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長野県 駒ヶ根市

平成17年 6月 定例会(第4回) 06月14日−03号




平成17年 6月 定例会(第4回) − 06月14日−03号







平成17年 6月 定例会(第4回)


        平成17年第4回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成17年6月14日(火曜日)
                              午前10時  開  議

第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 指定管理者制度の導入について                   │
│        │2 まちづくり市民会議について                    │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 第3セクター駒ヶ根高原温泉開発(株)について           │
│        │2 北原・切石の浄水場のその後のセキュリティー対策、マニュアルは   │
│        │3 通学路における時間帯制限区域の安全確保徹底の協働を        │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 広域の連携強化について                      │
│        │2 知育、徳育、体育とバランスの取れた食育の推進           │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 学校給食の状況について                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 憲法9条について                         │
│        │2 ごみ減量化、資源化、自然エネルギー活用で資源循環型社会の実現を  │
│        │3 乳幼児医療費の窓口無料化と一部負担金300円の撤廃を         │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋


説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可します。

 発言順位1番、議席番号7番 猿田洋子議員。



◆7番(猿田洋子君) 皆さん、おはようございます。

 私が市議会議員として市民の皆さんの負託を受け、早2年がたち、1期目の折り返し地点となりました。初めての議会から、毎回、一般質問に立たせていただきましたが、今回初めて1番クジを引き当て、1番に質問させていただくことになりました。いつも以上に緊張しております。

 さて、この2年間、市政は、二度にわたる合併問題、市長選等、大きな流れに翻弄されていました。その間、市政に停滞がなかったかと言えば、多少なりとの停滞はあったであろうと思います。しかし、そこから得たものも大きかったと思っています。議会自身も議会活性化検討会を経て今回の議長選から新たな方式が取られ、少しずつ、より開かれた議会へと自己変革を始めています。自立が決まり、この失われた2年間を回復し、駒ヶ根市が真の市民参加と協働のまちづくりに向けていくために、これからが正念場であると思っています。

 そこで、今回も、私は、また私自身のテーマでもあります市民参加のまちづくりという観点から2点の質問をさせていただきます。

 まず、指定管理者制度の導入についてお聞きします。

 この質問は、私としては3回目となりますが、今回、指定管理者制度の導入方針について今議会初日に開かれた議会全員協議会で今年3月に庁内組織として設置された選定委員会検討会議の結果を受けての具体的説明がされました。その中で市の公の施設について部会ごとに検討された導入方針の一覧表が示されました。公園、学校文化施設、スポーツ施設、老人福祉施設、観光施設、地域集会施設など、さまざまな駒ヶ根市の公の施設176箇所について現在の状況が直営か管理委託かと平成18年度4月以降における管理の方向として直営か指定管理者かが示されています。それによると、現在管理委託されている施設は1個所を除いて指定管理者へ移行され、現在直営の施設も福祉企業センターなど数施設が指定管理者制へ移行される方向が示されています。

 議会全員協議会の説明と質問では、それらの施設に関して、指定管理者を現在の受託管理者とするか公募とするかについては今後検討していくということで、また、それを決める選定委員会検討会議については、今回に関しては市民の公募等の委員は入らずに庁内組織で検討していくということでした。

 示されたスケジュールでは、6月中に施設ごとの基本方針を決定し、公募する施設に関しては8月の1ヶ月間の募集期間で公募、9月議会での設置条例の一部改正、秋に指定候補者を決定した上で、12月議会の議決において指定者を決定の上、平成18年4月より指定管理者による管理を開始することになっています。

 指定管理者制度の導入について具体的方針がようやく示されたわけですが、実行段階に当たっての期間が余りにも短すぎ、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の縮減などにも効果を発揮するものと期待されるという、この制度の導入意図にそぐわないものになってしまいかねません。駒ヶ根市改革と創造へのまちづくりプラン素案でも「市民協働による管理運営手法を積極的に取り入れ、指定管理者制度の導入により積極的に民間の能力を活用します。」と、うたわれているのですから、この制度導入を形式上のものにせず、市民参加のまちづくりの第一歩として位置づけ、この機会を十分に活用すべきだと考えます。

 この指定管理者制度自体、市民の皆さんには十分にまだ理解されていないと思います。この制度導入のメリット、デメリットも含め、もっと広く市民の関心を引くために指定管理者制度自体についての説明会を開いていただきたいと思います。

 現在の選定委員会は庁内組織ということで、導入まで時間がない中で、今回については、それも仕方ない部分もありますが、今後、この制度が生きたものになるために公募の選定委員の導入も必要です。そのためにも制度自体の説明会をぜひ開催していただきたいと思います。

 また、選定委員会で公募が決まった施設に関しては、公募についての具体的説明会を必ず開いていただきたいと思います。

 議会全員協議会の説明上、結果について情報公開をしていくという趣旨の発言がありましたが、情報公開は当たり前のことです。結果と理由についての情報公開だけでなく、すべての過程について常に情報公開をしながら市民とともに協働のまちづくりを進めていく姿勢を持ってほしいと思います。結論に至る前に十分な情報公開をして市民からの意見をもらう、市民からの意見と、それに対する応答も含めて公開した上で、選定委員会で再び検討する、場合によっては市民会議からも意見をもらう、その上で結論を出すという、このようなプロセスを何度か経ることによって行政と市民の意識はだんだんと近づいていくと思います。市民の意見を聞くということは、最初は市民の側も苦情や文句のような意見が多いと思いますが、行政側がどんな意見にも対応して、きちんとした意見はきちんと聞き、誠意をもって検討するという姿勢を続けるうちに、市民の側からも建設的な意見が多く出てくるはずです。行政側は、最初は辛抱強く市民との協働の芽を育てていかなければなりません。

 今回は、実質的に初めて市民と行政との協働事業となり得ると、この指定管理者制度に関して私は期待をしております。このような、最初が肝心です。この指定管理者制度スタートに当たっての姿勢は非常に大切だと思います。

 このような観点から、指定管理者制度の導入について市の姿勢を改めてお聞きをして、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度の導入方針、あるいはまた今後の進め方につきましては、全協においてすでにご説明を申し上げたところでありますが、申し上げておりますように、公の施設につきましては、すでにご承知のように、従来、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に限定して管理委託を行ってきたものを、管理受託団体を民間企業やNPO法人など幅広く民間事業者にも広げて、民間事業者の有する能力やノウハウを活用して住民サービスの向上と行政コストの縮減等を図る目的で指定管理者制度が導入されるわけであります。

 厳しい財政状況とともに、少子高齢化社会や地方分権の本格化を踏まえて、今後一層、複雑化・高度化する政策課題や市民ニーズへの的確な対応が求められる中で、昨年、改革と創造へのまちづくり推進市民会議において公の施設の管理運営のあり方を含めて指定管理者制度の活用についてご意見・ご提言をいただいてきたわけであります。

 当市といたしましては、それらの意見等を踏まえて、指定管理者制度の活用について、言われておりましたように検討してきたところでありますが、指定管理者制度により民間事業者等の能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上が可能となり、市民サービスの向上や行政運営の効率化等が期待できる、そういう観点に立ち、直営による管理以外のすべての公の施設について指定管理者制度を導入することといたしているわけであります。

 そこで、具体的な進め方についてでありますが、指定管理者制度の公の施設への導入に関しては、本年度も改革と創造へのまちづくり推進市民会議においてご意見をお聞きしたところでありまして、今後は庁内の選定委員会において指定管理者制度の導入の可否、公募の可否等について方向づけを行って、さらに来年度導入を予定した新たに設置する市民の代表による、仮称、駒ヶ根市指定管理者選定審査委員会を早急に立ち上げて、本年度の選定に当たってもご意見等をいただき、決定してまいりたいと、かように考えております。

 また、市民の皆さんへの周知につきましては、一般市民の方や関係団体等を対象とした指定管理者制度の概要、導入方針、導入スケジュール等の説明会を開催し、併せて市報やホームページなども通じて市民の皆さんに情報提供を行って、指定管理者制度についてご理解を賜りたいと考えております。

 また、選定の経過及び結果についても、できる限り市民の皆さんに公開してまいりたいと考えております。



◆7番(猿田洋子君) ぜひ、指定管理者制度が、市民にとって市民参加、行政との協働のまちづくりに有効に生かされるように、今の答弁をお聞きして心強く思いましたので、そのように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 次にまちづくり市民会議についてお聞きをいたします。

 平成16年度に発足したまちづくり市民会議も、早1年がたとうとしています。この市民会議発足当初、正直、私は、激しかった市長選後のガス抜きの一つとして設けられた会議で、今までさまざまあった行政主導の会議と同じく行政のアリバイ工作のためのものではないかと危惧して見ておりました。

 また、昨年の飯島町、中川村との合併協議の中で、行政側は合併ありきで、検討はしていないのではないかという批判に対して、自立に向けてのプランは市民会議で検討しているというように、まさしく、そこではアリバイとして利用されていた部分もあったように思います。

 しかし、市民会議の内容は、毎回、濃く、深いもので、私も何名もの知り合いがメンバーにおり、参加されているメンバーそれぞれが市の課題について真剣に討議されたとお聞きしています。中には、「市会議員よりも自分たちの方が勉強している。」と、議員としては耳の痛いことをお聞きすることもありました。

 さて、その市民会議も回数を重ね、さまざまなことが話し合われてきていると思いますが、その進捗状況、何が話し合われ、そして、これから市民会議はどこへ向かおうとしているのか、それを受けて市としてはどういうまちづくりに生かしていこうとしているのかが、一般市民の皆さん、議員である私にも、まだよく見えてきていません。

 一通り議事録は公開されていますが、それに対して市民が反応するような機会もありません。市民会議というのは閉じられたメンバーだけの間での議論をするために設置されたものではないと考えます。市民が市に、きちんと意見、責任ある意見を言う雰囲気が形づくられていくきっかけであり、これを通じて市行政と市民の双方が意見を交換し合う鍛錬の場であるべきだと思います。

 そこで、自立のまちづくりを目指す今、この1年の市民会議の成果、そして今後について、改めてこの場でお聞きをしたいと思います。

 そして、これからの市民会議の後の真の協働のまちづくりへの方策についてもお聞かせください。



◎市長(中原正純君) 猿田議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まちづくり市民会議についてお尋ねがございました。関連をして幾つかのご質問がありましたので、順次、答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、少子高齢化が進展をし、市民意識が多様化する中、地方分権への推進と厳しい財政状況に対応し、元気のある、よりよい地域づくりを進めるため、市民参加のもとに改革と創造へのまちづくりプランを策定をしてきており、また、していかなければならない、このように考えております。

 そこで、プランの具体的な策定趣旨でありますが、1つといたしまして、三位一体の改革などによる厳しい財政状況への対応と分権時代に向けた新たな行財政システムへの転換を目指すものとしておりまして、具体的には、昨年度、市民会議の皆さんの意見・提言をもとに行財政改革5カ年計画を策定をいたしたところであります。

 また、多様化・複雑化した市民ニーズに対応して、厳しい財政状況の中で引き続きサービスの維持を図り、住民主体のまちづくりを進めるためには、言われておりましたように、真に市民参加による協働型のまちづくりを構築することが必要であります。この実現に向けた仕組み、システムづくりを、もう1つの柱といたしているわけであります。

 単独での自立のまちづくりを選択をし、自主的・主体的な地域づくりを進めていくためには、こうした分権型社会に対応した新たな行政システムを構築することが重要であり、そうした点からすれば、昨年度にも増して市民会議の持つ意義も重要性を増していると考えておりますし、また、委員の皆さんも、そうした認識に立っておられることと思っております。

 そこで、本年度、市民会議のご意見・ご提言をいただき、具体的にプランで検討を進めていこうとする、まず内容でありますが、昨年度策定をいたしました行財政改革5カ年計画の見直しでありますが、自立のまちづくりに向けて安定的・持続的な財政運営を図るため、三位一体の改革など、その影響額を把握するとともに、新たな視点における見直し、さらなる改革を進める必要があると考えております。

 次に、市民参加と協働のまちづくりについてでありますが、本年度の市民会議の中心的なテーマとして、この仕組み、システムづくりに向けた議論も重ねてまいりたいと考えております。地方分権の推進など、今日の時代背景にあっては、市民と行政の役割分担を明らかにしながら、多様な地域の力や自助・共助・公助の精神を生かした協働型のまちづくりを構築することが重要であり、本年度の中心的な課題としたところであります。

 特に、時代の大きな変化に伴う市民のニーズの多様化や複雑化、社会や地域が直面するさまざまな今日的課題への対応は、厳しい財政状況や新たなまちづくりの観点から、一方的な要求や他人任せでは実現できないことを認識するなど、市民一人ひとりが、まず地域社会を構成する一員として何ができるかという自立の精神を問い直す必要があるかと思っております。

 すでに、こうした理念のもとに活動をしていただいております多くの地域諸団体や市民団体やボランティアがありますが、現在の活動内容や行政と連携した活動について、うまくいっているのか、うまくいっていないのか、どこを見直せば新たな課題に対応できるかなど、また先進地の事例と比較するなどして、駒ヶ根市の優れているところ、不足しているところなどを、議論の中で、理念、市民と行政の責務と役割、各種団体の連携、市民参加の手法、市民の合意形成に向けての取り組みなどを整理できたらというふうに考えているわけであります。

 こうした市民会議のご意見・ご提言を受けまして、市といたしましては、市民参加、協働のまちづくりに向けた推進指針を策定をし、新たな行政システムの創造に向けた検討を行い、議論が尽くされれば合意形成のための基本条例に向けた検討を進めていきたいと考えております。

 平成17年度に入りまして、これまで市民会議を3回開催してまいりましたが、具体的事務事業やサービスの議論とは違って、理念をどう整理するかといった課題でもあり、また事業を推進するためのシステムづくりなどであるために、抽象的で、戸惑いも見受けられ、難しい課題と認識をしているところでございます。

 また、市民参加、協働の具体的推進の検討に当たっても、合意形成、意識改革を進めた上で具体的行動につなげていくのか、あるいはまた、逆に具体的な行動を一歩一歩進めながら合意形成を図っていくのか、議論も大変多く、いずれにいたしましても市民の皆さんの合意形成や意識改革を伴うものでありまして、具体的なまちづくりに至るまでは、相当、時間を要する課題であると考えております。

 また、さらに一歩議論を進めて、行動計画の推進のための制度については、例えば、まちづくりを進める団体が主体的に活動するための支援制度や団体の創設のための支援制度の検討、情報の提供のシステム、また各種団体や行政との協力・連携のシステムなど、これらシステム構築についても広範囲にわたっての検討が必要でありまして、市民会議のみならず、関係団体との意見交換も必要と考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、先に申し上げましたとおり、市民参加と協働のまちづくりについては、指針の策定や条例の制定が目的ではなくて、市民参加や協働のまちづくりが少しでも進展することが重要であります。多くの市民の皆さんとじっくり議論し、実際の取り組みや活動で裏打ちされる形で策定されることが理想でございますが、まずは行政自らの意識改革、市民の合意形成を図るための指針の策定や条例の制定に向けた検討が必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(猿田洋子君) 今のお答えの中で、よりよい協働のまちづくりが行われていったらいいなというふうに思いますが、地域という場合に、今までの区や行政から、上からの、そういう地域というだけではなく、NPOや目的のコミュニティーという、地域の中ではなかなかうまく溶け込めない人たちも、ある目的を持ったところでは、その地域の中で役割を発揮するということも多くあります。この協働のまちづくりを進めるに当たって、今までの地域という考え方の中に、地区を強化していくとか、そういうふうにだけ走らないようにというふうにということだけは、ぜひ気をつけて進めていっていただきたいなというふうに思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(北澤洋君) これにて7番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位2番、議席番号3番 長谷部?人議員。



◆3番(長谷部?人君) 私は、第3セクター、駒ヶ根高原温泉開発(株)についてお聞きしたいと思います。

 駒ヶ根市が33.3%、駒ヶ根観光開発(株)が24.4%、計57.7%の過半数以上を出資する第3セクター、駒ヶ根高原温泉開発(株)についてお伺いしたいと思います。

 言うまでもなく、駒ヶ根市の地域経済活性化の発展のための、大切な、大事な観光の重要な一翼を担っている企業だと思っております。

 平成15年から16年9月の決算書によりますと、温泉使用収入・利用収入の売上収入は2,760万円の温泉資源の貴重な供給元であります。ですから、駒ヶ根市が入湯税として目的税収入の4,500万円を、第3セクター 、駒ヶ根高原温泉開発(株)に補助金として出している用途は借入金の返済に充てられていると思われます。駒ヶ根市の観光の重要な位置づけとして、いかに期待しているかがわかりますし、我々市民も大事にして育てていかなければと思います。

 入湯税の全国的な使われ方につきましては、日本温泉協会における調査によりますと、一番多いのが観光施設に31.2%、消防施設に29.6%、環境衛生に27.4%、鉱泉源確保及び保守管理費には10.4%が使われているのが表示されております。

 駒ヶ根市は、入湯税を補助金として出し、さらに駒ヶ根市が借り入れに対して損失補償をしているのだから、この重要な観光資源に対する気持ちや姿勢には駒ヶ根市と同じくらい私も期待しているわけですが、しかし、この組織は株式会社組織です。今さら言うことではありませんが、株式会社とは、株式を発行して多くの事業資金を集めて、それを元手に活動して利益を挙げることを目的にし、株主に配当金を約束する組織と大まかには定義されております。駒ヶ根市としての姿勢は、配当金に勝るのが温泉資源の観光の目玉の供給であると私は十分理解してはいますが、今、再び、全国的に第3セクターの倒産が多発しているようです。大手のデータバンクの資料によりますと、第3セクターの悪化の原因や背景については次のように記されております。1つに、事業計画の甘さ、過大投資、経営能力不足、最終責任の所在の不明、地域経済の振興・公共性・ボランティア要素的の大義名分に負けた。今さら言っても始まりませんが。

 私は、決算報告書を見て、経営を健全化するために、以上の状況下、次のことをお尋ねしたいと思います。

 1つに、決算書において、借入金状況の長期借入金1.3億円に対しては、金利は3.2%です。1.23億円に対する金利は2.4%とありますが、駒ヶ根市が損失補償しているのだから金利の低減交渉の余地はないのかということをお聞きしたいと思います。

 2つ目に、16年9月30日の営業概況によりますと、「1号井、2号井、3号井戸とも順調に稼動しており、台風・落雷等の影響がなく、毎分80 の温泉を13施設に安定供給している。」また、経営状況については「昨年同様の推移をしていて、源泉井戸に大きな故障もなく、レジオネラ菌対策の1回洗浄の見通しは立ったこともあるから、現在も・・・」と、記されているが、現在もそのとおりに推移しているのかどうかお聞きしたいと思います。

 「依然として厳しい資金状況下が続く」とあるが、どのような対応策を取っているのかもお聞きしたいと思います。

 定款には記載されているその他事業、土産物販売等による営業努力はどのようになっているのか。さまざまな工夫、営業努力、経費削減策等、抜本的な見直しが必要である時期だと思います。今後、どのように経営を考えているのかお聞きしたいと思います。

 第1回目の質問を終わらさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 駒ヶ根高原温泉開発株式会社ついてのお尋ねでございますが、駒ヶ根高原温泉開発株式会社は、今から10年前、当時、駒ヶ根高原に、あるいはまた地域一帯には温泉は絶対に出ないと、こう言われてきたところでありましたが、何としても駒ヶ根高原の付加価値をつけていくために、駒ヶ根高原に温泉を何としても成功をさせて、新たな魅力を付加していきたい、そのことが通年型・滞在型の観光地としての流入人口を増加させていく、対流させていく、その上で必要なんだと、こういうことで、駒ヶ根高原全体を早太郎温泉郷として開発を進める際に設立された会社であります。

 当時、周辺の自治体が巨額の一般財源を温泉掘削そのものに投入して温泉を掘削をしていたわけでありますが、リスクが伴う温泉開発の初期投資を、温泉会社を設立して、泉源の掘削をはじめ、駒ヶ根高原全体への配湯計画、配湯設備を含めて会社に行わせることがいいのではないか、こういう発想に立って、市の負担を温泉会社への出資のみにとどめまして、同時に入湯税を創設をし、これを温泉会社の長期的な運営費に充てることで行政の負担を最小限にとどめながら温泉の安定供給を実現するという手法を取ってきたわけであります。このことは、ご理解いただけることだと思います。この経過から、入湯税につきましても他の自治体とは使途が異なっている、まずこのことをご理解いただきたいと思います。

 入湯税は、温泉の安定供給、温泉地の振興、周辺の施設整備を含めた観光振興等を目的とする目的税でありますが、今申し上げたような他の自治体とは異なる温泉開発の実情を踏まえ、当時、議会の皆様とも相談させていただきながら、入湯税の使い道につきましては、温泉の安定供給のため温泉開発株式会社に対する支援に充てていくこととさせていただいた経過があるわけであります。このこともご理解をしていただきたいと存じます。

 長谷部議員が言われております入湯税による温泉開発株式会社に対する補助金の額は、駒ヶ根市と宮田村を合わせて10年間で3億7,500万円余となっているわけでありますが、多くの設備投資が必要な中で、苦しいながらも現在まで会社として経営改善に努めてまいりましたが、平成16年度において温泉の表示が社会問題化するなど、今後、より良質な温泉の確保が必要となってくる状況もあります。引き続き財政支援は必要と考えております。

 また、会社の定款では配湯以外の事業を営むことは確かに可能でありますが、将来の大規模な修繕等も予測され、また現状では他の分野へ新たな投資を行う環境にはないというふうに判断しておりまして、温泉の湯量確保と安定供給に引き続き専念すべきと考えているわけであります。

 そこで、金利の借入金の課題でありますが、会社の借入金に対しましては市が損失補償をしておりますが、これは、土地等の資産がなく担保力が弱い温泉開発株式会社に対して金融機関が融資をするかどうか判断するため担保的な意味で求められているものでありまして、市が損失補償をしていることによって基本的に金利が下がると、こういう性格・性質のものではないと私は理解をしております。

 しかし、借り入れ金利につきましては、会社による設備資金の借り入れ時期が平成6年から9年と比較的高金利の時期でありました。しかし、当初の金利は、当時としては低利と言われておりましたが、4.7%〜3%という水準でありましたが、その後、定期的な利率の見直し交渉を行って、今日現在の時点では2.4〜1.65%の水準まで金利負担は低減されてきているところであります。引き続き金利負担を減少させる努力を継続してまいりたいと考えております。

 それから、会社の経営見通しにつきましては、本来、民間企業であり、第3セクターという性格はございますが、公に、そうした経営内容を、こうした公のところでですね、云々するということは控えるべきだという意見もございますが、端的にお答えをいたしたいと、かように考えております。

 いずれにしても、先ほど申し上げた金利以外の経費についても、人件費をはじめとして可能な限り切り詰めを行っておりますし、そうした努力によって、今後の経営見通しでありますが、平成13年度以降、おかげさまで経常収支は黒字で推移をしてきております。借入金も順調に返済が進んでおりまして、現状の見通しで行けば第18期には繰越損失を解消する予定でありまして、順調で進展しているというふうにご理解いただきたいと思います。

 しかし、問題はですね、他の温泉地もそうでありますが、さまざまな取り組みがなされております。つまり、魅力をつけていくためのさまざまな取り組みがなされております。駒ヶ根が今のままでよいとは言えない、これもご理解いただけることと思います。

 さらに、上質な温泉を確保するためには、早太郎温泉郷としてのイメージを持続させ、発展させていくためには、新たな投資も検討する必要が生じてきていると考えております。早太郎温泉が温泉郷としてお客様の十分な評価が得られるように引き続き積極的な事業展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。



◆3番(長谷部?人君) ぜひ、駒ヶ根市の大切な温泉資源であります。どんなことをしても努力をしていただいて、安定の観光資源の供給を図っていただければありがたいと思います。

 引き続きまして、北原・切石浄水場のその後のセキュリティー対策、マニュアルについてお聞きしたいと思います。

 3月一般質問に対するその後の対策はということですけれども、3月議会の一般質問で切石及び北原の浄水場のセキュリティー対策について質問し、提案したにもかかわらず、現在に至っても何も対策がされていないので、再度質問し、姿勢を問いたいと思います。

 私は、3月議会の一般質問では、北原・切石の浄水場施設に自らの目で確かめたところ、浄水場の危機管理・安全対策の欠陥の重大性をかんがみながらも、愉快犯等に悟られたくないとの思いから最大限の配慮をし、現状をぼかし、遠慮し、質問をし、提案したと思いますが、実際には、浄水場の敷地内へはもとより、実際に水をつくっている施設、建物も敷地も薬品庫も無施錠であり、フリーパスで入ることができたわけです。余りの無防備に、危機管理・安全対策の欠如、欠陥に対し、この状況を至急解消していただきたく、市長にも現場を即刻見ていただき対処してほしい旨をお願いしたはずです。私は、その対策について決して難しい多大なお金がかかる提案をしたわけではありません。せめて、施設、建物の施錠、出入口のガラス窓を網入りに、敷地内には水道関係者以外の立ち入りを妨げる門扉・ゲートの開閉だけをお願いしただけです。

 しかし、一般質問の後、何かあってはと何度か訪ね、3度目は6月1日にも見に行きましたが、相変わらずでした。無施錠、フリーパスの状態でした。

 その後、6月3日の信濃毎日新聞にもこの状況が掲載されていましたが、新聞に指摘されたからでしょうか、「危機管理がなかった。すぐ改善をする。」とのコメントが載っていたが、私は、責任者や担当者の3ヶ月間も放置していた、その思考と姿勢を疑います。記事には「仮に有毒物が混入されたとしても、1日8,000tと多いため、希釈され、害が出る確率は低い。」という感度、また、施錠には「鍵が多くて・・・」という施錠をしていなかったことに対する「危機を感じていなかった。」と、言い訳が本意とは思いたくないが、何も事件が起きなかったからよかったものの、問題外の思考で、発言だと思います。危機管理意識にも欠陥がある。今まで事故もなく安全な水を提供していたのかと疑いたくなるはずではありませんか。前回にも言いましたが、通常以上にアルミニウムが水道水に含まれていたという病院長の報告があったが、今のセキュリティー感覚では塩素処理及び薬品処理管理にも心配だと思われても仕方ないと思います。

 国内のテロ事件発生に備えたテロ対策の再点検については、厚生労働省健康局水道課より水道事業者に通達があったということもお聞きしております。オウム事件やアメリカのテロ事件、最近多い愉快犯等、不法侵入者による施設の破壊及び毒物投入を未然に防止するためには、さまざまなリスクを想定し、浄水場や供給点の外柵の嵩上げ対策、危機管理の整備を図ることとし、水源の監視の強化や防護対策、警備の強化の確立、来訪者等の入出管理の徹底、出入業者の管理、備品や薬品の受け渡し数量のチェック、保管管理や記録簿の整備、赤外線センサー等、監視システムの導入等を求めたという記述が載っていましたが、駒ヶ根市はどのような対応をしていたのか。

 浄水場の建て替え時期でもあり、予定もあるので、全部対応しろとは思わないが、最低限、緊急に次のことだけをしていただきたい。

 北原浄水場には周囲に人家がないから、警報 による警告監視システムや感応式投光機、フェンス上部にはバラ線をして、今後は投入防止対策のために敷地付近に入れないように周囲の所有者に理解を図る。浄水場の隣で、現在ではゴルフの打ちっ放しの場所になっているようです。条例や都市計画で利用制限を図る必要があるのではないかと思います。

 切石の浄水場には周囲に家があるから、音や光は迷惑かと思うので、赤外線センサー、宿直室通報システム及び警告感知ランプを、施錠は1個で全部施錠できるマスターキーや無線にて施錠や解除ができる、今、そのような鍵も出ております。

 薬品庫は4重施錠の都市もあるが、ダブル施錠は必要だと思います。そして、前回も言いましたけれども、ガラスは網入りガラスに。

 以上のお金をかけたとしても100万円以下でできるはずです。

 そして、2施設のほかに、共有してですが、警備、チェック、緊急時訓練を通じての対応体制づくり等々、マニュアルづくりが必要だと思います。完璧に防備するに越したことはないが、思いとどまらせる体制づくりも必要だと思います。

 その他に、今まで次のことに対してどのようなことを対応していたかわかりませんが、そのほかについても、決して心配ないとも思いますが、施設関係の図面等の管理、出入りのチェック、薬品庫管理マニュアルや情報管理、改めていうことではありませんが、水質管理にも同じことが言えると思います。水道法で義務づけられた水質チェック表、検査表、環境ホルモン対策、農薬について保管義務期間のある資料は取ってあるのか。以上の資料については見たいという食品関係会社もありましたが、飲料水水質汚染事故の発生予防及び健康被害への未然防止回避拡大防止の危機管理の実施、安全管理体制、電源バックアップシステム等はどのようになっているのか。

 水道水は、人が生きていくための快適な市民生活をするための欠くことのできないライフラインであり、良質で安全で安定した、安心をも含めた水を供給する使命感と、改めて安全な水道水とは、安全な水道水を提供するにはと初心に立ち、信頼性の一層の向上と安全な命にかかわる水を供給するプライドと責任感で対応していただきたいと思います。

 引き続きまして通学路における時間帯制限区域の安全確保に協働をということについてご質問します。

 地域を挙げ、いつ終わるとも知れない、社会問題となった不審者・変質者に対する戦いが始まってしまいました。

 私たちは、学校や子どもが危険にさらされることなく、安全・安心な子どもの居場所づくりについて永続性を持って築いていかなければなりません。そのためには、全市を挙げ、PTA、行政、学校関係者の絶え間ない努力をエンドレスに、子どもたちを守るための戦いをしていかなければなりません。

 私は、今、駒ヶ根市で実施されている対策に関連して次のことを心配しております。

 特に、通学路の時間帯制限区域に指定してある通学路については、大人は歩いていず、子どもたちだけで、大人の目が届きにくく、さまざまな危険にさらされがちだと思います。

 子どもたちの通学の安全確保のために、7時から9時まで、午後は15時から17時までの時間帯を設け、車両制限区間を設けてある場所です。

 しかし、許可車両以外の車両は通行禁止の規制の区域であるはずですが、実際に私の近くのところを歩いてみますと、早朝や夕刻は、とどまることのない違反車両、悲しいことですが、付近の住民の、運転の大人のモラルの問題ではあると思いますが、その他にも、急速な、新たな住宅分譲や入れ替わりの激しいアパート群、設置はしてありますが見えづらい規制看板設置場所、また、入ったら最後、あとに戻れない道路事情や実情に沿わない規制看板等々、さまざまな理由や言い訳が存在しています。アパート住民には不動産業者及びオーナーに通行許可書の必要性及び迂回路の案内図の周知義務をつけることが必要だと思います。例えば、文化センター西側の沿線、貸家は、13台、車がありましたが、すべて許可証等もありませんでした。市民課窓口で住民表異動時に対応する等々、できないのかと思います。

 私は、永続性を保ち子どもたちの安全を確保していくためには、PTAや区の役員さんは年度ごとに変わりますが、PTAの組織的活動に加えて、特に沿線に居住される在宅されている方々と地域行政と一体にして懇談の場を設ける。なぜ沿線の住民の方と言いますと、区の境が道路により区分けされているところも多々あるということからです。そして、何といっても地域の実情に明るいからです。沿線の住民の方々との懇談の場を通じ、子どもたちの安全確保のための意識をPTAの方々とともに共有して協働していったらどうかと思います。通学路における時間帯制限区域の永続性ある安全確保には欠かせない条件であると思いますが、いかがでしょうか。

 安全確保の意識を共有した中で、子どもの目線で、安全確保の目線で巡回し、通学路の実態の把握を徒歩で回ってみると、路上駐車、路側帯や標識の位置や看板の取りつけ位置が、見直すべきさまざまな問題が浮かんできます。この協働により、より地域の実情に合ったマニュアルの策定や実効ある解決策も浮かんできます。例えば、対策案には、毎月、日を変えて、安全確保推進日を設けたり、朝晩、通学路に立っていただいたり、時間通行制限時間帯だけバリケードを置いて規制していただくことも実際にやっているところもあります。注意を喚起し、アピール、啓発することも大切だと思います。緑のおばさん的シルバー交通整理委員や、地域に合わせて朝晩の通学路の再検討も必要だと思います。

 終わりに、今後は学校の敷地内へは、緊急車両のみで、来校者や先生方の車両も進入禁止にするべきことも、これからは検討していくべきだと思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 上水道事業は、市民の皆さんに、いかにして清潔で安全で上質な水を低価格で長期的に安定的に供給していけるか、そのことが大きな責任であります。責任を果たしていく上で、北原・切石浄水場の役割、使命は大きなものがあるわけでありまして、ご指摘をいただいておりますようにですね、セキュリティー対策や職員の危機管理意識、このことは強く求められると思っております。

 3月に一般質問をしていただいて6月に何もできていないと、こういう意味合いのご質問でありますが、議会との兼ね合いの中で、行政としては予算化をしなければできない部分もあることをご理解いただくと同時に、お金がかからなくてもできることは、確かにご指摘をいただくようにあると思うわけでありまして、要は、私をはじめ職員が、セキュリティー対策なり危機管理意識をどう持ち続けるか、このことが基本的な問題だと思っております。そういう意味で、これから、具体的な経過、内容についてはまちづくり推進部長から答弁をし、それから、教育問題に関する交通安全問題については教育次長から答弁をいたさせますが、ご指摘をいただいた点について、反省すべきことは反省をしてですね、きちっと対処をしていくようにしていきたいと考えております。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 北原・切石浄水場のセキュリティー対策についてのご質問でありますけれども、北原の浄水場につきましては、平成14年度にフェンスを整備をいたしました。また、東側に、正門西側には作業用の門があるわけでありますけれども、いずれも施錠をしております。なお、正面につきましては、警報ブザーと照明センサーが作動する仕組みとなっております。

 切石浄水場につきましては、通常は管理人が常駐をしておりますけれども、市内8施設を管理をしておりまして、留守になることがあるため、出入口における施錠管理について、さらに施錠の徹底について指導いたしました。また、場内にある各施設につきましては、施錠ができるように整備を行い、マニュアルに沿った施錠を現在は実施をしております。

 また、セキュリティー対策につきましては、3月の一般質問でもお答えをいたしましたが、今年度、すでに予算化を計り、安全対策を含めた切石浄水場の改修基本計画を策定をすることとしておりまして、策定されました計画に基づいて、浄水場の整備計画ともに、なお万全を期してまいりたいというふうに思っております。

 また、北原のフェンスの関係でありますけれども、フェンスにつきましても既存の物で十分と言えないことも考えられましたので、フェンスの上部に有刺鉄線を設置をいたしました。

 また、薬品の入荷と使用につきましては、記録をして管理をしておりますし、水質につきましてはホームページ等で閲覧ができるようになっております。

 なお、長谷部議員より、ほかにも幾つかのご提案がありましたが、予防対策や安全管理等含め、できる限りの対応を、またしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎教育次長(小林晃一君) 次に、通学路における時間帯制限区域における安全確保を地域の皆さんとの協働により徹底したらどうかというご提案であります。

 まず、市内におけます時間帯における歩行者専用道路は、現在17路線が指定されております。そのうち16路線が通学時間帯に合わせた時間帯を歩行者専用道路ということで指定されておりまして、その時間帯につきましては、今お話がありましたように、午前7時から午前9時までと午後3時から午後5時までというのが中心に設定をされております。これらの路線につきましては、いずれも沿線に生活されている皆さんがいらっしゃることから、そうした皆さんへは警察から通行の許可証が出されております。

 時間帯制限区域の安全確保につきましては、ご提案いただきましたように、例えば当該地域内への転入・転居された皆さんへの異動届のときにつきましては、市民生活課の窓口での対応を早急に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、また、ご提案の、そうした通学路の安全確保につきましては、地域住民の皆様、さらには当該地域に賃貸住宅を管理しております不動産業者など、関係の皆様との、まさしく協働で実現していく課題ではないかなというふうに考えております。

 そうした点から、行政主導でお願いするということでなくて、地域の皆さんが主体となり、その地域に即した安全で安心なまちづくり実現のため、今後、地域を挙げて取り組んでいかれるように、市といたしましても、駒ヶ根市交通安全推進協議会など、さまざまな機会に関係者に働きかけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これにて3番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時20分といたします。

 午前11時05分 休憩

 午前11時20分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号4番 塩澤崇議員。



◆4番(塩澤崇君) 私は2つの内容について質問をいたします。

 まず1つは、隣接する町村、伊南の連携強化についてであります。

 このたび、全国的には多くの市町村合併が実現しました。しかし、長野県はそうではありませんでした。伊南地区も多くの時間と知恵を絞り検討しましたが、残念な結果となりました。

 そこで、合併不成立後3ヶ月が経過した現在、考えることは、いろいろ理由はあったにせよ、約半分の住民が合併を願ったことであります。合併によって、あれだけ多岐にわたり、多くの立場で知恵を出し合い、検討を積み上げた内容ですから、合併のメリット的なものを全部あきらめることはないと思うのです。合併一本化はできなかったが、ここで改めて考える内容があるのではないかと私は思うのです。今ここで地域住民の利益につながることの実現について話し合いの場づくりがあってもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 それぞれが肩を怒らせた自立でなく、スケールメリットを生かせる手のつくところから考えてみたらどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 今まで、伊南行政のつながりは長いわけですが、経済効率が先行し、市民レベルの交流が余りなかったし、心の交流が欠けていたと思うのです。今後は、民間交流の中から、下から盛り上がってくるような活動がほしいと思うのは私だけでしょうか。地域住民の利益につながることの実現、地域住民相互交流によって、より意思疎通が図られるなら、仲良くなっていくし、一緒に活動していれば市町村の垣根も低くなり、取り払われ、一体感が醸成されると思うのであります。

 これからは、住民ニーズが多様化する時代、個々での開催は限られてくる中で、講演会やセミナー等の文化事業の共同開催も考えられると思うし、内容的にもバラエティーに富んだものになると思うのです。

 具体的には、観光協会の統合が不可欠になると思います。伊那路観光協会はあるものの、もっと本気でやる広域連携が求められていると思います。入浴券の共通券を発行することやローカル色豊かな観光ルートを開発することによって、ツアー客に伊南コースや伊那路コースをこちらから提案できるようになるのです。例えば、各地にあるお祭りを組み込んだプランもローカル色があってよいと思うのですが、どうでしょうか。また、花と緑を中心とするオープンガーデンは、だれでもができる連携し合えるまちづくりだと思いますので、積極的に取り組んだらいかがでしょうか。今後は住民と協働の環境ビジョンづくりが大切と思います。

 もう1つに、社会福祉協議会の連携も大きな課題の1つに挙がると考えられます。対象者が増加する一方の時代を迎える現在、2000年から介護保険が始まり、社会福祉協議会も運営から経営の時代に移り、サービスの向上と福祉充実にと大変な時期となりました。今後の社協は、ともに生きる福祉のまちづくりの拠点であります。スケールメリットを出していくには、合併が実現すれば一番よいのですが、連携によっても多くの利点が生まれてくると思うのです。例えば、連携によって介護度による軽度から重度までの住み分けができる。また、介護度別になれば施設入所者が自己の改善に向けて切磋琢磨される。また、内容が細分化されると充実度が増してくると同時に専門職員の配置が容易になることにもつながると思います。それに、職員の研修もスケールメリットによって可能になるなど、大きな期待が生まれると考えられます。

 また、組織は違いますが、各商工会が呼びかけ合うとか、各図書館の連携によって利用度を高めるとか、住人ニーズは幾つもあると思われます。

 近い将来、変革のときが必ず来るはずです。5年から10年の間に、できるものに的を絞り取り組むことで、住民の共通した心の掘り起しができ、市町村の垣根を取り払い、地域住民の利益が実現すると信じております。

 新たなステップ構築に向けて市長の見解をお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、広域、とりわけ伊南地域の連携協会について幾つかの取り組みをしたらどうかというご提案を含めてご質問がございました。順次お答えをいたしたいと存じます。

 まず、申し上げるまでもなく、言われておりましたように、本年3月を1つのタイムリミットとしてとらえて、伊南地域の合併について取り組んできたところでありますが、市民の皆さんの選択は、塩澤議員はおおよそ半分だと、こういうご意見でありますが、ご承知のとおり単独での自立を選択されたところであります。

 しかし、一方で、国は5月31日付で合併新法に基づく自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針を公表し、都道府県に対して合併の推進に関する構想の作成を促しているわけでありまして、ご承知のとおりであります。構想の対象市町村につきましては、1つとして生活圏域を踏まえた行政区域の形成を計ることが望ましい市町村、2つ目として中核都市などを目指す市町村、3つ目としておおむね人口1万人未満を目安とする小規模な市町村として、都道府県に対して構想を検討する審議会を速やかに設置するよう要請をされているわけであります。構想対象市町村を定めるに当たりましては、その地理的条件や人口密度、本年3月までの合併の経緯などを考慮することとしておりますが、こうした国の動きはもとより、地方分権の推進や人口減少社会における効果的・効率的な行政の実現という社会の要請により、地方自治体は基礎自治体としての基盤・規模・能力を高めることが引き続き求められているところでありまして、伊南地域住民の福祉の向上のために、市町村合併も含め、行政の広域化の動きは将来的に重要な課題であるという認識は変わりはない気持ちでおります。

 また、単独での自立によりまして市政運営は非常に厳しい環境に置かれることになります。そうした中で、より魅力的で、よりよい市づくりを進める上で、いかに市民の暮らしやすさや豊かさ、ゆとり、安心など、幸せを実感できるまちづくりを継続・発展させていくことができるか、行政も市民も一体となって努力をしていかなければならない、私は、そうした立場に立って、今、日々、努力をいたしているところでございます。改革と創造、協働のまちづくりのシステムをどう構築し、将来へつないでいくことができるか、まずは大切な出発点だと考えております。

 しかし、一方で、伊南地域がはぐくんできた文化、あるいはまた風土には、言われておりますように共通点も多いわけでありまして、また歴史的にも、伊南行政組合として病院や消防や聖苑などの運営を行ってきた経過や、伊南福祉会などの事業を見ても、伊南は1つという思いは多くの地域住民の皆さんに共感いただけるものと確信をしております。

 合併が、今回は時を得ず、大変残念でありましたが、ご提案いただきましたように住民レベルでの相互理解や心のつながり、文化交流を今後ともに促進をして、単独でお互いに頑張りつつも、より広域の地域間競争に取り残されることのないよう伊南地域が手を携えていかなければならない、かように考えているところでございます。

 そこで、観光協会に関連をするご質問がございました。

 協会は、観光業者だけではなくて、一般の市民の方も会員として参加していただきながら、観光振興やまちづくりを行う組織として現在に至ったものであります。この間、駒ヶ根の総合パンフレットをはじめとする宣伝媒体の作成と配布のほかに、東京、大阪など、大都市を中心にキャンペーン事業を実施していただいておりますが、今後の新たな誘客への取り組みにつきましては、協会の現在進めております組織改革と併せて真剣に検討すべき課題だと認識をいたしております。

 伊南地域は、申し上げるまでもなく、駒ヶ岳や空木岳や南駒ケ岳をはじめとする中央アルプスと、陣馬形や戸倉山、あるいはまた南アルプス、さらには竜東地区の里山や、天竜川、太田切川をはじめとする各河川、河岸段丘、小渋などの水辺の景観など、すばらしい自然環境を共有しております。それだけに、地産地消による郷土の食文化の掘り起こしと併せて、都市と農村の交流拡大のためにも手を携えていく、これらの資源を伊南地区が連携を密にしながら商品化することが重要だと認識しております。

 言われておりますオープンガーデンについても共通する環境にあるという認識は持っております。

 権兵衛トンネルの開通によりまして木曽も含めた広域エリアにおける地域間の競争は激化すると予測されるわけでありますが、伊那路、さらには木曽路も含めた広域エリアの中で伊南地区をどうお客様にアピールしていくか、今後、飯島町、中川村、宮田村と連携を図りながら一緒に考えてまいりたいと思いますし、木曽谷、伊那谷が一体的に取り組んでいかなければならない重要な政策課題だと思っております。

 また、現在、ふるさとの家におきましてツアーコースの準備が取り組まれておりまして、これが刺激となってさまざまな動きが出てくることを期待をいたしているわけであります。

 次に、伊南地区の商工会・商工会議所の連携についてはどうかと、こういうお尋ねだと思います。

 商工会議所と商工会は、設置のもととなる、言われておりましたように法律は異なっておりますが、その目標とするところは同様にあるというふうに思います。すでに伊南地域を範囲に共同事業や広域事業を行っているとお聞きしておりますし、テクノネット、これは駒ヶ根が進めてきたことでありますが、経営講座など、行政と会議所が共同で取り組んでいる事業においても広域的に取り組む場面もあると伺っております。この分野についても、今後さらに共同事業の範囲は広がっていく、また広げていく必要があるというふうに思っております。

 次に、社会福祉協議会と福祉関連の連携についてのお尋ねでございます。

 駒ヶ根市社会福祉協議会についてでありますが、心配事相談、結婚相談事業や精神作業所の「たんぽぽの家」などの運営におきまして、上伊那全体や伊南地域の広域対応としている現状にございます。

 また、職員研修などは上伊那合同で行うなど、すでに連携が進んできておりますが、本年度発足する介護保険事業者連絡協議会などにおきましても介護予防に力を入れた研修などを共同で行う予定だと伺っております。

 今後は、専門職の充実をいかに図っていくか、このことが大切な課題でありますだけに、マンパワーを確保する上で、市町村間の職員交流派遣、あるいはまた研修、こういうものも具体的に、積極的に検討していく状況にあると伺っているわけであります。

 なお、行政単位に設置されております社会福祉協議会のみでなくてですね、伊南福祉会や上伊那福祉協会という広域連携の組織におきまして、特別養護老人ホームや訪問介護ステーションなどの運営に取り組んでいる現状もありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 このほか、つれてってカード、これは、ご承知のとおり駒ヶ根、飯島、中川で進めておりますことでありますし、CATV事業としては、駒ヶ根、飯島、中川、宮田、4カ市町村が連携を実現したなどと、多くの分野で伊南地域の広域連携が図られていることは、ご承知のとおりであります。

 行政としての合併は見送られたところでありますが、それぞれが頑張っていくこととなりますが、地域における一層の広域連携を促進して、安心・安全で、より豊かな地域づくりが推進できますように、新市建設計画において検討された施策等についてですね、広域の連携、伊南地域の連携という形態の中で実現可能なものがあると私も認識しております。お互いに協力して取り組んでいくことが大切だと考えております。今後とも、市といたしましても、広域連携に配慮し、前向きに進められるように努力をしていきたいと考えております。



◆4番(塩澤崇君) ご答弁ありがとうございました。この時期を大切な出発点として、さらなる努力をお願いしたいと思います。

 2つ目の質問は、知育、徳育、体育とバランスの取れた食育の推進についてであります。

 1つ、総合学習、ゆとり教育を大切に。

 2つ、食育懇話会から食の市民大学、(仮称)食の国際大学を目指して。

 3つ、栄養教諭を食育推進の核にした取り組みを。

 4つ、市内在宅の保健師、栄養士による栄養補導組織の立ち上げを。

 この4点を中心に質問をしてまいります。

 総合的な学習の時間として、自ら課題を見つけ、考え、解決する力を育てるため、3年前から小学校・中学校で週2ないし3時間程度導入され、市内各学校でも積極的に取り組み、大きな成果を収めつつある中、一部で最近の学力低下から総合学習の時間を削減して基礎強化に充てるべきだとする意見を耳にし、総合学習が議論されるようになりました。

 私は総合学習ほど尊いものはないと評価する1人で、情操教育、ゆとり教育が、ここでぐらついてはいけないと考えております。

 日本PTA全国協議会の調査では、「子どもたちが自分で知りたいことを進んで学んだりするようになった。それに子供同士協力し合うようになった。」と報告し、総合学習のことを知っている人ほど評価する割合が高い結果が出ております。

 駒ヶ根市としても、子ども課一貫教育の中で、人間形成に必要な総合学習、ゆとり教育をもっともっと充実させ、ずくを出した教育を発展的に継続すべきと考えますが、市としてどのような内容と方向を考えているのかお伺いします。

 次に、食育懇話会から、(仮称)食の国際大学を目指してでありますが、私は、徹底した食農教育から人づくり、「食育は教育の基本であり、人づくりである」をテーマに過去2回にわたり一般質問をさせてもらいました。

 その結果、市政の柱として食育懇話会を立ち上げていただき、30人の委員の皆さんが3つの部会に分かれ、今日まで真剣に食育について多方面から協議していただいていることに対して、深く感謝を申し上げたいと思います。

 6月10日、参議院本会議で、食育の国民運動で日本人の乱れた食生活を正すことを目的とした食育基本法がやっと成立をいたしました。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけてゆくためには、何よりも食が重要であると明記され、家庭や学校、保育園、地域を中心として食育を推進する必要性を強く訴えております。食への意識が高まることで、消費者と生産者との信頼関係の構築や地域社会の活性化、食糧自給率向上への好影響が期待されております。

 具体的な内容として、食べ残しを減らす、学校給食で地場産の使用率向上を図る、朝食を食べない欠食児童を減らすことが身近な基本になると思います。

 さて、駒ヶ根市においては、いち早く子ども課一貫教育の中で食育懇話会を立ち上げ、何回にもわたり多くの委員さんを中心に研究・検討を重ねていただいておりますが、ここで今までの経過と今後の取り組む内容についてお伺いしたいと思います。

 食育は、幅が広く奥の深い教育であります。私も大きな関心と期待を持っております。

 次に、私が考えている食農教育の場として、市民的関心、盛り上がりをいただく中で、保育園児から大人まで楽しみながら食について勉強できる、(仮称)食の国際大学開設を提案したいと思います。

 市内には、青年海外協力隊で働く語学講師や、その家族、帰国職員が在住し、また近年は外国籍の在住者も数多く、これらの人々に協力願えれば幅広い内容になると思われるわけであります。

 大学のスタッフとして、食の国際大学学長には市長、副学長に昭和伊南病院の院長、教授陣には食育推進ボランティアとして昭和病院の医師、看護大の先生、栄養教諭、保健師、栄養士、協力隊講師、それに農業のスペシャリスト、この皆さんがプロジェクトチームを組んで取り組んではどうでしょうか。

 幾つもテーマはあると思いますが、栄養改善と健康について、農業と食材確保について、食品衛生・食文化について、調理講習と交流会などが挙げられます。

 開催に当たっては、近隣の市町村へも呼びかけ、健康推進都市としての位置づけを実現したいものであります。

 次に、栄養教諭を食育推進の核にする取り組みについてでありますが、文部科学省は2005年度から栄養教諭制度をスタートさせました。食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行う先生が学校に置かれることになり、小中学校では県費負担教職員の身分であり、配置は学校設置者の判断に任せられております。所定の免許状が必要なこともあり、栄養教諭は、まだ全国で15人しかおりませんが、駒ヶ根市としても、いち早く栄養教諭を採用し、食育推進の核にした取り組みを考えてはどうでしょうか。

 身長・体重は伸びているが、大きな車に小さなエンジンを乗せているようなもの、偏食、肥満、食物アレルギーなどに悩む子どもが多く、肥満傾向の割合は年々増え続け、小学校、中学校の子どもたち、10〜11%にもなっております。さらに約2割の子どもが1週間に2日〜3日以上も朝食を取らないなど、食の乱れが浮き彫りになっています。食生活の指導は、言うまでもなく家庭が中心的に担うものでありますが、核家族や共働きの増加、外食や調理済み食品の利用機会が増えるなど、食を巡る環境は大きく変化し、その上、孤食が増えているのが実態であります。

 学校では、今、体験学習で栽培した食材や地元の農産物を給食に供給する事例が増えております。今、問題になっている食べ残しと環境負荷、輸入食品と国際関係、地域の食文化などへの関心を広げることも大切なことであります。食べ物の背景にある農の営み、厳しさ、命のはぐくみ、大切さが小さなころ身につけば、最高の教育だと私は思います。

 ぜひとも、子ども課一貫教育の中で栄養教諭制度を活用し、食育推進の核にすべきと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、市内在住の保健師、栄養士の方々に全面的に協力をお願いし、(仮称)栄養補導員の組織立ち上げができないでしょうか。この皆さんによるきめ細かな栄養指導がお願いできれば、大変ありがたいことだと思います。保護者やPTA、部落など、小グループのところへも出かけ、身近なところで栄養指導をいただければ、バランスの取れた食育推進に大きく寄与すると考えます。

 幾つかの観点からお伺いしましたが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(北澤洋君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時54分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎教育長(中原稻雄君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 知育、徳育、体育とバランスの取れた食育の推進、特に総合的な学習の時間とゆとり教育を大切にという、こういうご提案でございますが、およそ人間が生涯を通して健康を維持・増進していく鍵は、子どものころの食習慣を核とした望ましい生活習慣の定着にあると、そういうふうに言われております。

 議員のお話にもありましたように、食生活を取り巻く社会環境の変化によりまして、食生活の乱れから、子どもたちをはじめ、若者、あるいは大人に至るまで、基本的な生活習慣のすべてが崩れつつある現状と、崩れつつあるというのはちょっと言い過ぎですが、破綻をしている部分がかなり大きいと、こういうわけであります。

 子どもの発育につきましても、年々、体位の向上に連れまして、逆に体力は低下傾向にあるわけでございまして、肥満だとか、間違ったダイエット思考、あるいは食物アレルギー等々が問題になっているわけであります。

 昨年の県の学校保健会の調査によりますと、体調が余りよくないという、そういうふうに答えた子どものうち、朝食を時々、あるいはほとんど食べないという子どもは、小学校5年生で約3割、中学校2年生では約4割に上っておりまして、駒ヶ根市の調査でも、中学2年生では約2割が、時々またはほとんど食べないと答えている現状でございます。

 こうした基本的な生活習慣の乱れから、バランスの悪い発育になりまして、このことが若年性の生活習慣病を招くとともに、将来的には国民の健康に深刻な影響をもたらすと、ひいては社会全体の活力にも影響する、そういう大きな問題であると懸念されているわけであります。こうした中で、生涯にわたる心身の健康づくりの土台となる幼児期・学童期の食生活習慣の確立をはじめ、現在及び将来にわたる市民の健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむために、食育全般について全市民の運動につなげるための検討・提言・実践を行うために、昨年7月に駒ヶ根市食育懇話会を立ち上げたところでございます。

 そうした中で、国も小泉首相を先頭に進めてまいりました食育基本法が、つい先日、6月10日に成立をいたしました。食育基本法は、特に子どもたちの豊かな人間性や生きる力を身につけていくために、食育を生きる上での基本として、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけておりまして、食育を市政の大きな柱として推進しております駒ヶ根市にとりましても、大変歓迎をしているところでございます。

 総合的な学習時間についてのお尋ねでございますが、教育委員会は、昨年、子ども行政の一元化を図るために子ども課を設置し、特に幼児教育を基盤にしながら、青少年期につながるさまざまな場面において、体験学習を通し生きる力を身につけさせることに重点を置いて進めてまいりました。

 学校教育においては、部分的な学力低下が言われてはおりますが、いわゆるゆとり教育というものは、学校現場には始めから存在しませんで、これは、ゆとりと充実という緩みの教育ではないと、むしろ大変忙しい教育でありまして、体を動かすとか、そういう教育でございます。

 要は、子どもの知育というものは、ただ教室で話を聞いて身につくものではありません。昔から言われておりますように、人が知恵を得るには3つの知があると、1つは人から教わって得る知、もう1つは体験を通して得る知、もう1つは人と交わって得る知だと、こういうふうに言われております。まさに総合的な学習の時間は、こういう狭い意味での学力だけではなくて、意欲や関心や社会性や情緒まで含めた生きる力を育てるための総合的な学習の時間でございますので、市としましては、これを全校で積極的に取り組むように応援をしているところでございます。

 総合的な学習の時間では、すべてのクラスで、1年間の目標・計画のもとに地域を題材に調べ学ぶ活動でございます。言うならば、総合的な学習の時間は学校教育における社会教育の時間だというふうに言えるかというふうに思いますが、小動物の飼育や農作物の栽培、あるいは保育園児や高齢者との世代間交流、あるいは宿泊合宿や通学合宿、環境学習、自らの可能性に挑戦する活動など、地域の伝統文化に学ぶ活動、あるいは命の大切さを学ぶ活動、異年齢の交流をする活動、食の大切さを学ぶ活動、友達に学び友達を大切にするなど、児童・生徒が主体的に考えて行動することを目指しているわけでございます。

 引き続き総合的な学習の時間に力を入れ、生活体験、自然体験、社会体験などの機会の自立に取り組み、見極める力、表現する力まで含めた学力の向上、学ぶ意欲の向上、わかる授業と学ぶ習慣を身につけさせることを通して子どもたちに生きる力を見につけさせたいと考えているわけでございます。

 特に、今年度は幼児教育に重点を置きまして、低年齢児の親を含めた体験学習の機会を広げていくために、食育を中心にした保育園児の宿泊体験授業を実施することになっております。

 それから、次に、栄養教諭を食育の核にした取り組みをし、早く導入するようにと、こういうご提言でございますが、「豊食の中の食の貧困」という言葉に代表されますように、子どもが育つ食の環境が大変心配な状況にありまして、加えて生活習慣病が子どもたちに広がりつつあることから、国民の健康確保を維持するために栄養教諭制度が今年の4月からスタートしたわけでございます。食に関する指導が教育活動のさまざまな領域にまたがっていることから、栄養教諭を、食に関する高い専門性に加えまして、新しく教育の専門家として学校教育全般の視野の中で行われるようにしたものでございます。

 また、一面では食に関するカウンセラーとしての役割がございますので、子どもたちの個別活動に相談に乗ることになっております。特に、偏食、それから肥満、それから間違ったダイエット、あるいは食物アレルギー等々についても指導するように義務づけられているわけであります。

 現在、栄養教諭の養成課程ができたところでございまして、全国では、わずか、本当にわずかしか配置されていないのが実情であります。

 現在の栄養士に対して、また必要な教職の単位を取得すれば栄養教諭の資格が取れる、そういう道も開かれておりまして、市内の栄養士も、全部ではありませんけれども、そんなように目指しているわけであります。

 この栄養教諭の配置は、義務的なものではなくて、設置者の判断に任されているわけでございまして、資格を得た適任者ができるなど、状況が整えば、これは国の配置にもなりますので、早い機会に配置したいと考えているわけでございます。

 当市では、昨年から、栄養教諭と同じように指導できるように、教育職免許法の規定に基づいて特別非常勤講師の辞令を給食センターの3人の栄養士に交付して活動していただいております。

 ただ、栄養教諭の活動が、主として学校の児童・生徒とその保護者に限られてしまいがちなために、現在、地域活動栄養士協議会に登録されている栄養士が駒ヶ根には9人おりますけれども、まだ市内には在宅の栄養士がいらっしゃいますので、そういう方の力をお借りして組織化して応援していただく方法も、あるいはあるのかなと検討をしているところでございます。

 ただ、保健師の関係につきましては、すでに保健補導員の制度がありまして、組織されておりますので、これは連携を深めて、会議を余りたくさん増やしてもいけませんので、そんなふうにやっていけたらというふうに考えております。

 次に、食育懇話会から、食の国際大学を目指してと、こういうご提言であります。併せて、食育懇話会の活動はどうなのかと、こういうことでございますが、食育懇話会は、関係する団体や機関の皆さん約20名と庁内から13名、合計33名の参加を得て昨年の7月に立ち上げまして、懇話会は3回ほど開催し、また近々4回目を開く予定でございます。4つの部会に分かれておりまして、1つは輪を広げる食育ということで、食育の啓発活動だとか、こういう、どうやって食育を市民に広げていくかという、そういう部会、それから子どもたちの食育ということで、乳幼児期、それから児童期、保育園、学校の子どもたちの食をどうしていくかと、それから家庭や地域の食育ということで、例えば消費者教育から含めて、大きな、あるいは食品の安全に関するもの、それから4番目に、ふるさとの食育としまして、農村と都市の食の関係とか、あるいは地産地消だとか、あるいは伝統的食だとかいうふうに、ここら辺の4つについて中心に進めているわけでございます。

 食育基本法では、大きく8つないし9つほどありまして、これが制定されますと食育推進会議を条例で設置することになりましょうし、また、そのために食育推進計画をつくることになります。いずれにしましても、食糧自給率の向上だとか、あるいは農林漁業の活性化だとか、農山漁村の活性化だとか、あるいは食の安全性だとか、非常に多岐にわたっておりまして、非常に大事なものだというふうに考えております。

 この懇話会の議論を経まして、食育推進のために本年度取り組む主のものは、文部科学省の学校を中心とした食育推進事業の委嘱事業を採択を受けまして、6月からケーブルテレビの1チャンネルで食育推進ビデオの放映を計画しておりますし、また、郷土食や伝統食にまつわる歴史やいわれを調べてデータベース化をしまして、子どもたちの学習に役立てようという取り組みや、離乳食から始まる食習慣の確立の推進への取り組み、子どもたちが食材を育て、調理し、食べるといった、さまざまな体験の推進への取り組みを予定しているわけでございます。

 この間、食育基本法への成立の動きやマスメディアでの食育の取り上げがある中で、市民の間でも食育に対する、大変、関心が高まってきておりまして、PTAの講演会などでも、この食育に関することをテーマとした、そういう動きが出ているわけでありまして、大変、これはありがたいことだというふうに考えております。

 それから、食に関する国際大学をと、こういうご提言でございます。

 食育懇話会における懇談の中で、食と農とを市政の1つの柱として進めていく、こういう駒ヶ根市でありますから、将来的には、食の市民大学構想も近い将来課題ではないかと、こういうふうに提案をしてきているところでございまして、この市民大学構想は、いわゆる教養を身につける総花的な性格のものではなくて、心身の健康づくりに焦点を絞って、生涯にわたって欠くことのできない生きることについての学びの場としたいと、そういうふうに考えているわけであります。このことは、市民一人ひとりの福祉の増進にも寄与することでありまして、健康のまちづくりであると、そういうふうになるはずであります。

 もともと、ふるさとの家の建設当時から市民大学の構想はありまして、セミナーハウスを設けたのも、そのことを考えてのことであります。そのふるさとの家を体験と学びの拠点といたしまして、駒ヶ根キャンプセンター、あるいは文化センター、駅前ビルアルパ等をメイン教室としてリンクしていけたらというふうに考えております。国では「健康日本21」という、食である栄養、それから運動、休養を基本に国民的運動として健康づくりを推進しておりますし、それから駒ヶ根市でも、現在、産業部を中心にふるさとの家を拠点とした道の駅構想の1つとして、中部圏における健康の駅を具体的に検討を始めているところでございます。駒ヶ根市といたしましては、食育懇話会における検討を核として、しかし、食だけにこだわらずに、食と農と運動、あるいはパワーリハビリを含めたスポーツ医学、あるいは医学に基づく健康づくりを総合的・多面的に組織していくために、これらを有機的に組み合わせまして、食と農と福祉の関係者が、信大の医学部や、あるいは昭和伊南総合病院、あるいは県立看護大学等の医療と連携をし、市民だけでなくて、できれば広く全国からも参加いただける、仮称、市民健康づくり大学構想を軸に進めていくのがいいのではないかというふうに考えているところであります。

 先ほど議員から、青年海外協力隊には、なかなか世界から有能なスタッフがあるよという、こういうご提言でございますので、これは、また貴重なご意見として、今後生かしてまいりたいというふうに思います。

 現在、市長から「発想段階の構想を整理しておくように。」というふうに指示を受けているところでございまして、いずれにしましても、先般成立しました食育基本法によりまして、県や市の条例の制定も、おそらくありましょうから、食育懇話会に諮りながら、関係部署と連携をしながら庁内の検討を重ねて、期が熟してきたところで設立準備会の設置も必要かなあと、こういうふうに考えているところで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) これにて4番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号16番 宮澤清高議員。



◆16番(宮澤清高君) 通告してあります学校給食の状況につきまして何点か伺いたいと思います。

 まずはじめに、赤穂学校給食センター、竜東学校給食センターのそれぞれの運営状況について伺いたいと思います。

 市内には、赤穂小学校、赤穂東小学校、赤穂南小学校、3校合計児童数およそ1,900名と赤穂中学校、生徒数およそ900名、合計2,800名の児童・生徒の給食を提供する赤穂学校給食センターと、中沢小学校、東伊那小学校、2校合計児童数およそ260名と東中学校、生徒数およそ160名、合計420名の児童・生徒に給食を提供する竜東学校給食センターがあり、それぞれに規模の違いはあるものの、毎日毎日安心で安全な学校給食提供のため誠心誠意ご努力いただいていることに対しまして、1保護者の立場からも深く感謝するところであります。

 さて、子どもたちが毎日食べている学校給食でありますが、改めて学校給食の目的・目標を考えてみますと、その重要性を再認識させられるところであります。義務教育における学校給食は、学校給食法でこと細かく定められており、学校給食の目標は学校給食法第2条で次のように書かれております。

 義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に挙げる目標の達成に努めなければならない。

 1、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。

 2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。

 3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。

 4、食糧の生産、配分及び消費について正しく理解に導くこと。

 と、あります。

 これは、まさしく、単に昼食の弁当提供ではなく、教育の一環として学校給食が提供されなければならないということであります。

 また、安心・安全はもちろんでありますが、さらには地域の特性を生かすことや地産地消による経済波及効果についても考慮すべきであると考えます。

 今年度の給食費は、4月下旬に示されました赤穂学校給食センターの例で言いますと、小学校給食費は1食当たり255円、年間5万2,020円、中学校給食費は1食当たり310円、年間6万140円であります。この額には多少の違いはあるかもしれませんが、限られた食材費の中、赤穂、竜東、各学校給食センターにおいて最大限努力されていることとは思いますが、どのような運営方針のもと、地域性や規模の特性をどう生かし運営がなされているかお伺いしたいと思います。

 また、食材費については各家庭から徴収しているわけですが、市として学校給食に対してどのような補助施策がなされているか併せてお伺いし、1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員のご質問にお答えをいたします。

 学校給食の状況、とりわけ基本的な考え方と申しますか、お尋ねをはじめとして、給食の状況についてご質問がありました。

 まず、言われておりましたように、学校給食は、学校給食法により、その目標を児童・生徒の日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、食料の生産、配分や消費について正しい理解を導くことなど、きちっと既定されておりまして、学校の設置者である地方公共団体は学校給食の実施について努めることとされているわけであります。

 当市といたしましては、地産地消を推進する上からも、地域の食材を最大限活用しながら、安全かつ安心して食べることのできる学校給食を児童・生徒へ提供していくことを目指しているわけであります。

 特に、地元産のコシヒカリ100%による米飯給食の提供、あるいは地域で生産されたすずらん牛乳の購入、さらには地元の公設卸売市場からの地域食材購入などに努めているところであります。

 さらに、学校給食への補助施策などで、その充実を図っているところでありますが、補助施策につきましては2つに大別ができます。

 まず1つ目は、地産地消の観点からの補助であります。その内容は、先ほど申し上げたように牛乳への補助として地域で生産されたすずらん牛乳を飲用することに対しまして、他社との価格差の一部、1本当たり4円を補助しているところであります。その実績といたしましては、平成16年度におきまして237万円余となっているわけであります。次に、両給食センターで取り組む地域食材の日に対して、県補助事業である地産地消地域支援事業を取り込みまして、平成16年度には38万1,000円の補助を行っています。こうした取り組みによりまして、野菜、果物類では40%がすでに地域食材、米、牛乳は100%となっているわけであります。

 2つ目は、運営補助として、主食であるパンや米飯の輸送費補助であります。これは、加工場から学校までの距離が片道4km以上の場合、代金に輸送費が加算されるわけでありますが、保護者負担軽減のために、その相当額33万4,000円を補助しているところであります。

 今後とも、心身ともに健全な児童・生徒育成のため、積極的に食育、食農を推進していきたいと考えております。

 言われておりましたように、給食は単なる食事の提供ではなくて、学校における教育の一貫であるという認識に立って、その具体的な運営等につきましては教育委員会の自主性にゆだねているところであります。そうした見地から、給食センターの運営状況等につきましては教育次長から答弁をいたさせます。



◎教育次長(小林晃一君) それでは私から給食センターの概要、運営状況等につきましてご説明申し上げます。

 まず、当市では、赤穂小学校、赤穂東小学校、赤穂南小学校、赤穂中学校を担う赤穂学校給食センターと、お話のありましたように、中沢小学校、東伊那小学校、東中学校を担う竜東学校給食センターの2つの施設を設置し、学校給食の業務を行っているところであります。

 それぞれの規模でありますけれども、赤穂学校給食センター第1調理場では、赤穂東小学校、赤穂南小学校の2校を対象として、1,148食を正規職員6名、嘱託職員1名、臨時職員1名、計8名で運営をしております。また、赤穂学校給食センター第2調理場ですけれども、こちらは赤穂小学校、赤穂中学校の2校を対象とし、1,823食を正規職員8名、嘱託職員1名、臨時職員2名の計11名で提供をしております。献立ですけれども、原則として両調理場とも同一献立とし、米飯につきましては週3回、各週で麺1回、パン1回を提供をしております。竜東の学校給食センターですけれども、先ほど申し上げました3校の497食を正規職員6名で提供しております。献立は、米飯が週4回、各週で麺1回、パン1回という内容になっておりまして、赤穂と竜東では若干の米飯の回数に違いがあります。

 また、赤穂学校給食センター第1調理場、第2調理場、竜東学校給食センターへ、各1人ずつの県費による栄養士が配属されておりまして、安全で衛生的な給食調理の指導をしているほかに、先ほど答弁もありましたように、昨年度から市内の小中学校の特別非常勤講師として位置づけ、学校における食育教育の推進も行っているところであります。

 運営の特徴といたしましては、竜東学校給食センターでは、食数が少ないというようなことから、手をかけたメニューの提供を心がけ、先ほど言いましたように米飯は週4回提供をしております。赤穂学校給食センターでは、地産地消を推進する上から、市営の公設地方卸売市場を有効に使い、地域食材を積極的に利用させていただいているということであります。赤穂・竜東学校給食センターとも、先ほど市長から答弁のありましたように、地域食材の日を設け、地元産品を中心とした給食の提供を行っております。

 また、施設面では、赤穂の第2調理場、通称ですね、すずらんキッチンと言っているんですけれども、ここでは、NASA、アメリカ航空宇宙局の宇宙開発チームが生み出した食品の安全衛生管理システム、通称「ハセップ」と言っておりますけれども、この衛生管理方式を導入することにより、より安全・安心な給食の提供に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆16番(宮澤清高君) ただいまは各学校給食センターの運営方法につきまして細かに説明いただきまして、普段なかなか私たち保護者には伝わらない部分も聞かせていただきました。ぜひとも、今後とも、こういった内容でやっていくことは、広く広報の方も、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次の質問であります。

 年間の給食費を5月から2月の10ヶ月の間に10回に分け口座振替による徴収をしているわけでありますが、もし、その中で口座振替ができず学校給食費に未収が生じた場合、その未収入金が全体の給食費にどのような影響があるのかお聞きしたいと思います。

 もし、徴収額の3%に当たる金額が未収となった場合、1人当たり、小学校では1食当たり255円に対し7円65銭が不足することになります。その不足分7円65銭は、一人ひとりの食材費を削ることにより帳尻を合わせているのでしょうか。あるいは、市が立て替えて255円の給食を提供しているのでしょうか。

 残念ではありますが、この3%の未収金というのは赤穂学校給食センターにおける平成16年度末の実績であります。単年度で言いますと、およそ257万円の給食費滞納費をだれが負担しているのか。あるいは、その金額分の食材を購入できないのか。つまり1食255円負担しているのに、実際は247円の食材の給食となっているのか。お伺いしたいと思います。

 また、現在の両学校給食センターでの給食費滞納状況はどのようになっているかお伺いいたします。

 しかしながら、昨今の厳しい社会情勢の中、生活困窮世帯もあり、現実問題として給食費の納入も困難と思える世帯もあるのではないかと思います。こうした世帯について、市としてどのような救済施策が用意されているのでしょうか。また、そうした世帯は、滞納者のうち、どの程度を占めているのでしょうか。

 給食センターごとに各学校PTA正副会長からなる学校給食委員会があるわけですが、年度によっては、その給食委員が滞納者への徴収作業を手分けで行っていたこともあり、大変苦労をなされたとお聞きいたします。現在の未納者への徴収はどのように行われているのでしょうか。お尋ねいたします。

 給食委員会での示される滞納状況資料は、一般PTA会員へは公表されず、うわさ的に「かなりの滞納額があるらしい。」ぐらいの情報しか伝わっていないのが現状であります。

 給食費の経費の負担に関しては、学校給食法第6条に、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育者、諸学校の設置者の負担とする。2、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第22条第1項に既定する保護者の負担とする。」とありますが、昨年の実績から推測すると、負担している給食費の97%分の食材費の給食であったと思われます。やはり、そこには不公平感を感じる保護者は多数であります。

 また、近隣市町村の給食費の滞納状況と比較し、当市はどうであるか、わかればお教えいただきたいと思います。

 最後の質問でありますが、先の議員議会全員協議会において公の施設の指定管理者制度の導入に関して案が示されたわけでありますが、その中で、平成18年度までは学校給食センターは直営の方針が示されております。確かに、自立の道の中、公の施設の委託化も重要であり、民間でできることは民間へ委託し、地域経済の活性化と行財政改革を推し進めるべきであると考えます。

 しかしながら、学校給食センターの性格上、また教育の一環としての給食、食育を思うとき、直営の意義は大きいと思うのであります。全国的に見ても民間への委託傾向は強いわけでありますが、さまざまな問題も指摘されております。

 今後、公の施設の管理者指定制度において給食センターをどう位置づけていくか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、伺いまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮沢議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、施設運営にかかわる具体的な内容等については教育次長の方から答弁をいたさせます。

 私の方からは、指定管理者制度導入について基本的な考え方を述べたいと思います。

 学校給食センターの、まず管理運営についてでありますが、昨年度策定いたしました駒ヶ根市改革と創造へのまちづくりプランにおきまして、両給食センターについては、改革の方向と具体的対応策といたしまして、1つとして、給食調理業務の実施主体を公で実施することの必要性の乏しさから、多様な民間活力の活用も選択肢として検討する必要性があること、2つ目としては、検討時期は今後の赤穂第1給食センター及び竜東給食センターの改築計画に合わせて効率的な管理運営のあり方を検討するというご提言をいただいているわけであります。そうしたご提言を踏まえながらも、当市といたしましては、私といたしましては、当面、直営で運営をしてまいりたいと考えております。

 しかし、今後、必要な時期には、プランで示された方向性に安全・安心、安定供給、食味、食育などの観点を踏まえながら、よりよい管理運営の方向について、やはり検討していかなければならない課題だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育次長(小林晃一君) 最初に給食費の仕組みについて若干説明させていただきたいというふうに思います。

 学校給食の運営経費のうち、人件費及び施設整備費の修繕費については設置者が負担をし、それ以外の経費を保護者が負担とすると、今、議員さんの学校給食法の説明がありましたけれども、そのとおり定められていますが、しかし、当市だけでなく、ほとんどの市町村では保護者負担を軽減するために光熱水費等も公費の負担をしていると、いわゆる食材費のみを給食費で賄い、運営をしているというのが駒ヶ根市の実態です。

 平成16年度におけます赤穂、竜東、両給食センターを運営する経費の総額は3億8,800万円余りとなっていますが、そのうち人件費が1億6,300万円余、42%、光熱水費は1,450万円、4%を占め、賄い材料費などの食材費は1億7,400万円、48%程度となりまして、この食材費につきまして保護者の皆さんから給食費をいただいているということになります。

 なお、当市の学校給食の運営につきましては、教育委員会、学校、保護者が、まさしく協働して運営に当たるということから、両給食センターとも3者による学校給食委員会を設置し、同委員会が給食費の徴収を行い、徴収された給食費は受託事業収入として市の歳入に組み入れられ、市では、その歳入を給食センターの運営の一部であります食材費へ充てているという仕組みとなっております。

 続きまして給食費の滞納状況につきましてセンターごとに説明をさせていただきたいというふうに思います。

 まず赤穂学校給食センターですけれども、平成16年度における実際にいただくべき給食費の総額は1億5,020万円、いただきました給食費は1億4,760万円、率にして98.3%になります。滞納の状況ですが、平成16年度分では、80世帯、257万1,000円、過年度分では、33世帯の269万2,000円、合計では、95世帯、526万3,000円となります。

 一方、竜東学校給食センターの状況ですが、平成16年度の実際にいただくべき給食費総額は2,520万円、いただきました給食費は2,518万5,000円で、滞納状況は、16年度、1世帯の2万5,000円、過年度、3世帯の13万円、合計では、3世帯、15万円6,000円となっております。

 滞納者の状況でありますけれども、滞納世帯のうち約25%の世帯が何らかの事情により就学援助費の支給を受けている世帯となっております。就学援助費には給食費の60%が含まれていますので、いわゆる生活に困窮している皆さんには、そのような支援を行っているところであります。

 問題は、そうした状況にない世帯で給食費を収めていないケースと、すでに卒業してしまった過年度分の滞納への対応ですが、先に説明いたしましたとおり、学校給食運営は、市、学校、保護者が協働して行っているということになっております。ですが、経年とともに形骸化しつつある部分もありますので、再度、3者が深い認識に立ち、まさしく三位一体となって滞納分の回収に当たってまいりたいと思っております。

 また、家庭の状況等によりましては、分割納入の相談にも応じています。

 次に滞納分の給食への影響ですけれども、滞納があった場合どのような影響があるかというご質問でございますけれども、先ほど言いましたように、原則として保護者の皆さんから預かった給食費をもって給食を提供しているということであります。そのため、残念ながら給食費の滞納があった場合には、その分を行政が負担するという仕組みには、今のところなっておりません。

 ただし、具体的な影響についてお話をいたしますと、赤穂学校給食センターを例に取りますと、平成16年度滞納額は先ほど言いました257万1,000円ですが、同センターで提供しています給食数は55万1,000食であることから、1食当たり約5円という計算になります。

 なお、近隣市町村の給食費の滞納状況と当市の比較についてでありますけれども、各市町村とも滞納については苦労されているようであります。その中でも当市の滞納は多い方ではないかというふうには認識しておりますけれども、今後、県下18市、近隣市町村の実態を把握し、優れた徴収方法等を参考にしていきたいというふうに考えております。

 本年5月に開催いたしました学校給食センター運営委員会でも、給食委員につきましていろんな話がありました。給食費は、いわゆる税ではなく、学校給食という教育に充てるための原材料費、教材費であるんだという、そういう認識に立ち、保護者の皆様、学校、そして私どもが一体となって取り組んでいくことを確認をしております。

 今後とも、学校給食は学校における食育の重要な柱と位置づけ、保護者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(宮澤清高君) 先ほど、私、3%と言いましたけれども、3%を切っているということでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 ただ、金額的に1食5円と言っても、やはり、それは、本来、全員が255円の給食をということで集めているものでありますので、教育の一環としての給食という位置づけのもと、今後とも、ぜひ、保護者のモラルにも問うところでありますけれども、未納がなくなりまして、みんなそろって教育の一環としての安心で安全な給食が受けられますように、お願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりといたします。



○議長(北澤洋君) これにて16番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を午後2時といたします。

 午後1時45分 休憩

 午後2時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、議席番号10番 馬場宣子議員。



◆10番(馬場宣子君) 私は本日5番目の一般質問を行いますけれども、これで、本日、もう最後ということで、もっともっと大勢の議員の皆さんがさまざまなご意見を戦わせる場として、議会が活性化してほしいと思っているところでございます。

 それでは私の一般質問を始めさせていただきます。

 最初に憲法9条について、2つ目にごみの減量化・資源化の推進と自然エネルギーの活用で循環型社会の実現を、3つ目に子育て支援の立場から乳幼児医療費の窓口無料化と一部負担金の撤廃をということでお聞きをしてまいります。

 それでは、最初に憲法9条について市長の見解をお伺いしたいと思います。

 今年は、戦後60年、日本の平和憲法が制定されてから58年を迎えます。市長は今議会開会あいさつで「戦後60年を迎えるに当たり、戦争のない世界の実現を求めたい。」と、話されました。私も全く同感です。

 しかし、今、日本では憲法改定論議がかつてないほど大きくなってきており、悲しいことに、特に「9条を変えてアメリカの代わりに日本を戦争する国にしよう。」という動きが台頭してきておりまして、国会でも国民投票法案が具体的政治日程に上るなど、大きな山場を迎えていると思っております。

 私の夫の父親は、夫がまだ母親のお腹にいる間に戦死をしてしまいました。夫は、一度も父親に抱いてもらった記憶はもちろん、顔を見ることもできませんでした。

 憲法9条は、侵略戦争によって犠牲となった2,000万人のアジアの人々、310万人の日本国民の尊い命の上に築かれた世界と日本国民のための不戦の誓いでもあり、日本は二度と戦争はしないという日本国民と世界に向けての公約でもあると思います。

 日本国憲法は、主権在民、恒久平和、地方自治の確立など、民主的で平和的な5原則が明記をされた世界に誇れる憲法であり、とりわけ武力行使の永久放棄や戦力不保持を明記した9条は、憲法前文にも、その目的として平和な国づくりの根幹を成すものとして明記され、また、恒久平和主義のもとで頑張ることで世界平和への先駆的な役割を果たそうという決意でもあると思います。

 日本軍国主義によって犠牲にされた多くのアジア諸国民にとって、憲法9条は日本の憲法であるだけでなく共有の財産ともなっているのです。

 9条を変えようという強い動きに対して、市長はどう感じておられるかをお伺いしたいと思います。

 そしてまた、一方で、このような改憲の動きに対して、今、全国で「二度と戦争をしてはならない。」と、平和のとりで憲法9条を守り、激動する世界に輝かせ生かしたいと、平和を願う広範な人々が立ち上がり、その運動が大きく広がってきております。

 長野県では、いち早く憲法9条を守る県民過半数署名の運動が立ち上がり、多くの著名人の皆さんが署名の呼びかけ人として名を連ね、その運動が日を追うごとに大きくなってきておりまして、多方面でさまざまな団体がそれぞれの方法で独自の運動を起こしてもおります。

 また、全国では、自民党元首相の三木さんの奥さんである三木睦子さんや大江健三郎さん、井上久さんなど9人の方々が9条の会を昨年6月に立ち上げまして、全国で集会を開いておられますが、どこも超満員で、会場外まであふれる盛況振りと報じられております。平和を願う広範な人々の強い思いがひしひしと感じられ、多くの人が自分も何かしなくてはと行動を起こしつつある現状かと思います。

 駒ヶ根でも、このような動きに呼応するかのように準備会が立ち上がっておりますが、市長は、市民の平和と安全を守るとりで憲法9条を守る運動を市長会で呼びかけるとか、何らかの運動を起こす、あるいは呼びかけられれば市民の運動に参加するなど、具体的な行動を取るつもりがあるかどうかをお伺いしたいと思います。

 次に2つ目のごみの減量化・資源化について。

 資源循環型社会の実現と地球温暖化防止は、世界的な規模で早急に取り組まなければならない課題となっております。

 上伊那広域連合では、その実現に向けてごみ処理基本計画の見直しを行い、新しい目標値を設定しました。一般家庭ごみは、1日1人当たりの平均で、最も少ない平成15年度で、燃やせるごみ、赤い袋に入れるものですが、280.5g、燃やせないごみの埋め立てる物、黒い字の袋と青い字の袋が32.9g、資源ごみで紫の袋が175.6g、粗大ごみが2.3gの合計497.3gの排出量となっております。これを目標年次の平成35年度においては1人1日550gとすることが上伊那広域の計画となっております。この目標値は、伊南行政の各市町村は、ほとんど現時点ですでに達成しており、駒ヶ根も平成16年度は少し増えて535gとなっておりますけれども、それでも達成している数字です。

 しかし、何もしなければ増え続けるのがごみで、便利で快適な生活のみを求め、少しの環境への配慮とごみを減らす努力を怠ると、たちまち増えてしまう現実を否定することはできません。楽な方に流される人間の弱さとでも言うべきかと思っております。

 それでも上伊那全体目標は、人口も減少傾向が続くと言われておりまして、当市にとって低い減量化目標ではないかと思います。駒ヶ根としては、資源循環型社会実現のために独自目標も必要ですし、もっと数値を上げて取り組み、その達成のために努力をすべきではないかと思っております。

 私たち共産党議員団は、上伊那規模でもごみ処理問題検討会を行っておりますが、その中でも、今までの駒ヶ根の取り組みや数値の出し方など、他の自治体の議員からも評価をされてきております。

 一歩進んだ駒ヶ根として、どのような計画の改定を予定しているのかをお伺いをしたいと思います。

 次に、家庭の生ごみの堆肥化についてお聞きをします。

 現在、駒ヶ根市では、福祉施設や学校給食など公共施設の生ごみは100%リサイクルされていますが、家庭から出る生ごみは家庭に任されておりまして、各家庭で、畑や庭に直接埋める、生ごみ処理機を使う、EM菌を使って堆肥化する、コンポストで堆肥化するなど、さまざまな方法で一定程度は処理されております。

 生ごみは燃やせるごみという区分にはなっておりますが、燃やすことに抵抗があるのが生ごみです。スイカやメロンの皮を燃やすわけですから、焼却施設から見ても資源循環型社会の形成から見ても不自然であり、不経済であり、土に返すことが望ましいわけで、何とか生ごみの堆肥化を一層進める必要があると考えております。現在の生ごみの50%を堆肥化する目標を持ったらどうかと提案をしたいと思います。

 広域計画でも自治体ごとに資源化の方法を検討する計画というふうにされておりまして、自治体の地域内での処理が望ましいと思います。他に先駆けて生ごみの堆肥化を実践してきた当市として、何とかしなければならないのではないでしょうか。

 かつて、とうもろこしのでんぷんでつくった袋を使っての堆肥化実験もコストが高くつくということで途中になってしまいました。

 飯田市では、各保育園、学校、市営住宅などが、1つのまとまりごとに、50人とか100人とか、規模に応じた地域型生ごみ処理機を設置して堆肥化処理を行い、資源循環型の実践を市民の実感を伴う中で行っております。市営住宅を建設するときには、その人口規模で生ごみ処理機を備えつけ、自治会役員と希望者が自主的に管理運営を行い、団地の花壇などを通してコミュニティーづくりにも役立てております。保育園や学校では、保護者の協力体制とともに、そのまま資源循環の実践教育ができているとお聞きしております。

 防犯や災害、子育て、高齢者対策など、さまざまな観点から地域コミュニティーの再構築が叫ばれている今、ごみ処理を通してもご近所づきあいが復活し、強い絆が築かれることが必要と言えるのではないかと思います。

 生ごみの堆肥化についてお聞きをしたいと思います。

 次に、県との協働事業について。

 減量化・資源化を進める市町村を支援する県との協働事業というのが今年の県の予算にありますけれども、これを使って新しい事業を始めたらどうかと提案したいと思います。

 先日、駒ヶ根高校でごみの分別や資源化のための講演会が行われ、市の担当係長さんが講師で、今後も2年生、1年生と引き続きこの講演会が行われるということを知りまして、大変うれしく思っております。未来を担う高校生がごみに関心を持ってくれたことは本当にうれしいことだと思います。

 そこで、あの広い駒工の敷地にリサイクルセンターのような建物をつくり、ぜひ高校生とシルバー人材センターとで、自転車や家具、あるいは電機製品などの修理や再生を行い、粗大ごみの再活用で必要な人に生かして使ってもらったらどうかと思います。

 高校生にはベテランの技術が継承され、同時に物を大切に使う心、年寄りを敬う心が育ち、またシルバーの皆さんも若い人との交流や技術の継承で新たなはりあいが生まれるのではないかと思います。

 また、一方で、今、高校の統廃合が言われておりますが、駒工の一層の特色となり、地域とのつながりが深まることになって、この統廃合の問題からも除外されていくというふうになってほしいものだと思っております。

 自分たちが地域の役に立つことが実感でき、自分自身の自信につながることで社会とのつながりから勉学にも身が入り、健全な人格形成に大いに役立つことができるのではないかと思います。

 しかし、残念ながら、現実には、この施策は5月いっぱいで本年は締め切られたということもお聞きをしましたので、今年は間に合いませんけれども、来年に向けて考えを煮詰めていく、その姿勢が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 ところで、消費者市場を見ますと、相変わらず売り手市場で、最近もペットボトルの新型が売り出され、テレビで広告がにぎやかにされております。「売らんかな」の精神は恐るべきもので、消費者は惑わされ買わされてしまう弱い立場にあります。

 一人ひとりがごみになる物を買わないための啓発も大切ですが、ヨーロッパの国々のように国を挙げて廃棄物の発生抑制をしなければ、製造元で再利用できる物だけをつくることの発生抑制をしなければ、日本の製造企業はごみになる物をつくって儲けを上げていると言われるような現実が解決できません。1企業だけではなかなか難しいことであり、国を挙げて、つくる側だけが得をし、消費者と自治体は、そのごみ処理のために莫大な税金を使うシステムを変えなければならないのではないでしょうか。そのために市長会などを通じて国に働きかけていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 このように、ごみの減量化・資源化とともに、積極策の自然エネルギー活用と、消極策ではありますけれども省エネを考えていかなければ、地球環境は守れないと思います。国会でもクール・ビズとかノーネクタイで省エネが実践されて、自然体で本当に涼しそうにも見えるわけですけれども、この駒ヶ根市議会でも実践されたらいかがかと提案をしておきたいと思います。

 日本の大企業が外国での自然エネルギー活用計画を始めているようですが、当市も自然環境に恵まれており、できることから始める必要を感じております。具体的計画を聞きたいと思っておりましたが、あとの方にお任せをするといたしまして、私は、太陽光発電、あるいは太陽熱利用について絞ってお伺いをしたいと思います。

 太陽光発電は、クリーンな自然エネルギーとして多くの人に知られており、当市でも補助が行われておりますが、国、市とも、だんだん補助が少なくなりまして、なくなりそうだと聞いております。私は、環境意識の啓発、温暖化防止の見地から、もう少し続けるべきではないかと思います。

 しかし、太陽光発電は、つくった電気を売ることができる売電が唯一できる自然エネルギーではありますが、確かにいいと思うのですが、設置費用が高く、一般的な住宅用の電気を賄うためには250万〜300万ほどかかり、だれでもというわけにはいかないのが玉に傷であるため、普及もいまいちで、平成15年までの補助軒数は合計で83軒、0.7%と全世帯の1%未満なのが実情です。

 そこで、比較的安い設置費用で一定の効果を上げることができる太陽熱利用、この方に補助を回すというふうな考えも必要ではないかと思っておりますが、これについていかがお考えかお聞きをしたいと思います。

 1回目の質問を以上にいたします。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、憲法第9条について、馬場議員の考え方に基づきましてご質問があったわけでありますが、言われておりましたように、私は今議会の開会のあいさつの中でも申し上げたとおりでありますが、今年は戦後60年という極めて大切な大きな節目の年であると思っておりまして、この戦争が世界に与えた影響、とりわけアジア各国に与えた重みを十分振り返ることが求められていると考えております。

 憲法前文と第9条において表されている平和主義の理念は、戦争の惨禍を経験された方々をはじめとする多くの国民から深い共感を呼ぶ一方で、憲法制定後、すでに半世紀以上を経過した現在、国際社会の実態に適合しているのかが課題でありまして、現実に即した平和主義の考えを持つべきだとの意見もあるわけであります。これに対して、憲法に示されている理念は今なお有効であり、現実を理想に近づけるべきだとの意見があるなど、さまざまな論議があるところであると受け止めております。

 ちなみに、過日、新聞で報道されておりました日本世論調査協会の世論調査結果におきましては、憲法改正が必要であると言われた方が64%を占めております。しかしながら、一方で、集団的自衛権、これは59%の皆さん方が否定的という立場を取っておりますし、9条そのものの改正については、改正が必要でないという方が42%、必要あると答えている方が35%、そういう状況にあるわけであります。

 そこで、憲法第9条についての市長の認識はいかがかと、こういうことだと思いますが、私は、永遠の平和を求め、世界中の人々との友情の輪を広げ、地球人として生あるものすべてを愛することを私たちの努めとした市民憲章の心や平和都市宣言の思いを改めて市民の皆様とともに世界に呼びかけ、戦争のない世界の実現を心から願っているところでありまして、この理念をもってご判断をいただきたいと、かように思います。

 また、憲法を守る駒ヶ根市の9条の会に参加する気持ちはないかと、こういう、端的に言えば、ご質問だと思いますが、市では、すでにご承知のとおり、平和に関する事業として、私が市長に就任して以来、毎年実施をいたしております広島市で開催される平和記念式典に、理事者、議会、子どもさんたちをはじめとする市民の代表に参加をいただいて、被爆の悲惨さ、平和の尊さを実感していただくとともに、参加者が市内の公園等に植樹を行う、あるいはまた平和と敬愛の心をはぐくむ事業をはじめとして、すずらん公園を平和の森と位置づけ、被爆地である長崎市の平和記念像の製作者である北村西望さんの平和と文化の像やカリオンを設置をし、市民意識の高揚に取り組んできているところであります。小中学生から平和に関するポスターを募集し、それを展示して市民への啓発に努めるとともに、戦没者・公務殉職者追悼式典を実施して平和への誓いを新たにいたしているところであります。平和記念式典への参加につきましては、今年度から中学生の参加人数を増やして、未来を担う子どもたちに平和の尊さを実感してもらいたいと考えております。

 9条の会への参加についてでありますが、さまざまな意見がある中で、住民運動としての、こうした会への参加については、住民一人ひとりが判断するものでありまして、現在、私は市長として特定の住民運動に直接参加することは控えるべきだと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ごみの減量化・資源化で資源循環型社会の実現をと、こういうことで幾つかのご質問がございました。順次お答えをいたしたいと思います。

 ごみ減量化や資源化によりまして循環型社会を形成していくことは、地球的規模の環境問題として今世紀の重要な課題であり、世界各国が真剣に取り組んでいるところであります。

 言われておりましたように、日本では循環型社会形成推進基本法によりまして、駒ヶ根市では平成8年に環境への負荷の低減と自主的かつ積極的な行動などを理念とした環境保全条例を制定をし、さらに平成9年3月には環境基本計画を策定し、市が目指す21世紀の環境の姿を明らかにするとともに、その実現に向けて、循環型の確立した生活環境など4つの行動指針により各事業の中で資源循環型社会の形成に向けて積極的に取り組んできているわけであります。

 そこで、まず最初に減量化・資源化のための具体的計画でありますが、ごみ処理基本計画、広域連合における行動計画等との関連のご質問でありますが、上伊那広域連合の見直し後のごみ処理基本計画によるごみの排出量の減量化目標は、上伊那全体の平均的数値となるわけでありますが、なかなか厳しい数値となっておりまして、目標達成に向けて構成市町村ごとにごみ減量行動計画を策定して、市民と協同して減量化に取り組んでいくことが義務づけられておりまして、平成17年度において具体的な減量目標値や推進方法を策定していくことになるわけであります。

 この市のごみ減量行動計画の策定に当たりましては、識見者や減量・資源化を実践している方々、環境団体や環境NPOの方、事業者などによる懇話会などを設置をいたしまして策定していくことになるわけであります。現在、駒ヶ根市では、上伊那の市町村の中でも、言われておりましたように、ごみの減量化・資源化など循環型社会の形成に向かって大きな成果を挙げてきているわけでありますが、言われておりましたように、さらに大きな成果が得られるよう、また、協働のまちづくりにふさわしい一歩進んだ減量行動計画となるように検討を具体化していきたい、かように考えているところでございます。

 そこで、一般家庭ごみの堆肥化のご質問でありますが、公共施設等の生ごみにつきましては、平成12年3月策定の上伊那ごみ処理基本計画の目標でありました平成18年度までに自市町村内処理は平成14年度に達成し、現在、市内の32施設の生ごみを堆肥化して上在の農家に無償で利用していただいていることは、ご承知のとおりであります。

 家庭の生ごみにつきましては、昨年、改革と創造のまちづくり市民会議でも検討いただきましたが、さまざまな方式、方法があるわけでありまして、現在、プロジェクトチームにより、作物の生育実験を含めて、よりよい堆肥化の検討をしておりますので、それまでは生ごみ堆肥化処理容器等購入補助制度によりまして各家庭における資源化・減量化を積極的に引き続いて推進をしてまいりたいと考えております。

 ご提案がありましたように、地域内で、あるいはまた地域型と、こういう体制の中で、例えばモデル的な地域なり、地域型を設定してですね、分譲団地等を中心にして、そういう方向を打ち出していく、こういうことも前向きに検討していきたい、かように考えている次第でございます。

 それから、県のごみ減量化・資源化を進める市町村との協同事業化への取り組みに関連をして、駒工への提案がございました。

 県が17年度から新設をいたしました一般廃棄物減量化・資源化推進市町村行動事業は、確かにご提案のありましたような内容でありますが、市の予算が議会で議決された後の4月になって急に新設されたものでありますし、予算もほんのわずかでありまして、この内容をもって具体化していくということは、本年、極めて厳しいものがございますが、しかし理念については十分理解ができますので、事業内容は、従来から市が単独で行っている事業は、理念はわかるんですが、対象外ということになっておりまして、事業系一般廃棄物の減量化・資源化が中心でございまして、さらに市の減量化実行計画が策定されていることなど、制約が極めて多い事業内容であります。

 したがって、ネーミングにふさわしい、予算化を含めて十分な検討を県の立場で積極的に努力していただいて、例えば駒工との連携についても、県との、いわゆる検討も進めることは、やぶさかではないし、前向きに検討すべきことであるというふうに思っているところでございます。

 それから、循環利用できない廃棄物の発生抑制を国に働きかけていくべきではないかと、こういうご質問であります。

 循環利用できない廃棄物の発生抑制を国に働きかけることにつきましては、見直し後の広域連合ごみ処理基本計画の計画を推進するための関係市町村と広域の施策の中にもありますように、廃棄物処理に対する製造者責任等を明らかにして製造者負担を求めることや、使い捨て容器の使用に制限を設け、繰り返し使える容器の普及などの発生抑制策の法整備について、積極的に市長会等を通じて働きかけてまいります。

 次に、太陽光発電補助の継続と、それから太陽熱発電に切り替えてはどうかと、こういうご提案だと思いますが、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の継続につきましては、現在、市の補助制度は、前々から説明をしてまいりましたように、財団法人 新エネルギー財団の補助制度への上乗せ補助、財団補助の4分の1の額を補助しているわけでありますが、技術革新によりましてシステム設置等のコストが削減をされてきていることから、年々、財団補助そのものが少なくなってきていることと、財団補助そのものがコストや普及率等から、今のところ平成17年度をもって廃止される方向にあるわけでありますので、市といたしましては、地球温暖化防止対策におけるクリーンエネルギー利用促進の啓発のためにも、平成17年度に策定する地域新エネルギービジョンなどの方向性を検討する中で、この補助制度もどうあるべきかを議論をしていただく予定でありますし、ご提案のありました太陽熱への切り替え等についても話題としてですね、検討課題にしていきたいというふうに考えております。



◆10番(馬場宣子君) 憲法9条につきましては、永遠の平和を求めるというスタンスを取って市民憲章などもつくってあるということですので、9条を守りたいという、その気持ちは一緒かなというふうに受け止めさせていただきたいと思っております。

 また、平和への具体的な行動でありますけれども、市長として、確かにできることとできないことがあろうかとは思いますので、市長として、ぜひできることについては積極的になさっていただきたいというふうに考えております。

 また、この議会に有事関連法案の1つである国民保護法による武力攻撃事態等における武力攻撃災害派遣手当の新設というのが提案されておりますけれども、これも憲法9条改定の動きと連動していると思います。多くの皆さんは、「まさか、二度と戦争をするなんて、そんなことがあるはずはない。」と、お思いの方もおられるかと思いますけれども、決して大げさでもなんでもなく、日本が戦争を起こすということは非常に少ないと可能性として思われますが、アメリカの代わりに戦争をさせられそうだということは今回のイラク派兵でも十分認識させられたのではないでしょうか。

 戦後60年間、私たちは、この9条に守られて平和に日々を過ごすことができました。先の戦争で甚大な被害を与えてしまったアジアの人々も、この9条があるからこそ日本を受け入れてくれたのではないでしょうか。

 小泉さんが靖国参拝にあれほどこだわるのも1つの大きな動きであり、私たちの身近に戦争がひたひたと押し寄せてきていることを感じてしまいます。

 次に、ごみの減量化・資源化についてですけれども、計画についてはごみ処理懇話会で計画を立てていきたいというお話でございましたので、ごみ処理懇話会を、ぜひ多くの市民の皆さんの参加をもって適切な計画ができるようにしていただきたいというふうに思っております。

 それから、生ごみの堆肥化についてですけれども、モデル地域での実践を含めて前向きに考えていけるということで、大変うれしく思っているわけです。

 諏訪市で家庭の生ごみを分別収集して堆肥化する実験が2ヶ月間行われたという報道を見ておりますけれども、55世帯で1tを越す生ごみが集められ、この量は燃やせるごみの総量の48.2%に当たったということが書いてございましたので、50%というのも比較的簡単に達成できる目標なのではないかと私も考えたわけでございます。可燃ごみの減量に有効なことを証明したということが書かれておりました。大多数の家庭から「生ごみの分別は今後も続けるべき。」との感想が寄せられ、「生ごみの分別を通して食生活をも振り返ることができた。」という感想もあったということです。専用の容器を使って週2回回収し、分別の手間やにおいは比較的抵抗感がなく受け入れられたということでした。堆肥にすると200?ほどになるという見込みで、6月には参加家庭に配られるという予定が発表されておりましたけれども、また、7月には細かくこの内容を分析して発表するということですから、このことについても、また研究をする価値があるのではないかと思っております。

 太陽光発電の補助事業は、もう今年いっぱいがエネルギー財団による補助ということで、終わりそうということは本当になってしまうわけですけれども、今後の循環型社会の実現のためには欠かせない要素でありますので、緊急性も高く、環境施策上重要な位置づけが必要だと思われますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費の窓口無料化と一部負担金の300円をなくしてほしいということについてお聞きをしてまいります。

 子育て支援を行政の中心に据えていくことが、今、多くの市民から求められております。

 12日の日曜日の新聞に、アルパにありますキッズランドの1日平均利用者が有料化前の3分の1に減少しているとの記事が載っておりました。これは、100円の問題というふうにいうだけでなくて、市への姿勢への反発ではないかと考えております。赤穂公民館での子育てに対する要望事項のアンケート調査でも、この有料化に対する不満が大きな比率を占めたとお聞きをしております。

 最近、保育園の利用についての苦情が比較的多く寄せられまして、ちょっと困ったなあというふうに感じております。一部を挙げますと、お迎えに行くときに、出掛けに人が来てしまって、お迎え時間の4時を10分ほど過ぎてしまってお迎えに行くと、「遅れるときには電話をください。」と、きっちりと言われた。あるいは、看護師さんが「仕事の勤務表を見せてください。」と言われたので提出をしますと、「夜勤明けや準夜勤前は子どもさんを見れるのではないですか。」と言われた。「私はどうしたらいいの?私は寝る暇がないよ。」と悲しかった。あるいは、延長保育をお願いしておいて買い物をしてお迎えに行くと、買い物袋を提げているのを見て、「子どもと一緒に買い物に行ってほしい。」と言われたということなどです。

 お迎えの時間などについては、東京都などでは一度に保護者がお迎えに来ると園の内外で混乱が起きるので、「4時〜5時までの間にお迎えに来てください。」と余裕を見てあるそうです。駒ヶ根市でも30分程度の余裕などは必要ではないかと思います。交通事情の違いや地域的な違いはあると思いますが、こんな優しさも、今の時代、必要ではないでしょうか。これは最近の子育て事情を主に保育園との関連で述べただけですので、お答えは要りません。

 確かに、一方的な言い分だという見方もあろうかと思いますが、保育園にも言い分はあるのではないかと思います。しかし、今年、保育料の保証人の問題も含めて、子育て支援が市政の柱にどの程度に位置づけられているのかなと疑問が起こってしまいます。

 みんなが、だれもが、子育て中のお母さんや子どもに対して、「子育て、ご苦労さん。」「かわいいね。」「元気がないけど、どうしたの?」「いつも頑張っているね。」「困っていることはない?」と、優しい声を掛ける。これが、まず第一番目ではないでしょうか。特に、苦情をその後言いたいときには、「子どもとの時間は取ってる?」「遅れるときは電話をしてくれるとありがたいよ。」というふうに優しく話しかけるような形で話していただけたら、受け取る側も少しは違うのではないかと思います。

 日本の合計特殊出生率は下がるばかり、今や大きな政治的な課題として取り上げられておりますが、政治的要素は政治が解決するべきであり、若い人たち自身が解決できることではないと思います。若い人たちが、いかに喜んで結婚をし、安心して子育てをできるよう、仕事の確保や労働環境の整備など社会環境をつくる、これは政治の責任だと思います。

 ところで、乳幼児医療費の問題ですけれども、私は、子どもの医療費は本来すべて無料にすべきではないかと考えております。しかし、日本の実情では、すぐにそういうわけには行きませんから、せめて窓口では無料にして、お金の問題で医者にかかるのをためらうようなことはなくすべきではないかと思っております。

 県との関係で申し上げれば、今年は福祉医療費の見直しの年になり、知事は窓口無料に積極的な姿勢を持っているということですから、ぜひこの問題については県で制度化してほしいと、福祉医療費あり方検討委員の市長として、ぜひこの発言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 300円の一部負担金も負担になっていることは確かです。こんな話をお聞きしております。2人の子どもが、今年、インフルエンザにかかってしまい、お医者に行くと2人で600円、薬屋さんでまた600円がかかるので、「就学前無料といっても、そうではない。」と言われました。

 最初に話したキッズランドの1回100円だって、気にして回数を減らしたり無料のところに行くようにしているのが実情だということです。わずかな金額だからというのではなくて、いかに子育て中の皆さんに安心して利用していただけるか、このことが大切だと思うのです。

 学校の30人以下学級の問題でも、市町村が始めて、県のレベルに波及をし、今では国でも有効性を認め、検討せざるを得ないというお話を聞いております。

 国が、この乳幼児医療費の問題についてはペナルティーを科すという問題もあるということですが、住民に密着した市町村から住民要求を実現していくことが国を変えることにつながっていくのではないでしょうか。



◎市長(中原正純君) 乳幼児医療費の窓口無料化と一部負担金300円の撤廃をと、こういうご通告でご質問をいただいたわけでありますが、冒頭の部分の市における「住民の声として」と前置きをされて、幾つかの御質問というか、「答弁は要りません。」と、こういうことでありましたが、要は、時代の大きな転換期の中で、サービスに占める受益と負担のあり方、あるいはまたサービスに占める負担のあり方、こういうものを見直して、将来にそうした政策が、持続可能な社会を築いていくためにお互いに頑張りましょうよと、こういうことで幾つかの見直し内容は提案をしているわけであります。そして、その提案内容に基づいて、状況を見て見直すべきことは見直していかなければならない、こういう判断に立っているわけでありますが、少なくとも、市民の多くの皆さん方は、子育て支援は駒ヶ根市は先進都市だと、こう言われているわけであります。そういう中で、端的に物事をとらえて評価する、それも、評価することは大いに結構だと思いますが、先進的だと言われている部分もあるわけでありますから、もう少し建設的に、未来的にどうあるべきかというような捕らえ方とご発言を心から私は期待をいたすわけであります。

 そこで、具体的な福祉医療、乳幼児医療費の窓口無料化についてでありますが、1つとして、今までも申し上げてきておりますように、医療保険制度との整合が取れない、2つ目として受給者の医療コスト意識が得られなくなる、3つ目としてペナルティーがある、健康保険組合の付加給付制度や健康保険の高額療養費が活用できなくなる、本来、自治体が負担する必要のない経費まで税金で負担することになる、4つとして波及効果、不適正な医療等による医療費の伸びや事務費負担等による追加経費も必要となり、多額な財源が必要となる、こういうことがですね、前にも申し上げてきておりますように、平成14年10月に長野県における福祉医療制度のあり方を総合的・抜本的に見直すために県と市町村で共同設置した福祉医療制度のあり方検討委員会で決定をし、提案をされ、平成15年7月に県の福祉医療制度の改正が行われたわけであります。

 また、年々増え続ける医療費により医療制度の存続が危ぶまれ、国の医療制度改革がスタートした中にあって、患者も医療機関も、適正な受診、適正な医療を目指すことが大切である、受診者は自分の医療費がどのくらいかかっているのかコスト意識を持っていただくことが必要であるとして窓口無料化が全県下に導入されなかったわけであります。

 以上のような経過もある中、窓口無料化の実施につきましては、乳幼児医療を含む医療制度全般について、その階層や区分は公平性の立場からバランスが取れているか見直しをした上で、県下足並みをそろえて取り組まなければ混乱を招きかねないこともありまして、現段階においては、単独での実施は難しいと私自身も判断をいたしているところでございます。

 そこで、現行の一部負担金300円の制度につきましては、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、ともに制度を支え合う一員であることを受給者に自覚してもらうため、医療費を無料とする制度を改めて、医療費助成額を含む福祉医療制度運営に要する事業費の一部については受給者の負担とすることが適当であるということで、あり方検討委員会の提言を受けて1レセプト当たり300円を県下全市町村が一斉に実施しているものでございます。

 そこで、平成17年度が福祉医療制度のあり方検討委員会の提言を受けての改正後3年目の制度見直しの年に当たりますので、今までの制度を総括をし、見直すための福祉医療制度のあり方委員会を設置するように、市長会を通じてですね、県に求めているところでございます。したがって、スタートをしたけれども見直すことがあれば見直そうと、このことも含めてですね、検討委員会の設置を県に、今、求めているところでございます。

 他市町村の動向や、県が、いつ、どのような形で福祉医療制度の改正に取り組むかを見極めながら、当市の子育て支援策や福祉施策等の総合的なバランスを図りつつ、全県下一斉に実施できる今後の福祉医療制度について検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そこでですね、大切なことは、17年の2月定例県議会で、乳幼児の窓口無料化に関する一般質問で、知事が、それ以前に記者会見をして、報道に対してもでありますが、県内のできるところから進めていくというビジョンを示していくということを答弁されているわけであります。そのことはですね、先ほど説明しました経過からすれば、全く理解ができない発言である、私はそのように思っております。

 福祉医療制度につきましては、福祉医療制度のあり方検討委員会より、おおむね3年ごとに見直すことに提言されておりまして、17年度がその見直しの年でもあり、制度の見直しに当たっては従来の経緯を尊重して市町村等関係機関と十分協議しながら県は進めていかなければならない立場にある段階でありまして、そういう意味からすればですね、おかしいんではないかと、こういうふうに私は申し上げている制度であります。

 また、福祉医療制度は、説明いたしましたように、県、市町村、医療機関等、国保連合会等、各機関との連携が必要でありまして、県下一斉に実施しないと混乱が起きるわけでありまして、そういう意味から、知事が、少なくとも市町村との話し合いを持たずに、過去の経過を踏まえるならば、軽率な発言であると、こう言わざるを得ないと思っております。

 特に、現物給付、つまり窓口無料化を乳幼児の一区分で開始をすればですね、必ず、以降、年次的に未実施の区分についても実施をせざるを得なくなる。つまり、福祉医療費全体で、まだ広がっていない部分があるわけです。これが莫大の大きな、いわゆる財源を必要とするわけでありまして、開始に際しましては、将来にわたる持続可能で必要な財源の確保を見通していく必要があるわけでありまして、現在の状況は、そういう意味からすれば大変厳しい状況にある、また、その前に実施したい子育て支援施策も多いわけでありますし、まず県は約束した、つまり県は、まだあり方検討委員会で申し入れをして約束をした未実施の区分があるわけであります。つまり、乳幼児を、対象年齢を就学前まで引き上げるべきだという答申をしてあるわけです。これが、まだ、いまだに4歳〜6歳まで引きあがっていないわけです。県は。当市においては、あるいはまた多くの市町村は、これに基づいてすでに引き上げをしてきているわけです。それから、難病患者が対象になるわけでありまして、市としても具体的に取り組みをすでに始めている、あるいはまた国の検討結果に合わせて見直すことになっておりますが、このことについても県はまだ見直しをしていない、そういう中で、いわゆる県の責任だけではできないわけです。つまり市町村の協力と市町村の財源負担がなければ、県の負担だけでできるなら、それは知事さんが勝手に行って進めてくれればいい。それは、いいと思います。そうでないという実情について、少なくともご理解をいただきたい、かように考えております。



◆10番(馬場宣子君) 子育ての先進地と言われたということも私も承知しているわけでございますけれども、少なくとも、こういうふうに言われる、そしてずっと言われ続けるためには、実感を伴うように施策を進めていく必要があると考えているわけでございます。

 それから、コスト意識についてでございますが、この医療についてのコスト意識を持ってほしいということを再三言われておりますけれども、私から見れば、コスト意識があるからこそ、この意識が医者にかかることをためらわせてしまう、そういうことが出てくるというふうに思うわけでございます。大きなお金が必要なとき、迷いとためらいが生まれると思うのです。子どもの病気は回復も早いですけれども、進行がとても早いのです。これで手遅れになることのないようにと願うばかりでございます。

 この事業の16年度の行政評価を見てみますと、市民は、これについて不満であり、一部負担金と所得制限について改正の要望が強いというふうに書かれておりまして、検討の必要性がありというふうにされております。

 子育てを行政の柱ととらえて、多くの子育て中の皆さんが安心して伸び伸びと、大切にされているという実感を伴うような中で日常生活が送れる、そのことが必要ではないかと考えているところでございます。

 中川では小学校3年生まで無料化が実現したという新聞記事もございました。

 県の制度にということも難しいという市長のお話もございましたけれども、私は最後に、市長は医療費について、この乳幼児の医療費について、私が見ておりますと、本当に無料化にしたいのか、したくないのか、そこのところがよくわかりませんで、県がしないからできない、あるいは福祉医療費全体に広がってしまうからできないといういろいろな理由を言っておりましたけれども、乳幼児の医療費の無料化について、市長自身はしたいのか、したくないのか、お聞きをしたいと思います。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 今、触れられました市民に公開しております行政評価調書で、乳幼児医療費支給事業について「課題はあるが、引き続き行っていく。」ということを公開して調書の中で申し上げている理由につきましては、つまり、課題があるというのは、先ほども申し上げましたが、1レセプト300円のために、調剤の院外処方の場合、病院分と薬局分の両方に一部負担金がかかるということ、また医療費の額により一部負担金が変わる定率性を今後検討したらどうかという内容になっておりますので、その点は、よくご理解をいただきたい。そういう意味で、今後、検討委員会の中で検証をして、見直すべきことは見直していくことが必要だと、こういうことを申し上げたわけであります。

 それから、医療費の無料化は、先ほども申し上げたように、3年生だったものまでを、県はまだ引き上げていないけれど、市単独で6歳まで無料化をしているわけです。乳幼児の分は。要するに、レセプト料、つまり一部負担金の300円が、市長は、必要なのか、必要じゃないのか、どっちをお尋ねになっておられるんです?



◆10番(馬場宣子君) 無料化を・・・



◎市長(中原正純君) だから、それは6歳まで引き上げてきているということを申し上げているわけで・・・



◆10番(馬場宣子君) 窓口で。



◎市長(中原正純君) だから、それは300円という意味ですけれど。それは、先ほども、ちょっと議会の皆さんにも注意をされるくらい、くどくどとわかりやすくご理解をいただけるように説明を申し上げましたので、その説明に対することが私の答弁だということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(北澤洋君) これにて10番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明6月15日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後3時00分 延会