遅れが懸念される。事前公表は、いい加減な見積りにより弊害が生ずる。」と事前公表の実施をされませんでした。いい加減な見積りが懸念されるなら、業者からの積算明細の提出を徹底させればクリアできる問題です。懸念を強調し、改善に手をつけない、どうしても入札制度を聖域にしているのではないかと思わざるを得ません。

 成果の出る改善、予定価格の事前公表を直ちに実施するよう要求するものです。

 次に、職員の意識改革ということで小さな提案をさせていただきます。

 市民の職員に対する評価は、大変厳しいものがあります。「市役所で見かける職員は新聞ばかり読んでいる。たむろしてタバコを吸っている。よほど暇なんだろうな。」こんな声をよく耳にします。

 ある市民は、昼休みに行ったら窓口の机で眠っていた。声を掛けても起きない。2度目の呼びかけで起きたが、不機嫌な対応だった。頭にきてメールをやったら、担当者から「休憩場所がないので、やむなく自分の机で休んでいる。今後は市民の目に触れないよう注意していきたい。」と返事が来た。しかし、こんなことは民間ではあり得ないという態度で、ますます腹を立てます。私が、「そのメールは誠意ある返事だ。」と、なだめたら、怒りに油を注いだのか、「その程度にしか感じないのか。」と私が怒られました。

 このように、一般市民から見れば、市の職員は身分が保障され、賃金も退職金も年金も確保され、うらやましい限りの存在です。確かに資本の論理に支配され、リストラにさらされ、多くの不安定雇用や厳しい条件の中でわき目も振らず働いている民間の人から見れば、一面、真実でありましょう。

 しかし、一方、公務員労働者から見れば、「冗談じゃない。我々だって目いっぱいで大変なんだ。」と言いたいでしょう。

 こうしたお互いの意識の乖離はなくなるものではありません。職員がそうした気持ちや感覚で市民に接すると、必ずトラブルが生じます。市民と職員とがお互いの環境を理解し合うことは至難のことと思います。

 しかし、地方財政がますます厳しくなり、行政と市民がより密接に連携して地域社会を築いていかなければならないこのとき、相互の理解はどうしても必要なことと思います。相互理解といっても、やはり行政側、職員の側から理解のための努力が図られなければならないと思います。

 そうした観点から、市でも講師を呼んで講義を受け、ワークショップなどで職員の意識改革を進めているようです。これをもう一歩進め、職員を民間企業に派遣し、民間の職場を実体験することは大いに意義あることと思います。期間は一週間ほどでも十分と思います。「百聞は一見にしかず」です。より正確に状況を理解しようとすれば、行ってみることが何よりでしょう。趣旨を伝えれば手を上げて迎えてくれる企業は少なくないと思います。これからの地方自治は、財政が厳しくなるほどに職員が宝となります。職員が、より地域に足を出し、市民とともに地域社会を構築することに腐心せざるを得なくなります。その際、職員が、より役割を果すためにも、民間企業の環境、これを身をもって知っておくことが必要と思います。市民から尊敬される職員像により近づくために、職員の民間企業への派遣制度を提案し、第1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、憲法論議について、大沼議員の立場で今回の衆議院選挙の結果を受けて改めてご質問があったわけでありますが、確かに今回の衆議院議員選挙の結果は国民の皆様の投票によって政府与党の予想を上回る勝利になったと、こういうことでありますが、要は、議会制民主主義に則って、この憲法問題、改正問題もですね、十分議論を尽くしていくべきだということは、私は率直に思っているところでございます。

 そこで、憲法改正につきましては、本年6月の日本世論調査会の調査におきましては、改正する必要があるという意見が26%、どちらかといえば改正する必要があるは38%と改正派が64%に上っております。反対派の27%を大きく上回る結果となっているわけであります。

 また、今年の春、衆議院と参議院、それぞれの憲法調査会から報告書が提出をされまして、加えて今回の衆議院議員選挙の、ご承知のとおり、各党のマニフェストにおきましても、改正、創造的議論の推進、加憲、護憲等の憲法論議が展開をされたわけであります。

 大沼議員が問題とされている特に憲法第9条についてでありますが、改正論議の中では、憲法前文と第9条において表されている平和主義の理念につきましては、戦争の惨禍を経験した国民から深い、ある意味では共感を呼ぶ一方、憲法制定後すでに半世紀以上を経過した現在の国際社会の実態に適合しているのかどうか、こういった課題があります。現実に即した平和主義の考えを持つべきだとの意見もあると思います。これに対して、憲法に示されている理念は今なお有効であり、現実を理想に近づけるべきとの意見があるなどの論議があるところだと私は思っております。

 そこで、憲法改正に対する認識はどうかとのお尋ねでありますが、私は、現在の憲法改正の動きについて絶えず思いますことは、改正に賛成か反対かという結論が先に出てしまう、そこに焦点が当てられ過ぎているのではないか、本質的に、そういう意味からしてですね、議論がまだまだ不足しているのではないか、かように受け止めているところでございます。今必要なことはですね、9条に限らず憲法全体について、例えば60年前には想定し得なかったグローバルな時代にあっての国際貢献の問題、あるいはまたプライバシーであったり環境権等についても、もっともっと国民が自由な立場で活発に議論することが必要であると思っております。

 申すまでもなく、現在の憲法は、第2次世界大戦の苦い歴史の上に立ってつくられたものであります。平和主義の理念は尊重すべきであると考えております。憲法論議の中でも、このことに関しては共通している認識であると私は思っております。

 しかし、今日の国際化の中で改めて日本の責任が問われているのも一方で事実であるというふうに思います。

 21世紀こそは戦争のない世界を、平和な世界をとの願いもむなしく、世界各地でテロや民族紛争が発生しております。また、唯一の被爆国として世界に向けて核廃絶を呼びかけているにもかかわらず、核拡散が進んで、隣国である北朝鮮との間でも緊張関係が続いているのも現実であります。

 我が国は戦後60年間、平和の恩恵を大きく受けてまいりました。反面、他の国と比べて平和に対する国民意識が希薄になってきているというふうに思っております。

 憲法9条があれば平和が守られるのではなくて、その精神を生かして国民が不断の努力を積み重ねてこそ真の平和が守られるものと考えているわけであります。

 いずれにいたしましても、改正が必要なのか、条文を補えば足りるのか等は、活発な国民の議論の中から将来の日本のあるべき姿を明らかにしていくべきだと、あるいはまた決まってくるものだと思っております。

 そこで、何らかの行動で示すべきではないかとのご質問でありますが、平和を求める理念は共通をしておりましても、平和という状態の具体的な内容をどう考えるか、平和主義の内容としてどのようなものかを考え、どのようにして平和を実現するかという実践のあり方についての考え方が異なっており、議論がなされている段階だと思っております。

 先に紹介いたしました世論調査におきましても、第9条の改正については賛否が分かれて、集団的自衛権の行使には59%が否定的になっております。憲法改正の必要は認識しつつも海外での武力行使につながりかねない改正案とは一線を画そうという意識が一方で浮き彫りになっていると思っているわけであります。

 今後、こうした議論が、さらに進んでいくものと思われます。住民自身が、これらの問題をどのように考え、とらえていくのか、その行方を注視するとともに、私としては平和に向けての取り組みをこれからも進めてまいりたいと考えております。

 次に、入札制度についてのお尋ねがございました。

 入札制度の改善の取り組みにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、入札及び契約にかかわる透明性を確保して、かつ公正な競争の促進、不正行為の排除、公共工事の適正な施工の確保を目的に、法施行以来、改善を行ってきているところでありますが、さらに平成16年1月より、建設工事入札制度改善案として次のとおり施行実施を行っているところであります。

 その改善案の基本事項としては、1つとして、地方公共団体の責務の1つに、申し上げるまでもなく地域振興が重要である、そういう観点に立って、原則として指名競争入札を継続をしていく、2つ目として、予定価格の事前公表は競争性を失う恐れがある、したがって事後公表としていく、このことを基本として、まず具体的には、1つとして、透明性の確保と不正行為の排除を目的に、現場説明は原則取り止め、指名通知は個々にファックスで通知するとともに指名業者は落札後に公表する、2つとして、公正な競争の促進のために入札回数は2回を限度として従来の見積りによる随意契約は行わない、3つ目として、入札回数2回に伴って不落となった場合には、設計内容が適正であるかを再確認をして、適正であれば業者を入れ替えて再度入札を行う、こういう基本的な考え方に立って、改善に、今、取り組んでいるところでございます。

 そこで毎回議論になるところでありますが、高落札率に対してのご意見がありましたが、その後の取り組みの経過と実態について、これは部長の方から答弁をいたさせます。

 次に、意識改革についてのご提案をいただきました。経済状況がなかなか好転しない中で、地域の経済雇用状況の厳しさも反映し、また同時に市民要望が多様化・複雑化し、それに的確に答えるため民間の立場に立った職員の対応が強く求められております。職員に対する、そういう意味から、大沼議員もご指摘をいただいたように、市民の皆さん目がますます厳しくなってきている、そういう現状にあると私も認識しております。

 したがって、職員にはですね、常に市民の立場に立って市民とともに歩む姿勢を求め、親切、丁寧に対応し、礼節を重んじるように指導を徹底してきているところでございます。

 また、改革と創造へのまちづくり推進市民会議、あるいはまた市民市政モニターの皆さんや女性懇談会、市長への手紙など、あらゆる場面で多様な市民の意見を聞く中で、自己決定・自己責任のもとに市民と行政の役割分担を明確にしつつ、新たな時代に対応するシステムづくりが必要であり、私を含め、こうした協働のまちづくりをこれから市民とともに築いていく上からも、職員の意識改革、私を含めて強く求められていると思っております。そのために、計画的に職員研修を実施するとともに、執務につきましても改善を図っているところであります。

 職員研修におきましては、市民の皆さんに満足していただけますよう、市民の立場で行動できる職員となるための意識改革が大切であると考えて、市民満足度向上研修の実施、それから窓口等での市民の皆さんに対する接遇研修、さらには協働のまちづくりについて基本的な考え方を理解するための研修、職員が自分の担当する業務のみでなくて市役所全体の業務を掌握をして適時適切な対応ができるように作成をいたしました職員業務必携を用いての研修等を実施しております。

 今年度から試行している人事評価制度では、職員の意識を変えて、市民の立場に立って市政目標実現に向けて職務をする職員、または駒ヶ根市の職員として職種、職位別に求められる能力を持った職員を評価し、能力開発につなげようとしているところであります。各職場におきましても職場スローガンを作成し、意識を高めております。

 また、職員の地域活動への参加は、地域の問題を一緒に考え、また多くの市民の皆さんの意見を聞き、市民の皆さんとともに歩む上で大事なこととして、積極的に地域活動へ参加するよう促しております。

 そこで、議員ご提案の民間企業への研修派遣でありますが、当市におきましては、過去におきまして3ヶ月間を1つの区切りとして今日まで3人の職員を民間企業へ派遣をして研修をしてきた経過がございます。したがって、市の職員は職務を通じて地域とのつながりが密接にありまして、地元の民間企業等への派遣の場合については、危惧される、懸念される点もございますけれども、過去の派遣研修は民間企業の東京でありましたので、例え短期間でも民間の現実・現状というものを、言われておりましたように、体験すること、身をもって体験すること、この意識改革というものは意義があるというふうに私も思っておりますので、十分、この提案ついては検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市役所は市民サービスが第一の仕事でありますので、市民の声を真摯に受け止め、市民の立場で行動できる職員となるための意識改革、職員教育を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 高落札率に対してどんな努力をしているかということでありますけれども、平成15年9月定例会でも答弁をいたしておりますけれども、長野県の積算基準、統一単価と言っておりますけれども、による適正な設計に基づいて算出された設計価格をもとに予算執行者が予定価格を定めているわけでありまして、ご存知のとおり、県におきましては積算単価を事前に公表していることから、民間企業におきましては積算システムの開発がなされておりまして、その見積価格の精度の向上による結果ではないかというふうに思っております。

 しかしながら、先ほど市長が申し上げたとおりの改善を行なった結果、平成16年度の建設工事の入札の状況といたしましては、設計価格に対する落札率でいきますと、建設工事で99.5%、委託業務で90.7%という結果であります。県内18市に比べまして、中位の位置に位置をしているというふうに理解をしております。

 このことにつきましても、平成15年の12月定例会でご説明申し上げておりますけれども、多くの自治体におきましては予定価格と設計価格を同額としているところが多いわけでありまして、当市では業者のコスト縮減及び価格努力を期待をいたしまして何%か低く予定価格を設定をしておりますので、落札率だけを他市と比較すると、その分高いという理解をしているところであります。

 なお、予定価格に対する平均落札率は、建設工事で98.4%、委託で92.8%となっております。

 以上の入札制度改善案の試行によりまして、透明性の確保、あるいは公正な競争の促進、不正行為の排除等、一定の効果が図られてきているというふうに認識をしております。

 入札及び契約事務の取り扱いにつきましても、平成16年4月に見直しを行いまして、入札前における指名業者の情報漏えいを防ぐために、指名競争入札書の決裁伺いにつきましては、起案者、担当係長、課長補佐、課長のみということで、必要最小限の決裁者といたしました。

 また、本年4月よりは設計額の漏えい防止の観点から企業伺いにおける設計書の様式等を一部見直し、改善を行っているところであります。

 なお、予定価格の事前公表でありますけれども、これもやはり15年の12月の答弁で申し上げておりますけれども、予定価格を事前に公表することは、入札回数が当然1回で済むわけでありまして、予定価格に対する落札比率がわかりやすく、入札の透明性が図られないだろうと、一方で、入札防止の観点からは望ましいとは言えず、落札比率が逆に高くなるだろうというふうに思っております。

 また、長野県におきましても、ご存知のとおり一時期この事前公表については試行をいたしましたけれども、この事前公表は弊害の方が大きいとして事後公表に切り替えたことはご存知かと思っております。

 いずれにいたしましても、現在、試行実施をしている段階でありますので、今後の入札結果の状況を見極めながら引き続き県のさまざまな制度改革の動向を注視するとともに県内18市と制度改善にかかわる情報交換等を行う中で、より公平・公正で競争性が望め、透明性の確保と不正行為の排除に向けて常に情勢に合った検討を進めまして、その必要な見直しと併せて入札及び契約事務の改善、さらには事務担当部署の一元化も含めた検討も含め、より一層の透明性に優れた入札制度改善を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(大沼邦彦君) 答弁をありがとうございました。

 憲法の問題につきましては、もう戦争はしない、過ちは繰り返さない、これが間違った戦争を反省し、戦争の犠牲者の死を無駄にしないための何よりの道だと思います。この心が凝縮したのが平和憲法であります。日本は平和憲法を守り、武力ではなく世界へ貢献し、これが国際社会から評価され尊敬され、憲法にある名誉ある地位を得るための日本のあり方、このように考えます。

 今、改憲の動きがあります。9条2項が日米同盟の障害になる。これはアメリカの圧力です。また、財界の要求を代弁する自民党とは、平和の問題については一線をぜひ画していただき、憲法を守るために共同する駒ヶ根市であってほしいと強く要望いたします。

 入札の問題については、答弁がありましたが、私の満足するところでは全くありません。先ほど話がありましたが、まだまだ日弁連が指定している98%。こういう数字であることが、このままでいいわけではありません。いろいろ改革に努力して、結果として入札の透明性を高め、公平で適正な競争に基づく入札、これが本当にできなければならないと思います。改革している結果というのは落札率という数字に表れるものであり、そこの改善がまだまだ十分でない、この点でもう少し意を持ってもらいたい、このように思います。

 また、予定価格の事前公表については話がありました。県の方で、もうやめたというのは、落札率が高い段階での問題ではないんです。全くありません。ここは98%という県内一の高い落札率の状況ですから、ぜひ予定価格の事前公表、これを入れてやってみる、これは必要なことだと思います。この高い落札率の中でもなお事前公表をすれば高くなるというなお考え、私にはとても理解できるものではありません。ともかく一度、事前公表、手がけてもらいたい、このように強く思います。

 また、職員の意識改革の問題については、この提案、職員から大変不評であるということは承知しております。「厳しいことを言うね。」という声もいただいております。しかし、意識の乖離、市民と職員のですね、現実にあって、これは本当に解決していかなければ問題だと思います。市民の状況を知ることは、公僕たる公務員の義務であります。現状のままでいいとはだれも言わないでしょう。困難性だけを見ていては何もできません。まず、市長の答弁にありましたように、ぜひ、また改めて派遣を考えていただきたいと思います。過去の派遣ということは、3ヶ月、かなり長い派遣ですけれども、そういうことがあったことを今初めて知りました。ぜひ進めてもらいたいと思います。試行錯誤で社会は進歩してきました。考えているだけでは何もできない。さらなる検討をお願いして質問を終わらせていただきます。

 以上です。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 先ほど答弁申し上げましたけれども、建設工事につきましては、設計価格に対する落札率で言いますと95.5%であります。したがいまして、先ほど言いましたように中位であります。



○議長(北澤洋君) これにて19番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位11番、議席番号16番 宮澤清高議員。



◆16番(宮澤清高君) 通告してあります中学校適正配置の見通しについてとアスベストに関する市の対応につきまして順次伺ってまいります。

 はじめに中学校適正配置の見通しについて伺いたいと思います。

 教育委員会が平成14年11月29日付で中学校適正配置検討委員会へ諮問した駒ヶ根市内2中学校体制における望ましい通学区はどうあるべきかについて平成16年11月25日に中学校適正配置検討委員会より次のとおり答申がなされました。1つとしまして、新たな中学校を天竜大橋と駒見大橋の間の下平地籍に建設し、通学区を赤穂東小学校、中沢小学校、東伊那小学校の通学区とする。ただし、JR飯田線から西は調整区とする。2番目としまして、通学区の確保と安全対策及び通学方法については、今後、新たな組織を設置し、十分議論を深め、新設中学校の開校時までに整備できるよう配慮をお願いしたい。3つ目としまして、中沢・東伊那地区の小学生、中学生、高校生の通学や通院、中心市街地への公的交通機関の整備については、地域と十分協議の上、早期に実現を図られたい。4つ目としまして、中沢・東伊那地区の地域振興については、東中学校の跡利用も含めた多面的な施策を十分考慮をお願いしたい。5つ目としまして、中学校適正配置の検討結果を踏まえ、2つの中学校がそれぞれ新たな出発点となるよう配慮をお願いしたいというものでありました。

 この答申がなされるまでの間、諮問された中学校適正配置検討委員会では関係区、PTA、保育園・幼稚園の保護者会、両中学校生徒会、全市民を対象とした述べ63回に及ぶ各地区で懇談会を開催し、多くの市民の意見把握を図るとともに、16回の委員会において慎重に審議がなされ、特に中学校の位置については現在の東中学校の位置か新たな場所への設置かで多くの議論がなされたとお聞きしております。竜東地区から中学校がなくなってしまうことは、地域の方々にとって大変重要な問題であり、さまざまな観点での議論がなされる中で、次代を担う子どもたちのよりよい教育環境を最優先に考え、下平地籍への新設中学校建設という結論を出されるまで大変なご苦労をいただきました。検討委員会の皆様には、心から敬意を表するところであります。

 そして、その答申を受け、本年1月7日、教育委員会から駒ヶ根市長へ具申がなされたところであります。その内容は、駒ヶ根市内2中学校体制における中学校の適正配置のため新たな中学校を天竜大橋と駒見大橋の間の下平地籍に建設するようお願いするものであり、また教育委員会としては、新たな中学校の通学区は赤穂東小学校、中沢小学校、東伊那小学校の通学区とし、そのうちJR飯田線から西は調整区とすることを基本に考えているということ、それから2つ目としまして、通学区の確保と安全対策及び通学方法については、交通安全はもとより、特に保護者の防犯上の不安が大きいことを踏まえ、今後、新たに中学校建設委員会を設置し検討を深め、新設中学校の開校時までに整備できるよう配慮をお願いしたいということ、3つ目としまして、中沢・東伊那地区における小学校、中学校、高校生の通学や地域住民の交通の利便性を高めるための公的交通機関の整備については地域と十分協議の上、早期に実現をお願いしますというものであります。中沢・東伊那地区の地域振興については、東中学校の跡利用を含めた多面的な施策に配慮をも求める検討委員会からの答申があったことが付記されております。

 この具申があった本年1月は、時、折しも、伊南3市町村法定合併協議会の審議の真最中であり、プール建設を除く新設中学校の建設費は31億7,500万円余とされ、三位一体の改革による厳しさを増す財政状況下であっても、合併の暁には、合併特例債の活用により、ごくごく近い将来、新設中学校建設の見通しが立つものと期待するところでありました。

 しかし、残念ながら自立の道を選択する結果となった今、さまざまな懸案事項とともに新設中学校設置も夢と化してしまったのではという思いを抱かれた方も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 東中学校の来年度新入生徒数は39人であり、このままの生徒数では来年度の新1年生は単級学年となってしまいます。さらに、教員数も、その影響により現在より3人減となってしまうとのことです。また、平成20年には単級学年が2学年、平成22年にはすべての学年が単級となってしまいます。同時に、赤穂中学校においては、生徒数増加傾向にあり、来年度の1年生クラスは9クラスになることが予想され、教室数が足りないという現状が出てきております。何としても、東中学校の過小規模、赤穂中学校の大規模校解消のため、新設中学校の早期設置は数ある重要政策課題の中でも最重点課題の1つであると考えます。

 1月7日の具申を受け、その後どのような検討がなされているのか、そして新設中学校建設の可能性と見通しについて、また新設中学校建設に伴う概算事業費、そして、その財源内訳はどうであるのかお伺いいたします。

 次に、アスベストに関する市の対応について何点か伺いたいと思います。

 ここで今年の6月30日の読売新聞朝刊の記事を紹介させていただきたいと思います。「大手機会メーカークボタは、29日、石綿アスベストを材料とするパイプや住宅建材の製造工場で働いていた社員や退職者、請負会社従業員の間で、がんの一種、中皮腫など石綿が原因とみられる疾病の患者が多数発生し、1978年から2004年に計79人が死亡、現在療養中の退職者も18人いると発表した。また、工場周辺に住んでいる中皮腫を発症した一般住民3人に対して見舞金を支払うことを決めた。同社は、昨年10月に石綿の製造や使用が原則禁止されたのを受け、石綿を材料とした6工場について内部調査を進めていた。」というものであります。

 この報道以来、アスベスト問題が新聞紙上、マスコミに毎日のように取り上げられ、7月12日、政府はアスベストによる健康被害の広がりに対応するためアスベスト被害の実態把握や相談窓口の設置など5項目を柱とする総合対策をまとめ、関係省庁や自治体に通知がなされました。その対策としまして、アスベスト関連の事業所への立ち入りや業界団体を通じた調査などによる被害状況の把握、次に健康不安に対応するため保健所や労災病院等に健康相談窓口を設置すること、3つ目としまして建築物の解体作業時のアスベスト飛散防止の徹底を指導することなどであります。

 本日の朝刊においても、長野県下の状況を2,106箇所の事業所や公共施設などで使用の疑いあると報じられております。

 こうした情報過多ともいえる昨今、新しい情報をいち早く市民へ届けることが余分な不安を取り除く最善策だと思います。

 当市においては、アスベスト問題に関して、すでに市有施設の調査もなされ、赤穂公民館、東小学校について調査結果と対策が8月19日に発表になり、対応も敏速であったと評価するところでありますが、その市の施設の調査対象、調査件数、疑いのある建物の件数、対策工事内容とその時期などの詳細はどのようであるかお伺いしたいと思います。

 また、アスベストに関する健康相談、環境相談、建物建材検査の窓口が開設されましたが、その相談状況はどうであるか、また、それらの建物の使用年代、建物用途、構造、建材等の含有状況、また水道管の、まだ使われているわけですけれども、石綿管等に対する見解、また生活用品、日用品におけるアスベストの使用状況等の情報も、ありましたらお答えいただきたいと思います。

 次に、市施設の改修は対策が講じられたわけでありますが、事業所や一般住宅、そして日用品に対する調査や改修、また処理に対して何らかの補助策はあるのでしょうか。お伺いいたします。

 アスベストは、吸い込んでから発症まで長い潜伏期間があることから、静かな時限爆弾とも呼ばれ、日本には1969年以降、カナダや南アフリカから93年まで年間20万tを超えるアスベストが輸入され、ピーク時の74年には35万tを超えており、厚生労働省の統計によりますと、95年から中皮腫の死亡者を集計しており、その数は年々増加し、2003年は878人に達しております。また、世界11ヶ国のアスベストの消費量と中皮腫の死亡者を解析した研究では、アスベスト170tにつき1人が中皮腫で死亡しており、今後、日本では中皮腫での死亡者が年間2,000人を超えることも予想されておりますが、当市における中皮腫等のアスベストによる健康被害の実態はいかがでしょうか。

 以上、新設中学校建設の見通しについてとアスベストに関する市の対応につきましてお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開は2時10分といたします。

 午後1時58分 休憩

 午後2時10分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員のご質問にお答えをいたします。

 中学校適正配置の見通しについてお尋ねがございました。

 ご案内のとおり、中学校適正配置の問題につきましては、宮澤議員も言われておりましたように、多くの市民の皆様によりまして7年間という長期にわたりご議論をいただいた末に昨年11月25日に中学校適正配置検討委員会から教育委員会に対して答申がされまして、これを受けて教育委員会では本年1月7日に市長に対して具申をいただいたわけであります。

 その要旨は、1つとして新たな中学校を下平地籍に建設、2つとして通学路の安全対策、3つとして中沢・東伊那地区の通学等の利便性を高めるための公的交通機関の整備という内容でありました。

 この具申を受けまして、市といたしましては、その実現のために伊南3市町村の合併における姿として作成をいたしました今後10年間の新市建設計画に盛り込んでいたところでございますが、ご存知のとおり、伊南3市町村での合併は誠に残念ながら白紙に戻ったわけであります。合併から自立への道を歩まざるを得なくなった現実からして、財政的には大変厳しい情勢であり、東中学校が全学年単級となることが予想される平成22年度の開校は極めて厳しい情勢であると言わざるを得ないわけであります。

 したがって、現段階では建設年度を明確に申し上げる状況にありませんが、現在、平成18年度から20年度の3ヵ年実施計画を作成中であります。現在進行中の大型事業である伊南バイパス関連事業、さらには長年の懸案でありました南田市場土地区画整理事業につきまして、平成19年度にはおおむねめどが立ってまいりましたし、公共下水道事業についても峠を越えて目の先に見通しが立ってきた状況を迎えております。そうした状況の中で、私といたしましては、中長期の財政見通しを踏まえ、その後の市における最重要施策としての位置づけについては、いささかも変わっていないと、こういうことをご理解をいただきたいと思います。

 また、平成19年度以降における三位一体の改革の第2期改革による地方財政への影響について引き続き懸念が残るわけでありますが、平成20年度から駒ヶ根市第3次総合計画の後期基本計画の策定の中では、その早期に新中学校建設計画を組み入れていけるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、新中学校建設の場合の財源見通しについてのお尋ねでありますが、新中学校建設に対しましては、その実現に向けての課題の整理等、助役を委員長として新中学校建設庁内検討委員会をすでに立ち上げておりまして、現在、検討しているところであります。

 第3事業費につきましても極めて大ざっぱな数字となりますが、ご了承をいただきたいと思います。

 まず新中学校の建設費でありますが、位置も確定していない中にあることから極めて概算でありますが、独り歩きしないようにお願いしておきたいと思いますが、管理教室棟1棟、特別教室棟1棟、屋内運動場、プール、さらには用地取得費、用地をどうして行くかという課題はありますが、造成費用なども含めまして32億円前後ではないかなあというふうに想定をしております。そのほかに通学路整備をはじめとする下平地区は大区画圃場整備を実施をしてきておりますので、水路等の財産処分をはじめとする補助金・交付金の返還の問題、さらには上下水道工事、公共下水道負担金等が見込まれております。

 では、その財源内訳はどうなるかという点でありますが、この点につきましても、ご案内のとおり、三位一体の改革の議論の中で国庫補助制度の廃止・縮減という問題がございます。文部科学省におきます補助・負担金のあり方が、そういう意味ではどうなっていくのか、まだ不透明でございます。とりあえず現行制度での数字とさせていただきたいと思いますが、通学路整備などを除いた、いわゆる直接的な建設費総額を32億円とした場合でありますが、その財源内訳は、国庫補助金・負担金が4億1,000万円、起債が23億5,000万円、一般財源が4億4,000万円と想定されております。極めて厳しい財政状況の中で大きな財政負担になるというふうに判断をいたしております。

 次に、アスベストに関する市の対応についてでありますが、現在、社会問題となっておりますアスベストに関する市の対応につきましては、庁内関係部局によるアスベスト対策連絡会議を8月2日に立ち上げ、まず市有施設の調査、対策と市民からの相談窓口を開設するとともに、広報、市のホームページによりまして市民に周知し、調査結果についても公表しているわけであります。

 そこで、市有施設のアスベスト使用状況の調査につきましては、アスベストが含まれる吹きつけ材は昭和55年に使用が中止されたわけでありますが、有害性の高い青石綿・茶石綿が1%以上含有する建材が使用されていた平成8年度までの施設についてリストアップをいたしました。木造及び小規模の建物を除く70施設について図面及び現場確認を行い、アスベストの含有の可能性がある赤穂公民館、下平第5水源、赤穂東小学校、中沢小学校、すずらん保育園、赤穂中学校、駅前ビル、文化センター、昭和伊南総合病院、伊南衛生センターの10施設における吹きつけ材について検体を採取をし、アスベストの含有の有無を、また赤穂東小学校については環境測定についても検査機関に依頼をしたわけであります。このうち、すでに公表しておりますが、赤穂公民館の舞台の天井、下平第5水源発電機室ほか赤穂東小学校コンテナホール及び音楽室、中沢小学校の音楽室の検査が完了をして、赤穂公民館、下平第5水源、赤穂東小学校コンテナホールの3施設についてアスベストが検出をされ、赤穂東小学校の音楽室、中沢小学校の音楽室につきましては検出がされませんでした。

 対策といたしまして、赤穂公民館、下平第5水源につきましては、アスベスト使用箇所を閉鎖しておりまして、赤穂公民館につきましては、すでに対策工事の請負契約の締結を済ませ、9月中に舞台上部の吹きつけ材の除去と舞台上と講堂天井間に境壁を設置をし、飛散防止工事を行って、環境測定による安全確認後、使用許可を出す予定にしております。

 また、赤穂東小学校の給食コンテナホールにつきましては、天井材で囲まれておりまして、環境測定により飛散していないことが確認をできましたので、今後、定期的環境測定を行うとともに除去工事について今後検討してまいります。

 なお、検査結果が出ていない6施設につきましては、昭和55年以降に建設された建物で、アスベストの使用及び飛散の可能性が極めて低いと考えております。結果が判明した段階で公表をしてまいりたいと、かように考えております。

 私の方からは以上でありますが、具体的なアスベスト対策についてまちづくり推進部長の方から答弁をいたします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) アスベストに関する相談窓口の状況でありますけれども、8月2日より建築・建材につきましての相談を建設課で、健康相談を保健福祉課、環境相談を市民生活課に開設し、対応をしております。

 相談件数、相談内容につきましては、9月5日時点でありますけれども、建設課への相談件数は20件で、内容は、外壁、断熱材等、建材のアスベストの含有確認が9件、吹きつけ材の使用施設目撃情報確認が4件、検査についてが4件、改修に対する助成についてが2件でありました。

 建築物への飛散性アスベスト使用につきましては、防火地域内の建物、床面積が500?以上の大規模建築物、3階建以上の特殊建築物等の鉄骨構造材の被覆、機械室における吸音材、屋根の結露防止材等に多く使用されております。建設年度では、昭和30年より昭和55年までで、現在はアスベストを含まない人造のロックウールが吹きつけられております。

 木造住宅への吹きつけ材の使用は極めて少ないわけでありますけれども、飛散しないアスベストが含まれる建材につきましては、近年まで一般住宅も含め使用をされております。しかし、飛散しないため、そのままでは健康被害は心配はないというふうに見ております。将来の建物解体時での処理方法については監視が必要になってくると見ております。

 また、市民生活課への環境廃棄物に関連した相談はありませんけれども、上伊那のほかの市町村へ豆炭あんかや豆炭コタツは大丈夫かといったような問い合わせがあったようでありますけれども、大手メーカーの公式発表によりますと人口繊維のロックウールを使用しているということで大丈夫という見解であります。

 また、上水道の本管に石綿管が使われておりますけれども、水道水質基準及び世界保健機関が策定・公表しております飲料水水質基準でも、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルではなく、健康への影響はないというふうに言われております。

 保健福祉課への健康に関する相談につきましては、1件、建設関係に勤務している方の家族から相談がありまして、県内の検査可能な医療機関を紹介をしているようであります。

 また、民間への助成の関係でありますけれども、現在、社会問題となっております飛散性のアスベストにつきまして、吹きつけ材にアスベストが含まれているか目視では判断できないため分析検査をする必要がありますけれども、検査に対する国県の助成はありませんけれども、検査を行うことにより市民の不安を低減するために駒ヶ根市独自で検査に対する補助を行いたいと考えておりまして、補助金額はアスベストの検査費用の2分の1以内で1万円を限度としております。予算につきましては、ご存知のとおり今定例会に50件分50万円の補正予算を提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、アスベスト等の除去等の対策工事に対する助成につきましても、現時点では国県及び駒ヶ根市独自の補助制度はございませんが、国等の今後の動向を注視をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、健康被害の実態はあるのかということでありますけれども、アスベストによる健康被害については、現在のところ特に聞いておりません。

 また、今後の相談等でありますけれども、取り組みとして県保健所関係機関等との連携によりましてアスベスト対策は推進してまいるわけでありますけれども、消防団の各ポンプ車に3個と市の施設管理用に防塵マスクを配置をしましたけれども、今後、市発注工事での周辺住民及び作業員の安全確保についても十分配慮をしていきたいというふうに考えております。

 また、正しいアスベストに対する知識の啓発のために、保健補導員を対象にした勉強会を行いまして、10月の22日に開催をされます健康フェスティバルにおきまして保健補導員のコーナーで市民向けにアスベストと中皮腫についての啓発を行う等、正確な情報を適宜市民の皆様方に発信をして少しでも不安の解消に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(宮澤清高君) 新設中学につきましては、ただいま市長の方から中長期計画の中で積極的に取り組んでいく課題であるということをご答弁いただきまして、大変心強く思っております。ぜひ一刻も早い新設中学への建設に向けての動きを期待するところであります。

 しかしながら、新設までの間には東中学校の生徒数の減少が今後さまざまな影響を及ぼすものと考えております。

 先日、11日の日曜日でありますけれども、赤穂中学校の運動会があり、開会式から最後の雨の中での力いっぱいの応援合戦まで、熱気あふれる生徒たちのエネルギーを肌で感じ、改めて赤穂中学校の伝統と大規模校のスケールの大きさを再認識したところであります。競技の合間に他の学校へ転出された先生方があいさつに立たれたのですが、その中で印象深かったことがありました。と言いますのは、東中学校へ転出された先生のあいさつでした。それは、「東中学校では運動会がありません。また生徒数が少ないので部活動の数も少ないです。」というものでした。赤穂中学校では当たり前のことも過小規模校ではどうすることもできない現状があります。

 そこで教育長に伺いたいと思います。

 まだまだ新設中学校建設までに時間を要し、東中学校の過小規模、赤穂中学校の大規模校解消が早急に望めない今、新設中学校建設までの当面の東中学校設備をどうお考えでしょうか。

 また、両校の交流を深めることにより、少しでも過小規模校の弊害を改善することができないものでしょうか。

 例えば、通学区の枠を超えた部活動や社会体育活動、また両校合同でのクラスマッチの開催等の交流であります。また、ぼくらの学校プロジェクトの皆さんからの提言でも両校の交流を深めるためのご提案もあったと思いますが、ぜひとも新設中学校建設までの間に両校お互いのよさを引き出し、過小規模校、大規模校の弊害解消に向けて取り組みができないものでしょうか。

 教育長のお考えはいかがでしょうか。

 アスベスト問題に関しましては、市の対応、健康被害状況等、詳しくご説明いただき、不安も少しは解消される思いがあります。

 しかしながら、耐火や断熱用に吹きつけられたアスベストやアスベストを含む建材がまだ多く建物に残っているわけであり、またアスベストが使用されている日用品も新たに公表される中、今後こうした建物や物品が解体されるときにアスベストが飛散するのをどう防ぐか、大きな問題があると思います。

 国は大気汚染防止法や石綿障害予防規則で建物の解体・修理時の届出や作業場の隔離、散水などで飛散防止を義務づけているわけですが、現場の十分な監督は行われていないのが現状とお聞きします。十分な知識がないまま解体作業に従事される作業員や、その周辺住民に健康被害が及ばないよう、今後とも情報公開と業者に対する適切な指導をお願いしたいところであります。

 アスベスト問題は、その使用を許可してきた国の責任も大きいわけですが、今はその責任追及より、まず正確な情報提供と安全対策と、その徹底が重要であると思います。今後、アスベストによる健康被害が最小限にとどまりますよう、国・県との連携のもと適切な指導がなされることを強く要望いたします。

 アスベスト処理に従事する業者への指導の実態があればお答えいただきたいと思います。先ほども健康フェスティバル等の話もありましたけれども、その間、何か情報がありましたらお伺いいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎教育長(中原稻雄君) 私の方から宮澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 新中学校建設までの当面の東中学校の施設整備についてどうかと、こういうことでございますが、その対応についてでございますが、東中学校の施設整備につきましては今日までも必要な手立ては講じてきたところでございますが、具体的には、昨年度は技術科棟の屋根のふき替えのほか、老朽化した配水管の布設替えなども実施してきたところでございます。これまで平成22年の新中学校建設という1つの区切りをめどにして、それまでの必要な手立てという認識で実施してきたところでございます。

 先ほど市長の答弁にもありましたように、平成22年への対応が現実的に不可能となってきたと、こういうことから、平成22年以降もしばらくは東中学校を維持させる必要があるわけでございまして、そのために具体的に来年度以降の東中学校の施設整備について、今、学校に必要な整備改修等々の要望箇所を取りまとめるよう指示しているところでございます。その内容を緊急性や、あるいは費用対効果などの観点から精査する中で、学校建設の具体的な時期をにらめながら年次計画的に整備できるよう市長部局とともに取り組んでまいるつもりでございます。

 今後とも子どもたちが安全・安心に過ごすことができる、そういう教育環境の整備に努めてまいるつもりでございます。

 一方、多くの市民の皆様がかかわって昨年11月に提案いただきましたぼくらの学校プロジェクト、駒ヶ根市の中学校に対する提案書への取り組みについてでございますが、このプロジェクトは中学校適正配置検討とは別に魅力ある学校づくりのための提案を7つのビジョンと14項目のプロジェクトとして、まさに市、保護者、地域の3者によります協働のまちづくりへ向けた貴重な提案をいただいております。ご提案いただいた中には、すぐにでも実行できる内容もありますし、中長期的な課題として取り組む内容もあるわけでございます。本年度、すでに取り組んでいる事業も幾つかあるわけでございます。

 ただいま、通学区の枠を超えた、あるいは部活動、あるいは両校合同のクラスマッチ等の開催について、当面の間、交流ができるような、そういうものはないかという、こういうご提案でございますが、今後とも学校とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思います。

 そこで、新中学校建設までの間、そのほかの事柄でございますが、適正配置という観点から、つまり両中学校の学級編成の適正化への対応について私の方から特段のご理解をいただきたくお願いを申し上げるわけで、お話をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

 先ほどもちょっとお話に触れていただきましたけれども、まず現状から見てまいりますと、来年度、東中学校の入学予定者数でありますが、38名でございまして、2学級を維持する41名に足りません。したがいまして、1学年が1学級となる可能性が高いわけでございます。つまり、クラスマッチもできない規模になってしまうということでございます。さらに自立学級、2〜3年前まで特殊学級と呼んでいたものでございますが、特殊学級の該当生徒が卒業してしまいますことから、この特殊学級も閉級となる公算が多く、現在7学級、全体であるわけでありますが、これが5学級に一気に2学級減ってしまうわけでございます。

 そこで、学級減に伴いまして校長、教頭を含めた教職員数が現在の13名から10名になってしまうと、教育環境の第一は何といっても人的環境、教職員の数でありますので、このことは学校運営に大変な影響を及ぼすわけでございます。特に教科指導や学校行事、学年運営、あるいは生徒会活動まで影響を及ぼします。

 一方、赤穂中学校は、来年度、入学予定者数が320名でございまして、1名でも増えますと現在の8学級から9学級となってしまいます。新たに教室の確保、あるいは給食センターの配膳棚の増築まで必要になるわけでございまして、しかし、赤穂中学校は今年度も2つの教室が不足しましたので、家庭科室を2つに区切って教室としましたし、加えて会議室を教室に改修して急場をしのいだばかりでございます。これ以上、赤穂中学校には教室の余裕がございません。

 このままいきますと両方の中学校にとって大変望ましくない形で新年度を迎えることが危惧されるわけでございます。

 そこで、こうした状況というのは、先を見通した場合に来年度だけに限らず今後数年間にわたっておきる問題のために、新中学校建設までの間の両方の中学校の学級編成の適正化への対応について、教育委員会としては適正配置検討委員会の答申の趣旨に従って、市民合意を得ながら、両校にとって望ましい教育環境を維持するための対策を講じていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。

 具体的には、その対応策でございますけれども、赤穂中学校へ入学予定の生徒のうち、本人や保護者の希望によりまして東中学校へ通学したいとする、そういう生徒が3名〜4名を認めていきたいと、最低でもそういうだけの数を認めていきたいと考えているところでございます。これによりまして、東中学校は自立学級のみの1学級の減で済みますし、教員数も11名となるわけでございまして、2名減にとどめることができるわけでございます。また、赤穂中学校も学級増にならずに済み、新たに教室や給食センターの配膳棚も増やさずに済むわけでございます。

 この措置は、通学区の変更という手法ではなくて、指定学校変更を教育委員会が許可するという手続きで実施したいわけでございますけれども、その許可基準や手続きを早急に整備をして、市民をはじめ関係方面に公表をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 この施策を実施する上では留意をしなければならないことが幾つかあるわけでございまして、この問題はあくまで中学校適正配置検討委員会の答申の範囲内にあるべきものでありまして、その原則を踏み外さないようにしたいというふうに考えております。また、通学区の決定は教育委員会の最低の権限内にあるわけでございますけれども、ご案内のように中学校通学区検討委員会、中学校適正配置検討委員会と足掛け7年間にわたって市民論議をいただいてきた経過があるだけに、ご協力いただきました多くの関係方面への配慮も十分にしてまいりたいと思います。こうした対応を取った場合でも、通学区の自由化を意味することではございませんし、あるいは部活動を理由に東中学校の通学区から赤穂中学校へ通学することはあり得ないというふうに考えております。18年度の措置は新中学校建設までの間継続し、その後も一貫性を保つよう努めることとしたいと思います。

 当面の間、以上のような対応により東中と赤穂中の学級編成の適正化への対応をしてまいりたいというふうに考えておりまして、市町村合併論議から自立の道を歩まなければならなくなった現状を踏まえ、また財政逼迫の折でもあり、財政支出を抑えながら緩和策を講じていくということを全市民の皆さんに特段ご理解をいただきたいし、また、こういう状況はご理解をいただけるものと考えております。教育委員会と希望者の間で不透明な形で進めるのではなくて、手順を踏んで堂々と進めていくつもりでございますので、多くの方々の格段のご理解とご協力をいただいて進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) アスベスト処理業者への指導はということでありますけれども、現在の解体に関する相談等はありませんけれども、県におきましては9月1日より面積の大小を問わず解体の届出を義務づけをしております。今後、市の施設も民間の施設も含め、労働基準監督署や県とも相談をしながら連携をして適正な処理ができるように指導、啓発をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(北澤洋君) これにて16番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位12番、議席番号5番 坂本裕彦議員。



◆5番(坂本裕彦君) 最後になりましたけれども、よろしくお願いいたします。

 私は3点質問してまいります。

 はじめに学校校舎の耐震化についてであります。

 兵庫県南部地震、新潟県中越地震から学校施設の耐震化が急がれる中で、文部科学省の調査でも公立小中学校の施設の耐震化はやっと5割を超えたに過ぎないという報告があります。文部科学省の調査では、4月1日現在、公立小中学校の校舎や体育館のうち、耐震性があるのは51.8%、耐震診断済みのものが56.3%、耐震化が進まない理由として自治体の73%が財政上の理由を挙げており、国の予算増は切実な問題です。特に耐震診断は単独では国の補助が補助の対象にならず遅れの原因となっています。赤穂小学校の管理棟改築は3年にわたり8億1,700万円財源が必要であったように、財源問題は重大課題となっていると思います。

 そこで、駒ヶ根市の小中学校校舎や体育館の耐震性の原状についてはどのような状況か伺いたいと思います。

 赤穂南小、赤穂中学、赤穂小学校など、整備、この間してきているわけですけれども、現在、耐震性が確保されていない建物はどのくらいか、危険性の高いと考えられる建物はどうか、また耐震診断実施状況について全体のどれくらい今まで実施されているか、今後また実施するか、伺いたいと思います。

 3月に文部科学省の専門家会議は、公立小学校の耐震化の重点を今までの建て替えから改修に移すよう提言する耐震化の推進など今後の学校施設整備のあり方についてを文部科学省に提出しました。

 報告書は、全国の公立小中学校施設、約13万棟のうち、耐震性が確保されている建物は2004年4月現在49.1%に過ぎず、耐震性がない、または耐震診断未実施の建物は50.9%、約6万7,000棟となっているとしています。耐震化の遅れの原因については、約7割の自治体が耐震補強事業の予算措置が困難であることを上げ、約6割は耐震診断実施経費の予算措置が困難と表明していることを明らかにしています。過去5年間の公立学校の整備内容と国庫補助金との比較では、整備は改修より全面建て替えが主で、国庫補助金も全面建て替えの方が改修より約3倍掛かっていることを明らかにしています。学校施設における耐震性の確保は急務であることから、限られた予算でできる限り多くの施設の耐震性をより早急かつ効率に確保するためには、建て替えが今まで中心になっている方法を改修へ転換する必要があるとしています。現在、耐震性が確保されていない建物のうち、倒壊、大破の危険性の高いと考えられる約3分の1の建物2,600万?については、5年間で実施するよう提案しています。

 報告書は、国の財政支援の必要性に触れつつ、2つのことを言っています。地方公共団体の整備計画の策定を支援すること、2つ目が地方の主体的判断による全面建て替えから改修への転換を促すよう財政支援の仕組みを改革する必要があると述べています。

 この提言は、駒ヶ根市の学校耐震化にとって大きな意味を持つものであると思います。この提言内容がどこまで今生かされているか、文部科学省の提言を受けた動きはどうか、また駒ヶ根市の整備計画の策定はどうかについて伺いたいと思います。

 具体的には、補強工事など、平成18年度から進むのかどうか伺います。

 耐震化は5年をめどに確保できるかどうかについても伺います。

 次に、東中学校の移転との関係についてでありますけれども、先ほど議論がありましたように東中学校の移転は平成22年度開校は無理ということで相当先送りされるという話がありました。東中学校も大規模改修の時期になっているというふうになっていると思いますが、移転改築との関係でできないということになれば、まだ先ということになれば、今ある校舎の改修、先ほど教育長は改修要望を行っているということが言われましたけれども、補強、耐震化は待ったなしになるのではないかというふうに思うわけですが、そのことについて伺いたいと思います。

 それから、小学校の地域災害避難所の機能としての重要性として耐震化を早く進めるべきということについてでありますが、災害があった場合、初動期対応計画の中で初期避難場所として小学校が位置づけられています。小学校区を単位として市内を5分割して地域の災害対策拠点として避難者支援拠点を設置する、もしものとき、そのときに小学校が使い物にならないということになれば、拠点の役割を果せないわけであります。子どもの安全とともに地域の現地の対策本部機能にもなるわけでありまして、この耐震化、地域災害避難場所としての役割と小学校の役割を重要視して耐震化を早く進めるべきということも強調したいと思います。

 特に赤穂東小学校については、開校してから改修はしていないと思います。災害と小学校の建物の地域での役割からしても耐震対策を早急に進めるべきだと思います。いかが考えているか伺いたいと思います。

 次に、交際費での決算と予算のあり方について伺います。

 毎年の決算と予算の関係で、交際費についてでありますけれども、16年度決算では、交際費、秘書広報費が予算300万円に対して決算が96万4,000円、32%の執行、議会の交際費は75万円予算に対して25万1,000円の執行で33.4%、16年の決算では予算の大体3分の1になっています。15年決算を見ますと、秘書広報費の交際費は、予算380万円に対し143万8,000円の決算で37.8%の執行率、議会は84万円の予算に対して23万2,000円、27.6%の執行、平成14年度は400万円の予算で207万円の決算、51.7%、議会は88万4,000円の予算で31万7,000円の決算で35.8%の執行ということで、この3年間を見てみましても、予算の2分の1のときもあれば3分の1、また4分の1の数字になっているものもあるわけであります。

 17年度予算では255万円、秘書広報費の予算が計上しているわけであります。このことを見ましても、予算と決算は毎年減ってきていることは、大変努力され、いいことだというふうに思うわけでありますが、問題は予算を多く計上していくことに問題があると私は思います。いつでも使える枠をつくっておくということ、予算で枠をつくっておくのは問題であると私は思うわけであります。

 平成15年度12月議会で、私は決算について、この交際費について質疑しましたけれども、答弁では「予算はあっても使わない。執行段階でも軽減に努めていく。毎年どのようなことがあるか予想できない部分があり、予算的余裕は若干ほしい。」という答えでありました。余裕は、この決算を見ると若干どころか大きくあるわけであります。

 そして、この項目については、補正も行わない、通常なら決算に併せて減額補正するということが普通の処理だと思うわけですが、減額補正するところも特別なものとしているのではないか。

 予算、決算と大きな開きのあるのは、この分野だけではないのか。この予算枠を使えば福祉など使うべきところへ回すことができるわけであります。決算から見て、この予算はほかに必要なところへ回すべきではないか。予算編成へ向けて決算に近づける考えはないかどうか伺いまして1回目の質問を終わります。



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開は3時10分といたします。

 午後2時56分 休憩

 午後3時10分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず学校施設の耐震化について幾つかの観点に立ってのご質問がございました。

 まず、坂本議員もご案内のとおり、学校施設につきましては、その役割が2つあると私は考えております。1点は子どもたちが1日の大半を過ごす学習・生活の場としての役割であり、もう1点は地域の皆様にとっての地域コミュニティーとしての拠点、あるいはまた、とりわけ防災の拠点としての役割であります。そうした2つの役割からして、学校施設の耐震化が求められているわけでありますが、市内小中学校施設の耐震化事業につきましては、最近では昭和35年建築の赤穂小学校管理教室棟の建て替え、それに引き続き現在建設中であります赤穂小学校体育館の建て替えと年次計画的に整備を進めてきているところであります。

 そこで、現在の市内の小中学校施設耐震化の現状でありますが、耐震性については昭和56年の新耐震基準以前と以降に大別されまして、昭和57年以降の建物は耐震性が確認されていると分類されております。昭和56年以前の建物のうち校舎2棟は耐震補強がすでに済んでおりますので、耐震性が確認されていない建物は、校舎18棟のうち10棟、体育館7棟のうち4棟の14棟でありまして、率では56%となります。残りの校舎8棟、体育館3棟、計11棟、率では44%が耐震診断未実施であるために耐震性未確認の建物となっております。

 なお、この率は県平均である耐震化確認建物の58%、それに対して耐震化未確認建物42%と、ほぼ同様の率となっている現状にございます。

 全国の市町村におきましても耐震化の必要性は十分痛感しつつも、耐震化のためには多額の予算措置が必要であること、さらには耐震化を行う前段の耐震診断等のためにも予算措置が必要であることなどから、なかなか進まない状況にあると受け止めております。

 そこで、文部科学省専門家会議の提言と、それを受けての対応についてご質問があったわけでありますが、一方、平成7年の兵庫県南部地震、あるいはまた平成16年の新潟県中越地震の教訓として、学校施設の耐震化は緊急の課題である、こういう認識に立って、文部科学省では、言われておりましたように、昨年8月に近年の社会変化に対応するための今後の学校施設整備のあり方についての調査・研究を専門家に委託しているところであります。

 その中間報告として、先ほど坂本議員からお話のありました耐震化の推進など今後の学校施設整備のあり方についてが本年3月に出されまして、その中では、今後の耐震化のための推進方策として、1つとして当面の緊急の対応として国として今後5年間に重点的な対応が必要であること、2つとして緊急性・経済性等から倒壊・大破の危険性が高い建物は建て直すだけでなく耐震補強なども考えていく必要性があること、3つ目として市町村において緊急性の高い建物から実施するための学校施設整備計画の策定の必要性があること、4つ目として財政措置として地方における地方の裁量を拡大するためにも従来の国庫補助負担金から新たな制度への見直しの必要性が提案されているわけであります。

 文部科学省では、本提案を受けまして、来年度の概算要求として、従来の公立学校施設整備補助あるいは負担金の方法から、安全・安心な学校づくり交付金、これは仮称でありますが、こちらへ制度を改めて、自治体の裁量を高め効率的な執行目指して1,270億円が要求されているものと、現状、理解しているところでございます。

 この概算要求は、8月31日に発表となったものでありまして、今後どのように推移するか、私ども注視しているところでありますが、いずれにいたしましても、先に申し上げましたとおり、学校施設は子どもたちの学びの場はもちろん、地域の皆様の避難者支援拠点としての機能が求められております。多額な財政措置が必要でありますが、極めて重要な課題ととらえているところでありまして、そうした立場を踏まえて、当市といたしましては、昭和56年以前の建物の中で耐震性未確認の建物、校舎8棟と体育館3棟について耐震診断等を実施をして早急に学校施設耐震化推進計画を策定する必要があるわけでありますが、本年度は地域災害避難所の1つとして想定されております、また人口が集中している地域にある、後ほど答弁をいたしますが、赤穂東小学校体育館の耐震診断費用400万円を本年度予算化して取り組んでいるわけであります。

 いずれにしても、来年度、あるいはまた向こう5年間における今後の取り組みについては、この文部科学省の新たな方向の中で有利な取り組みができるというふうに判断をしておりますので、概算要求等の内容を十分見極めて適切に将来に対応できるようにやっていきたい、かように考えているところであります。

 それから、次に東中への対応でありますが、東中学校の施設整備の考え方につきましては、先ほど宮澤議員の質問でもお答えをいたしましたとおり、中学校適正配置につきましては今後の市政における極めて重要な政策課題であるととらえているわけでありまして、しかし、伊南3市町村との合併が白紙に戻ってしまったことによりまして目途としていました平成22年度への対応は現実的に不可能な状況であるということを申し上げたわけであります。しかし、その考え方はいささかも変わっておらない、こういうことを申し上げたわけであります。

 従来も、東中学校の施設に対しまして必要な手立てを講じてきております。先ほど教育長が答弁をいたしましたので申し上げませんが、今後も、そうした立場に立って順次やっていきたい、対応をしてきたい、かように考えております。

 その中で、特に耐震調査等のご質問でありますが、東中学校においては、管理教室棟はすでに耐震対応済みでございますので、課題は体育館の耐震診断が未実施でございますので、東小学校の体育館に引き続いてやっていけるように、先ほど申し上げた考え方に立って努力をしていきたい、かように考えております。

 次に、地域災害避難所としての機能についてのお尋ねであります。

 地域災害避難所としての機能についてでありますが、先の6月定例会の全員協議会で駒ヶ根市大規模地震初動期対応計画素々案をご説明させていただきましたとおり、市内全小学校に避難者支援拠点を新たに設置をして現地対策本部的な機能を担う計画であることを申し上げたところであります。

 各支援拠点での具体的な機能といたしましては、管轄区域の情報収集及び伝達区域内の指定避難所・自主避難所の支援などの機能が想定されております。

 現在、駒ヶ根市大規模地震初動期対応計画につきましては、市民の多くの皆様から意見をまとめているところでありまして、本年度には策定したい、かように考えております。

 そうした点を含めまして、まだ国の学校施設整備のあり方、あるいはまた来年度予算も固まらない中ではありますが、先ほど申し上げたように、今後、国の施策の動向等を十分注視しつつ、東小学校の避難所としての対応を含めて、本年度、予算化してありますので、できるだけ早い時期に耐震化に向けて取り組みができるように、その結果を待って取り組みをしてまいりたい、かように考えております。

 次に、交際費での決算と予算のあり方でありますが、交際費につきましては、市政の、いわゆる円滑な推進を図るために、あるいはまた市政の進展を積極的に図っていく上で市長等が市を代表して行う市内外の個人または団体との交際に要する経費であります。具体的には、各種大会・式典へのお祝いや葬儀における香典などのほか、来客への手土産や接待の経費などがあります。

 予算編成におきましては、ご承知のとおり、言われてもおりましたが、毎年度、執行状況を見て、当初予算において削減の努力を重ねて、平成14年度から17年度にかけて、毎年、前年度対比5%〜21%の減額予算になってきていることをご理解をいただきたいと思います。

 また、執行に当たりましても、補助団体への支出の見直しであるとか、手土産、来客接待の見直しなどを行いまして、平成16年度を見てみますと前年度に比較して32.9%の減となっております。一層の節減に努力しているところでありまして、ぜひこの点をご理解、評価をいただきたい。こうした節減に努めながらも、各年、事業の変動や公式行事の多少、来訪者の多少など、その年の状況によることも、性格上、企業誘致などにおける急な来客に機敏に対応していくためにも一定の予算幅は予算で必要であると考えておりまして、そのことにご理解をいただきたい、かように考えております。

 したがって、来年度予算の計上に当たっては、でき得る限り節減の予算を計上するつもりでありますが、交際費の性質上、予備費からの流用や専決処分を想定した予算編成は適切な方法ではないと思っておりますし、引き続きそれに伴う補正予算の問題を含めて適切な執行と削減に努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。

 以上でございます。



◆5番(坂本裕彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 耐震のことについては、国のそういう新しい動きと、それと緊急性ということで施策も出てまいりましたので、それに併せて市でもきちんと計画も立てて進捗をするように、5年以内と言わずに早急にやっていただくように期待するものであります。

 交際費につきまして、決算について努力しているし、決算について私は何も言っていませんというか、いいことだというふうに思っているわけですけれども、予算についてということでありますので、枠をつくっておくと、不測の事態というようなことは毎年言われるわけですけれども、次の予算に期待をしていきたいというふうに思っています。

 次に、駒ヶ根市農業の課題についてであります。塩澤議員も質問しましたので重複しないようにしたいというふうに思います。

 農業の新たな基本計画、先ほども話がありましたけれども、国の政策が新たな食料・農業・農村基本計画というのが策定されているところでありますけれども、この内容というのは、私は農民が農業経営できないところに追い詰められる内容ではないか、このように思うわけです。こういう国の進める政策の評価を、私の意見も述べて評価を伺いたいと思います。

 新たな食料・農業・農村基本計画が策定されて2007年度からの本格実施を前に、この秋に具体的な仕組みや対象が決められることになっています。

 政府は、輸入義務だからと毎年70万tもの外米を輸入し、そのうち処理できずに積まれた在庫は、昨年10月末で148万tにもなります。その倉庫保管料だけでも年間は百数十億円掛かっています。こんなばかげた税金の使い方はないと思います。ミニマムアクセス米を返上し、米の需給と価格の安定に責任を持つことが政府に求められていると思います。

 日本には290万戸の農家がありますが、生活ができずに年3万〜4万戸が減っています。

 しかし、小泉内閣は、農業支援の対象とする生産の担い手を、2015年度を目標に、株式会社も含め40万戸程度まで減らそうとしています。農家を支援の対象から外す手法として、大規模経営を選別し、作付面積に応じて助成金を交付する方式を採っています。

 農水省が示す2015年度の目標は、家族経営で15ha以上、集落法人で40ha程度の作付面積など厳しい要件があります。農水省が発表した2005年の集落営農実態調査、5月1日現在を見ますと、助成基準クリアは難しい集落が多くなっています。農水省は、水田策において助成対象のモデル案を示しています。集落営農規模は2007年の助成制度、品目横断的経営安定対策の発足時点は未定ですけれども、2015年の目標として44haとなっています。

 日本の農業は家族農業で発展してきましたが、新たな基本計画では小規模農家や兼業農家の役割を4つに言っています。1つは、農地を担い手に貸し、地代収入を得る。2つは、担い手たる集落営農に参加する。3番目に、有機農業等、高付加価値農業を行う。4番目に、地域における共同作業、水管理、草刈などの役割分担。このような役割にしてしまう。これでは自分で自分の田んぼの稲をつくるなと言っているようなものであります。

 この国の政策をどのように評価し、そして、その政策を積極的に受け入れる立場に行くのか、それとも市独自の方向を打ち出すのか、そのことについて伺いたいと思います。

 次に、担い手要件でありますが、農地集約、個人と法人で対応できるのかということであります。現実の対応は、平成19年度から実施できるように法人化しないと政策支援が受けられないとして、今、対応が始まっています。農地の集約、面積要件、個人では4ha、法人では20haとなっておりますけれども、先ほども言いましたように2015年度の目標は家族経営で15ha以上、集落法人で40ha程度の作付面積と示されています。

 また、経理の一元化をしなければならない、これが大変であります。そして、生産から販売まで責任を持つ、農作業受託は担い手要件に含まないと、こういう厳しい要件に法人になればなっています。

 こういう国の方針に対して、全国農協中央会では、これからの秋の運動として「出荷・販売を一元化する受託組織も対象とする。面積要件は目標とする。農作業受託も経営規模に参入する。中山間地や複合経営等へ配慮する。」こういうことなど、秋に向けて運動するとしています。

 条件のいいところと中山間地の条件不利なところは一律に担い手要件にするべきではないと考えます。市や営農センターとしても、このことを強く主張して行くべきだと思いますが、いかがか伺います。

 また、集落すべての合意が必要であります。このようにクリアしなければならない大きな課題があります。

 先ほども答弁にありましたように、なかなかこれが大変で、モデル地区をつくってと言われましたけれども、なかなか具体化がされていないのが現状であります。

 また、国の助成を受け入れる体制にするのは大変なことになるということであります。

 今、現場では、後継者がいない、担い手のなり手がないなど、現場は戸惑っています。

 営農組合で農作業受託は現在も行われており、集落営農というものは必要であると私は思いますが、法人でやっていくとなると、これはまた違う問題で困難になるというふうに思います。

 また、大規模経営になればなるほど、農産物価格が下げれば、この打撃が大きく苦しい経営となります。問題が多い法人化、かつてのソ連がコルホーズ・ソホーズといって国営農場や集団農場の経験がありますが、農地を無理やり集団化することは、農民の生産意欲をそぎ、失敗しています。日本が2,000年にわたって持続してきた家族農業こそ基本に置くべきではないかと思います。

 今、新基本計画に今後のスケジュールが示されていますが、設立目標18年夏と設定されていますが、今後の展開については、先ほども答弁がありました法人にしなければ助成対象から外すということについては抗議するとか、そしてできないことを押しつけていると国や関係団体に意見を上げるべきではないかと思いますが、いかがか伺いたいと思います。

 また、他の経験で、先ほどもありましたが、生産者と消費者の関係で、お隣の伊那市のJA東春近支所のカントリーエレベーターのサイロ1本分、2,500俵を生協専用に充てて米づくり米としてもみ貯蔵するなど、農協も支援を強めている伊那市東春近車屋集落営農実践委員会の経験が、神奈川県の生協と減農薬米で米の契約を進めていることもあります。生産者と消費者の信頼関係、先ほども議論がありましたが、国内産の米をつくり続けること、食べ続けることにつながります。販路を、そうすれば広げられると思います。市として、販路の拡大の支援などの考えはどうか伺いたいと思います。

 最後に、農地の保全でありますが、優良農地については、開発の影響、あるいは伊南バイパスの開通、あるいは農業経営が苦しくなる中で農地を手放す人も出てきています。農政協議会では大規模な優良農地が農振除外として、この間も幾つかありました。

 優良農地を失うということは、農業にとっては非常に厳しい、また切ないことであります。優良農地は大事に扱うこれからの取り組みが必要ではないかと思いますが、この点について優良農地の保全について伺いたいと思います。

 荒廃農地をどうなくしていくかということも大きな課題であります。

 農地管理整備事業ということで、長年にわたって荒廃農地になっている土地を2年間の施策で今年取り入れられたということで、福岡の農事部で草刈を行いました。12人で草刈を行ったわけであります。これは、この農地管理整備事業を取り込んでやったことでありますが、実際にやった人の話を聞いてみますと、放置された田んぼ、もう何年も草を刈っていないということで、ビーバーでは刈れないというような状況があったらしいですけれども、しかし、そういうことを12人で刈って、非常に荒廃農地に対して手が入ったということがあります。

 これは2年間の施策ということでありますが、こういうような施策を今後も取り入れて荒廃農地を優良農地にするというような取り組みがされることが期待されるわけですが、このことについての取り組みについて伺いまして2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず政府における農業政策の批判からご質問が始まったわけでありますが、政府が取ってきた農政、そのことを今さら私は云々するつもりはありませんが、国における農業政策は、昨日の答弁の中でも申し上げたように、大きな転換期にあって、新たな農業政策基本計画が策定をされて、これから生き残りを掛けてどう取り組んでいくかということが示されたというふうに私は受け止めているわけでありますが、その背景には、ご承知のとおり、国際化・グローバル化がどんどん進んで、貿易立国である資源のない日本が、いわゆる世界の中の日本としてですね、やはり再生をしていかなければならないという、そういう観点の中で、極めて農業政策についても、WTOの問題をはじめとしてですね、このグローバル化の中で極めて難しいかじ取りが行われているというふうに私は思っているわけであります。

 そうした状況を踏まえて、昨日も塩澤議員に答弁をいたしましたように、国は食料・農業・農村基本法が掲げる食料の自給率の向上をはじめとする安定的供給をどう確保していくか、それからまた公益的・多面的機能、これは農業・農村・森林をも含めてでありますが、どう発揮させていくか、さらには農業の持続的発展及び農村の振興、つまり農業・農村の活性化が日本の将来にとって極めて大切だと、こういう視点に立って、この農業基本計画が策定されたわけでありまして、このことに異存はないというふうに思うわけであります。

 しかしながら、要は、今回の具体的な施策の展開方法の中で、担い手の明確化と支援の集中化、あるいはまた重点化、それから経営安定対策の確立、環境保全に対する支援の導入、農地・農業用水などの資源の保全管理施策の構築などが示されており、また新たな平成14年度12月に示された米政策大綱、これによってですね、大きな農業を取り巻く環境が一変するといいますか、改革という中で転換をしていかなければ生き残れない、こういう状況にあることは現象として事実だと私も受け止めているわけであります。

 その中で、幾つかのご指摘がありましたが、しかし、国の動向を踏まえながらも、駒ヶ根市は駒ヶ根市の独自の政策として、伊南全体が取り組んできたように、営農センターを中心とした営農システムというものは少なくとも地域における農業・農村を持続可能なものにしていく、こういう立場に立っているわけでありまして、93%という兼業農家、専業農家は逆に言えば7%しかないという現実、現状に立って、担い手農業経営者も兼業農業経営者も、これは一体になって、ご指摘をいただいた優良農地を残していくためのシステムづくりを、この厳しい転換の手続きの中で、国の政策を、誘導政策をも有利にこの地域に結びつけながら、補助支援策を受けて、また市独自でですね、それを裏打ちをしてやっていかなければならない。そのことによって優良農地を残していく、あるいはまた荒廃田にならないように、昨日も答弁いたしましたように、中山間地域については国の中山間地域直接支払制度というものは終了いたしましたが、新たな政策が方向として示されているわけでありますから、そのことを十分に地域の農業経営者の皆さん、営農センターの中で関係する農業団体の皆さんと適切に対処してですね、農地の荒廃を防いでいくための施策を積極的に前進させていかなければならないと思っているところであります。

 しかし、いずれにしても、新たな米政策によって全員参加で、いわゆる減反に取り組んできたものが、これからは自主減反手挙げ方式と、こういうことになる現実を踏まえ、それに対する補償もなくなっていく中で、本当に生き残りを掛けて地域農業を支えていくために、行政も農業団体も農業に携わる皆さんもふんどしを締め直して努力をしていかなければならない時代を、まさに迎えていると私は思っているところであります。

 そうした状況の中で、少なくとも私は、地産地消というものがこれから強く求められるとともに、販路の拡大の中では、昨日も答弁をいたしましたように、めいきん生協との連携をはじめ、新たな、いわゆる生産地の魅力を大いに情報発信をしてですね、売れる米づくりに取り組んでいかなければならないわけでありますから、少なくとも今ずり米を含めて地産地消を進めながら新たな駒ヶ根市の戦略として米販売の販路の拡大に積極的に取り組んでいかなければならない、そのために営農にかかわるそれぞれの皆さん方の連携を強化をしていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



△日程第2 請願の上程及び委員会付託



○議長(北澤洋君) これにて5番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 日程第2

請願第4号 青年の政治参加をひろげる18歳選挙権の早期実現を求める意見書の採択に関する請願

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆10番(馬場宣子君) 青年の政治参加をひろげる18歳選挙権の早期実現を求める意見書の採択に関する請願について議員の皆様のご賛同をいただきたく、請願者の思いをご紹介いたします。

 日本では、現在、20歳から選挙権が与えられております。

 この請願者のグループの皆さんは、春から18歳選挙権についての学習を始められていたそうです。

 そして、世界では多くの国で18歳以下で選挙権が与えられていること、先進国といわれる中では、20歳選挙権は日本と韓国くらいだと言われております。そして18歳になると働いて税金を納めている人もいるし、結婚も認められていること、労働基準法でも深夜業務も危険有害業務の制限もなくなっていること、そして先の市町村合併の住民意向調査でも18歳以上を対象としたところが多く、地域社会の構成員として将来のまちづくりのため青年の意見を聞く必要を感じていただけたのではないかと感じたことなどから、選挙権は18歳からが適当ではないかというように考えられたということです。

 たまたま突然の総選挙がありましたので、この機会にと請願を決めたということです。

 なお、長野県議会でも2003年2月議会で18歳選挙権の請願が可決され、意見書が送られているということです。

 ぜひ、皆様のご理解をいただきたいと思います。



○議長(北澤洋君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第4号は総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告をお願いいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明9月15日から9月26日までは委員会審査等のため休会とし、9月27日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後3時49分 休会