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長野県 駒ヶ根市

平成17年 9月 定例会(第7回) 09月02日−01号




平成17年 9月 定例会(第7回) − 09月02日−01号







平成17年 9月 定例会(第7回)


        平成17年第7回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成17年9月2日(金曜日)
                              午前10時  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 任命の同意
 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について
第5 専決処分の承認
 議案第60号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めるこ
        とについて
第6 地方自治法施行令第145条第2項の規定による報告
 報告第15号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算継続費精算報告書の報告について
第7 議案の上程及び提案説明
 議案第61号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
 議案第62号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する
        条例
 議案第63号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例等の一部を改正する条例
 議案第64号 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を改正する条例
 議案第65号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例
 議案第66号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例
 議案第67号 駒ヶ根市働く婦人の家条例の一部を改正する条例
 議案第68号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例及び駒ヶ根市水防協議会条例の一部を改正
        する条例
 議案第69号 平成16年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第70号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第71号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第72号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第73号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第74号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第75号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第76号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第79号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について
 議案第81号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第82号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)
 議案第83号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第84号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増加及び長野県民交
        通災害共済組合規約の変更に関する協議について
 議案第85号 農業集落排水事業処理施設建設工事請負契約の締結について
 議案第86号 土地の取得について
第8 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第61号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
 議案第62号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正
        する条例
 議案第63号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例等の一部を改正する条例
 議案第64号 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を改正する条例
 議案第65号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例
 議案第66号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例
 議案第67号 駒ヶ根市働く婦人の家条例の一部を改正する条例
 議案第68号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例及び駒ヶ根市水防協議会条例の一部を
        改正する条例
 議案第69号 平成16年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第70号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第71号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第72号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第73号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第74号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第75号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第76号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第79号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について
 議案第81号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第82号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)
 議案第83号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第84号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増加及び長野県民交
        通災害共済組合規約の変更に関する協議について
 議案第85号 農業集落排水事業処理施設建設工事請負契約の締結について
 議案第86号 土地の取得について

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝
   代表監査委員  唐 澤   亨      監査委員    気賀澤 正 門
   監査委員    林   政 衛

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 ご苦労様でございます。

 これより8月25日付、告示第62号をもって招集された平成17年第7回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) 平成17年8月25日付、告示第62号をもって平成17年第7回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらず全員のご出席を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。併せて、平素、市政運営に対しまして深いご理解とご協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げます。

 本年は、全国的には地震や台風による被害を受けた地方もございますが、おかげさまで駒ヶ根市では心配された台風の影響など大きな災害もなく、天候も順調に推移しております。農産物につきましても、天候に恵まれ、水稲は先ごろの作況指数の発表によるとやや良とされ、リンゴやナシなどの果物も糖度が高く、順調に推移しているとお聞きしており、今後、台風等の被害を受けることなく収穫を迎えることを願うものであります。

 さて、国が先月発表いたしました4月から6月期の国内総生産、GDPの速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期比0.3%増、年率換算で1.1%増となり、3期連続のプラス成長となったわけであります。

 また、総務省が先月末に発表いたしました7月の完全失業率は4.4%となり、前月比で0.2ポイント上昇したところでありますが、就業者数は前年同月比で3ヶ月連続で増えたほか、7月の有効求人倍率も0.97倍12年9ヶ月ぶりの水準を回復しており、完全失業者数減や非自発的失業が24ヶ月連続で減少するなど回復傾向が見られるところであります。

 また、伊那職安管内の7月の月間有効求人倍率は、1.20とここ数ヶ月続いていた前月を下回る傾向から上昇に転じるなど、景気回復を受けた雇用情勢は改善していると言われております。

 また、この地域における夏の観光動向は、比較的順調な天候や愛地球博の波及効果もあって入り込み客の増加傾向が続いているとお聞きしており、観光サービス業でも明るい材料が出てきております。

 こうした状況に加え、消費に明るさが見えるなどから、政府は踊り場からの脱却を宣言したところでありますが、一方では、総務省発表の勤労者世帯の家計調査によると7月の1世帯当たりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減と2ヶ月ぶりのマイナスとなりまして、最近の原油高の影響など不安要素も残っており、引き続き活力ある地場産業の育成を目指し、企業誘致をはじめとした産業の振興に全力を尽くしているところであります。

 さて、郵政民営化問題に端を発して突入いたしました衆議院議員選挙でありますが、郵政民営化のみならず、構造改革、年金などの社会保障政策など多くの課題が残されております。とりわけ地方の長年の願いである地方分権への歩みを止めることなく着実に進めていかなければなりません。

 また、政府が進めてまいりました三位一体の改革につきましても、3兆円の税源移譲を確実なものとし、さらなる地方分権を進めるため、残された課題の解決と今後の第2期改革を含む改革を真の三位一体の改革となるよう努力し、真の地方分権を確立していかなければなりません。こうした意味において、この選挙は、我が国にとって戦後60年を締めくくり、引き続き新たな展望を見い出していく極めて大切な選挙であり、私たち一人ひとりの1票が我が国の行方を決める大きな力になるわけであります。棄権することなく投票にお出掛けいただくことを心からお願いするものであります。

 ここで、平成17年度も間もなく折り返しの時期を迎えるところでありますが、駒ヶ根市におきましては、本年度当初、市政の方針として申し上げました協働のまちづくりに向け、改革と創造へのまちづくり推進市民会議の皆さんを中心として、その指針づくりの議論が進んでおり、今後、多くの市民の皆さんが参加した具体的な議論が進むことを期待しております。

 また、伊南バイパス事業、南田市場土地区画整理事業、下水道整備事業などの推進、子育て支援や福祉の充実など、各般に及ぶ事業はおおむね順調に進捗いたしていると考えております。

 また、市に権限がなく、長年、市民の皆様にご心配をおかけしてまいりました産業廃棄物の指導の問題についてでありますが、指導の権限を持つ県が責任を持って積極的に対応すべき問題でありますが、市としても市民生活に直結した問題として廃棄物対策調整官を設置するなどして、できる限りの対応をしてまいりました。この間、産業廃棄物に対する指導権限を市の職員にも持たせるため、県職員の身分の併任をお願いをしてまいったところでありますが、このほど、県において市町村職員の県職員併任制度が実施されることになりました。県と市の連携を強化し、パトロールや市民からの通報などに対して早期に対応し指導するためにも、10月から、駒ヶ根市におきましては、実施されるこの併任制度に積極的に対応してまいりたいと考えております。

 また、心配されるアスベスト問題でありますが、庁内にアスベスト対策連絡会議を設置をし、市施設の実態調査、相談窓口の開設、また民間施設へのアスベスト検査制度の創設、消防団員への防塵マスクの配備など、全庁的に取り組んでおります。

 この中で、先月、赤穂公民館におきまして、舞台ではありますが天井でアスベストの使用が確認されましたので、万全を期すため緊急に使用を中止し、除去作業を進めていただくことといたしました。

 また、8月29日に中沢小学校と赤穂東小学校分につきましてアスベスト調査の結果が出てまいりました。中沢小学校につきましては、おかげさまでアスベストは検出されず、赤穂東小学校につきましても音楽室からは検出されませんでしたが、給食コンテナホールの天井裏の屋根の吹きつけ剤からアスベストが検出されました。この給食コンテナホールは、天井材で囲われております。天井裏、室内ともに環境測定をいたしました結果、アスベストの飛散がないことが確認をされました。したがって、緊急的な工事は行わず、定期的に環境測定を行い、維持管理しながら将来的に除去対策の計画を立てて対応をしてまいりたいと考えております。

 このほかの学校や公共施設につきましても検査を進めており、検査結果がわかり次第、安全を第一に適切な処置を取らせていただきますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 次に災害対策でありますが、先日、多くの市民のご参加をいただき地震総合防災訓練を実施いたしました。

 地震など、いつ襲われるかわからない災害に対しましても、いざというときにできるだけ被害を少なくすること、また迅速かつ的確な対応をすることが求められております。特に大規模地震発生後、最も重要と言われております3日間に対応するための初動期対応計画につきましては、たたき台に基づいて市民の皆様にご議論をいただくなど、災害時における市民の安全の確保に向けて引き続き努力を続けているところであります。

 また、先ごろ、福島県二本松市長さんほか多くの二本松市民の皆さんが友好都市締結5周年を記念をいたしまして駒ヶ根市を訪問いただきましたが、その際、私と二本松市長との間で、こうした災害発生時の対応について意見を取り交わしました。この中で、現在、友好都市磐田市と結んでおります災害時総合応援に関する協定を二本松市とも提携することについて意見が一致をし、早期に締結する方向で事務レベルで協議することとさせていただきました。事務レベルの協議がまとまりましたところで議会にも相談させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、高校の再編計画につきましては、先の臨時市議会で駒工の存続を求める意見書の採択をいただいたところでありますが、8月31日には駒ヶ根工業高校を育てる会を中心にして駒ヶ根工業高校の存続を求める伊南地区総決起集会が開催されました。参加者の中からは、地域経済を担ってきた駒ヶ根工業高校の役割や歴史などの問題だけでなく、県教育委員会による住民の声を無視した検討の進め方そのものに対して、怒りや憤りはもちろんのこと、これが知事の言うコモンズなのかという嘆きの声さえ聞こえたわけであります。

 住民が主役、県民が主役の改革を進めるために、まず県・県教育委員会がすべきことは、短絡的に高校名を挙げることではなくて、それぞれの高校の実態、地域の人口や経済の動きなど、基本的な情報の共有を図ることであり、そうした中からあるべき地域の教育環境について真剣に議論をし、子どもたちの気持ちなどを踏まえながら検討を進めることが県民が主体となることのできる行政ではないかと私は考えているところであります。こうした地域住民を軽視した県政が進められていることに改めて怒りと懸念を感じざるを得ないところであり、大会で採択されました決議に沿って、いわゆるたたき台の白紙撤回を求めていきたいと決意を強めているところであります。

 さて、今定例会でご提案申し上げます議案は、人事案件、専決処分の報告、条例、決算の認定、補正予算などの合計29件であります。

 議案の主な内容は、人事では任期満了に伴う教育委員の選任について意見を求めるものであります。

 専決処分は9月11日に行われます衆議院議員総選挙における補正予算の専決処分についてであります。

 条例では指定管理者制度の導入に伴う条例の改正など8件であります。

 決算では、平成16年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定など、一般会計、特別会計、合わせて13件の認定をお願いするものであります。

 補正予算では、平成17年度一般会計補正予算(第4号)で2億2,900万2,000円を追加をし、予算総額を143億3,032万3,000円とするものであります。内容につきましては、伊南バイパスの進捗に伴う用地補償や南田市場区画整理事業に伴う移転補償、またアスベスト対策として民間施設のアスベスト調査に要する費用の補助、さらには住宅耐震推進事業として独り暮らし高齢者世帯など弱者に対して家具の転倒防止器具を配付することや住宅耐震診断への補助に要する費用の追加などをお願いするものであります。

 また、特別会計では国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でありまして、決算に伴う調整をお願いいたします。

 このほか、竜東中部農業集落排水処理場建設工事請負契約の締結や、6月定例市議会でご説明させていただきましたが、地域の要望もあり協議を進めてまいりました大曽倉A地区・C地区の土地につきまして契約の運びとなりましたので、ご承認をお願いしたいものであります。

 以上、提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げ、市議会定例会開会に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(北澤洋君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、10番 馬場宣子議員、11番 木下力男議員、12番 松崎彰議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る8月26日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月27日までの26日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 8月25日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命についてなど、人事案件1件、専決処分1件、報告1件、条例8件、決算13件、補正予算2件、事件案件3件の合計29件でございます。

 以上であります。



△日程第4 任命の同意



○議長(北澤洋君) 日程第4

 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 ご提案申し上げました中原稻雄さんは、6年間、教育長としてお勤めをいただいてまいりましたが、今月末をもって教育委員としての任期が満了となるわけであります。この6年間における中原さんの教育長としての業績は、次代を担う子どもたちのために妊産婦期から青少年期までの子ども行政の一元化、とりわけ幼児教育を重要課題ととらえて家庭や地域の子育て機能の充実を図るための子ども課の設置や、赤穂小学校の教育環境の整備をはじめ赤穂中学校と東中学校の教育環境整備のため中学校適正配置の方向性を見い出すなど、顕著なものがございます。

 中原さんは、人格高潔で教育に関し識見も広く、教育現場に精通されており、経験も豊かであります。常に熱意を持ってお取り組みをいただくとともに先見性ある的確な判断をされる方であり、今日の教育環境を考えるとき、教育委員として最適任者と考え、引き続き任命いたしたいと存じますので、満場のご同意をいただけますようお願い申し上げる次第でございます。

 なお、任期は10月1日から4年間でございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第59号を採決いたします。

 駒ヶ根市教育委員会委員の任命については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(北澤洋君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 休憩 午前10時23分

再開 午前10時24分



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 ただいま教育委員の任命に同意いたしました中原稻雄さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎教育委員会委員(中原稻雄君) おはようございます。

 一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいまは教育委員のご選任を賜りまして、その任務と責任の大きさを思うときに、改めて身の引き締まる思いでございます。

 教育問題は、まず私たちの次の世代を担ってもらう子どもたちの人格の形成と社会参加の力をつけていく、そういう大きな課題があるわけでございますし、また市民各位の皆さんの生き方を求める学びを、どう、そういう環境を整えていくか、さらには子育てをはじめとして家庭の教育力の問題、あるいは地域の教育力の問題を支える、そういう教育風土をどう構築していくかと、大きな問題が山積しているわけでございます。

 また、喫緊の課題としましては、新中学校の建設の構想を、これから三位一体の先の見えにくい財政の逼迫した状況の中でどう道筋を見い出していくか、あるいは地震対策をはじめ各教育施設等々の安全・安心・安全の問題、あるいは教育内容の問題、さまざまな課題があるわけでございます。

 もとより浅学非才の私でございますので、理事者各位、議員の皆さん、それから市の職員、さらには市民各位のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、力不足でありますけれども誠心誠意務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 よろしくお願いします。

 〔一同拍手〕



△日程第5 専決処分の承認



○議長(北澤洋君) ありがとうございました。

 日程第5

 議案第60号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第60号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 60−2ページをお開き願います。

 地方自治法の規定によりまして8月17日に専決処分をいたしました。

 今回の補正につきましては、9月11日執行の衆議院議員総選挙に係る予算でありまして、1,800万円を追加し、予算の総額を141億132万1,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明申し上げます。

 60−4ページをお開き願います。

 歳入でありますが、本選挙に係る費用のすべてが款17 県支出金で賄われます。

 次に60−5ページ、歳出でありますが、款2 総務費は、すべて本選挙に係る予算であります。

 なお、本選挙に併せ最高裁判所裁判官国民審査が行われます。

 60−7ページ以降につきましては、今回の補正に伴う給与費明細書をつけてございます。

 以上、専決処分いたしましたので、よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) お諮りいたします。

 本案は委員会付託及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第60号を採決いたします。

 本案は、これを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第6 地方自治法施行令第145条第2項の規定による報告



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案60号は承認することに決しました。

 日程第6

報告第15号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算費継続精算報告書の報告について

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 報告第15号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算継続費精算報告書の報告について提案説明を申し上げます。

 報告の15−2ページをお開き願います。

 平成14年度から平成16年度において継続費を組み実施いたしました赤穂小学校管理棟改築事業でありますが、平成16年度完了をいたしました。地方自治法の規定に基づき継続費精算報告書を調整をいたしましたので報告いたします。

 全体計画額8億2,100万円に対し、実績の総額は8億1,701万1,600円となっております。

 以上、よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第7 議案の上程及び提案説明



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第15号については、市長報告のとおり、これを承認することといたします。

 日程第7

 議案第61号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例

 議案第62号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例の一部を改正する条例

 議案第63号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例等の一部を改正する条例

 議案第64号 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を改正する条例

 議案第65号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例

 議案第66号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

 議案第67号 駒ヶ根市働く婦人の家条例の一部を改正する条例

 議案第68号 駒ヶ根市消防団員公務災害補償条例及び駒ヶ根市水防協議会条例の一部を改正する条例

以上、条例8議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案書61−1ページをお開きください。

 議案第61号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を説明いたします。

 改正理由は、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを利用して上伊那郡内のどこの自動交付機においても戸籍の記録事項証明書の交付を行うことに伴う改正でございます。

 改正内容につきましては次ページをご覧ください。

 用語の定義として、条例第2条第3号の次に第4号として戸籍の記録事項証明書、いわゆる戸籍謄本・抄本でございますが、それの交付を追加、利用目的、第3条では第4号として駒ヶ根市内に本籍を有する者の戸籍の記録事項証明書の交付を、第5号として上伊那郡内市町村に本籍を有する者については、その市町村による戸籍の記録事項証明書の交付を追加、利用手続き、第4条においては、第2項として上伊那郡内のどこの交付機でも交付するための登録申請について定めたものです。

 この改正条例の施行期日は当市への自動交付機の設置が完了し使用可能となります平成17年11月14日としています。

 なお、交付機の設置につきましては市役所の玄関ロビーを予定しており、午前7時から午後8時まで、年中無休とします。

 上伊那郡内での設置は、伊那市役所、箕輪町役場、辰野町役場、伊那の「いなっせ」に次ぐ5台目となります。ご活用をお願いいたしたいと思います。

 説明は以上でございます。

 ご審議賜りますよう、よろしくお願いします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第62号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 62−1ページ、提案理由でありますが、平成16年3月制定された現行の条例は、地方自治法が改正され、指定管理者に公の施設を管理を行わせることができるようになり、それに併せ指定管理者の指定手続等に関し制定してまいりました。今回、平成18年4月より指定管理者制度に一括移行するに当たり、現行条例を補強をし、制度の円滑の導入を図るための改正でございます。

 62−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、現行第11条 委任は市長と教育委員会を含め「市長等」に改め、第19条とするものであります。

 このように条例改正のルールで途中に条項を追加する場合は、現行条例の最後の条項から繰り下げ改正をし、スペースを空けて途中に条項が追加できるようにするためで、したがって、今後、条項が入り組んでの改正となりますが、ご理解をお願い申し上げます。

 第17条 指定管理者の候補者の選定手続きの特例は、追加条項で指定を取り消した場合、直ちに次の指定管理者を指定しなければ公益が損なわれる場合、申請及び選定の手続きを経ないで候補者を選定できる規定であります。

 第18条 市長等による管理は追加条項で、指定の取り消し、天災、その他の理由で指定管理者が管理できないこととなった場合は、緊急避難的に市長等が直接管理できる規定であります。

 現行第10条 教育委員会への適用を削除し、第9条の秘密保持義務を第16条とし、個人情報の保護義務の規定といたします。

 現行第8条 損害賠償義務を第15条とし、第14条は原状回復義務の追加、現行第7条 管理業務報告書の作成及び提出を削除、現行第6条 指定の取り消し等を第13条といたします。第12条は、管理業務報告書の作成及び提出の追加であります。

 62−3ページでありますが、現行第5条 管理状況の調書等を第11条といたします。

 第9条 区分経理は、指定管理者の管理施設と他の業務の経理との区分の義務を定め、第10条は申請内容の変更等を、現行第4条 協定の締結は、従来の委託契約から協定に変更し、協定の内容を第1号から第8号まで定め第8条とするものでございます。

 第5条は、公募によらない指定管理者の候補者の選定等といたしまして、公募原則の例外措置として公募によらない候補者の制定ができる規定を定めております。

 62−4ページ、第6条 指定管理者の指定等について、第7条 管理の基準等では適正な公の施設の管理義務を、現行第3条 指定管理者の指定を公募者の選定基準に改め第4条といたします。

 現行第2条 指定管理者の指定の選定を第3条 指定の選定に改めます。

 第2条 候補者の公募の規定で、公募原則を明確にいたします。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 経過措置を設けてございますので、後ほどご覧をお願い申し上げます。

 次に、議案第63号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例等の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 63−1ページ、提案理由でありますが、平成18年4月より指定管理者制度に移行するに当たり、関係施設条例を、一括、一部改正条例として提案申し上げるものでございます。

 当市の指定管理者制度でありますが、今回、お手元に参考資料といたしまして「駒ヶ根市指定管理者関係条例改正一覧表」をご用意をさせていただきました。ご覧をいただきたいと思います。

 表中、まず、今回、指定管理者制度に移行する施設は、右側にあります施設名の合計88施設となります。そのうち、今回、公募とするのは丸印をつけてあります28施設であります。

 左端に条例ナンバーを表示をしてございますが、各施設条例名で今回の一括改正条例の各条と一致しております。ちなみに、第1条関係が駒ヶ根市吉瀬区集会所条例の一部改正、第2条関係が駒ヶ根市地区社会教育施設条例の一部改正等、以下、同様の見方をしていただきたいと思います。

 なお、3ページ以降は引き続き市が直営としていく施設であります。全体では直営施設は91施設となります。

 それでは、恐縮です。議案書にお戻りを願います。

 63−2ページをお開き願います。

 第1条 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例の一部改正で、指定管理者制度に移行するため、現行第3条 管理の委託を第3条 指定管理者による管理に改め、業務の範囲を定めるものでございます。

 第4条 使用料を第4条 利用料金とし、指定管理者の収入として収受させるものであります。

 以下、関係条項の違いがあっても同様の改正であります。

 第2条 駒ヶ根市地区社会教育施設条例の一部改正、第3条 駒ヶ根総合文化センター条例の一部改正では、教育委員会が指定する指定管理者としております。

 63−3ページ、第4条 駒ヶ根市文化会館条例の一部改正、前段は利用料金制へ移行するもの、後段は指定管理者への移行であります。

 第5条 駒ヶ根市立図書館条例の一部改正、第6条 駒ヶ根市立博物館条例の一部改正は、指定管理者への移行を、第7条 駒ヶ根総合文化センター分館条例の一部改正、63−5ページ、第8条 駒ヶ根市ふるさとの丘条例の一部改正、第9条 駒ヶ根市天竜かっぱ広場条例の一部改正及び第10条 駒ヶ根市体育施設条例の一部改正は、いずれも前段を指定管理者への移行、後段は利用料金制への移行であります。

 63−7ページ、第11条 旧竹村家住宅条例の一部改正、前段は観覧料を指定管理者に収受させ、後段では指定管理者への移行であります。

 第12条 駒ヶ根市福祉センター条例の一部改正及び第13条 駒ヶ根市障害者センター条例の一部改正は、前段で利用料金制への移行、後段で指定管理者への移行であります。

 63−9ページ、第14条 駒ヶ根市福祉共同作業所条例の一部改正は指定管理者への移行。

 第15条 駒ヶ根市農林業施設条例の一部改正は指定管理者及び利用料金制への移行。

 第16条 駒ヶ根市農産物加工センター条例の一部改正及び第17条 駒ヶ根市交流促進センター条例の一部改正は、いずれも指定管理者への移行であります。

 63−11ページ、第18条 駒ヶ根市産地形成促進施設条例の一部改正は、第3条 従来の施設名を表形式に改め、利用料金制及び指定管理者への移行を定めております。

 第19条 駒ヶ根市東伊那農村公園施設条例の一部改正は、シルクミュージアムのうち、交流センターの農産物直売所、レストラン、ミュージアムショップとともに駒ヶ根ふるさとの家を指定管理者及び利用料金制への移行をするものでございます。

 第20条 駒ヶ根市農業者トレーニングセンター条例の一部改正。63−13ページへお願いいたします。第21条 駒ヶ根市中沢農村広場条例の一部改正、第22条 駒ヶ根市農村交流広場条例の一部改正、第23条 駒ヶ根市国民宿舎条例の一部改正、第24条 駒ヶ根市森と水のアウトドア体験広場条例の一部改正。63−15ページをお願い申し上げます。第25条 駒ヶ根市駒ヶ根高原家族旅行村キャンプ施設条例の一部改正、第26条 駒ヶ根市戸倉山キャンプ場条例の一部改正、第27条 駒ヶ根市駒ヶ根キャンプセンター条例の一部改正、 63−17ページ、第28条 駒ヶ根市勤労青少年ホーム条例の一部改正、第29条 駒ヶ根市都市公園条例の一部改正、いずれも指定管理者及び利用料金制への移行であります。

 第30条 駒ヶ根市特定公共下水道条例の一部改正については、第5条は指定管理者への移行、第6条は使用料で消費税法の改正に伴う総額表示に対応する改正でございます。基本料金2,000円を2,100円に、超過料金30円を31円50銭に改めるものでございます。

 第31条 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部改正は、条例上すでに指定管理者制度を取っておりますが、見出しの改正等でございます。

 63−19ページ、第32条 駒ヶ根市簡易給水施設条例の一部改正は、指定管理者と利用料金制への移行であります。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置を設けてございますので、後刻ご覧を願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(小林晃一君) 議案第64号 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を改正する条例の提案理由の説明を申し上げます。

 地方自治法の改正による施設の指定管理制度廃止に伴う条文の整備のためでございます。

 64−2ページをお願いします。

 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を次のように改正します。

 第9条を削り第10条を第9条とすると、こういうことですけれども、第9条につきましては、現行、子ども交流施設のうち子ども交流センターの管理については社会福祉法人駒ヶ根市社会福祉協議会に委託することができると、こういう規定になっているところでございますけれども、今回、指定管理者導入について、子ども交流センターにつきましては、当面は直営とするということにしたため第9条を削除するものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものです。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(中城彰君) 議案第65号及び議案第66号について提案理由を説明いたします。

 議案書65−1ページをお開きください。

 まず議案第65号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例でありますが、改正理由は介護保険法の改正、従来の「痴呆」という言葉が「認知症」という言葉に変わったこと及び老人福祉施設について指定管理者制度への移行に伴う改正であります。

 改正内容につきましては次ページをご覧ください。

 主には、条例中、「痴呆」から「認知症」への改正、「市長」から「指定管理者」への改正及び利用料金制に伴う改正ですので、手続き等の改正の条項は説明を省略させていただきます。

 追加する第3条の2でございますが、第1項では施設の管理を指定管理者とすること、第2項において指定管理者が行う業務の範囲、第3項では利用料金は指定管理者の収入とさせること。

 第11条は指定管理者制度のため管理委託条項を削除するものであります。

 第12条では、施設を利用できる者について、やむを得ない事情により福祉事務所長が指定する者及び指定管理者が特に認めた者とする改正でございます。

 第13条は指定管理者制度移行のため管理及び運営の委託規定を削除するものでございます。

 最後の方になりますが、別表第3の改正、デイサービスセンター等の利用料金を定めているものでございますが、食費について、今まで自己負担として食材料費で原材料費実費相当額としていたものが、食事の提供に関する費用として実費相当額、つまり介護保険法の改正に伴い食事にかかわる原材料費と人件費及び水道光熱費が自己負担になるため、当利用料金について改正するものです。

 附則第1項において施行期日は交付の日としますが、別表第3の食費の改正は介護保険法改正施行日であります平成17年10月1日とします。

 第2項においては経過措置を取ることにします。

 続いて議案書66−1ページをお開きください。

 議案第66号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例についてでございます。

 改正理由は、従来の「痴呆」という言葉が「認知症」という言葉に変わったこと及び指定管理者制度移行による改正です。

 改正内容につきましては次ページをご覧ください。

 第4条 管理委託の条項は、指定管理者制度への移行のため削除するものです。

 附則におきまして施行期日は交付の日としますが、第4条の改正は経過措置を取ることにします。

 なお、改正介護保険法及び制度においては地域包括支援センターの創設が求められております。地域包括支援センターは、総合相談・支援、介護予防のマネージメント、包括的・継続的マネージメントを行うための市町村の拠点であり、管理主体、職員体制の基準に基づき設置を進めてまいります。

 したがいまして、現在宅介護支援センターは、補助制度もなくなることもあり、やがて廃止することになりますが、その業務は地域包括支援センターがさらに業務を充実して行うことになります。

 説明は以上でございます。

 ご審議賜りますよう、よろしくお願いします。



◎教育次長(小林晃一君) 議案第67号 駒ヶ根市働く婦人の家条例の一部を改正する条例の提案を申し上げます。

 提案理由ですけれども、勤労婦人福祉法の改正に伴い用語を整備し、婦人という言葉が禁忌用語に当たること及び働く婦人の家の利用促進を図るため、施設の名称を変更し、指定管理者に施設の管理を行わせることに伴う所要の改正でございます。

 次ページをお願いします。

 67−2ページですけれども、駒ヶ根働く婦人の家条例の一部を次のように改正します。

 題名を次のように改めます。駒ヶ根市女性ふれあい館条例ということにしたいと思います。

 第1条ですけれども、「勤労婦人福祉法」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び接遇の各語に関する法律」に、「働く婦人の家」を「女性ふれあい館」に改めるものであります。

 第2条ですけれども、女性労働者及び勤労者家庭の女性の福祉の増進を図るため、女性ふれあい館を次のとおり設置する。

 名称、駒ヶ根女性ふれあい館、位置につきましては現在の場所です。

 以降の改正につきましては、名称変更と指定管理者制度導入による条例の整備であります。

 次ページをお願いします。

 附則として、条例の施行日と経過措置を、この条例改正に伴う他の条例の一部改正が必要なため、駒ヶ根総合文化センター条例等、駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部改正及び経過措置を規定するものです。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第68号 駒ヶ根市消防団等公務災害補償条例及び駒ヶ根市水防協議会条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 68−1ページ、お開き願います。

 提案理由でありますが、今回、地域の水害及び土砂災害の防止力の向上を図るために水防法が改正をされ、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川における洪水情報等の提供の充実等、所要の改正が行われております。水防法の改正に伴い、今回、対応条項を整備するためのものでございます。

 68−2ページ、お開き願います。

 第1条は駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、第1条中、第34条 水防に従事したものに係る損害賠償ですが、第45条に、また第2条中、第17条 居住者等の水防義務、水防従事者ですが、第24条に改めるものでございます。

 第2条は駒ヶ根市水防協議会条例の一部改正で、第1条中、第26条第1項 水防協議会の設置でありますが、第33条第1項に改めるものでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時10分といたします。

 休憩 午前10時58分

再開 午前11時10分



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第69号 平成16年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第70号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第71号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第72号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第73号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第74号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第75号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第76号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第79号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について

 議案第81号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

以上、決算13議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎収入役(佐藤伊左男君) 議案第69号から議案第79号までの決算認定11議案について提案説明を申し上げます。

 説明資料としまして平成16年度一般会計・特別会計の決算書と普通会計財政状況、それに会計別歳入歳出決算総括表の3つの資料をお手元に差し上げてございますので、順次ご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に平成16年度決算の背景となりました経済情勢等につきまして若干触れてみたいと思いますが、資料の平成16年度駒ヶ根市普通会計財政状況の1ページをお開きください。

 決算の背景としてまとめてございますけれども、平成16年度の我が国経済は、全体としては企業収益の大幅な改善により雇用環境も持ち直し、民間需要中心の回復傾向が見られたものの、企業間格差や業種間、あるいは地域間格差が広がったこと、また、後半は台風や地震による災害に加え原油価格をはじめとした原材料の高騰など回復実感に乏しい経済情勢でもありました。

 こうした中、国は改革断行予算の基本路線を継続し、国の歳出予算を削減するとともに地方財政計画においても国の予算と同様に徹底した見直しを図り、財源不足の圧縮を図ることを基本とした地方財政対策を講ずることにしました。

 また、一方では、国と地方の三位一体の改革を推進することとし、特にその本格実施の初年度となる平成16年度は地方にとって大変厳しい財政運営を余儀なくされたところでございます。

 当市におきましても、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減収が予想される中、時代の転換期に対応した効率的で均衡ある持続可能な安定成長を目指した改革型予算を編成し、事業の推進を図ってきたところであります。

 こうした中、市町村合併の課題に取り組むとともに改革と創造へのまちづくりプランについて議論を重ねてきた年でもございました。

 続きまして平成16年度一般会計の決算の概要についてご説明いたします。

 2ページから12ページまでは、これからご説明いたします内容の詳細について記載をしてありますので、後刻お目通しをお願いします。

 13ページの第1表、決算の状況をご覧ください。

 最初に欄外の注記でございますけれども、平成16年度は、減税補てん債の借り換えと特定資金公共投資事業債等の返済にかかる歳入歳出につきましては特殊事情ということで決算統計数値から除外することになったため、歳入歳出とも7億5,389万9,000円が決算書の数値と相違しておりますので、ご承知をお願いいたしますとともに、一般会計決算につきましては普通会計ベースでご説明いたしますので、ご理解をお願いいたします。

 歳入は144億7,818万9,000円で前年度対比11.7%の減、歳出は142億1,016万6,000円で前年対比11.9%の減となり、いずれも大幅なマイナスとなりましたけれども、主な要因は、普通建設事業費が約15億円、39%の減少と、土地開発公社への貸付金、退職手当の減少等によるものでございます。

 歳入歳出差し引き額であります形式収支は2億6,802万3,000円の黒字、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源2,574万8,000円を控除した実施収支は2億4,227万5,000円で引き続き黒字となりました。

 また、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は952万7,000円の赤字となりましたけれども、積立金、繰上償還金を考慮した実質単年度収支は1億1,931万8,000円の黒字でありました。

 次に決算の内容について特徴的な事項をご説明いたしますので、次のページをご覧ください。

 第2表の歳入決算の状況でありますが、市税では前年度対比1,800万円余、0.4%の減収となりました。

 内容につきましては次のページの第3表をご覧いただきたいと存じますが、個人市民税は引き続く厳しい経済雇用情勢により、給与所得・営業所得等の減少により5%の減収となりましたが、法人市民税は企業収益の改善により8.6%の増収となり、市民税全体では1%の減収となりました。

 固定資産税は、土地が0.4%の減、家屋が3.5%の増、償却資産は設備投資の減少等により6.4%のマイナスとなりまして、全体では0.2%の減収であります。

 軽自動車税は課税台数の増加、市たばこ税は、課税本数は減少したものの税率改正の影響で3.8%の増収、入湯税は夏の観光客の減少等により6.1%の減収となりました。

 市税の徴収率は93.7%で、前年度より0.5ポイント下がりましたけれども、県下18市では前年と同様第2位の徴収率でありました。

 第2表へお戻りをいただきまして、地方譲与税は、新たに税源移譲による所得譲与税が5,700万円余、譲与税全体では前年度より7,200万円余の増収となりました。

 また、その下の各種交付金等も全体で6,400万ほど前年度を上回りました。

 次に交付税でありますけれども、下欄の参考でお示しをしてありますけれども、普通交付税は1億2,700万円余、特別交付税が4,900万円余、合わせて前年より1億7,600万円余、5.3%の減少となりました。また、交付税から振り返られた臨時財政対策債も2億2,000万円余が減少しまして、両方を合わせますと前年度よりも3億9,700万円余、9.8%の大幅な減少となりました。

 1行飛びまして分担金・負担金は3億8,000万円余の減少でございますけれども、南田市場土地区画整理事業の公共施設管理者負担金が事業の完了で約4億円と大幅な減少になったためでございます。

 2行飛びまして国県の支出金でありますけれども、大幅に減少した主な要因は、普通建設事業費に係る国県の負担金・補助金が減少したもの、そのほか保育所運営費国庫負担金の一般財源化に伴う影響等によるものでございます。

 財産収入は市有財産売払等の減、繰入金は財産区会計からの繰入金の減、諸収入は土地開発公社貸付金収入や土地区画整理事業の保留地処分金がなくなったこと等による減少であります。

 次に市債でございますけれども、前年度に比べ7億7,500万円余、30%の大幅な減少となりました。内容は、普通建設事業に係る市債が5億7,000万円余の減少、臨時財政対策債が2億2,000万円余の減少となったもので、この結果、地方債依存度は前年度より3.3ポイント下降し12.5%となりました。

 次に歳出決算の概要でございますけれども、16ページの第4表をご覧ください。

 最初に目的別決算ですが、総務費が前年度対比41%と大幅に減少しておりますが、退職金、選挙費、土地開発公社への貸付金等が減少したもの、民生費が前年度対比4.5%の増加でございますけれども、児童手当の増加、老人保健医療、介護保険等の各特別会計への繰出金が増加したもの、農林水産業費は赤須町地域交流センター、農集排事業への補助等の減少によるもの、商工費が22.4%と大きな伸びになっておりますが、主に企業立地振興資金の預託金の増加によるものでございます。

 土木費、教育費がそれぞれ25.6%、24.9%と大幅に減少しておりますが、土木費では継続しておりました道路改良事業や区画整理の公共管理者負担金事業等の大型事業の完了に伴う減少、教育費は継続費を設定して実施しました赤穂小学校管理棟の完成等により減少したことが主な要因でございます。

 次に第5表の性質別決算の状況でございますが、人件費は前年度対比10.1%減少しており、退職手当、選挙関係人件費、人員削減等によるもの、扶助費は5.7%増加しておりますが、児童手当、福祉医療費等の増加によるもの、公債費は0.2%の減となっており、義務的経費全体では2億2,500万円余、3.8%の減少であります。

 補助費等につきましては、昭和伊南総合病院への負担金が2,600万円増加したものの、そのほかの伊南行政組合の負担金が5,200万円減少したことなどによる減少であります。

 繰出金は特別会計への繰り出しの増加、積立金は各種積立金の積立金の減、投資・出資貸付金は土地開発公社貸付金の減と立地振興資金預託金の増加等によるものでございます。

 投資的経費は前年度対比14億7,100万円、38.6%の大幅な減少で、内訳は、補助事業が7億円余、単独事業が7億7,000万円余の減少で、内容は目的別決算の状況でご説明申し上げたとおりでございます。

 次に普通会計の主な財政指標でございますけれども、18ページをご覧ください。

 この表は、過去10年間の財政指標を示したものでございますが、表の中ほどの財政力指数は市町村の財政力を示す数値で、一番右の平成16年度は0.590でありまして、前年度より0.009ポイント上昇をしまして、県下18市では11番目となっております。

 1行飛びまして公債費比率でございますが、これは地方債元利償還金の標準財政規模等に対する割合でありますけれども、本年度は17.7%で前年度より0.3ポイント上昇しました。これは、分子となる元利償還金が前年度より1%減少したものの、分母となる標準財政規模等が2.8%減少したためであります。

 その下の起債制限比率でございますが、本年度は11.8%で前年度より0.3ポイント上昇しました。これは、指標の分子となる元利償還金が0.6%増加した一方で分母となる標準財政規模等が2.7%減少したためであります。

 いずれにしましても、この2つの指標は分母となる標準財政規模が三位一体の改革で減少される傾向でございますので、これらの動向に留意しながら財政運営を行っていく必要があります。

 次に下から3行目の経常収支比率でございますが、これは財政構造の弾力性を判断する指標で、平成16年度は81.3%で前年度より2.5ポイント上昇しました。これは、次のページの第7表の右の欄にありますとおり、分子となる経常経費充当一般財源が物件費、扶助費、繰出金等の増加で全体では0.6%増加した一方、分母となる経常的収入が普通交付税や臨時財政対策債の減少で2.5%減少したためであり、この傾向は、どの市町村も同様でございますが、県下18市の平均は83.2%となっております。

 20ページから25ページまでは県下18市の決算状況を比較したものでございますので、後刻ご覧をいただきたいと思います。

 続きまして26ページをお開きください。

 平成16年度の起債の一覧表でございますけれども、各起債の利率、交付税参入率等を表示してございますけれども、最下欄の借換債等を含めた起債総額は24億5,600万円余で、うち64%が交付税で措置されますので、本年度の実質負債額は8オク8,800マンエンヨとなります。

 27ページの債務保証等の状況はご覧のとおりでありますが、その下の基金の状況でありますけれども、それぞれの基金ごとに増減をお示しをしてあります。中ほどの財政調整基金は6億2,500万円余、その下のふるさとづくり基金は7億6,400万円余でありまして、基金総額では前年度より2,200万円ほど減少をしまして32億3,800万円余となっております。

 以上が平成16年度普通会計の決算の概要でありますが、続きましてお手元の資料の会計別歳入歳出決算総括表により各会計の決算の概要についてご説明いたします。

 議案第69号の一般会計決算につきましては、ただいまご説明を申し上げたとおりでございますけれども、翌年度への繰越事業が5億4,900万円余、不納欠損額が650万円余、歳入未済額は前年度より2,200万円余増加し3億1,000万円余となりました。

 次に議案第70号 用地取得事業特別会計でありますが、この会計は土地開発基金を活用して公共用地を先行取得している会計でございますが、平成16年度は土地の一部を一般会計に処分し、その収入を基金へ積み立てたもので、歳入歳出決算額は306万円であります。

 議案第71号の中沢財産区会計は中沢財産区の管理運営にかかる会計で、基金の果実を原資としておりまして、歳入が13万3,000円、歳出が13万2,000円であります。

 議案第72号 特定公共下水道特別会計でありますが、飯坂工業団地の排水処理施設の管理にかかる会計で、歳入が1,700万円余、歳出が300万円余で、差し引き額は1,400万円余であります。

 議案第73号 農業集落排水事業特別会計でありますが、農集排7地区の維持管理と竜東東部・中部の建設事業等で、歳入歳出決算額は11億100万円余でございます。

 議案第74号 中沢東部簡易水道特別会計は中沢5地区の簡易水道の維持管理でありますけれども、歳入は3,700万円余、歳出が3,200万円余で、差し引き額400万円余となっております。

 議案第75号 公設地方卸売市場特別会計でございますが、取扱数量は前年度より5.8%増加、取扱額も17.5%伸びまして、歳入歳出は1億2,200万円余で、一般会計繰入金は980万円余となります。

 議案第76号 駒ヶ根高原別荘地特別会計でありますが、別荘地の維持管理でございまして、歳入が2,300万円余、歳出が1,400万円余で、差し引きは950万円余となっております。

 議案第77号 介護保険特別会計でありますが、1号被保険者数は前年対比2%増、保険料は2億6,500万円余、徴収率は前年より若干下がりまして99.2%で、年度末認定者は前年より7.4%増加、認定者出現率は12.5%となっております。歳入歳出は17億800万円余となりまして、差し引き額は10万円余でございます。

 議案第78号 国民健康保険特別会計でありますが、世帯数は前年対比2.9%増、被保険者数は1.9%増となり、保健税収入は8億8,000万円余で前年度対比2.5%の増、徴収率は84.1%で前年度より1.1ポイント下回りました。不納欠損額は430万円余、医療費は5.2%の増加となりました。歳入が21億9,400万円余、歳出が21億5,600万円余で、差し引き3,800万円余となりましたけれども、うち約2,800万円は療養給付費交付金の繰越分で国等へ返還するものでございます。

 議案第78号 老人保健医療特別会計でありますが、年度平均の受給者数は前年対比4.2%の減でございますけれども、医療費は1.7%増で、1人当たりの医療費も前年より6.3%増加し、60万9,000円となりました。歳入は29億3,000万円余、歳出が29億3,200万円余となり、歳入歳出2,900万円余の不足を生じまして、翌年度、歳入の繰上充用を行ったものでございます。

 続きまして、恐縮でございますけれども決算書の173ページをお開きください。

 財産に関する調書でございますけれども、土地及び建物について総括表で主な移動をご説明いたしますが、公用財産のその他は、主に竜東中部地区の農集排の処理場用地の取得分、公共用財産の公園は大田原工業団地の開発緑地の取得分、その他はキャンプセンター用地の所管替え及び文化センター駐車場用地の取得による増分でございます。

 建物の非木造では、公用財産のその他は、主に竜東北部地区農集排の処理場、公用財産、公共用財産の学校財産は赤穂小学校の渡り廊下等、公営住宅は飯坂市営住宅であります。

 以下、詳細につきましては後刻お目通しをください。

 176ページの出資による権利でございますが、変動はございません。

 物品につきましては、100万円以上の物品について記載をしてありますので、後刻お目通しをお願いします。

 178ページの下欄の債権は、地域総合整備資金の貸付金であります。

 179ページの基金につきましては、先ほど資料でご説明を申し上げたとおりでございます。

 以上が平成16年度一般会計と各特別会計の決算の概要説明とさせていただきますけれども、詳細につきましては各委員会でご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いをいたします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について、議案第81号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について、以上2議案を提案を申し上げます。

 お手元に水道事業会計の決算書があろうかと思いますので、1ページをお開きをお願いをしたいと思います。

 まず事業報告でありますけれども、平成16年度の駒ヶ根市の水道事業につきましては、8月17日から19日において切石水源で発生した集中豪雨による水源汚濁により赤穂の上在地区が給水困難となる事故が発生しましたが、直ちに災害対策本部を設置して復旧作業と給水活動を行った結果、早期に復旧をすることができたわけであります。

 給水人口は給水件数とも前年度と比べて増加をいたしました。

 有収率につきましては、8月の災害の影響によりまして前年度を1ポイント下回り76%となりました。

 経営状況でありますけれども、総収益は7億6,700万円余で前年度対比2.7%の増収とまりました。このうち給水収益は7億3,000万余で2.3%の増加となりました。これは、前に申し上げましたとおり水道使用量が増加をしたことが考えられます。

 また、総費用につきましては6億9,900万円余、企業債借入利率の低下による支払利息の減少等によるものでありまして、なお、上伊那広域水道用水企業団への受水費は1億6,980万円余でございました。

 この結果、当年度の経常利益は6,873万円となりまして、ほぼ順調に推移をしておりますけれども、切石浄水場の改修基本計画を平成17年度に策定をすることとしておりまして、この結果によっては水道料金への対応が、今後、課題となるように思われます。

 なお、建設改良事業では国庫補助を取り入れました石綿セメント管の改良工事のほか、公共下水道事業関連、あるいは配水管の布設替え工事等を中心に実施をし、その結果、投資総額は2億1,300万円余となりました。

 2ページから8ページまでは、後刻ご覧を賜りたいと思います。

 9ページをお開きをいただきたいと思います。

 決算報告書でありますけれども、収益的収入及び支出のうち、収入でありますけれども、水道事業収益決算額は8億5,000万円余、第1項の営業収益は水道使用料金が主でありまして、第2項の営業外収益は施設負担金、他会計繰入金などであります。

 次に支出でありますけれども、水道事業費用決算額は7億2,600万円余で、営業費用につきましては営業費総掛費、減価償却費が主でありまして、営業外費用につきましては企業債の支払利息が主なものであります。

 次に10ページをお開きをいただきたいと思います。

 資本的収入及び支出でありますけれども、収入の部の資本的収入の決算額は1億5,560万円余でありますけれども、主なものは石綿セメント管布設替えによる起債の借り入れと、国庫補助金、あるいは公共下水道、農業集落排水事業、区画整理事業、道路改良等、他事業関連でございます。

 また、支出の資本的支出決算額は3億4,500万円余でありますけれども、内容につきましては先ほど申し上げました他事業関連や石綿セメント管の布設替え等の建設改良と企業債の償還でございます。

 なお、下欄にあります(1)の資本的収入額が資本的支出額に対する不足額1億8,900万円余は、減債積立金等で補てんをしたものでございます。

 次に11ページをお開きをください。

 損益計算書でありますけれども、詳細につきましては、16、17ページになりますので後ほどご覧をいただきたいと思います。

 営業収益は7億3,990万円余、営業費用は5億8,900万円余となりまして、営業利益は1億5,080万円余でございます。

 また、営業外収益は2,791万円余、4の営業外費用は1億1,000万円余となりまして、経常利益は6,872万円余を計上することができたわけであります。

 次に12ページをお開きをいただきたいと思います。

 剰余金計算書でありますけれども、まず減債積立金でありますけれども、当年度処分額4,796万4,000円余につきましては、当年度企業債償還金に充てましたので積立金は0であります。

 また、未処分利益剰余金につきましては、前年度未処分利益剰余金4,796万円余は、その全額を減債積立金へ積み立てて処分をしましたので、繰越利益剰余金年度末残高は0であります。

 また、当年度純利益6,872万9,000円を当年度未処分利益剰余金とするものであります。

 また、資本剰余金の部でありますけれども、主なものは2の一般負担金4,450万円余でありますけれども、先ほど言いましたように公共、農集、区画、道路改良等の補償費等であります。

 次のページをお開きをいただきたいと思います。

 5の国庫補助金でありますけれども、2,250万円の増は石綿セメント管布設替えの補助であります。

 次に剰余金処分計算書でありますけれども、6,872万円余につきましては、公営企業法第32条により、その全額を減債積立金に積み立てをいたしました。

 次ページをお開きください。

 貸借対照表でありますけれども、固定資産の合計は62億4,670万円余でありますけれども、詳細につきましては18ページにありますので後刻ご覧をいただきたいと思います。

 流動資産でありますけれども、流動資産合計は6億9,700万円余となり、資産合計におきましては69億4,400万円余となりました。

 負債の部でありますけれども、固定負債の修繕引当金は1億6,300万円余、流動負債の未払金は工事等の未払金でありまして、負債合計は2億9,280万円余となりました。

 次のページをお開きをいただきたいと思います。

 資本の部でありますけれども、資本金の合計は47億6,300万円余となりました。

 剰余金でありますが、先ほど剰余金明細書で説明しましたので省略をさせていただきたいと思います。

 なお、企業債の詳細につきましては、19、20ページにありますので後刻ご覧を賜りたいと思います。

 負債資本合計が69億4,400万円余となりました。

 以上が水道事業会計の決算であります。

 続きまして平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算書について説明を申し上げます。

 1ページをお開きを賜りたいと思います。

 まず事業報告書でありますが、駒ヶ根浄化センターの流入汚水量増加に伴い、処理能力を高めるため平成16年度から平成18年度にわたる継続費を設定をした処理施設増設工事の土木建築工事に着手をしたほか、積極的に管渠建設工事を進めてまいりました。結果として、処理区域は75ha拡大し、平成16年度末における整備面積は現事業認可区域832haの71%に当たる591haとなりました。

 平成16年度末における公共下水道の計画区域内人口1万7,547人に対する普及率は74.3%、水洗化率は47.1%となりました。平成7年の供用開始以来、接続件数、使用料収入ともに、ほぼ順調な伸びを示しているところであります。経営安定のため未接続件数の減少に向けた積極的な広報活動を行い、水洗化率の向上になお一層努めてまいりたいと思っております。

 経営状況でありますけれども、総収益は4億9,376万4,000円で前年度より9%増加をいたしました。そのうち公共下水道使用料収入は2億3,700万円余で前年度より14.8%の増加となりました。

 営業費用は3億9,650万円余で前年度より3.3%増加しました。その内訳で主なものは、処理場運転等維持管理委託料、汚泥脱水ケーキ処分業務委託料、浄化センターマンホールポンプ動力電気料などとなっております。

 なお、人件費につきましては、ほぼ前年同額となっております。

 営業外費用におきましては、企業債利息2億6,686万7,000円と控除対象外消費税の繰延勘定償却が主なものであります。

 当年度純損失と前年度繰越欠損金と合わせ、当年度未処理欠損金18億5,688万1,000円が繰越欠損金として平成17年度に繰り越されることとなります。

 次ページをお願いをいたします。

 工事等でありますけれども、管渠工事、処理場工事を中心に実施をし、その投資額は13億2,000万円余となりました。

 本年度に建設した管渠の延長は1万6,501m、整備面積は75haとなりました。

 また、処理場建設工事では、汚泥濃縮層の設計委託ほか水道処理施設第2系列の土木建築工事に着手し、その投資額は800万円となりました。

 以下、10ページまでの項目につきましては、後刻ご覧を賜りたいと思います。

 11ページ、決算報告書でありますけれども、収益的収入及び支出のうち、収入でありますけれども、下水道事業収益決算額は5億3,552万円余となりました。主のものは、営業収益は使用料が主なものであり、営業外収益は他会計からの補助金が主であります。

 支出でありますけれども、下水道事業費用決算額は6億8,130万円余となり、営業費用は管渠費、処理場費、減価償却費が主なものであり、営業外費用は他会計からの補助金が主なものでございます。

 次ページをお願いをいたします。

 資本的収入及び支出でありますけれども、収入の資本的収入の決算額は16億3,000万余となりました。主なものは建設改良に伴う企業債、補助金は国庫補助金と一般会計補助金、負担金は受益者負担金であります。

 また、支出でありますけれども、資本的支出の決算額は16億7,400万円余で、建設改良費は先ほど言いました管渠工事等の建設改良費であります。償還金は企業債への元金でございます。

 次ページ、13ページをお開きをいただきたいと思います。

 損益計算書でありますけれども、詳細は17、18ページにありますので後刻ご覧をいただきたいと思います。

 営業収益は2億3,873万円余でありますが、主なものは下水道使用料であります。

 営業費用につきましては3億9,600万円余でありますが、主なものは減価償却費であります。

 営業損失につきましては1億5,770万円余となりました。

 3、営業外収益は2億5,500万円余となり、主なものは他会計補助金であります。

 営業外費用は2億7,900万円余となり、主なものは支払利息であります。

 経常損失は1億8,230万円余となりました。

 この結果、当年度純損失は1億8,230万円余となり、当年度未処理欠損金は18億5,600万円余となりました。

 次に14ページをお願いいたします。

 剰余金計算書でありますけれども、欠損金でありますが、当年度未処理欠損金は1億8,560万円余となりました。

 資本剰余金の部でありますけれども、国庫補助金につきましては管渠布設にかかる補助金でありまして、当年度発生額は3億8,890万円余であります。

 受益者負担金につきましては、当年度発生額2億5,190万円余となったところであります。

 他会計補助金は、企業債元金償還等にかかわる一般会計からの補助金であります。

 以上の結果、翌年度繰越資本剰余金は94億8,000万円余となりました。

 次に欠損金処理計算書でありますけれども、当年度未処理欠損金は18億5,600万円余と、ここ全部を翌年度に繰り越しをするものであります。

 次に貸借対照表でありますけれども、資産の部、固定資産は有形固定資産の合計として160億9,000万円余となりましたが、19ページに詳細がありますので後刻ご覧を賜りたいと思います。

 固定資産の合計は、先ほど言いましたように160億9,000万円余であります。

 流動資産でありますけれども、資産合計で14億7,382万円余となりました。

 繰延勘定は合計で2億70万円余となりましたが、資産合計では177億6,500万円余となりました。

 次に16ページをお開きをいただきたいと思います。

 負債の部でありますけれども、固定負債の企業債でありますけれども、営業資金の負債を補う目的で充てるものでありますけれども、平成11年度以降の借り入れはございません。

 流動負債の未払金は建設工事が主なものであります。

 負債合計は9億6,292万円余となっております。

 資本の部でありますけれども、資本金、借入資本金は建設改良費に充てた企業債でありまして、資本金合計は91億7,800万円余となります。

 なお、7の剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。

 したがいまして、資本合計は168億220万円余となり、負債資本合計は177億6,500万円余となりました。

 以上、公共下水道事業会計の決算であります。

 以上2議案、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩 午前11時52分

再開 午後 1時00分



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 ここで監査委員から平成16年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況並びに平成16年度駒ヶ根市公営企業会計決算についての審査結果の報告を求めます。



◎代表監査委員(唐澤亨君) 監査委員を代表しまして平成16年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況並びに平成16年度駒ヶ根市公営企業会計決算審査の結果について報告申し上げます。

 お手元の2冊の意見書のうち、まず一般会計・特別会計及び基金の運上状況審査意見書をご覧をいただきたいと思います。

 地方自治法の規定によりまして審査に付されました平成16年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及びその附属書類並びに基金の運用状況について審査を実施いたしましたので、審査の結果の報告及び監査委員としての若干の意見を申し述べます。

 1ページをご覧ください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の方法は、それぞれご覧のとおりでありました。

 審査の結果を申し上げます。

 審査に付されました各会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用の状況を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認められました。

 また、各会計の決算内容及び決算の執行状況については、おおむね適正であると認定いたしました。

 2ページをご覧ください。

 まず、総括として決算の概況が2ページに、決算収支の状況が3ページに、財政状況につきまして4ページにそれぞれ記してございますので、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 次に6ページ以下の一般会計についてでございますが、6ページから25ページまで、歳入歳出とも、それぞれ科目別に計数的なこと及び補足説明を記してございますので、後刻お目通しをお願いいたします。

 次に26ページ以下の特別会計についてでありますが、27ページの用地取得事業特別会計、以下、38ページの老人保健医療特別会計まで、10の特別会計について記してございますので、これらについても後ほどお目通しをお願いいたします。

 この特別会計の中で、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において収入未済額が増加傾向にありますので、両会計の健全化のためにも収納率の改善を期待するものであります。

 続いて40ページの財産に関する調書についてでありますが、公有財産、物品、債権、基金の各目録の記載内容は、正確かつ適正に記載されており、その管理状況も、おおむね良好と認定いたしました。

 次に基金の運用状況についてでありますが、当市においては、定額の資金を運用するための基金としては土地開発基金があるわけでありますが、基金の運用については、おおむねその目的に沿って運用されており、適正に管理されているものと認められました。

 なお、貸付金対象の土地について、その保有が長期化することのないよう留意されるよう要望いたします。

 42ページ以下に審査資料として別表第1〜第7までございますが、これについても後ほどお目通しをお願いいたします。

 4ページにお戻りをいただきたいと思います。

 審査意見をむすびとして申し上げます。

 平成16年度の決算規模は、一般会計及び特別会計総計で見ますと、歳入233億3,400万円余、歳出230億3,800万円余となり、歳入で12億100万円余、歳出で11億6,300万円余、前年度に比較してそれぞれ減少いたしております。

 実質収支は2億7,971万円余、前年度に比較して5,100万円余減少しております。

 財政状況については、普通会計における財政指標で見ますと、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.590で前年度に比較して0.009ポイント上昇、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は81.3%で前年度に比較して2.5%上昇しております。

 標準財政規模に対する公債費の割合を示す公債費比率は17.7%で前年度に比較して0.3ポイント上昇し、起債制限比率も11.8%で同じく0.3ポイント上昇いたしました。

 今後、これらの数値については、健全財政維持のためにも一層注視されるべきものと考えます。

 予算の執行状況は、一般、特別会計とも所期の目的に沿い、それぞれ成果を上げ得たものと認められました。

 歳入では、三位一体の改革による影響等から地方交付税が1億7,600万円余減少しているほか、地方の望むような税源移譲も進めない中、国・県支出金も一般財源化により減少傾向にあり、今後一層これらの動向に対しては細心の配慮を要するものと思われます。

 このような状況にあって、自主財源で大きな割合を占める市税収入は、43億5,700万円余、0.4%減少となっております。

 昨年同様、法人市民税は増加しておりますが、個人市民税及び固定資産税が減少しており、税収確保には依然厳しい状況が継続しております。

 市税の収入未済額が2億8,800万円余で昨年比7.9%増となり、増加傾向は解消されておりません。収入未済額は、総じて引き続き増加の傾向にあると思われますので、公平性、健全財政維持の観点から有効に改善されるよう努められるよう切望いたします。

 使用料、その他の収入について適正な受益者負担が相当と考えられるものについては、その受益に見合う金額の見直し及び確保を行い、自主財源の確保を図られるよう要望いたします。

 歳出は、前で述べましたとおり、厳しい収入状況にあって各施策を極力後退させない取り組みが行われたものと判断いたしました。

 これらのことから、事業実施に対する緊急性、優先度は一層の見極めが必要と考えられ、行政評価事務による成果の把握結果を有効利用するなど、英断をもって事業運営に取り組まれるよう期待をいたします。

 なお、老朽化が進む施設の維持管理等について、経常的経費の執行管理を常に行い、場合によっては計画的な改修または施設の見直しを行うなど、適正管理に意を注がれるよう希望いたします。

 普通会計における大型事業は減少傾向にあり、それに伴う起債発行額は減少し、年度末起債残高は216億6,590万円余で、前年度対比、約2億円の増加にとどまりました。

 市債全体では、建設計画に基づく農業集落排水事業における普通建設事業のための借り入れにより、その残高は276億8,300万円余、5億4,100万円の増加となっております。

 普通会計の起債発行額は減少しておりますが、起債制限比率、公債費比率とも昨年度比0.3%上昇していることから、将来的な償還状況に配慮し、市民要望に基づく厳選された普通建設事業の実施に一層留意されるよう要望するものであります。

 今後の行財政運営に際しては、国の三位一体の改革、経済動向等に十分配慮し、より長期的な展望のもとに運営されることを望むものであります。

 普通会計にあっては、今年度、経常収支比率が80.3%となり、財政硬直化の進行は避けられない状況が続くものと推察されます。財政運営上の数値目標には、くれぐれも配慮されるよう要望いたします。

 すべての会計において、歳入における自主財源の確保は言うに及ばず、歳出面での事務の合理化、経費節減への努力を怠ることなく、健全で安定した財政運営を図られるよう要望するものであります。

 以上をもって平成16年度一般会計・特別会計決算並びに基金の運用状況についての審査結果の報告並びに意見といたします。

 続きまして別冊の平成16年度駒ヶ根市公営企業会計決算審査意見書をご覧ください。

 地方公営企業法の規定により審査に付されました平成16年度駒ヶ根市水道事業会計、同じく公共下水道事業会計の決算及びその附属書類を審査いたしましたので、以下のとおり審査の結果の報告を申し上げます。

 審査の対象、期間、場所、手続きは、それぞれご覧のとおり実施いたしました。

 審査の結果を申し上げます。

 各事業会計の決算書類及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示しているものと認められました。

 なお、各事業会計の事業の概況、予算の執行、経営成績及び財政状態は、以下、各会計別に述べるとおりでありますが、末尾でむすびとして記載された事項については特に留意されるよう要望いたします。

 まず、2ページの水道事業会計でありますが、事業の概況が2ページに、予算の執行状況が3ページに、経営成績が4ページに、そして財政状態が6ページに、それぞれ計数的なこと及び若干のコメントを記してございますので、後刻お目通しをお願いいたします。

 7ページをご覧ください。

 審査意見をむすびとして申し上げます。

 16年度の水道事業は、前年度に比べ夏の猛暑等により水道使用量が増加したことで総収益が2.7%の伸びとなり、純利益は43.3%増の6,800万円余となっております。

 総収益は堅調な伸びを示しているものの、引き続き厳しい財政状況を念頭に置かれ、料金収入の確保、経費節減に腐心され、良好な収支状況が継続されることを望むものであります。

 なお、修繕引当金については、その目的に沿った引き当てとなるよう、適切に管理されるよう希望いたします。

 有収率は、集中豪雨による水質汚濁災害、施設の故障等が影響し、老朽管布設替えの促進に努められたものの、76.0%と前年対比で1.0%低下いたしました。原因の究明は行われたものと判断しておりますが、故障等が懸念される箇所を早急に整備するとともに、今後は、昨夏の災害への対応を教訓とするなど施設管理に細心の注意を払い、有収率の向上に常に目を向け、収益に連動するよう、その向上に努められるようお願いをいたします。

 建設改良事業については、石綿セメント管布設替えのほか、建設後、相当年数が経過する浄水場を含む施設全体にわたる老朽化対策及び今後における災害対策に配慮し、より計画的かつ効率的に実施されたい。

 なお、事業年度中に予算執行に当たっては計画的な執行に留意されるよう要望いたします。

 施設等の維持管理においては、適正な人的配置及び設備整備による安全確保が肝要となると考えられますので、引き続きその対策に遺漏のなきよう措置されることを望みます。

 給水単価、給水原価等、決算分析における数値指標について、類似団体等の数値を目標に据えることにより事業運営に取り組まれることを期待するものであります。

 もとより、施設の建設または維持管理については、健全な財政計画と安定的な経営に基づくものであります。その基礎となる適正な料金及び収納における公平性の確保に十分留意され、安全かつ安心な水を安定的に供給されるよう要望するものであります。

 続いて11ページの公共下水道事業会計でありますが、事業の概況が11ページに、予算の執行状況が12ページに、経営成績が13ページに、そして財政状態が15ページに記してございますので、これについても後刻お目通しをお願いをいたします。

 16ページをご覧ください。

 審査意見をむすびとして申し上げます。

 公共下水道計画区域内人口に対する普及率は当年度末において74.3%でありますが、水洗化率は47.1%と昨年同様40%台にとどまっております。使用可能人口に対する水洗化率では63.4%となっておりますものの、これらは、共用開始後、相当年数が経過する区域にあって、未接続の世帯が、依然、相当数見受けられるものと考えられます。その状況は、決して好転いたしておりません。景気の動向にも左右されるものと思われますが、啓発活動に対する弊害となっている面もあります。しかし、収益に直結するため、引き続き対象戸数の把握に努め、つなぎ込みが促進されるよう望むものであります。

 有収率については、前年に比べて3.9%上昇し、一定の改善が見受けられます。家庭などから処理場への流入に至る間の水量把握には困難が伴うと考えられますが、重要な数値指標となるため、その変動状況の把握には常に適正を期されることを希望いたします。

 使用料単価は、若干の改善が見られるとともに、汚水処理原価についても昨年同様、改善が図られておりますが、類似団体の数値に近づくことを目標とし、経費節減、水洗化の促進により一層の改善を期待するものであります。

 受益者負担金及び下水道使用料の未納額についても徴収率等を常に念頭に置き、引き続きその解消に鋭意努力されるよう要望いたします。

 建設改良事業については、処理施設増設工事に着手し、管渠工事を積極的に進めているところでありますが、施設利用率、最大稼働率等の数値を考慮し、的確な財政計画のもと効率的な運営につながるよう、施設建設に配慮されるよう要望いたします。

 下水道事業は、快適な生活環境の確保や河川の水質保全などのために欠かせない施設でありますが、収入の確保による良好な経営成績、それに基づく健全な財政状態に担保されるものでなければなりません。それらに裏づけられた事業運営を望むところであります。

 以上をもって平成16年度駒ヶ根市一般会計・特別会計予算及び基金運用状況並びに平成16年度駒ヶ根市公営企業会計決算についての審査結果の報告並びに若干の意見を申し上げました。



○議長(北澤洋君) これをもって監査委員の審査結果の報告を終結いたします。

 次に、

 議案第82号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

 議案第83号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第82号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)について提案説明を申し上げます。

 議案書82−2ページをお開き願います。

 第1条にございますように、予算の総額に2億2,900万2,000円を追加し、予算の総額を143億3,032万3,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書で説明申し上げます。

 82−5ページ、お開きを願います。

 第2表、地方債補正でありますが、土地区画整理事業ほかの補正に伴い臨時地方道整備事業債を1億1,260万円追加するものでございます。

 次に82−6ページ、歳入でありますが、款1 市税は、固定資産税の償却資産で、誘致企業ほかの設備投資が進んだことによる増額であります。

 款16 国庫支出金、2項、国庫補助金は、伊南バイパス関連市道整備に充てるものでございます。

 3項、委託金は、子育て、家庭教育事業に充てるものであります。

 82−7ページ、款17 県支出金、2項、6目、農林水産業費県補助金は、果樹防除対策に対する補助金。

 8目、土木費県補助金は、耐震対策に対する2分の1の県補助。

 10目、教育費県補助金は、小学生の体験授業に対する10分の10の県補助金であります。

 3項、委託金は小学生の体験活動推進事業に対する10分の10の県委託金であります。

 款21 繰越金は、今回の補正に必要な一般財源に充てるものであります。

 款23 市債は、先ほどの第2表、地方債補正で説明をした内容でございます。

 82−9ページ、歳出でありますが、款2 総務費は、上伊那広域連合が進める住民票等自動交付機を市役所市民ホールに設置するための工事費であります。

 款3 民生費は、子育て、家庭教育事業で、本年度発足した保育カウンセラー制度の充実強化等でございます。

 款4 衛生費、1項、保健衛生費及び2項、清掃費は、平成16年度伊南行政組合の決算における繰越金確定に伴う減額であります。

 82−11ページ、款6 農林水産業費、1項、3目、農業振興費は、JAが事業主体となり果樹農家に対する病害虫広域管理体制構築事業の補助。

 5目、農地費は、大田切土地改良区が事業主体となり農業用水路改修等に係る事業補助であります。

 款7 商工費、1項、商工費、2目、商工業振興費は、誘致企業に対する立地助成で、3年間、固定資産税及び不動産取得税相当額を補助する特定地域工場設置補助であります。

 3目、観光費は、観光協会を中心に構成する秋の観光物産展実行委員会が東京で行うキャンペーンの負担金ほかであります。

 款8 土木費、2項、道路橋梁費、2目、道路維持費は、生活関連道路の地域要望に沿うものであります。

 3目、道路新設改良は、伊南バイパス関連市道整備及び新春日街道交差点改良ほかであります。

 6目、道路舗装費及び8目、用悪水路費は、いずれも生活関連道路及び水路で、地域要望に沿うものであります。これによって、道路維持、道路舗装、用悪水路費は、ほぼ例年並の予算の確保に努めております。

 82−13ページ、3項、都市計画費、2目、土地区画整理費の増額は、南田市場土地区画整理事業で、いずれも事業促進のため建物の移転補償を前倒しをして実施するものであります。

 5目、公園費は、切石公園の夫婦池周辺の環境整備を行うものであります。

 4項、住宅費は、住宅の耐震対策とアスベスト対策であります。住宅の耐震対策は、本年度、県の新規補助事業で家具転倒防止対策事業が創設され、本年は独り暮らし高齢者、あるいは要介護者の世帯に対し転倒防止器具を配置するものであります。また、住宅耐震補強は増額補正で、昭和56年5月以前の木造建築について、精密診断後、本人の希望により補強工事を行う場合に補助するものでございます。アスベスト対策は、民間施設のアスベスト検査費用について2分の1以内、1万円を限度に補助することとし、所要額50万円を補正いたしております。

 款9 消防費は、伊南行政組合の負担金の精算。

 款10 教育費、1項、教育総務費は、駒ヶ根工業高校を育てる会への負担金を、2項、小学校費は、東小学校が取り組む体験授業及び体験活動推進授業への交付金でございます。

 次ページには、地方債現在高調書でありますが、ご覧を願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案書83−1ページをお開きください。

 議案第83号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由を説明します。

 改正内容につきましては次ページをご覧ください。

 まず補正額ですが、第1条のとおり、歳入歳出にそれぞれ3,748万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ22億9,991万3,000円とするものです。

 次ページ、83−4ページの事項別明細書で説明をさせていただきます。

 補正の概要ですが、16年度分の医療給付費の確定により、17年度で負担ルールに基づいて支払基金交付金分と国庫分について精算し、残りを基金に積み立てるための補正予算であります。

 具体的には、平成16年度決算において実質収支では3,800万円余の黒となっていますが、翌年度精算分で2,700万円余を償還し、残りの1,000万円を基金に積み立てるというものです。これは、平成16年度に一般国保から退職国保への振り替え者が予想以上に多かったため、交付金の収入が増加しました。このため、歳入では8款、2項、1目、基金繰越金を60万円余減額調整させていただき、繰越では9款、1項、1目、療養給付費繰越金に2,740万円余追加、2目、その他繰越金1,060万円余追加させていただくものです。

 83−5ページ、ご覧いただきたいんですが、歳出におきましては、7款、1項、1目、基金積立金を1,000万円とし、過年度分の精算は、9款、1項、3目、療養給付費交付金償還金、過年度分でありますが、1,450万円余追加、4目、国庫支出金償還金過年度分1,280万円余追加するものです。

 説明は以上でございます。

 よろしくご審議賜りますようお願いします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第84号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増加及び長野県民交通災害共済組合規約の変更に関する協議について

 議案第85号 農業集落排水事業処理施設建設工事請負契約の締結について

 議案第86号 土地の取得について

以上、事件案件3議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第84号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増加及び長野県民交通災害共済組合規約の変更に関する協議について提案説明を申し上げます。

 複合的一部組合である長野県民交通災害共済組合ですが、合併等により構成団体等に変更がある場合、地方自治法の規定により、構成団体の協議を要し、議会の議決を求めるものでございます。

 84−2ページ、お開き願います。

 岡谷市が加入するためのものでございます。

 附則として、この規約は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 別冊であろうかと思いますけれども、議案第85号 農業集落排水事業処理施設建設工事請負契約の締結について提案を申し上げます。

 条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 記として、工事名、平成17年度農業集落排水事業(緊急整備)処理施設建設工事。

 契約の方法でありますけれども、地方自治法施行令第167条第1号の規定による契約であります。

 契約の金額でありますけれども、2億8,300万円。

 契約の相手方、丸福・日立プラントテクノ・ヤマウラ建設共同企業体。

 代表者、駒ヶ根市中沢4745番地、株式会社丸福久保田組、代表取締役 久保田福美。

 次ページに参考資料がございますけれども、工事場所は竜東中部地区で、原、新宮川岸になります。

 工期につきましては、完成を平成19年5月31日としてあります。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(増野和男君) 議案第86号 土地の取得につきまして提案説明を申し上げます。

 86−1ページをご覧いただきたいと思います。

 6月の定例会の全員協議会でご説明したとおり、カネボウ不動産株式会社の所有する大曽倉の土地につきましては、カネボウ株式会社と同グループ会社が平成16年5月に株式会社産業再生機構による支援の決定がされました。そのことによりまして、競争入札による処分がなされ、乱開発される可能性が生じ、地域から取得の要望も出されまして、カネボウ不動産株式会社と協議を重ねてまいりました結果、地元自治体で取得する意思があれば随意契約で処分も可能であるということになりました。

 当該土地が農業用水や上水道の上流域にあり、市民生活の安全を守るために、また山林として多面的な利用が考えられ、魅力と将来性のある土地であることから取得したいとしてきましたが、このたびカネボウ不動産株式会社と合意に達して、用地取得をするために議会の議決をお願いするものでございます。

 取得する面積が、実測面積で、A地区が58万4,799.03?、坪に換算しますと17万6,902坪、C地区が35万3,443.85?で、坪に換算しますと10万6,916坪、合計93万8,242.88?であります。坪に直しますと28万3,818坪でございます。

 用地の単価が平米当たり60円50銭、3.3?当たり、坪当たりでございますけれども、200円で、取得価格が5,676万3,000円でございます。

 契約の相手方につきましてはカネボウ不動産株式会社でございます。

 なお、不動産鑑定評価は、A地区が平米当たり83円、坪に直しますと274円、C地区が平米当たり77円、坪で換算しますと255円でございまして、鑑定評価によりまして、これより低い単価で買収となるわけでございます。

 土地の詳細につきましては86−2ページから86−8ページの内訳表を後刻ご覧いただきたいと思います。

 なお、用地取得につきましては用地取得事業特別会計で措置するものでございます。土地利用計画を策定しまして一般会計で再取得するものでございます。

 一般会計での取得に際しましては交付税参入のある起債を活用したいというふうに考えております。

 それから、取得するA地区に農地があるわけでございますが、今回の土地には含まれておりません。農地については、農地法の手続きに時間を要するために寄付をしていただくことになっておりまして、この契約が議決され次第、所定の手続きをすることになっております。

 なお、農地の面積につきましては、3万3,007.87?でございます。

 以上、よろしくご審議のほど、お願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時といたします。

 休憩 午後1時44分

再開 午後2時00分



△日程第8 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第8 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第61号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例

 議案第62号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第63号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例等の一部を改正する条例

 議案第64号 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を改正する条例

 議案第65号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例

 議案第66号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

 議案第67号 駒ヶ根市働く婦人の家条例の一部を改正する条例

 議案第68号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例及び駒ヶ根市水防協議会条例の一部を改正する条例

以上、条例8議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆3番(長谷部?人君) 議案62、63号に関連してお聞きしたいと思います。

 指定管理者制度の目的というのは、経費の削減、市民ニーズに対応する質の高いサービスを提供する等のことでありますけれども、指定管理者導入について基本的なスタンスを教えていただきたいと思います。

 1例としまして、文化センターについては駒ヶ根市文化財団を指定管理者としましたが、協定書の内容、管理基準、また今まで出している補助金1億余の扱い、また市から派遣されている職員等の扱いについて教えていただきたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えをさせていただきます。

 指定管理者制度について基本的なスタンスをと、こういうことでございますが、この提案理由でも申し上げておりますように、公の施設の管理に民間事業者等の能力を活用いたしまして住民サービスの向上と行政コストの縮減等を図っていくことを目的といたしております。

 基本的には市が直営で管理する施設を除くすべての公の施設について指定管理者制度を導入をしていきたいと考えております。

 この指定管理者制度の指定管理者の選定に当たりましては公募を原則といたしておりますが、施設の設置目的を最も効果的に達成できると認められる場合におきましては、施設の管理の経過、あるいは今までの実績、さらには施設の性格等を考慮する中で、公募になじまない、あるいは公募をしないことに相当の理由がある場合におきましては公募を行わずに特定の団体等を指定管理者の候補として選定を行うことができるものといたしております。

 いずれにいたしましても、これからこの指定管理者制度がスタートをするわけであります。これからの公の施設の管理が、この指定管理者制度で始まっていくわけであります。当然、その1年なり、実績を、状況を見まして、コストの削減、あるいは市民サービスの向上等、そういった部分の視点において評価を行いまして、なお必要な改善の措置があれば改善をさせて進めていきたいと考えております。



◎教育次長(小林晃一君) 総合文化センターに関しましての部分について私の方からお答えをしたいと思います。

 総合文化センターにつきましては、開館時から、経費節減と民間の経営の発想を取り入れるため、指定管理者制度の理念に先駆け、管理運営を財団法人駒ヶ根市文化財団に委託してきたところであります。ただし、図書館、博物館につきましては、平成14年度からであります。

 今以上に住民ニーズの把握に努めるため、本年度から理事会に加え評議員制度を導入いたしました。評議員は12名で構成されておりまして、すべて民間人であり、文化芸術活動に識見の深い方にお願いをしております。総合文化センターが新たな発想で事業の展開ができるのではないかと期待をしております。

 総合文化センターの評価につきましては、近隣の文化施設に比べ高い評価を受けているというふうに判断をしております。

 駒ヶ根総合文化センターの指定管理者につきましては、総合文化センターが複合施設であり、施設相互の協力と有機的な運営に努める必要があるため、全施設の管理運営の委託を、現在、財団法人駒ヶ根市文化財団に委託していること、また全施設を一体的に管理運営できることが指定管理者に求められ、特に図書館、博物館という社会教育施設の管理運営を含むことから、公募によらず、すでに実績のある財団法人駒ヶ根市文化財団にお願いすることといたしました。

 公募によらない指定管理者を導入する施設につきましては、現在、募集要項を策定中でありますが、現在の管理運営に関する委託契約に加え、利用許可、利用料の徴収と減免及び還付の業務が加わることとなります。

 協定書の内容につきましては、それぞれの条例改正の中で触れられておりましたので省略をさせていただきます。

 また、管理基準につきましては、現在、委託契約を行っているわけですけれども、それと同様の内容となる見込みであります。

 平等性ということで、保険関係、火災、傷害等についてですけれども、現在の委託契約と同様となる予定であります。現在でも財団で施設賠償保険に加入をしております。

 補助金1億円の扱いについてでありますけれども、総合文化センターは教育文化施設であり、収益が見込めない施設のため、今後とも必要な経費につきましては支出していく予定であります。

 市からの派遣職員の扱いですけれども、現在、市から派遣している市の職員は3名でして、いずれも総合文化センターの中核となる施設の中核的な職員として派遣をしております。指定管理者制度導入後も必要な職員は派遣する予定でおります。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) ほか、質疑ございませんか。



◆10番(馬場宣子君) 61号と62号についてお聞きをいたします。

 住民基本台帳の市の登録者数が最初はずいぶん少なかったわけですけれども、その登録者数がどのようになっているか、それから上伊那の利用者数がどうなっているかをお聞きしたいと思います。

 それから、62号について、指定管理者の管理の基準なんですけれども、私の考えるところによれば利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるということが大切な視点だと思うわけですけれども、こういうところについてどのように担保されるのか、市民にとって、利用者にとって、その辺をしっかりとお聞きしておきたいことと、それから、例えば適切でないということがあったような場合に、取り消しというようなものがないような気がいたしました。ちょっとはっきり、私も全部飲み込んでおりませんのでわからないんですけれども、そういうものは考えていないのかどうか。それから、この指定期間ですね、そういうことがない場合には、指定期間、例えば3年であれば3年が終わるまでは変更がないということになるのかどうかというか、その辺のことについてお聞きしておきたいと思います。



◎民生部長(中城正昭君) 住基ネットについてお答えをいたします。

 8月末現在、駒ヶ根市の住民の方で住基カードをお持ちになっている方、80枚、80人でございます。これは、人口比に見ますと0.2%の状況で、交付機がないものですから少ないわけでありますが、上伊那全体の状況はどうかということでございますが、先行しました伊那市、箕輪、ほぼ1年たちますので、その数字、ちょっと去年1年間、3月末でございますけれども、おおむね人口比に対して7%くらいのカードが出ているようでございます。

 ちなみに、郡平均では4%くらいの数字でございます。

 また、利用状況につきましては、もう一方では証明の発行枚数に対する住基カードをどのくらい使われたかという数字も利用数字かと思います。それで、1年間丸々使いました伊那市さん、それから箕輪町さんをお聞きしますと、大体、総発行数の6%くらいが自動交付機から発行されているという状況でございます。

 以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) 指定管理者制度の管理基準等につきましてのお答えをさせていただきます。

 公平性の管理をどのように担保するのかと、こういう部分でございますが、この管理基準に基づきましては、先ほども条例の提案の中で申し上げましたように、今回の公募基準というものを明らかにさせていただきまして、仕様書という形で管理基準を明確にいたします。その使用書に基づいて応募をいただき、さらに管理にお願いをしていく形にあるわけであります。

 さらに、年度中途といいますか、指定期間内における部分のご指摘でございますが、毎年、実績報告を義務づけておりまして、その管理の状況、あるいはその適正、そういった部分について十分審査をし、その内容に基づいて必要な指導等も行ってまいります。

 指定期間の部分につきましては、その指定期間内を指定管理者に行わせることになっておりますので、その指定管理者について、その管理ができない、あるいは不適当だと、こういう判断以外については、3年間なら3年間を指定期間として管理をさせるということになります。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第61号から議案第68号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第69号 平成16年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第70号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第71号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第72号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第73号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第74号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第75号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第76号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第79号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について

 議案第81号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

以上、決算13議案を一括議題といたします。

 本質疑は、監査委員の審査意見に対しても併せて行うことといたします。

 質疑はございませんか。



◆19番(大沼邦彦君) 69号についてお伺いします。

 今の財政状況から見ますと、経費節減、いわゆる無駄遣いをなくすと、これは大変大きな課題になっているわけですけれども、この中で市長交際費が大きな削減がされているわけです。3分の1ということで、どういう観点で、あるいはどういう基準で、この3分の1の削減ができたのかお伺いしたいと思います。これは、市のすべての事業にかかわることだと思いますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(清水亀千代君) 市長交際費につきましてお答えを申し上げます。

 市長交際費は前年度に比較いたしまして32.9%の減になっております。この主な理由でありますが、市からの補助対象団体への支出の見直し、あるいは手土産、来客接待等の見直し、削減等であります。

 なお、各年、事業の変動、あるいは公式行事の多少、さらには来訪者の多少等ございまして、その年の状況によることも性格上ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。



◆10番(馬場宣子君) 69号の中から2件と監査委員さんに1点お聞きをしたいと思います。

 経常収支比率につきまして多くの市で80%を超えたという結果が報告されました。ずっと80%を超えないようにということで努力をされてきていたわけですけれども、こういう結果ということは、1つの市では抗い難い状況があるのかということもわかるわけですけれども、こういうことが、今後もこの状況が続くということも推察されるというふうにもなっておりまして、この点についての、どういうふうな考え方を持ってこれを改善していきたいと考えておられるかをお聞きしておきたいということが1つ。

 それから介護慰労金の支給事業についてですけれども、10月から介護保険の変更がありまして、ホテルコストですとか食費の実費徴収ということで大変な負担が市民の皆さんにかかってくるという状況が目に見えているわけですけれども、介護というものは、する人も、される人も安心の中でされることが必要だというふうに考えられるわけでして、この市の介護慰労金支給事業というものは非常に大切になってくると思われますので、今後、どのような考え方で推移されるのかをお聞きしていきたいと思います。

 それから、監査委員さんに1点お聞きしたいのは、この公営企業の会計決算審査意見書の中で、7ページのむすびのところで、修繕引当金について「その目的に沿った引当となるよう適切に管理されたい。」という項目がございました。わざわざ、こういうふうに書かれてあるということは、目的外使用があったということなのか、あったとすれば、どういうことであったのかをちょっとお聞きしておきたいと思いますが。



◎総務部長(清水亀千代君) 経常収支比率につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほども、この決算の状況につきましてご報告を申し上げたわけでありますが、本年度81.3%でありまして、前年度より2.5ポイント上昇をいたしました。

 先ほどの報告でも申し上げましたが、三位一体の改革が実行されたことが主因でありまして、駒ヶ根市だけではなく、県、全国においても同様な傾向となっております。県下18市の平均では83.2%でありまして、当市、その低い位置にあることもご承知をいただければと思います。

 当市の内容でございますが、物件費、扶助費、繰出金、公債費等の増加の一方で、やはり他団体と同様に分母となる経常一般財源が三位一体の改革などによりまして普通交付税や臨時財政対策債等が大きく減少したためでございます。

 今後も経常一般財源の伸びは余り期待できない状況が続くと想定しなくてはならないと考えておりますが、数値を抑制していくためには、地域産業の振興、あるいは企業誘致などを積極的に進めまして、市税をはじめとする一般財源の確保を適切に図っていくことが必要であると考えております。

 さらに、歳出にあっては、人員削減の5カ年計画、あるいは行財政改革5カ年計画のさらなる見直しと着実な実行によりまして、経常経費の削減はもとより人件費、扶助費、あるいは公債費といった義務的経費の増加を抑制する財政運営を図っていく必要があると考えております。

 なお、80%を超えた過去の経過でありますが、昭和61年に83.9、昭和62年に80.8といった経過がございます。その後、平成になりまして70%台に移っていると、こういう状況でございますので、申し添えさせていただきます。



◎民生部長(中城正昭君) 家庭介護慰労事業の考え方でございます。

 この事業は、在宅で、重度の障害の方、またご高齢の方、要介護3以上の方がいる家庭でございますが、6ヶ月以上介護に当たっている方に対して、その労をねぎらい激励すると、併せて家庭の福祉増進を図る事業として慰労金を支給をしている事業でございます。

 今後についてでございますが、こういったものは、私ども、現金支給型事業ということに分けでおりますけれども、改革と創造のまちづくりプラン5カ年計画におきましては、現金支給型事業は段階的に支給額を縮小をする方向としていますが、しかし、一方において在宅介護者の負担の軽減をするためのホームヘルプ派遣やタイムケア事業など居宅介護サービスや介護者支援サービス事業を充実しなければならないし、改正介護保険事業の負担についても、本当に真に困る方々への支援などについて、さらに市独自の負担軽減支援策を対応していかなければならず、こういったことも併せて検討をしているところでございます。

 以上です。



◎代表監査委員(唐澤亨君) 修繕引当金の件でございますけれども、この表現ですと、何か、流用があったとか、目的外利用があったというようなふうに取られても仕方がないと思いますが、そういうことは一切ございませんでした。

 ただ、修繕引当金の積み立てがですね、悪い言葉ですけれども、腰だめというか、狙い撃ちでなくて、大ざっぱという言い方は悪いんですけれども、そうした形で積み立てていたということでありますので、やっぱり、そんな分析のもとに引当金を予定するのがいいのではないかということで指摘したものであります。

 以上です。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号から議案第81号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第82号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

 議案第83号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆5番(坂本裕彦君) 82号について2点お伺いしたいと思うんですけれども、82−9ページの2款の住民基本台帳費のところで市民ホールへ設置するという説明がありましたけれども、住民の利便から言えば、市民ホールだと市民課とすぐ横ということで、自動交付機がそこにあるのが本当に市民にいいのかどうかというふうに考えるんですけれども、この市民ホールへ設置すると決めた根拠といいますか、そういうことをお伺いしたいと思います。

 それから、もう1つ、82−14ページの教育費の駒ヶ根工業を育てる会の負担金20万ということですけれども、育てる会は、伊南と、それから下伊那というふうに認識しているんですけれども、駒ヶ根工業を育てる会への負担金は、全体としてどのようなことで進んでいるのかというか、駒ヶ根市だけではないと思うんですけれども、どういうような負担の考え方かということをお聞きしたいと思います。



◎民生部長(中城正昭君) 自動交付機についてお答えをいたします。

 私どもも、どこに設置をするかということで、先進のところを見させてもらったり、設置したところのご意見を聞いてまいりました。

 それで、やはり、この機械は設置しても管理をすることが必要でございますので、なるべく管理もしやすく、しかも住民の皆さんもご利用しやすい、言うなれば駐車場から降りて、さっと来て自分でとって行けると、しかも365日やるということも考えまして、365日やりますと人が近くに欲しいということになります。

 それで、調査しました結果、郡内では、「いなっせ」を除きまして、全部、役場の庁舎、あるいは市役所にございます。玄関が、ちょっと駒ヶ根市役所と違いまして、多くのところが、玄関は、風除室って言うんですか、二重になっておりまして、そこが相当広いスペースがありますから、中側は施錠をして外側のドアを開けて、そこで自動交付機で自分が操作して出していくというシステムになっておりまして、私どものところは風除室がちょっと狭いために、そこへはなかなか設置できないということで、検討しました結果、若干ご不便はかけますけれども、窓口で申請手続きはしなくて済む、しかも駐車場から入って使いやすいところということで、正面玄関を入りました現金自動支払機、ATM、JAの物がありますが、あのすぐ隣に設置をするというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎教育次長(小林晃一君) 駒ヶ根工業高校を育てる会の件ですけれども、当初の運動の形態とですね、ここへ来てかなり変わってまいりました。今までは、市町村それぞれの予算の中でやっていけるというような見込みの中で当初は考えていたわけでありますけれども、ここへ来まして、決起集会等を開くということで、新聞折込や印刷代が相当かかったというようなことの中で、駒ヶ根市としては改めて負担金をお願いすると、ただ、ほかの市町村につきましては既存の予算の中でやりくりをしていただく等の関係があります。今回お願いしましたのは、駒ヶ根市が負担すべき額について計上いたしました。ほかの市町村は既存の予算内で現在のところ対応できるという、そういう見込みであります。

 以上です。



◆14番(松尾嘉夫君) 議案82号について2点ほど、ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、お伺いをしたいと思いますが、1つは、82−11の観光費でありますが、秋の観光物産展の実行委員会への負担金といいますか補助金といいますか、これは観光協会等が主体で従来やっておられたと思うんですが、当初予算になかった補正だと思いますけれども、この実行委員会というものが何か新たに特別な目的で今回計画されたのか、多少のその具体的な内容についてお伺いができればと思います。

 それから、82−13ページの切石公園の管理費委託料100万円ですかね、これの内容について、どんな施設、管理になっておりますので、ちょっと、そのマレットゴルフのコースがあったと思うんですけれども、その辺との絡みが直接的に出てくるのかどうなのかお伺いをしたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) ただいまの秋の観光物産展実行委員会の負担金等につきまして説明をさせていただきます。

 実行委員会のメンバーは、観光協会、商工会議所、それから営農センター、ふるさとの家、百姓塾等の皆さんであります。

 場所がですね、お台場の大江戸温泉ということでございます。

 狙いはですね、大江戸温泉の1日の集客力、3,000人〜6,000人、1日に入る、それからネットでですね、毎日6,000人の方がアクセスをしてくるということがございまして、この大江戸温泉の集客力に期待をしまして観光宣伝を打っていきたいと、すでに4回ほどプレイベントを観光協会中心にですね、既存の予算で打っておりまして、東京、名古屋等で行う街頭の観光宣伝に比べてですね、非常にパンフレットを持ち帰る率が高いということでございまして、秋の観光物産展を開催をしたいという考え方でおります。

 狙いはですね、従来のアルプス、あるいは自然といったイメージに加え、田舎のない団塊の世代、都会の人間がですね、憧れる田舎としての駒ヶ根を情報発信していきたいというふうに思っておりまして、特に百姓塾の皆さん、あるいはふるさとの家、営農センターもですね、一緒になって、この観光宣伝を行っていくという考え方でおります。

 以上です。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 切石公園の公園管理の関係でありますけれども、あそこに確かにマレットゴルフ場が、本格的にやるのは道より上に、西側にあるんですけれども、東側の2つの池を中心とした、あの場所について、岩山ツツジ等含めたツツジが非常に大木となっております。それにフジヅル等、あるいは、ちょっと、あそこにそぐわない木もあったりするものですから、その整理をしていきたいということでありまして、下のマレット、現在やっているところがあるんですけれども、ちょっと日を、ちょっと覚えていませんけれども、確か7月末をもって下についてはマレットは閉鎖をするということで、同好会とも話を済んでおりますので、下についてはマレットができなくて、一般の公園として開放をしていくような環境整備を整えていきたいと、そういうことであります。



◆14番(松尾嘉夫君) マレットコースが、やっぱり公園の植生というか、もうちょっと言えば本来の公園の目的になじまないということから、端的に言えば、上が整備されたということもあるんでしょうけれども、切石公園内のコースというのは、やっぱり基本的にまずいと、公園内のマレットゴルフコースはまずいと、そういう判断があるということですかね。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) ふるさとの丘の方にも整備をいたしましたし、それからマレットゴルフの同好会としてもそこまで手が回らないということもありますし、観光客との間にもちょっとありましたので、下については、そういった憩いの場にしていきたいということで、それで整備も兼ねて環境整備をしてきたいという考え方であります。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第82号及び議案第83号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第82号については、総務文教委員会は関係常任委員会と連携を取り審査してください。

 次に、

 議案第84号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増加および長野県民交通災害共済組合規約の変更に関する協議について

 議案第85号 農業集落排水事業処理施設建設工事請負契約の締結について

 議案第86号 土地の取得について

以上、事件案件3議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆3番(長谷部?人君) 議案86号についてお聞きしたいと思います。

 先ほど部長の方から農地については寄付をしていただけるということで安心できることもあるんですけれども、今まで、例えばカネボウさんはどういう名義で農地を1万坪取得していたのか、また農地法の許可等取っていたのか、それは当然クリアして寄付していただけると思うんですけれども、駒ヶ根市等が農地を取得できるのかどうかということと、農地を寄付していただいた後、どのような形で管理していくのか、また、農地法上等について問題が生じないのかどうかお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) カネボウの農地法のクリアの問題ですが、一時期までカネボウ不動産は仮登記の状況にあったということですが、最近ですね、時効取得によってカネボウ不動産の名義にしておりまして、現在、農地につきましてもカネボウ不動産名義になっております。それをですね、市はですね、実は、これ、農振地域があるのかなというふうに私ども判断をしておりましたけれども、現実に、各筆、当たってみましたけれども、農振の用地の地域にないということで、農地法のですね、5条の転用の許可だけで市のものになるという状況でございます。

 市はですね、農地法の5条の転用許可の目的につきましては、工場用地だとか、あるいは公共用地だとかですね、あるいは住宅団地等で取得する方法がございますけれども、1つ、この土地利用につきましては山林として市は取得していくと、それによって土地利用を図っていくという考え方でございまして、山林転用と、山林転用という目的で農地法のクリアをして、市が取得をするという形になります。

 2万?以上でありますので県知事許可になるわけでありますけれども、大臣協議ということで、通常の5条転用の許可の期間よりは時間がかかるという状況であります。

 それから、土地利用につきましてはですね、これから私ども、議会でご理解をいただきまして契約が成立しましたら、市有林としてですね、市民の森、あるいは本年度からスタートしております健康増進拠点としての位置づけ、あるいは地域交流、都市と農村の交流拠点としての位置づけなどをしながらですね、多様な森林のですね、担い手づくりが必要というふうに考えております。

 いずれにしましても、市の産業振興部を中心にしまして、これから土地利用の基本をつくりまして、これをたたき台にしてですね、市民の皆さんの広範なご意見をいただきまして、大曽倉の山林のですね、土地利用計画を定めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第84号から議案第86号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明9月3日から9月12日までは休会とし、9月13日、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でございました。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後2時40分 散会