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長野県 駒ヶ根市

平成17年 3月 定例会(第2回) 03月16日−04号




平成17年 3月 定例会(第2回) − 03月16日−04号







平成17年 3月 定例会(第2回)


        平成17年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                              平成17年3月16日(水曜日)
                              午前10時  開  議
第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │             質   問   事   項              │
├────────┼───────────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 行政評価制度、人事評価制度をどう市民益につなげるか            │
│        │2 国民健康保険税の値上げの根拠はどこに                   │
│        │3 介護保険の制度変更による影響とその対策、また2号被保険者(40−65歳) │
│        │  の保険税の値上げは妥当か                         │
│        │4 赤穂東小学校南の住宅建設は地域とPTAの同意を得てから          │
├────────┼───────────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 合併が白紙となったことに関して、その原因の検証と責任の所在、市民への説明 │
│        │  責任について                               │
│        │2 施政方針「真の改革と創造へのまちづくりを市民とともに」進めるにあたって  │
├────────┼───────────────────────────────────────┤
│竹 内 正 寛 │1 市民益と市民参加・創造のまちづくりとは                  │
│        │2 少子対策・不妊治療支援策は                        │
├────────┼───────────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 東伊那農村公園の魅力アップ                        │
│        │2 フラワーバンク事業をスタート                       │
├────────┼───────────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 子育て 負担増ではなく、支援を                      │
│        │2 ごみ処理基本計画の見直しと駒ヶ根市の目標                 │
│        │3 住民との協働事業について                         │
├────────┼───────────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 PSA検査について                            │
│        │2 土地開発公社の健全化策について                      │
│        │3 上水道の安全について                           │
└────────┴───────────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第4号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 15日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号20番 馬場宣子議員。



◆20番(馬場宣子君) おはようございます。

 伊南の合併が破綻をいたしまして、名実ともに駒ヶ根市を守り、さらに住みよいまちにしたいとの市民の自立の意思がはっきりと示されました。

 昨日の大沼議員とのやり取りの中で、市長は「共産党は、合併や市政に反対しながら駒ヶ根市を守るとは矛盾している。」というふうに言われました。どんな施策でも反対や賛成、いろいろな意見があるのは当たり前ではないですか。そういうさまざまな意見をお聞きをして、総合的に深く考え、できるだけよい政策をつくることができるのですから、反対意見はありがたいと思っているかと私は考えておりました。ましてや、私たちはすべての議案に反対するわけではなく、例えば、予算議会であれば、何100とある予算のほんの1〜2%であり、市民負担が適当でない場合、あるいは市民にとってよくないと判断される場合などです。値上げ幅を抑えるために修正案を出すときもあります。

 私は、行政とは、わかりやすく一言で言えば、市民からお預かりしている税金をどう市民のために使うかだと考えておりますから、その立場で幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。

 1つ、行政評価制度、人事評価制度のあり方、2つ目に国保税の値上げについて、3つ目に介護保険制度の変更による影響と、その対策、そしてもう1つ、「どうなっているの?」と関係市民の皆さんが気にかけておられる赤穂東小学校の南の住宅建設の問題についてお聞きをしたいと思います。

 2月末の合併の意向調査で示された結果は、市長や合併推進派議員の皆さんと市民の意向がずれていることが明らかになりました。これは合併問題だけでしょうか。この17年度予算案は合併推進一色だった時期に作成されたものであり、それだけに、担当職員の皆さんはご苦労されたこととは思いますけれども、職員の皆さんの意識もまた市民感覚とずれていることが心配されております。あの合併説明会の「合併しなければやっていけない。」の一方的な説明は、業務命令だからということでしたが、多くの市民の皆さんから「本当に公務員のやること?」と疑問の声が聞かれております。マスコミからも、「飯島、中川の説明よりも駒ヶ根は一方的でひどいですね。」と言われました。

 市の行政評価制度の目的の1番目に職員の意識改革と出ております。私は、これからお聞きするすべての問題が市民の立場から見てどうなのかという視点で考えるべきとの思いでお尋ねをしてまいりたいと思います。

 私たち議員も市長も職員も、ほとんどがもとを正せば一市民であり、地域住民です。何も難しいことではありません。

 ある地域で1月の区の総会のときに、合併推進派の議員さんが「合併問題の意向調査の投票では賛成に丸をしてください。」というお話をしたそうですが、そのとき出席者の中から「議員さんというものは市民の声を聞いて、それを議会に届けてくれるのではないですか?」という発言があり、それに答えて、その議員の方は「保守会派で決まったことだから仕方がない。」という意味のことをおっしゃったそうです。「業務命令」と言い、「保守会派で決まったこと」と言い、どちらも市民無視と取られても仕方がないのではないでしょうか。

 まず最初に行政評価制度についてですが、行政が行うさまざまな仕事が市民生活に与える成果を把握し、改善を図るシステムであるとされております。費用対効果の面だけでなく、住民にとってどうなのかを評価するものでなければならないと考えられます。優先度が高く、必要性があり、大多数の理解が得られ、計画や財源の透明性が高く、効率的で簡素であることなど、説明責任が十分に果たされ、的確な投資で最大の効果が確認できたとき、市民の満足度を高めることができると思います。これを実現するために、一定の目標値を設定して、できるだけ信頼性の高い客観的な評価を行う必要があります。

 今回、1つの係で5つの事業が試行対象となり、インターネットで行政評価結果が公表されております。幾つか拾って見てみました。

 まず子育て支援、今、市政の最重点課題と認識しておりますけれども、少子化に効果がないからということで、出生祝金、第3子に対して5万円ですが、廃止の方向が打ち出されております。低迷する経済問題も高齢化対策も年金など社会保障問題も少子化が根本的な問題であり、何とかしなければというときに、余りにも短絡的な結論の導き方に驚きと不安を感じております。

 この祝金があるから子どもを産むと、そういう意味での祝金であれば、30万、50万、100万とか出している自治体もあります。私も、かつて出産費用の支援として30万円をと提案したことがございますが、市長はこのとき「これは、あくまでお祝い金である。だから、その範囲で考えるべき。」と答えております。この考え方でいけば、少子化に効果がないからと、5万円で子どもをもう1人とならないのは当たり前ではないでしょうか。

 市民満足度は、「まあまあ満足」となっておりますが、方向は廃止であり、市民の意向は生きておりません。

 次にシルクミュージアムです。事業費、人件費の費用合計は、15年、16年とも1億円ほどになる大事業となっております。項目別評価を総合してみると、必要性・緊急性はともに高いが、効率性は悪い。市外からの訪問者には評価されるが市民満足度は低い。市民満足度は不満であるのに、課題は「なし」となっております。赤字の解消とか効率性の向上とか、ありそうだと思われます。そして、今後の方向性として、「継続し、手段改善の必要あり」とされております。これら対象事業の評価結果が一覧表でABC評価でなされておりまして、これも公表されておりますが、なんと、この事業はA評価となっております。一体、この事業は、市民は不満であり、不満足であり、効率も悪いとされているのに、なぜA評価になるのでしょうか。

 次に職員の意識改革というものもありますが、これもA評価とされております。これこそ市民から見てどうなのかの視点が大切ですが、市民からの視点は、今のところこの評価に入る余地はありませんので、どうなっているのでしょうか。

 3点ほど例を挙げて見てみましたが、どれも市民からの視点を感じることができません。ここまでの評価が必要がないと言っているのではありません。この努力は今後も必要だと思いますが、この上に外部評価として市民の視点で見たものを加味することが大切と思われます。インターネット公開は当然ですが、ここにも市民の意見をいただく欄が必要だし、インターネットを使わない方にも何らかの方法でお知らせをし、評価をいただくことが必要だと思います。外部評価委員会の設置なども考える必要があるのではないでしょうか。

 次に人事評価制度です。これは、今回、新しい施策であり、まだ評価項目もこれからだということですが、すべての評価は市民益に結びつくか、市民の求める職員のあり方であるか、この視点を持っていただきたい。

 人事評価制度は、民間では早くから行われておりますが、人が人を評価することは、とかく難しく、評価者の個人的感情が入るのではとか、評価する人に向いた仕事になるとか、目先の対応のみ見てしまうとか言われております。特に公務員においては、住民サービスに徹した仕事振りは、ときに時間がかかったり、手間がかかったりして評価されにくく、逆に税金などの取り立て、徴収率を上げるような数値目標を達成することだけが評価されがちと言われ、大変難しいと言われています。

 評価の内容で言えば、物事に取り組む意欲、計画・行動能力、目標に対する成果などであり、だれが評価するのかで言えば、上司あるいは同格者、あるいは部下による評価、本人によるものなど、いろいろあると思います。

 しかし、何のために、あるいはだれのためにと考えれば、これは市民のために、市民益のためにでなければならないことは確かだと思います。仕事に取り組む一人ひとりの意識、あるいは評価する側になったときの視点は、すべて市民益に結びつくかどうかということを重点にしていただきたいと思います。決して市長や部長などの上司や議員のためであってはなりません。

 そして、私が考える市長とは、最高責任者として、これらすべての職員が、きちんとその職務を果たしているか、つまり職員が市民の方を向いて仕事をしているかどうかを管理・監督する大切な仕事だと言えると思います。

 もう1つ言えば、議員は市長が市民を主人公として仕事をしているかどうかをチェックしなければならない役割だと思います。

 どのような考えで人事評価制度に取り組んでおられるかをお聞きしたいと思います。

 次に国保税の値上げについてお聞きをいたします。

 今回の値上げ案を見て感じたことは、国保会計の基金保有額を医療費の2ヶ月分確保から1.5か月分まで下げたことにより、できるだけ値上げを抑えようとしてくれた努力を感じました。とてもうれしいことです。

 私が議員になりたてのころは、基金は3ヶ月分と言われ、3億円以上ありました。その後、財政が苦しくなり始めておりましたので、命にかかわる健康保険であるからと、できるだけ値上げを抑えるためには基金の保有額を減らしてもいいのではないかと粘り強く繰り返して主張してまいりました。命にかかわるからこそ、担当者も1年間の見込みを立てて予算を組むのは大変な作業と理解はしております。私も国保会計や基金の正確から見て、全くなくてもよいとは言いません。

 しかし、過去10年程度の基金繰り入れ実績などから判断して、基金の保有金額は、駒ヶ根市の場合、かつて国指導の年間医療費の5%でよいのではと思います。

 平成7年までの10年間を見てみますと、国保会計が足りなくなって基金から繰り入れたのは、平成9年に6,600万円、平成10年に4,500万円が繰り入れされております。そのときに3億円以上あった基金が2億円台になっております。平成16年度の基金見込み額は2億1,900万円であり、17年度予算で国保税を値上げしない場合の試算でも基金残高は1億1,200万円が見込まれておりますので、過去10年間の基金繰り入れ実績から見て、最高6,600万円ですから、十分な額とも言えます。

 また、全体のあん分率で言えば、ほとんど変わっておりませんが、均等割・平等割の定額部分の値上げで、低所得者の負担率が大きくなっていることも問題です。所得が高い方がたくさん払うのは仕方のないことですが、年120万円以下の4割軽減、90万円以下の、所得ですが、6割軽減の方のところで18.4%の値上げになっております。

 景気回復は、まだまだ長い踊り場から上向くのか下向くのかもわからないと言われておりまして、今回の国保税の値上げは、やめることを提案したいと思っております。

 国保の重税感は相変わらず大きく、滞納額も年々増え続けておりまして、この10年間で約3倍になっております。値上げをすれば、また滞納になる方が増えるかも知れず、滞納すると短期保険証が発行されることになってしまいましたので、切ない思いをされる方が多いことを思うと、できるだけ値上げは抑えるべきと考えております。

 介護保険分は市の裁量部分がほとんどなく、やむを得ないということなので、今回、取り下げをすることにいたしました。

 それでは、次に、介護保険制度の変更についてお聞きをいたします。早いものでは10月から介護保険制度の変更が言われておりますので、制度変更について、その実態、いくらの人がいくらくらいになるのか、そして払えない人がいるとしたら大変なんですが、その対策をお聞きをしておきたいと思います。

 10月からの変更による主な影響は、千寿園のような住所を移し世帯分離をして入るユニット型個室の特養の場合、フラワーハイツのような住所変更を伴わない、つまり世帯分離をしない場合、あるいはデイサービス、宅老所のような場合ですが、そういう場合とありますので、その3点について、例で結構ですので、どのようになるかをお聞きをしておきたいと思います。ホテルコストという部屋代、個室と相部屋がありますけれども、今回の値上げは住居費と食費、どちらも生きていくに欠かすことができないものでありますので、この点についてしっかりお聞きをし、対策を立てていくべきと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。

 また、ほかに介護保険サービスはございますけれども、特に在宅介護サービスが今後ますます重要になってくると思うわけですが、駒ヶ根市では相変わらず施設の方向が強いとお聞きしております。新しい特養ができれば、すぐにいっぱいになり、待機者は前よりももっと増える状態である。この方向を緩和するためにも在宅サービスを充実させることが必要ですが、今回の改正で要支援と要介護1の方のサービスを制限し、予防を重視するという方向になると言われておりますけれども、実際に予防と言っても、要支援に認定された方の予防について、もう、ほんの少ししかできることがないんです。そういう方でなければ認定はされておりませんので。パワーリハビリなどは、認定前でなければとても難しいです。箸を使って食事を食べる、オムツを使いながらもトイレに何とか行ける、お風呂に手伝ってもらえば入れるなどの生活リハビリで精一杯なのが実情です。

 このほか、税制の変更で、配偶者特別控除の廃止で低所得者への大幅負担増などもありますけれども、次の機会に回したいと思います。

 次に赤穂東小学校南の住宅建設問題についてお聞きをします。

 何とも不明朗な問題で、PTAや地区住民の皆さんから「市の対応は業者優先ではないか。」という声が上がっております。

 東小学校の南側に10台程度の駐車場を含む通学路がありますが、ここは学校の敷地でありまして、平成10年4月からは市道認定が外されました。この道は、東側は車止めがあり、木が植えてありまして、舗装もなしで、歩く人は通っておりますが、天気のよい日でなければぐちゃぐちゃです。行き止まり状態ということが言えると思いますが、にもかかわらず、昨年3月議会で、再び市道認定の申請がされまして、されております。

 市道認定の条件は、道路の基点及び終点が公道に接していること、簡単に言えば行き止まりでないことといつも聞いておりましたが、このときには、私もうかつでありましたが、何の説明も聞きませんで、何の何号線とか書いてあるだけでわかりませんでした。私も、その一員としてその場におりましたから、市側からこの説明がなかったことについて本当に責任を感じている者の1人でございます。

 しかし、こんな狐に化かされたような提案でいいのでしょうか。このことが、これほどの問題につながっていようとは、そのときには思ってもみませんでした。私たち議員も、もちろん、いい加減な審議をしたことを反省しなければなりません。だまそうとすれば簡単にだまされる見本のようです。

 今後、この市道認定は、どこの道のことで、どんな妥当性があるのかが審議がされるよう、二度とこのような提案のされ方でないことを工夫していただきたいと、まず申し上げておきたいと思います。

 ところで、この市道再認定の問題については、明らかに学校南側の住宅建設に絡んで起きていることと思われますが、この経過を順を追って正確にお話しをいただきたいと思います。

 ところで、新たな問題が発生しております。先日の3月4日に行われました東小のPTA総会で、この住宅建設と市道再認定の問題で「どうなっているのか。」との質問がありまして、改めて10日に説明会が開かれたそうです。このときのことが、また問題になっております。

 説明責任とか、民主主義とは、を理解していないのではないかと思われるような、詳しく言うのも恥ずかしいような事件ですが、二度と起こしてほしくないので申し上げたいと思いますが、10日の説明会には、私を含め3名の議員が出席させてもらえませんでした。理由は、東小学校のある町3区に居住していないこと、PTAでないからだそうです。私たち議員は、通常、小中学校の入学式・卒業式にも出席いたしますし、市内であれば、どこへでも出かけ、相談にも応じますし、お話もお聞きいたします。こんなことは当たり前のことです。議員は、市全体に対して何が大切で何が問題かを、何を優先させるかをよく知った上で、静かにしてください、判断する責任を持たなければいけないはずです。これでは、よほど聞かせたくない話なのかと不信感は募ってまいります。

 また、このとき、学校の近くでは地域の回覧板も回り、地域の人も聞きに出かけたそうです。地域の方々も、寝耳に水のような話であった方もおいでたそうですが、何の説明もなかったということで、聞きたいと思ったけれども、「きょうはPTAだから。」と十分聞けなかったという人や、回覧板が回ってきたときには日が過ぎていたとか、自分のお隣の土地であるのに何も聞いていないとか、まあ不信感が湧き上がっております。ほかのPTAの方からも、「聞きに行ったが、知らない話だったので何のことやらさっぱりわからなかったが、一体どういうことですか?」と、また後からお電話をいただきました。

 市道認定は、通常の場合、ほとんどが区や地域を通じて申請されるはずですが、その手続きがきちんと踏まれていなかったのではないでしょうか。

 昨今は、学校の内外にかかわらず児童生徒に対する不審者の問題がクローズアップされ、多くの保護者の皆さんは大変心配しているときでもあります。

 また、子どもたちの安全を最優先するべきであり、この問題については、学校、地域、PTAが一体となって取り組む以外に子どもたちの安全を守ることは難しい時代になっております。このようなときに、こういう問題が起きるということは、大変切ないことでございますので、ぜひこの辺についての責任ある答弁をお願いしたいと思います。

 1回目を終わります。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 通告内容は行政評価制度でスタートをいたしているわけでありますが、あえて市町村合併にかかわるご発言があったわけでありますが、単独での自立を目指していく新年度予算を提案をした、その経過や考え方については昨日の議論の中で詳しくお話をさせていただいておりますので、そのことは、きょうは控えさせていただきたいと思います。

 そこで、通告のありました行政評価制度について、内部評価の次の段階として市民の意見をよく聞いて次の予算に生かしていくべきではないかと、こういうご質問の内容だと思います。

 当市の行政評価制度は、客観的指標を用いて、事務事業が市民生活に与える成果を把握することによりまして、事務事業についての必要性や手段の妥当性・効率性などを評価し、事務事業の改善などを図るため、また3カ年計画や予算へ連動するシステムとして平成15年度に試行として導入をしたわけであります。

 導入2年目である本年度も試行という形を取ってきたわけでありますが、評価対象事業を前年度の53事業から196事業へと拡大をし、また市民への説明責任から実施事業のすべてを市のホームページで公開をいたしたところであります。

 当市の行政評価制度は、評価を内部で行うこととしておりますが、評価調書を公開をし、幾つかの事業の評価について触れられたわけでありますが、そうしたご意見等をいただくことで市民の目線での評価を得ることができ、事務事業への改善につなげていくことができるものと考えておりまして、当面、改革と創造へのまちづくり推進市民会議の皆さんに意見を求めることとし、本格導入に当たっては、市民の皆さんの意見を求める制度として、また予算への連動が図れるシステムとして検討してまいりたいと考えております。

 次に、公表の方法について、ホームページだけでは限られた人になるのではないかと、こういうお尋ねだと思います。

 行政評価の主要な目的として市民への説明責任を挙げることができますが、今後、協働のまちづくりを進めるための前提としての情報の共有化のための1つの手法としても公開は必要不可欠と考えておりまして、その手法も重要と考えております。

 公開の手法につきましては、紙ベースによる閲覧とホームページへの掲載としましたが、公開する調書の様式を含め、わかりやすい情報の提供となるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、前段で触れましたが、市民の目線での評価という観点から、当面、市民会議の皆さんに意見を求めることとし、今後、市民の皆さんの意見を求める制度となるように、この点についても検討していきたいと考えております。

 人事評価制度は、平成13年に閣議決定された公務員制度改革大綱の中で新たな公務員制度として能力評価と業績評価からなる新評価制度の導入を目指して検討が始まったわけでありまして、公務員制度改革法案は、いまだ国会への提案に至っておりませんが、国家公務員は平成17年度から人事評価制度の試行に入ることになっていると聞いております。

 駒ヶ根市におきましても、改革と創造へのまちづくりプランにおいて改革の方向と具体的対応策で人事評価制度の導入が必要とされたわけであります。そこで、昨年の6月から庁内のプロジェクトで人事評価制度の検討を進め、概要がまとまりましたので平成17年度において管理職を対象に試行に入ることといたしたわけであります。

 人事評価制度の基本的な目的は、職員の意識改革を図ることにあります。さらに、職員の職務能力・遂行能力等を評価し、能力開発や育成を効果的に進める、また仕事に対するやりがいや達成感をもたらすことにより士気を高める等であります。

 現在検討中の人事評価制度は、評価シートによる能力・意欲・態度を評価する能力評価と目標・管理制度を用いた業績評価であります。

 能力評価は、駒ヶ根市の職員としての求められる職員像として、自らも地域の一員である意識を持ち、市民の目線で考え市民とともにまちづくりに取り組む市民感覚を持っていること、問題意識を持ち、広い視野や柔軟な思考力によりまして従来の発想を転換して積極的に事務事業の改善・改革に取り組む経営感覚が優れていること、仕事への情熱と誇りを持ち、想像力と行動力により新たな課題や困難な課題に積極的に挑戦するチャレンジ精神が旺盛なことを挙げ、この職員像から期待される能力を明確にし、その能力を発揮、あるいは行動ができたかどうかで評価をするわけであります。期待される基準が明確になることから、職員自らの意識改革が図れると期待をしているところでございます。

 また、業績評価は、職員が市政目標・総合計画等を明確に意識をして、組織の目線と個人の目標を自覚して職務を遂行し、その達成度による評価であります。

 この人事評価は、職員の意識を変え、市民の立場に立って市政目標実現に向けて職務をする職員、または駒ヶ根市の職員として職種・職位別に求められる能力を持った職員を評価しようとするものでありまして、このことにより市政の進展と市民益につながっていくものと考えているところでありますので、これからスタートをさせていく上で、ご理解をいただきたい、かように考えているところでございます。

 次に、国民健康保険税の値上げの根拠はどこにあるのかと、こういう内容の質問だと思います。

 提案説明でも申し上げましたが、今日まで国保加入者の負担増に極力配慮しながらあん分率の改正を実施せずに国民健康保険の運営に努めてまいりましたが、17年度国民健康保険特別会計当初予算の編成に当たりましては、不況による所得の減少等の影響により国保税収入が伸び悩んでいることや、医療費の増加、介護納付金の増加等により、医療給付費分では3年ぶり、介護納付金分では4年ぶりに引き上げ率をできる限り抑えて、大変厳しい中、平均で8.2%の必要最小限の引き上げをせざるを得ない、こういう内容でございまして、ご理解を得ていきたいと考えているところでございます。

 そこで、国保会計の現状についてでありますが、平成16年度末の国保被保険者等の加入見込みは、被保険者数が1万2,360人余で前年度対比約2.8%の増加、また世帯数につきましては6,330世帯余で約2.5%の増加、また加入率でありますが、世帯数では54%、人口では35%と見込んでおります。背景における歳入は、長引く不況の影響等により、給与所得においては約2%の減、営業所得においては約5%の減など、所得の伸び悩みにより、特に一般被保険者分の国保税収入については減少する傾向となってきているわけであります。

 一方、歳出の医療費等の状況についてでありますが、70歳以上の前期高齢者が1月末で680人余と16年3月末と比べて246人増加していること、さらには医療技術の高度化等により医療費は年々増加傾向となっておりまして、平成16年11月までの状況で医療費の総額を前年同期と比較してみますと3.6%ほど増加しており、中でも退職被保険者分については約20%と大幅な増加になってきているわけであります。

 これらの状況を考慮し、17年度の保険給付費は一般被保険者分で16年度決算見込みの3.7%程度、また退職被保険者分では10%程度の、それぞれ増加を見込んでいるわけであります。

 次に基金の考え方と残高の推移について申し上げます。

 この基金は療養給付費等に不足を生じた場合に備えるものでありまして、大幅な保険税率引き上げの緩和、保険税率水準の適切な見直し、賦課割合の平準化や限度額引き上げを実施する際の激変緩和を図り、財政基盤を安定、強化する観点から保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることとされているわけであります。

 この考え方のもとに、当市では基金保有の目安を、従来、言われておりましたように保険給付費の2ヶ月分としてきたわけでありますが、年々医療費が増加する中で、基金の目安としてきました保険給付費の2ヶ月分の額も17年度予算で2億4,000万という大きな金額を備えなければならない状況になっているわけであります。このため、従来の考え方を基本としつつ、過去の納入実績や保険給付費の補正など今までの国保運営の実績を踏まえ、また被保険者負担を極力抑えながら、併せて予備費についても、従来、保険給付費の3%以上としたものを事務費で緊急を要する予算の執行に必要な最低限の額とする見直しを行い、基金の残高について1.5ヶ月分を目安としたものであります。

 基金残高の推移につきましては、1つ1つ申し上げませんが、予算編成時における基金繰入金は、15年度1億3,000万円余、16年度8,200万円余、17年度は改正までで1億700万円余となっていることと、さらに、仮に年度中途で基金が不足した場合、翌年度収入からの繰上充用が必要となるわけでありますが、この場合2年分の不足額を1回の改正で引き上げなければならないことになるわけでありまして、国保加入者にとって極めて大きな改正となることなどから、総合的に判断をいたしました結果、最低でも1.5ヶ月分が必要と判断したものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、保険者として安心して安定した医療保険の運営を行う責任は重大でありまして、途中で基金が不足するといった不安定な状態に陥ることは絶対に避けなければならないことでありますし、また会計は歳入・歳出・基金を加えたトータルな面で考えなければならないことでありまして、将来にわたって安定的に、また持続可能な運営とするため、さらには税負担の大幅な増加を避けるために景気経済等の状況を考慮して必要最小限の引き上げをするものでありますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、介護保険制度の変更による影響と、その対策について、幾つかの観点からお尋ねがございました。

 介護保険制度改正案は、2月通常国会に提出をされ、現在、国会で審議中であります。今回の制度改正では、介護保険制度が将来にわたって高齢者やその家族を支える重要な柱として機能し続けるために、制度の持続可能性をより高めていくことを基本的な視点に据えて、さまざまな改正内容が盛り込まれたところであります。法案は6月に成立の予定で、施行は18年4月からとなっているわけでありますが、介護保険施設の居住費と食費の給付の見直しは前倒しで本年10月から施行の予定となっているわけであります。

 まず施設入所者に対する低所得者対策でありますが、今回の制度改正によりまして居住費用及び食費に関する補足的保険給付制度が創設をされるわけであります。さらに、高額介護サービス費も見直しをして低所得者に配慮する内容となっております。

 その内容は、国が示しているモデルによれば、住民税非課税世帯で本人の年金が年額80万円以下の人は、特別養護老人ホームの個室ユニットの入所者については現状よりも月額で1万5,000円〜2万5,000円ほど負担額が軽減されることになるわけであります。個室ユニット以外の施設でも利用者負担はこれまでの負担額とほぼ同額が若干低くなるように配慮されているわけであります。住民税非課税世帯で本人所得が80万円を超える人につきましては、おおむね1万5000円〜2万5,000円程度の負担増に抑えられる見込みだと言われております。

 在宅サービス利用者に対する、いわゆる低所得者対策でありますが、現在、社会福祉法人が行うデイサービスにつきましては自己負担を2分の1に軽減する制度がありまして、この制度は引き続き行われることになっております。

 また、市としても在宅介護を支援する立場で、現在、市独自に実施をしております在宅介護利用者支援事業で減免対象を民間事業者、デイケアにも広げて、真にお困りの低所得の方への対策を講じていきたいというふうに考えております。

 そこで、要介護認定者数でありますが、平成16年10月時点で944人で、介護保険事業計画で見込んだ人数よりも69人上回っております。要介護認定者の増加に伴いまして保険給付費も毎年1割程度増加しており、平成16年度、17年度は、ともに事業計画の給付見込み額を上回る見込みであります。1号被保険者1人当たりの給付額も全国・県の平均とほぼ同水準まで伸びてきている状況にあります。

 サービス別の利用状況につきましては、全国や県の平均と比べて施設サービス利用者の割合が高く、特に特別養護老人ホームへの入所者の割合が多くなってきております。一方で、在宅サービスの訪問介護の利用割合は少ない状況にあります。

 そこで、新予防給付により訪問介護の家事援助サービスが制限されるのではないかというお尋ねでありますが、今回の改正の趣旨につきましては、介護保険法の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、軽度の認定者のうち下肢機能の低下や閉じこもりなどにより生活機能が徐々に低下していく人等で改善の可能性の高い人に対しては、生活機能を低下させるような家事代行等の訪問介護サービスは原則行わず、生活機能の維持・向上の観点から、筋力向上や栄養改善、口腔機能向上等の予防サービスを行おうとする考え方に立っていると受け止めております。

 また、軽度の人はすべて家事援助型のサービスが受けられなくなるということではなくてですね、必要性があれば家事を一緒に行うなどの予防型のサービスを受けられるとされていると判断をしております。

 対象者の選定方法や運用方法等、具体的な内容は、これから示される段階でありますので、詳細がわかった時点で必要な人に必要なサービスが提供されるような事態があるとすればですね、介護保険制度以外の、要は福祉サービス等で対応ができるように、ここを具体的に駒ヶ根市として検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 また、赤穂東小学校南の住宅建設については、まちづくり推進部長、教育次長がお答えをいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 市長より指名はありませんでしたけれども、私が議員からご質問のありましたホテルコスト、それから食費についてお答えをさせていただきたいと思っております。

 介護保険におきます、いわゆる特別養護老人ホーム、それと老人保健施設、介護療養型医療施設、その施設、市内に3つあるわけでございますけれども、その施設につきまして、今、保険給付、それから年金と、それぞれの機能調整を国の方で考えておりますこと、それから在宅と施設、その間におきまして利用者負担の不均衡と、こういう観点から是正が必要ではないかというようなことで、施設入所者の居住費用と食費について本年10月から保険給付の対象外、つまり自己負担となることになりました。

 具体的には、居住費用というのはですね、個室におきましては減価償却費と高熱水費相当額とされておりまして、また多床室、いわゆる相部屋でございますけれども、そこにおきましては高熱水費相当というふうにされております。

 具体的な利用者負担につきましては、それは各施設ごと計算をして定めることになるわけでございます。国が示しているモデルによりますと、保険者の段階によりまして違うわけでございますが、個室では、現在、おおむね、現在、月4〜5万負担されている方が、おおむね6万円くらいに、相部屋では、現在、負担なしでありますけれども、1万円程度の負担になるんではないかというふうに想定をされております。

 食費の内容でございますけれども、モデルは食材料費と調理コスト相当というふうにされておりまして、これも段階によって異なりますが、課税世帯におきましては、現在、食材料費として月2万6,000円くらいが自己負担になっているわけですが、そこに調理コスト相当が加えられますので4万8,000円程度になるんではないかとモデルでは想定をされております。

 なお、デイサービス、それからデイケアで、現在、食事を提供されているわけですが、そういう場合には、現在は介護報酬が1日390円となっておりますので、自己負担は、その1割の39円となっているわけでございますが、改正案では全額390円が自己負担になるという見込みであります。

 以上です。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 赤穂東小学校の南の住宅建設は地域とPTAの同意を得てからということでございますけれども、ご質問の市道認定につきましては、赤穂東小学校隣接地におきまして民間の開発計画が持ち上がったことによりまして、児童の安全確保及び学校周辺の景観や環境保全を前提に検討する中で判断をいたしたところでありますので、その経過を踏まえてご質問にお答えをしたいと思います。

 はじめにご質問の市道廃止の経過につきましては、昭和58年に学校の構外道路として市道認定をいたしましたが、児童の安全を優先するため一般車両の進入を規制する目的で市道認定の廃止について教育委員会から申請がありまして、平成10年3月に廃止の議決をいただいた経過があります。

 平成15年に地権者の代理の方が参りまして、宅地開発を計画したということで事前協議に来庁いたしましたが、打ち合わせの結果、市道でない学校南側の道路を利用しての開発には無理があるということで開発を断念をした経過がございます。

 しかし、翌年の平成16年1月に、市外の業者でありますけれども、新たな開発が示されまして、すでにそのときには3月には着工をする手配となっておりました。その計画は、県道から新たに道路を取りつけるということになっておりましたけれども、その内容は、高層マンションを2棟建設する計画だったわけであります。建設する位置は、ご指摘のありました小学校正面南側に建設をされる計画でありました。

 提示された計画は、景観や環境、あるいは児童の安全面から好ましくないと判断をいたしまして、教育委員会とともに検討する中で、以前に協議のあった学校南側の道路を使用することが可能であれば、高層マンションではなく戸建住宅であること、開発道路用地分を学校敷地との緩衝スペースとして5m後退をすること、景観に配慮するとともに通学する児童の歩道用地としての利用に配慮した計画案について調整を行ったところであります。

 しかし、この案は市道認定が前提となりますので、平成10年に廃止した経緯を踏まえて、教育委員会に児童の安全確保、学校周辺の景観・環境等を総合的に判断をしていただくことといたしました。

 教育委員会と学校、PTA役員との調整の結果、児童の安全が確保され、前言ったマンションでなく、景観や環境も守られることであれば市道として認定することもやむを得ないという報告を受け、市道認定を行うこととしたわけであります。基本的には全線市道認定を前提としておりますけれども、グラウンド南側の状況を勘案する中で、当面の間、現況が舗装されている区間について平成16年3月に市道認定の議決をいただいたという経過でございます。

 以上でございます。



◎教育次長(小林晃一君) 児童の安全確保を進め、合意づくりをどう進めていくかとのご質問でございますけれども、児童の安全対策ですとか景観を含む学校の環境を守ることは非常に重要なことだというふうに理解をしております。

 3月10日に行われましたPTA主催の説明会に市教育委員会が出席をいたしまして、これまでの経過について詳細に説明をさせていただきました。また、PTAの会員の皆さんのご要望もお聞きいたしました。

 現在、市道認定がされているわけですけれども、地域の皆さんの納得が得られるまで、現在は凍結された状況にあるということでございます。

 今後、地域の理解を得るために、学校ですとかPTA、地域の皆さんに諮って進めていくということを約束をして、その会議では了解をいただきました。

 いずれにいたしましても学校の環境を守るということは非常に難しい課題ではありますが、今後とも努力してまいりたいなというふうに思っております。

 次に、ご質問の3月10日の説明会に議員のうち何名かが出席できなかったと、それはなぜかというお話ですけれども、主としてPTAからの呼びかけの説明会のため、教育委員会から答弁をすべきでないというふうには思いますけれども、この説明会の案内文によりますと、赤穂東小学校の保護者の皆さんに赤穂東小学校PTA会長と赤穂東小学校の校長さんの連盟で案内がなされております。また、この説明会には、PTA会長、学校長から関係する区の役員の皆さん関係する市会議員の皆さん、計画を予定している業者、また市の関係者が説明のために出席を求められ、出席をいたしました。

 今回の説明会はPTA内部の説明会であるということで、部外者である議員の皆さんの出席につきましてはPTAの役員の判断でお断りしたというふうに伺っております。

 以上でございます。



◆20番(馬場宣子君) それぞれお答えをいただきました。

 行政評価制度、人事評価制度ともに、私は情報というものはですね、共有していなければ、その後の議論は成り立たないというふうに思っておりまして、情報の公開ということは、これから市民参加をいただく上で本当に大切な問題になってくると思っております。この制度は、この情報公開につながるものであり、市民参加をいただく上で大変大切なものでありますので、職員の皆さん、本当に大変な作業であるということはよくわかります。しかし、民主主義を貫き、市民本位の政治をしていくために必要なことでございますので、ぜひその姿勢で、よろしくお願いしたいと思います。

 市民の意見をいただくということは、意識改革の第一歩と考えております。

 先日、国の政策評価制度について新聞報道がございましたが、「まさに自分たちの政策を正当化するための、今後も推進など、よい評価がほとんど」と書かれておりまして、ここにも「官の意識改革が先である。」甘い自己評価ぶりが批判をされ、「民の見る目は厳しい。」と書かれておりましたので、見守っていきたいと思っております。

 次に国保税の値上げについてですけれども、先ほど市長は基金の繰り入れについての金額を15年、16年、17年とおっしゃいましたけれども、だいぶ違っておりましたので、15年の基金繰入額は1,700万円、16年度は6万6,000円の予定が見込まれております。17年度は、なぜか1億以上というふうになっておりますけれども、見込みでございますので、これは17年度の結果を見てみないとわからないと私の方では考えております。

 県内の自治体の基金保有額を見てみますと、15年度末においてですが、当市は多い方から4番目となっております。基金残高というものは、先ほどのお答えの中にも保険者の基盤に応じてというお答えがございましたけれども、お隣の伊那市は、駒ヶ根よりも人口は倍多いですけれども、駒ヶ根市の方が基金額は多くなっております。

 国保については何度も私申し上げておりますけれども、約5,000万人の加入者を抱える日本最大の医療保険でありますけれども、個人商店ですとか農業者など比較的所得の低い人や高齢者、病気や失業者などの中途退職者などが大多数でありまして、公務員の共済や現役会社員の健保組合と違い、財政基盤は大変弱く、負担能力も弱いと言われているのが特徴です。

 しかし、命の重さはみんな同じはずです。きちんと、国は、国保である限り国の負担を増やすべきであるのに国保の負担分まで減らしてきており、自己責任の名のもとに応益・応能割合を低所得者に負担を増やす方向で変えさせるなど国民の命や健康を守る姿勢が弱まっている中で、自治体が市民の命と健康を守る立場に立つことが何よりも大切であると考えております。

 次に介護保険制度の中でですね、ホテルコストと食費についてのお答えをいただいたんですけれども、この中でですね、心配される部分がございまして、保険料の第2段階、年金80万円以下で個室におられる方は月に4万円だったのが5万5,000円となりまして、もう1つ、保険料の第3段階で個室にいる方は所得80万円で月に9万5,000円の負担となります。こういう方の場合、とても払えないということになるわけでして、個室を変わるということではなくて、終の棲家として選ばれたのですから利用料の減免をする方向を考えていただくことが必要ではないかと思っております。

 それから、赤穂東小学校の問題についてですけれども、今こうして、すらすらと、この経過についてお聞きをしてみれば、なぜ関係しない人は入れないと言ったのかが全くわからない、どなたにも入っていただいて全部お聞きしていただけばよいのではないかと私は思ってお聞きしていたわけでございますが、なぜこういうことが起きるのでしょうか。多分、職員の皆さんは、いろいろの物事を一番先に知ることができるんですよね。土地を手放したい地主さん、これを何とかしたい業者さん、住宅を建てたいということになったわけですが、これをどう市民全体の立場、場所が学校の南ということでありますので、学校、PTA、地域など、役員の皆さんだけでなくて多くの皆さんの関係者の意見を聞いて進めることが大切であったわけですが、業者さんの話を最優先にしたために起こったのではないかというふうに見えます。その証拠に、その土地のすぐ近く、お隣にお住まいの皆さんにも何の説明もなかったというお話もお聞きしております。こういうことが起きないように、職員の意識が市民を向く、これがまず大切ではなかったと思います。

 そして子育てについてですね、地域の力をいただく、これは、今、このことはできなければ子どもたちの安全を守ることはできません。未来を担う子どもたちを健全に導くべき教育委員会として、民主主義のとりでとなっていただけるよう強く申し入れたいと思います。

 また、もう1つ、職員の方が本当に市民の立場に立って仕事をしておられるのかどうかの具体的事例が、きのうの確定申告相談会場でもあったそうですので、お伝えをしておきたいと思います。

 税金の申告は3月15日までで、きのうは大変込んでおりまして、その方も3時間も待って順番が来て相談をしたけれども、「これではだめだ。」と返されてしまったそうです。すでに2回目の相談だったので、あきらめかけたけれども、それでもと、直接、税務署に行ったそうです。すると「特に問題はないですよ。」と、すんなり受け入れてくれて驚いたそうです。きのうは最後の日でありまして大変込んでいたので、こういうことが起きたのかなあということも考えないではないのですが、その方は2度目の相談でもありますし、この申告についても、きのうの受け入れをしておいて、後から修正もできるわけですので、市民の側に立った対応をしていただきたい。「税務署よりも対応が悪いとは、市民をいじめるのか。」と、怒っておられました。

 税金は自主申告が基本でありまして、ということは全くの素人の方が申告をなさるわけですから、税理士さんがやるように完璧でなくてもいいわけです。100人いれば100通りの事情と書き方があっていいわけです。大筋で間違いがなければ、最後の判断は税務署がするはずですから、市の申告相談は税務署のお手伝いではなく市民のお手伝いだと認識していただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 国保における基金の繰入金の額が、私が申し上げたことは間違っているのではないかと、こういうご指摘をいただいたわけでありますが、先ほども申し上げましたように予算編成時における基金繰入額でございまして、先ほど申し上げた数字は間違っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 したがってですね、決算時における結果としての基金の繰入金とは、そこは違うわけでありまして、市といたしましては、基金を基本にして、国保の円滑な運営を図っていく上で予算編成時において基金の繰入金を見ると、このことについてはご理解をいただきたいと、かように思います。

 それから申告のお話が突然出てきたわけでありますが、税の申告にかかわる内容は、確かに市民の皆さん方からすれば大変なご苦労、難しい、なかなか市民の皆さんでは申告手続きが難しい、そういうものがある上に、言ってみれば、長時間、大勢の人がみえていることによって待たされる、そういういらいらもあって、そうした事態があったかどうか、私、確認いたしておりませんが、少なくとも確定申告については常に職員に対して相手の立場に立って親切に努めるように訓示をいたしているわけでありまして、そのようなことがないように努力をいたしているところでございますので、その点について、また後ほど確認をいたしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて20番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を11時20分といたします。

 午前11時08分 休憩

 午前11時20分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、議席番号16番 猿田洋子議員。



◆16番(猿田洋子君) 駒ヶ根市・飯島町・中川村3市町村の合併が破綻して早半月がたとうとしています。あれほど合併が必要だとのキャンペーンの嵐であったのに、今議会初日の市長の施政方針説明でも合併に結果について深く触れられておらず、あのことは、まるでなかったかのような印象すら受けてしまいます。

 きのうの一般質問の中でも、さまざまな立場から合併についての質問が出されていますが、私も、あえて合併が成立しなかったことの原因の検証と責任の所在、市民への説明責任について、はっきりさせておかなければ施政方針の「真の改革と創造へのまちづくりを市民とともに」が実現していかないという思いから質問させていただきます。

 私は、飯島町出身ということもあり、今回の合併には期待していました。合併しなければやっていけないという強引に推進するという姿勢ではありませんでしたが、この地域は、それぞれの特性を生かしながら一緒に新しい未来が描けると夢見て合併の成立を願っていました。その思いの中で、今回の結果は大変残念な結果であったと思っています。

 なぜ合併は成立しなかったのでしょう。一昨年、駒ヶ根・飯島・中川・宮田の伊南4市町村合併についての意向調査では、他の3町村では反対が賛成を上回ったのに対し、駒ヶ根は合併賛成が上回りました。昨日の大沼議員の質問に対する答弁で市長も述べられておりましたが、駒ヶ根市では、その民意を受けて今回の飯島・中川との3市町村の合併協議は始まったわけです。それにもかかわらず、今回の意向調査で、反対8,850票、賛成6,094票と、2,700という大差で反対が上回り、大きく逆転してしまったのはなぜでしょうか。市長はどのように分析しているのでしょうか。

 私は、駒ヶ根市においては住民アンケートの結果を無視して新市名を中央アルプス市としたことに市民からの強い反発を呼ぶ原因があったと考えています。

 合併協議会の責任者である市長は、このような決定が行われた経過と私のこの見解についてどうお考えか、お答えください。

 新市名については、飯島・中川2町村の住民に配慮し、吸収合併されたイメージを抱くので対等な立場で合併し新たなまちづくりを展開していくためには新たな名称が必要であり、アンケートトップの駒ヶ根を超える全国的にも世界的にも通じる壮大な名称という理由で中央アルプス市に決定したと説明されています。

 しかし、市民の中には唐突にその名称が浮上したと感じられた方も多くおられます。その決まった過程に対する説明が不十分なまま、また名称決定から意向調査実施までの日数が少なかったこともあり、市民にとっては信じがたい名称という印象のまま投票日を迎えてしまったのではないでしょうか。

 新市名が中央アルプスに決まった後、私のもとには「一体いつ、あの名前が決まったのだ。」「あの市名は何とかならないのか。」という悲痛な叫びが多く寄せられました。それは駒ヶ根市民からだけでなく、飯島、中川、2町村の住民からもいただいた声であります。新市名が発表された直後より、市役所や合併協議会には多数の反対や疑問の声が電話やメールで届いたと伺っております。当然、市長も、そのことはご承知だったと思います。

 新聞記事によると、法定合併協議会を解散する方針を表明した際、市長は中央アルプス市について「小異を捨てて大同につくという意味で決定した新市の名称、基幹都市として度量を持って訴えてほしいと訴えたが、浸透できなかった。多くの市民が、横文字、長い名前の問題や、駒ヶ根というブランドを捨てるのは忍びないということだった。結果としては小異が大意だった。」と述べておられますが、新市の名称は小異でしょうか。私にはそうは思えませんでした。とても大切な問題です。名前で破綻した合併の先例がありながら、その同じ過ちを、なぜまた繰り返してしまったのでしょうか。

 また、「市民の気持ちは知っていたが、新しい市をつくるのだから最後は理解が得られると思っていた。」とも述べられておられます。市民の気持ちは知っていたなら、なぜそれにこたえようとしなかったのでしょう。結局、合併ありきで、共産党の皆さんが常々おっしゃっていたような押しつけの合併だったということなのでしょうか。合併協議会で苦労の末決まった名前とは言え、市民の声を聞く姿勢があったら、市民の反応を敏感に察知して、新市名について、一旦、白紙ないし保留にして、合併の賛否だけを問うという政治判断もできたのではないでしょうか。同じ日に実施された南セントレア市の賛否を問う住民意向調査でも、合併の是非と新市名の選択肢を問う2本立てで行われましたが、あのとき駒ヶ根市民が真に望んでいたのは、そのような柔軟な対応ではなかったでしょうか。臨機応変に政策判断を行うことがリーダーの度量です。それが、市民に対して、基幹都市の住民としての度量を持ってほしいと言うのは筋が違うのではないかと私は思います。

 やはり昨日の大沼議員への答弁の中で「合併推進は自らの公約の1つだ。」と、おっしゃっておられましたが、その市長の大事な公約でもあり、またこの地域の未来を決める合併という大切な問題で、市長の政治判断の甘さが舵取りを誤らせたのだと思いますが、この点について市長の弁をお聞かせください。

 結果は反対が賛成を上回りましたが、合併には理解を示し合併賛成だったのに、新市名に反対で合併反対に票を投じざるを得なかった人も多くおります。それらの市民の思いに対して、今回の合併が成立しなかったことの原因の検証と責任の所在を、ここではっきりと市民の皆さんに説明していただきたいと思います。

 次に、施政方針の中の「真の改革と創造へのまちづくりを市民とともに」に述べられていることに関連して、12月議会でも質問いたしましたが、自立が決まった今、もう一度、指定管理者制度について確認のためお聞きします。

 駒ヶ根市では地方自治法の改正に伴う指定管理者制度について条例化を済ませていますが、12月の時点でお聞きしたときには、すべてがこれからということでございました。現在、その具体化はどこまで進められているのでしょうか。

 指定管理者の公募については、どのような原則で望まれる方針であるか、基本姿勢についてお教えください。

 ご承知のように、指定管理者制度は競争原理の導入により公的な施設における経営の効率化とサービスの向上を図ることを本旨としています。総務省は、指定管理者の選定は公募が望ましいと通達を出しています。

 しかし現実には、全国各地の動向を見ると、公募せずに指定管理者を決めている自治体が多いと報道されています。

 駒ヶ根の方針が、12月以後変わったことがあれば、お答えいただけたらと思います。

 これからの協働ということの試金石に指定管理者制度ということはなると考えておりますので、施政方針を具体化する意味から質問をさせていただきます。

 以上、合併の破綻の原因について市長はどのようにお考えかと指定管理者のことについて質問をして、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 合併が白紙になったことに関して、その原因の所在と検証と市民への説明責任について幾つかの観点からお尋ねがございました。順次お答えをしたいと思います。

 合併の内容や、その結果に対する関連する私自身の考え方については、施政方針をはじめ昨日の一般質問の議論の中でも繰り返し申し上げてまいりましたので、それは控えさせえいただきますが、言われておりました新たな3市町村の枠組みによる市町村合併に関しましては、私なりに思いますことは、それぞれのお立場で真剣で真摯な取り組みをしてきていただいた、このように受け止めております。

 しかし、結果は、繰り返し申し上げておりますように残念な結果であったと、この原因の検証や市民への説明責任についてですね、お尋ねがございましたので、新市の名称が決定するまでの過程について、ここで改めて説明をさせていただきたいと思います。

 そこで、新市名決定までの経過でありますが、1つとして、10月12日に新市名称候補選定小委員会が法定合併協議会の中に設置されたわけであります。

 2つ目として、12月1日から20日まで新市名称一般公募というものを行っております。つまり、市民、あるいはまた町村民の皆さんから公募をしたわけであります。その結果、総数は833件、種類は242件と、こういう内容でありました。この結果をもとに、小委員会で伊南市、駒ヶ岳市、駒ヶ根市、駒見市、中央アルプス市、美駒市の6点に絞込みが行われた経過になっているわけであります。

 年が変わって1月20日から2月6日にかけて世帯を対象として住民アンケートを実施し、その回収世帯数は2,195世帯でありました。回収率は12.96%で、結果は、上位から駒ヶ根市1,217票、伊南市606票、中央アルプス市501票となっていたわけであります。

 そこで、小委員会での最終選定では、この結果を受けてさまざまな議論、検討をいただきましたが、最終的には消去法で選定を行うこととなって、アンケートの投票順位5位、6位である駒美市、駒ヶ岳市をまず消去することとしたわけであります。続いて残った4候補について検討されたわけでありますが、特に伊南市については、住民アンケートでも順位が高く、地域に定着した名前で愛着があるけれども、お隣の伊那市さんと発音が似通っており間違えられやすい、また伊南という言葉は地域を区割りする名称であるために市の名称としては不向きではないかなどという慎重論が大勢を占めたそうであります。十分な議論の結果、消去することになったわけであります。さらに美駒市についても、名前の響き、イメージはいいけれども、対外的なインパクトを考えると弱く、駒ヶ根と同種類と考えるのであれば駒ヶ根を残してほしい等の意見が強く出されて、検討の結果、消去することになったわけであります。

 結果、駒ヶ根市と中央アルプス市の2点で最終的に小委員会において議論、協議が行われたわけでありますが、時間をかけた議論の結果、1つとして、3市町村が対等な立場で合併し新たなまちづくりを展開をしていくためには3市町村で共有できる新たな名称が望ましい、2つ目として、少子高齢化や今後想定される地域間競争に対応し、新市が将来にわたってより一層飛躍・発展するためには駒ヶ根市を越える全国にも通じる名称が望ましい、3つ目として、永久不変である中央アルプスの眺望は3市町村共有の財産であり、3市町村を包括できる名称である、またこの地域を容易に認定できるものである、4つとして、新市のまちづくりの将来像「2つのアルプスが映える共生と創造のまち」を実現するためにふさわしい名称である等々の理由から、3市町村の新たなスタートのために中央アルプス市に新市名称の小委員会において全会一致で決定をされ、その旨を受けて法定合併協議会においても全会一致で承認をされた経過になっていることについてご理解をいただきたいと思います。

 小委員会は、昨年10月12日設置後12回の会議を持って住民アンケートの結果を参考にしながら十分時間をかけ協議・議論をしてきた経過であります。特に、アンケートの結果、駒ヶ根市が多かったわけでありますので、尊重すべきであると委員の中で強く主張がなされて意見が大きく分かれたところであると経過をお聞きしております。

 新市名称候補選定の基本方針の中で、名称公募から住民アンケートに至るまで、応募及びアンケート結果の数量・件数については、あくまで選定の際の参考として、必ずしも数量にこだわるものではないものとすると定めていること、あるいはまた数の議論は対等合併では適当でない、合併をまず実現させることを基本にお互いが考えるべきである、こういう考え方に立っていたと受け止めております。この場合、駒ヶ根市の名称であると町村の住民に、いわゆる吸収合併のイメージを与える等の意見を踏まえて慎重に議論し協議をした結果、紆余曲折がかなりあったようでありますが、お互いに互譲の精神、大局に立って、先ほども言われておりましたが、小異を捨てて大同につくという立場で、最終的に中央アルプス市が選定されたと思っているところであります。

 しかし結果として新市名を中央アルプス市としたことへの抵抗感は極めて強く、投票率も57.45%と極めて低くなっている、市民の皆さんに受け入れられなかったことが大きな原因と私は今のところ分析、受け止めているところであります。

 また今回の意向調査の結果は、合併全体に賛成の方、名称等一部に反対する部分はあるものの、合併の必要性を理解し、小異を捨てて大同につく観点で賛成に投じた方、合併には賛成だが新市名に反発し反対に投じた方、合併に反対の方等さまざまであったと思っております。さらに投票に行かなかった人も多数いるわけでありますが、総じて駒ヶ根市という名称と駒ヶ根市のまちに愛着を持ち、こだわりや誇りを持っている市民の気持ちの表れなのかなあと私なりに判断をしているところであります。

 しかし、仮に駒ヶ根市であった場合どうだったのか、飯島町、中川村の町村の住民の理解が果たして得られたのか、投票結果を見てですね、私なりに思うところがあるわけであります。駒ヶ根市、中央アルプス市以外であった場合には、またどうであったのか、果たして合併は成ったのか、なかなかその予測は難しいと思っているところであります。

 こうした中で、合併にはさまざまな障壁がありますが、これをお互いがどう乗り越えていくか、小異を捨てて大同につき3市町村で新たなまちづくりを進めていくことが、地方分権、少子高齢化の進展や厳しい財政状況への対応等、時代の潮流を見据えたときには大変重要であり、このことを住民の皆さんに私どもは懸命に訴えてきたわけでありますが、ご理解をいただけなかった結果については、繰り返すわけでありますが、大変残念に思うと同時に、私の努力が足りなかったと、こう思っているところでございます。

 3市町村の合併協議を行う中での十分な議論の結果であることをご理解をいただきたいと思います。

 また同時に、2月14日に新市名が決定したわけでありますが、新市名につきましては新聞折り込みによりお知らせをしたところでありますが、ただいま申し上げた経過や手順、思いなどについては、言われておりましたように時間的制約もあって市民の皆さんに十分お伝えできなかったことと思っているわけであります。

 また、合併が決まってから名称を決める方がいいのではないかというご意見もありましたが、新市の名称については合併協議の基本項目の大きな柱であります。また、新市の名称を含めて、新市の姿をすべて明らかにして、そこで住民の皆さんに合併の是非を判断していただくことが必要であるという考え方から、意向調査前に手続き・手順を踏んでおくべきという考え方に立っていたわけであります。新市の名称を決定するための協議を、そうした考え方に立って行ってきたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そこで、なぜ変更することができなかったのかとのご質問でありますが、2月14日の、ご承知のとおり、名称決定以降、2月27日の意向調査までに名称に関する問い合わせのメールや電話等が多数寄せられたことは事実であります。賛否両論がありましたし、反対の声の方が多かったと判断をしております。

 しかしながら、このことを受けてですね、直ちに再度名称の選定をやり直すことは、これまで手順を踏んで公募や住民アンケートを行い、その結果をもとに合併協議会の中で小委員会を中心に議論をしてきた経過とその重みを踏まえますと、やり直しは不可能であり、さらに、問題は、これを白紙に戻すとしたらですね、新たな混乱を招くことになり、変更は事実上困難であったと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、ご承知のとおり今回は3月末の合併特例法上の特例期限内に合併申請するという限られた時間内での合併協議であり、日程上の制約があったこともご理解をいただきたいと思います。

 さらに、要は、その1つの市町村が欠けても今回の合併は成立しないという事実であります。合併問題の現実を踏まえれば、新市名に反対する市民の意向に沿って駒ヶ根市に変更することがよい判断と言えるか、私なりに疑問に思っているところでございます。

 次に指定管理者制度導入に当たっての考え方についてお尋ねがございました。

 指定管理者制度導入に当たっての考え方でありますが、12月議会の一般質問にもお答えをしたわけでありますが、公の施設は、これまでその受託主体の公共性に着目をして公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に限定をされてきたわけであります。

 しかし、近年、体育施設の福祉施設等において公的主体以外の民間主体がサービスを提供する事例が増えておりまして、民間とのパートナーシップにより民間事業者の有するノウハウを公の施設の管理にも活用していくことが求められまして、従来の考え方を転換し、管理の受託主体を民間企業やNPOなど幅広く民間事業者にも広げて、その適正な管理を確保しつつ住民サービスの向上にも寄与するよう地方自治法の改正が行われ、従前の管理委託制度に変わって新たに指定管理者制度が設けられたところであります。この指定管理者制度は平成18年4月1日から導入されることになっておりまして、平成17年度中に条例改正など所要の手続きを行うことにしております。

 現在、庁内において公の施設の指定管理者制度検討会議を設置をし、制度移行への基本事項等について検討を行っております。この中で、制度を導入するすべての公の施設について指定管理者を選考するのに際し、公募を原則としております。

 しかし、公募になじまない、または公募をしないことに相当の理由がある場合に限って、公募を行わず、当該管理受託団体を指定管理者予定候補者に指名することができることになっております。これらの課題も今後引き続き検討していきたいと思っております。

 検討会議における内容が固まり次第、議会全員協議会において説明をさせていただく予定でございますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。

 以上でございます。



◆16番(猿田洋子君) 合併は相手があることで、名前が違っていたら結果はどうなっていたかということは、確かに市長のおっしゃるとおり、わからないことではあります。

 しかし、あのときの駒ヶ根の市民の思いというものは、本当に「このまま、この名前で行ってしまうんだろうか。」という悲痛な声を聞いております。これから市民とともに自立のまちづくりをしていくためには、今回の合併の失敗から学ぶことが多々あると思います。世論を軽視せず、一方的な説明や形式的な対話ではなく、対話から得られる市民のさまざまな声をどう生かしていくか、これから市長の政治的センスも大きく問われるというふうに思います。

 鳥取県内の9自治体が、この1月に「自立してよかったと思えるまちづくり」をテーマに情報交換会を行ったそうです。その際、片山鳥取県知事がアドバイザーとして語った中に「執行部や議会が根回しをやめて、住民に理解されるかを常に意識し、行財政決定を議場で行い、情報公開を徹底すれば、必ず住民の信頼は得られる。」また、「財政が厳しい中、これからは住民の支えがより必要になる。情報を共有し、行政と住民が共感し合うことが大切。」ということを述べられたということを雑誌で読みました。

 今、駒ヶ根市では、市民の行政に対する信頼、また議会に対する信頼は、残念ながら失われていると思われます。信頼の上にしか共感は生まれません。この共感し合う、行政と住民が共感し合うということは、とても大切なことだと思います。これから真に改革と創造へのまちづくりを市民とともに行うとしたら、この姿勢を持って、私たち議会も含めてですけれども、自立のまちづくりをしていかなければいけないというふうに思っております。

 また、共感するという感度を常にリーダーには持っていただきたい、そして、そのような共感する感度が薄れているのであれば進退も含めて考え直していただいた方が市民のためにもいいと思うという私の意見を添えて一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて16番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時51分  休憩

 午後 1時00分  再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、議席番号18番 竹内正寛議員。



◆18番(竹内正寛君) 「市民益と市民参加・創造のまちづくり」「少子化対策・不妊治療支援策」この2項目について逐次質問いたしてまいります。

 はじめに、市民益、それと市民参加・創造のまちづくりについてお伺いいたします。

 新たな基礎自治体、この基盤強化と新都市建設に向かう地方分権社会への挑戦として、3市町村合併に向けた法定協議会も精力的に調整を進め、協議も整い、住民説明会もそれぞれの地域で終了し、住民自らがその決断の責任を担う投票形式による住民意向調査が行われました。

 平成15年12月、伊南4市町村任意合併協議会が「宮田村の離脱」この宣言で解散以来、当市が自立していく場合の改革と創造のまちづくり市民会議を市長自ら立ち上げ、昨年7月、飯島町、中川村からの呼びかけによる枠組変更での合併協議再開後も市民会議の皆さんは精力的に検討を重ねられ、厳しい行財政運営の道筋も単独自立のケースとして市民の皆さんに示されてまいりました。

 私は、この2月27日、その開票状況を目の当たりにし、合併に反対が賛成を上回り、市民お一人お一人が、好むと好まざるとにかかわらず、駒ヶ根市3万4,700人の現状をベースとした改革と創造のまちづくりを選択されたことに深い思いがございます。

 私は、この合併協議に深くかかわり、三位一体の、この改革が進む中、協議会の委員として、子どもたちの未来やお年寄りの方々、小さな自治体の住民福祉のあり方、これを思い、10年、20年、否、100年先のその将来を思い、真剣に推進してまいった1人でございます。

 また、合併協議の最後に残された新市名称小委員会も、4人の駒ヶ根市代表委員の1人でもあり、私自身、生まれてから、その大半を51年の駒ヶ根市の歴史とともに育った駒ヶ根っ子だけに、これまで日本一住みよい都市、福祉充実度日本有数などの歴史をともに創造されてきた心豊かな駒ヶ根市民自らも変わることにより、小異を捨てて大同に立つとの、この苦渋の決断が、人間の尊厳と平等、これを胸に究極の行財政改革の道を進め、真に弱い立場の方たちを抱擁し、懐の深い大自然の恵みを分かち合えるものと信じ投票日を迎えただけに、誠に残念であり、私自身、その中心都市の議員として責任を感じています。

 この余りにも重い結果、これを厳粛に受け止め、選択したシナリオの1つでもある市民益と市民参加、改革と創造のまちづくりとはどのようなものかを、議会とともに、ことの重大性を痛感し、住民福祉の行方を背負われている市長に4点ほどただしてまいりたいと存じます。

 まず住民意向調査をどのように総括されておられるのかお伺いいたします。

 市長ご自身の心情は、すでに議会全員協議会や、3月4日、法定協議会の廃止決定の折に3市町村の住民の皆様に明らかにされたとおりであり、その後も幾つかのメディアや名称を巡る幾つかの質問に対しても正しく情報を提供されました。また、今議会を通じてさまざまな角度でお示しではございます。

 合併が白紙となった、その後の市民から寄せられているお声を私は紹介しつつ、改めて、その総括としての所見を問うておきたいと思います。

 春とは申せ、この弥生3月に入り少しく寒い日々も続き、私もそれほど街中を出歩いているわけではございませんが、意向調査結果以後、お名前を名乗る人もあり、また名乗らずに語る、そういった人もいるわけでございますが、急に電話や街中でのお声がけをいただき、大変恐縮しています。

 なぜか、「合併が破綻して、なくなってよかったね、自立で行こうよ。」というご意見よりも、「本当に駒ヶ根市はどうなってしまうのか。」「合併がなくなり暮らしにくいまちになってしまうのではないか。」「伊那市のように議会や市長が全責任を持って進めたら合併はできたのに。」「合併特例債は、もう使えないのか。」「今思えば、多分に感情に流されてしまったのではないか。」「もう少し広い心で相手の立場に立てなかったものか。」など、それぞれの思いを率直に伝えてくださいます。中には子育て中と思われる方から「インターネットで行政の制度チェックをしていますが、合併の進む地域の方が、これからは子育て支援の充実が期待でき、入園・入学期に合わせて引越しをしようかと考えてしまう。」などと極端なご意見もございました。あくまで私に寄せられた一部の方からの思いに過ぎません。

 しかし、今、行政、市政運営の最大の岐路に立ち、今後どのように希望を見出し、行政責任を果たしていくのかが問われております。こうしたお声に真正面からお答えしていく責任があります。市民の見解を、また併せて、これらのお声を市長はどうとらえておられるかお伺いしておきたいと思います。

 次に行政と市民の役割分担のあり方についてお尋ねいたします。

 駒ヶ根市単独での自立の選択という結果を受け、市長は平成17年度予算提案に当たり、施政方針の柱に真の改革と創造のまちづくり、これを据え、その進展を図るための手段として行政と市民の役割分担のあり方を問題提起されました。

 市民意識が多様化し、ニーズも世代により大きく異なり、価値観も100人100様の中、自治の進展には担い手としての市民参加が大きく求められるものと思います。と同時に、行政がその責任において果たさなければならない、そういった使命も避けて通ることはできません。市民自らが理想の地域像を描き、市民生活充足度における思想・信条の垣根を越えた自らの到達点・決勝点を見い出す風土を醸成しなければならず、向かい合うのではなく、協働をうたう行政としての制度を駆使した先見性でのリーダーシップも、住民への説明責任という、そういった名で求められていくことでありましょう。何事を成すにつけ、信頼関係の高まりが必要であり、ワンフォアオール、オールフォアワンの精神をどう生かしていくかも問われます。

 いつの時代でも白と黒はあり、賛成と反対はあります。

 市長、この難しい時代の舵取りとして、行政と市民の役割分担とは何かをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、重要施策への財源確保についてお伺いします。

 駒ヶ根市基本計画や行財政改革5カ年計画、さらには喫緊の総合3カ年計画などは、その実行を果たす上で市民益を考察しつつ、優先順位も視野に取り組んでおられただけに、これまでのような臨時財政対策債も活用できず、懸命で優位な財政活用が厳しくなる中、財源確保が極めて重要な課題となります。

 極度の福祉の後退は許されず、市民の利便性も後ろ向きになるわけにはまいりません。それだけに、困難と思われる行財政改革5カ年計画さえ、さらに再検討を加えなければならないものと思われます。従来の財政調整基金、教育基金、ふるさとづくり基金のみならず、受益に応じた目的別基金の積み立てなどのように、入るを図り出を制する必要があります。

 自立を進む以上は、徴税に向ける自主財源の確保も覚悟せざるを得ないと、こう思えば、都市計画の再構築のために用途地域の見直しによる都市計画税や環境保全のための環境税など、さまざまな市民負担への協力を打ち出すときが来るのではないかと懸念されます。

 その一方で、すでに論議されました市内中学校の2校制に伴う教育環境の整備や、現在、駅前アルパの、あの住民サービスを果たしている窓口機能は大変な評価を受けており利用者も多いわけでありますから、そうした状況を見ても、積年の課題である福岡、市場割、南割など、この人口配分から見た市内南部地域への窓口出張サービス機能を持つ公的施設の建設、その一方では改革と創造のまちづくりに提起されております中沢、東伊那、両支所の行方、安全・安心のまちづくりとして急がれる市役所庁舎の耐震性改築、用地取得まで進んでいる北消防署、消防本部棟の移転・新築、吉瀬地区の最終処分場、昭和伊南総合病院の経営状況など、伊南行政組合の負担割合の見直しや上伊那広域連合の種々の課題に対する行方、またその負担率等々、これらの重要課題への取り組みをどのように進めていかれるのか、お考えをお尋ねしておきたいと思います。

 その上で、たとえ身は3万4,700人と小さくても、元気を失わず、これまで以上に都市間競争に打ち勝つ、生き残りをかけたまちづくりに向け、受益と負担、参加と創造、連帯と協働、権利と義務を認識した市民と行政が協働するための一定のルール化が求められるものと私は思います。国や県の上位法に拘束された限りのある自治でも、必ず住民自らの郷土愛に裏づけられた市民参加を原則とした協働のまちは不可能ではないと、こう信じたいと思います。この協働のまちづくりを実現するための条例も制定する必要があると私はご提案申し上げますが、市長の条例制定への姿勢と市民益を守る真の改革と創造のまちづくりへの責任ある政治姿勢をお尋ねして、この項の質問といたします。

 次に少子化対策・不妊治療支援策について質問いたします。

 後継なくして継続はなく、少子高齢化は、まるで大津波のように我が国を席巻し、年金や介護、保険、福祉、医療等々、あらゆる社会保障制度に多大な影響を及ぼしつつあります。

 駒ヶ根市の高齢化率も急速に進み、合計特殊出生率も速報値で1.39から1.57へと少しは改まったものの、いまだ厳しい状況にあります。この対策として、駒ヶ根市はこれまでも全国に先駆け、子育て支援室にいち早く取り組まれたり、こうした種々の子育てを中心とする子ども課を設置をしたり、それらの努力を重ねてきた証に、長野県18市中、茅野市とともに人口増を果たしております。この子育て支援室や早朝保育、子ども交流センターの充実をはじめ、乳幼児医療費の無料化、これを小学校就学前までにいち早く拡大するなど、常に少子化対策、子育て支援を政策の柱の1つに、これからも意を注いでいかなければ未来は開けません。

 そこで、まず乳幼児医療費の無料化と窓口無料化の行方をお尋ねいたします。

 例えば、乳幼児医療費の就学前までの、この無料化の制度化は、私たちが署名活動など通じて、市民要望を踏まえ、全国的にも先んじて実現に至ったものでもあり、その際、市長は、その意義を熟知した上で、窓口支払に関しても、国県の動向を見据えつつ、現行、受任制度での窓口での一時支払もやむを得ないとし、本体の無料化制度維持や拡大こそ重要な課題と認識されていたことと記憶をいたしております。

 子育て中の家庭からも話題となり、私の耳にも「この乳幼児医療費の窓口無料化はどうなっていくのか。」とのお声も聞こえてまいります。これに対する国県の動向はいかがなものかお伺いし、仮に県が実施に踏み切った場合は、市長として当市の取り組みをどのように進めていかれるのかお伺いしたいと存じます。

 次に不妊治療への支援策を提案しつつお伺いしてまいります。

 少子対策の柱を失わず、受益と負担の原則を構築しながらも自立の道を歩むには、必要なところへ必要なサービスを安定して届けること、これに配慮しつつ現金給付型サービスを見直されたところではあります。

 子育て支援以前の課題として、不妊症で悩まれている家庭も増えつつあります。

 最近の子育てでは、せっかく授かった大切なお子さんでありながら、余りにも悲惨な虐待行為や放置が報じられることもしばしばであります。

 しかし、望んでも得がたいこの小さな生命、心から求め続ける夫妻にとっては、自己責任として、たとえ保険の適用がなくても必死の思いで治療を継続されていることと、こうした事実もございます。これらの不妊治療で悩まれている、この方たちに支援の手を差し伸べることも少子化対策の一環としては欠くことのできない1つだと、このように思います。

 身近な類似団体でも、昨年設置された県費助成をベースに3分の2補助事業を取り入れ、年2回まで10万円を上限に10組支援していこうと、すでに17年度予算措置で講じている先進例もございます。こうした近隣都市での支援取り組みに対する評価をお聞きしておきたいと思います。

 これからは、ますます少子化対策への実行力が問われ、自治体存続へ大きな鍵を握ると考えられるだけに、先駆けた小さな運動が、やがて国をも動かす力となって、将来の保険適用化を促すことにもつながる可能性も生まれます。不妊治療支援策の導入と、その具体的実現をご提案申し上げますが、市長の見解をお尋ねします。

 まさに長期的な視野に立ち、必要なところに必要な支援を惜しまない政治のあり方が示されなければなりません。人と自然にやさしい誇り高き駒ヶ根市の伝統を失わず、きのうよりきょう、きょうより明日、市民参加と協働への道筋を開きつつ、市民益を失わない総合的な少子化対策を力強く推進されていくことを期待し、第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 竹内議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に市民益と市民参加、創造のまちづくりについてお尋ねがございました。住民意向調査の結果から単独での自立の道を選択することとなったが、今後、どう、ともに行政責任を果たしていくのかという趣旨のご質問かと思います。

 少子高齢化の進展や市民意識の多様化する中、地方分権への推進と厳しい財政状況に対応し、地方が自立するための最も有効な手段が合併であるものと考え、3市町村の枠組による合併の協議を進め、市民の皆様に説明をしてまいりました。昨日来、申し上げておりますように、しかしながら意向調査の結果は、誠に残念でありますが、厳粛に受け止めているところでございます。

 そこで総括というお言葉でありましたが、要は賛成された方、反対された方、それぞれに合併に対する、また駒ヶ根市に対する深い思いが、この結果を受けて、あることと推察をいたしております。竹内議員から紹介されたようなご意見も、多数、私のところへも届いております。賛否両論はあると思いますが、「合併は、もうできないのか。」と、「このままで本当に合併はしないのか。」と、こういう声も多く寄せられていることも事実でございます。そうした皆さんには、今日の状況について説明をさせていただいているところでありますが、要は、停滞を招くことのないように、早急に、いろんなご意見があるわけでありますので、私は融和を図り、昨日も申し上げましたように、地方分権時代に対応する基礎自治体としての能力を高めるとともに、さらなる行政改革を進め、時代の流れに的確に対応した行政サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。

 特に、過日から申し上げておりますように駒ヶ根市という名称にこだわった、あるいはまた駒ヶ根のまちに愛着を持ち、こだわり、誇りを持っていた、このことを克服できなかった、そのように私なりに分析をし、思っているところでございます。

 いずれにしても私の努力不足もあったというふうに思っております。

 そこで、現下、予想される厳しい財政環境にありまして、時代に的確に対応していくためには住民参加を前提とした協働によるまちづくりを推進する必要があり、この道筋をつけることや、現状を直視し、市民益を踏まえ、よりよい地域づくりのために市民の皆様とさらに議論を深めて新たな展望を見出していくことが私の果たす行政責任だというふうに考えているところでございます。

 そこで、次に真の改革と創造へのまちづくりを進めるための行政と市民の役割分担は何かとのご質問でありますが、まず施政方針でも申し上げました真の改革と創造へのまちづくりでありますが、少子高齢化の進展や市民意識の多様化する中、地方分権への推進と厳しい財政状況に対応し、引き続き市民ニーズにこたえ、サービスの維持を図るためには、さらなる徹底した行財政改革を進める一方で、多様な地域の力や自助・共助・公助の精神を生かした協働型のまちづくりを構築することが重要でありまして、この実現に向けた市民の皆様のご理解とご協力をもとに取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした協働型のまちづくりを進めるに当たりましては、重要となるのが住民参加の行政システムであります。市民意識の多様化や厳しい財政状況において、多用な価値観の中から税で実現すべき公共性について市民の皆さん一人ひとりが責任を持って考え、議論をし、どんな理由で、どんな経過で一定の結論にたどり着いたのかを多くの人が共有できる仕組みなしには、満足のいく地域づくりの実現は難しいものと考えております。

 また、こうした経過を知ることで、行政が分担すべきこと、市民の皆様の役割も明らかになってくるものと考えている次第でございます。

 しかし、現実は、すべての問題について、すべての住民が直接にかかわって対処することは難しい状況にあります。自治を円滑に進め、参加型のまちづくりを進めるための仕組みとして市・議会による議会制民主主義を基本とした行政運営があります。

 また、意見提言を求める形として、これまで市民懇話会や市民会議や市政懇談会や区長会やワークショップなどによって、その実現に努めてまいりましたし、これを拡充していくことも必要だと考えております。

 参加とは、判断を市民の皆様にすべて委ねるということではないというふうに私は思っております。物事を判断し実行する過程を市民の皆様と共有すること、共有できることが参加の本質だと考えております。こうした参加型の行政システムの上に立って、市民と行政の役割が認識されるものであり、市民自らの責任で考え、行動できるものと考えているところであります。

 地域づくりの現場は、市民の代表による間接的な意思決定と住民参加などによる直接的な手法が混在しております。参加型の行政システムは、こうした混在化している全体像を理解していただいた上で、そのどの過程に関与できるか、どのような方法で参加するのかを明確にしていくものでありまして、そのシステムづくりの中で市民と行政の役割分担を明らかにしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、何と言っても参加型、協働のまちづくりを進めるに当たり、適正な役割分担を行うためには、市民と行政の信頼の確立が、その根底になくてはなりません。システムの構築とまちづくりの実践を重ねながら、信頼に根ざした行政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、単独での自立を選択することになったけれども、事業や政策など重要課題について今後どう取り組んでいくのかというお尋ねかと思います。

 国・地方を通じて厳しい財政状況において、この地域が自立していくための有効な手段として合併を協議し、その中で、言われております中学校適正配置、消防署の移転など重要課題をできるだけ住民の皆様の痛みを伴わないで実施できるよう検討してまいりました。

 しかしながら、結果は単独での自立という厳しい選択がなされたところであります。三位一体の改革後も引き続き地方交付税の抑制などが見込まれ、厳しい財政状況が予想されます。今後一層、改革のスペードを上げていくと同時に、改革と創造へのまちづくりプランの大胆な見直しをしなければならないと考えております。

 それにしても、大きな財政投資を必要とする事業にどう対応すればいいのか、課題の重要性は認識しつつも先行き不透明な状況にございますが、引き続き英知を絞り、ともに汗をかいて、市民ニーズに対応していけるように努力をしてまいりたいと思います。そして、今後の国の動向や経済の動向を見ながら、また産業振興策による歳入の確保に努め、この難局を何としても乗り切っていかなければならないと考えております。

 また、触れられておりました都市計画税の見直しや環境税導入への足音、あるいはまた教育環境の整備や子育て機能、いろんな課題があると思います。これらを含めて行財政改革5カ年計画の見直しを行うとともに3カ年計画の見直しも含めて、限られた財源の中で、特に大型の施設整備が整う行政課題に対しましては、中長期的な視点に立って、また目的を明確にした基金造成を行うなど、計画的に持続的な行財政運営が必要であるというふうに考えているところでございます。

 次に、小さくても生き残りをかけたまちづくりに向けてのご質問でございます。

 少子高齢化社会の進展と急速に進むグローバル化の流れなど、時代の大きな潮流を見据えたとき、地方自治の本来の姿を実現していくためには、従来の国への依存体質から脱却をし、まさに分権型社会を実現していかなければなりません。地方分権に向けたまちづくりとして有効な手段である合併が白紙となりましたが、基礎自治体としての能力を高め、住民参加を前提とした、言われておりました協働のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 ここで、まず、ご質問の条例制定に向けた基本的な考え方について述べさせていただきます。

 市民参加と協働のまちづくりを内容とする条例でありますが、策定に当たっては、市民会議等で、協働のまちづくりのあり方、住民と行政のあるべき姿、役割分担、具体的な事業の推進方法など、時間をかけて議論を深め、市民の理解を得ながら進めることとしております。したがいまして、市民会議での議論を待つところでありますが、この条例では、協働のまちづくりの基本的理念、仕組み、ルールなどを定めていくことになるものと認識いたしております。

 先ほど市民と行政の役割分担のところで申し上げましたけれど、この条例の制定に当たっては、まず時代の大きな変化に伴う市民ニーズの個別化や多様化、社会や地域が直面するさまざまな今日的課題への対応は、厳しい財政状況等から一方的な要求や他人任せでは実現できないことを認識をし、市民一人ひとりが、まず社会を構成する一員として何ができるかという、まさに自律の精神を問い直すことが出発点になるというふうに私は受け止めているところであります。すでに、こうした理念のもとに活動している多くの市民団体や地域諸団体がありますが、こうした活動内容を、もっと議論を交わす中で、行政と市民との関係、各種団体との連携、市民参加の手法、市民の合意形成に向けての取り組みなどを整理を進めていきたいと考えております。

 先に申し上げましたとおり、本条例は制定することが目的ではなくて、市民参加や協働のまちづくりについてじっくり議論をし、実績を重ねながら取り組みの状況を条例で裏打ちする形で制定されることが理想だというふうに考えておりますが、単独での自立をしていく市の姿勢を明確にするとともに市民の合意形成を図るための条例として制定をしていきたいというふうに考えております。

 次に、少子対策・不妊治療支援策はということで幾つかの観点に立ってお尋ねがございました。

 駒ヶ根市にとって、子育て支援のための都市として誇りを失わずに引き続いて総合的な政策の配慮に意をつくして、これからの事務事業に反映をしていきたい、かように決意を新たにいたしているところでございますが、そこで、まず乳幼児医療費についてお尋ねでございます。

 窓口無料化のことでありますが、竹内議員もご承知のとおり、平成14年10月に長野県における福祉医療制度のあり方を総合的・抜本的に見直すために県と市町村で共同設置をいたしました福祉医療制度のあり方検討委員会から提言を受けて、平成15年7月、県の福祉医療制度の改正が全面的に行われたわけであります。

 私は、市長会を代表してあり方検討委員会の一員でありまして、参加をして意見を述べてきた1人であります。

 そこで、提言の中で福祉医療の窓口無料化につきましては、1つとして他の保険医療保険制度との整合が取れないこと、2つとして受給者の医療に対するコスト意識が得られにくくなること、3つ目として国保の国庫負担金等のペナルティー、健康保険組合の附加給付制度や健康保険の高額療養費が活用できなくなることなど、本来自治体が負担する必要のない経費まで、要は税金で負担することになること、4つ目として波及効果・不適正な医療等による医療費の伸びや事務費負担等による追加経費も必要となり多額な財源が必要となること等の理由に加え、年々増え続ける医療費により医療制度の存続が危ぶまれ、国の医療制度改革がスタートした中にあっては、患者も医療機関も適正な受診、適正な医療を目指すことが大切であり、さらに受診者は自分の医療費がどのくらいかかっているのかコスト意識を持っていただくことが必要であるとして、窓口無料化が導入されなかった経過にあるわけであります。

 このような経過もあるために、窓口無料化の実施につきましては、現行の福祉医療制度全般について、その階層や区分は公平性の立場からバランスが取れているか等、検討をして、見直しをした上で、県下足並みをそろえて取り組まなければ実施できないことでもありますので、現段階においては極めて難しい状況にあると考えてきたところでございます。

 そこで県の動向についてでありますが、あり方検討委員会は田中知事から諮問をいただき、答申を尊重するとして、田中知事は今まで来たわけであります。田中知事から、2月県会の一般質問等で、乳幼児医療費の窓口無料化については「県内のできる市町村から進めさせていただく。そのことを実現するためのビジョンを示す。」と、こういう答弁がなされたようでありますが、ただいま申し上げた経過からすればですね、私は理解できない、そういう受け止め方をいたしておりますし、率直に申し上げて、一体どういうことになっているのかなと、こういうふうに思っているところであります。

 福祉医療制度のあり方検討委員会の提言では、療養負担が高額になる入院を優先して就学前まで引き上げ、外来については段階的に就学前まで引き上げることが適当であるとされたことを受けて、これは受けたわけでありますが、当市では県に先行して、入院・外来ともに、すでに就学前まで支給対象を拡大して実施してきたところでありますが、県の補助制度では、その後、財源不足を理由に外来分について全く引き上げが実施されていないのが現状であるわけであります。

 平成17年度が、いずれにしても福祉医療制度のあり方検討委員会の提言を受けての改正後3年目の制度見直しの年に当たりますので、今までの制度を総括し、さらに見直すための福祉医療制度のあり方検討委員会の設置について、もう一度議論をし直すと市長会を通じて求めるとともに、多市町村の動向や、県が、いつ、どのような形で福祉医療制度の改正に取り組むのかを見極めながら、当市の子育て支援策や福祉政策の総合的なバランスを図りつつ今後の福祉医療制度について検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に不妊治療についてでありますが、不妊治療は医療技術の進歩が目覚しく、治療によっては今まであきらめていた子どもを授かることができるようになったと言われております。県内でも現在12の医療機関においてお互いに情報交換をしつつ不妊治療の進展を目指していると承っております。

 現在行われております不妊治療は、人工授精、体外受精、顕微授精、凍結保存、男性不妊、カウンセリング、漢方療法、食事指導、運動療法、女医の配置など、さまざまなものを組み合わせて行われていると言われております。特に特定不妊治療と呼ばれている体外受精と顕微授精は、カウンセリングや治療も大変高度な技術が必要とされていると伺っております。

 これらの不妊治療は、保険対象にならないことや治療費が高額であること、また排卵に合わせて休暇を取る必要があり、経済的負担はもちろんでありますが、治療を受けたからといって確実に懐妊するとは限らず、長年にわたって治療を継続しなければならないことから、肉体的にも精神的にも負担は大変大きい、しかし、そういう大きなリスクを負いながらも子どもを持ちたいという願いは強く、特定不妊治療に対しては、県では平成16年度から新たな取り組みを進めておりまして、その成果が具体的に明らかになってくるものと思っております。

 したがって市といたしましては、単独で自立を目指し取り組んでいる当市においても、私は新しいメニューの中で、少子化対策の総合的な事業の拡充を目指していく上で、少子化対策の1つとして、新たな政策として前向きにとらえて、検討を具体的にしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



◆18番(竹内正寛君) ただいま市長から、特に自立の道筋としての目的を明確にした基金造成や産業の振興、あるいは住民参加、これを前提とした協働のまちづくりへの道筋をつけると、さらには行政と住民のあるべき姿と役割分担を示すルール化、この条例制定への認識のもと、厳しい財政環境の中を市民益を踏まえ市民と議論を深め新たな展望を見出していくのが行政責任、またそのプロセスも共有化する等々のご答弁がございました。

 議会や私どもにとっても、議会改革検討委員会は、すでにそうした幾つかの角度の中から我々議会のあるべき姿を検討を重ねてまいりました。また、その諮問を受け、自らも、その生き方や改革の方途を探り、具体化しようと努めてまいっております。昨日の、ご案内のございました我々にとって合併がその姿を示したように、議員の定数も考えなければならない時期を迎えております。そうした角度の中からも、市民益を思えば非常に苦しい胸のうちであると、このように拝察いたしますが、私たち議員も同様であり、車の両輪として真の行政政治責任と使命を果たすため、清も濁も洗い流し、市民とともに語り、市民とともに歩み、民衆の中に死んでいく決意を貫こうではありませんか。

 ホイットマンは、その詩集の中で賢明な民衆の力をたたえ叫ばれました。「さあ、出発しよう。悪戦苦闘を突き抜けて、決められた決勝点は取り消すことができないのだ。」

破壊は一瞬、建設は死闘であります。勇気こそ希望であり、情熱こそ英知の源であります。絶望や混迷の中から雑草のごとく政治の原点に立ち返り、野に咲く花のように小さくとも大地に深く根を下ろし、たとえ自らが朽ち果てようとも子々孫々を守りゆく有益な肥料となって、明日に続くであろう確かな足取りの道筋をつくりゆく、開拓者自らの心にむちを打ちつつ、鼓動をよみがえらせ、一滴の雫となり、清流を生み、大河の流れを起こし、大海に注ぎ、新たな自立の駒ヶ根市政を、さらには合併新法も見据えた上で文字通り真の市民益を想像しゆくリーダーとして立ち上がることこそ、激戦を勝ち得て任期3年を余す市長の真の政治責任の1つであると思います。

 丈夫が、行方定めし北の海、風吹かば吹け、波立たば立て。

 私たちは、議員も、その多くが特例法期限内の合併を思い、自らの任期を省みることなく、市民益を優先し、究極の行財政改革を進めるため、闘い続けた誇りを胸に、停滞することなく、ちゅうちょすることなく、自己決定・自己責任を果たすため、選択されたこの道を希望の道に変えゆく不断の努力を胸に、託された任務をともに全力傾注してまいろうではありませんか。

 いまだ聞かず、見ず、冬の秋に、帰れる。冬は必ず春となる。

 市長、その決意はいかにとお尋ねして、私の一般質問を終了いたします。

 ご静聴ありがとうございました。



◎市長(中原正純君) 竹内議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 結びで申されたことを含蓄のある言葉として市長として受け止め、今日までの合併によって誕生した駒ヶ根市の50年という歴史的な重み、先人の皆さん方がともに頑張り積み重ねてきていただいた、この重みをですね、市長として十分に踏まえて、ただいまのご提言、叱咤激励と受け止め、真摯な気持ちで決意も新たに、市民益を踏まえ、よりよき駒ヶ根市づくりのために、また将来の展望をどう見出していくのか、その道筋をつけていくために議会をはじめ市民の皆さんと大いに議論を深めながら、誠心誠意、最善の努力を尽くしていきたい、かように考えているところであります。



○議長(小原恒敏君) これにて18番 竹内正寛議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は2時10分といたします。

 午後1時57分 休憩

 午後2時10分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、議席番号10番 塩澤崇議員。



◆10番(塩澤崇君) 私は2つの内容について質問をいたします。

 まず1つは、東伊那農村公園の魅力アップ、「市民の創意を結集し、協働の力で駒見シルクの里を駒ヶ根の宝にする。」であります。

 私は、注目されているシルクの里を大事に育てつつ市の宝にしなければとの思いで質問をいたします。

 東伊那を丸ごと農村公園にと始まった事業も、シルクミュージアムが開設して3年、ふるさとの家が2年経過しようとしております。それぞれ3年、また2年とやってみた現在、現状をどのように考え、また今後どのように取り組んでいくのか市長にお伺いをしたいと思います。

 駒見シルクの里事業も、丸ごと農村公園にするという壮大な計画は着々と進み、Aゾーンの駒見シルクの里の整備は終了に近づき、計画策定はBゾーンに移ろうとしています。

 私が見学に行く中では、ふるさと夢農場と農産物直売所の皆さん、繭クラフトや藍染めなど染物の担当の皆さん、それにふるさとの家の皆さん、一生懸命工夫をしていただいております。

 しかし、年間を通しての利用者は少なく、施設が有効的に連携し、十分生かされていないのではと感じるのです。

 利用者が何に魅力を感じて足を運ぶかと考えたとき、端的に言えば、食事やお風呂、四季折々の景色や花、新鮮な農産物を求めて集まると思うのです。特に女性が何に魅力を感じて足を運ぶかを考えれば、答えは出ると思います。近くの事例としては、伊那の「みはらしファーム」や「道の駅・花の里・飯島」がありますが、何をおいても特色を出さなければ魅力としてクローズアップされません。現在、眺望抜群の食堂はありますが、シルクにみんなで食事に行こうという話は余り聞かないのであります。

 そこで今後の運営についてでありますが、私が思うのに、経営として一体的な経営体の構築が必要で、経営体を変えることを視野に入れた思い切った改革がここで必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市の宝になる場所、拠点とするにはどうしたらよいか、知恵を出し合う場所づくりが必要と考えます。地元東伊那の皆さんを主役にし、施設関係者や一般市民による仮称施設運営協議会を立ち上げ、市民の知恵を結集したなら、もっと魅力的になると考えます。

 そこで施設運営協議会の立ち上げ作業を早急に実施するよう提案しますが、いかがでしょうか。

 次に、食育や健康づくりとしての夢農場の展開と森林活用について幾つか提案したいと思います。

 1.8haの圃場を生かした夢農場の今後の展開が大きく期待をされております。地域の生産者と共同での果物や花の摘み取り。食材確保にかかわる食農教育と食育体験。地域で生産された農産物や地鶏の解体など、加工し、商品化、販売する総合加工施設の建設も必要施設として挙げられます。

 それにハウスや露地を生かした花づくりが地元の住民と花と緑と水の会の皆さんが中心となって共同でできれば、園芸福祉や園芸セラピーにもつながっていくと考えます。

 新しい施策である林野庁と国土緑化推進機構が平成18年4月をめどに認定する森林浴や癒し効果の高い森林セラピー基地の認定確保も、隣接する森林を生かす点から早急の対応が必要と思います。

 シルクの食堂やふるさとの家の食事も、田舎料理、田舎っぽさが魅力で、目玉をつくり、個性あふれる食事提供が課題であります。ときには形を変えたバイキング方式やチョイス方式、またコンサートの夕べやワインの夕べなどは女性に人気が出るのではないかと思います。

 染物工房でつくった手づくりナプキンをふるさとの家の宿泊客にお土産として送るなど、アイディアは幾つもあると思いますので考えてみたらいかがでしょうか。

 シルクの里施設の働き手も核になるところだけ正職員とし、他は元気な退職者を中心とした生きがいづくりにもつながる半ボラングループ、有償ボランティアをつくり運営するもの1つの方法と思うし、NPOの立ち上げにもつながると考えます。

 次に、シルクの里への誘客も含めた広域観光振興策はどうなっているかお伺いをいたします。

 権兵衛トンネルの開通を平成18年に控え、広域観光周遊コースの位置づけと振興策が重要な課題と考えます。当市の「もてなし花めぐりマップ」「遊歩道マップ」の活用も含めた周遊コースの確立をどう考えているかであります。

 今後は、南信州観光公社が取り組む広域エコツーリズム事業なども参考にした地域全体がメジャーになるような観光施策が必要と思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 東伊那農村公園の魅力アップについてお尋ねがございました。

 東伊那農村公園、駒見シルクの里の関連施設の運営状況につきましては、シルクミュージアムの中のシルク館と体験工房は市が直営で運営しており、レストラン、シルクロード、ミュージアム、ショップと農林業体験宿泊施設ふるさとの家はJA上伊那へ、やまんた直売所と周辺の体験農園は地域の農事組合法人ふるさと夢農場に管理・運営を委託してきたわけであります。

 そこで、シルクミュージアムのオープンから今年の2月末までの観覧者数は4万7,862人、体験者数は7,411人の皆さんにご利用をいただいてきているところであります。ふるさとの家の2月末までの延べ利用者数は2万7,117人、うち宿泊者は4,672人、体験者は4,800人となっております。農事組合法人ふるさと夢農場の体験農園では、水稲や野菜等の植えつけから収穫までの一連の農業体験の受け入れやブルーベリー、ラズベリー等のベリー類の栽培にも取り組んできていただいております。

 また、3施設の共催事業といたしましては5月の菜の花祭や8月のシルク祭の開催、独自事業といたしましては、シルクミュージアムは年2回の特別展示とシルククラフト展の開催や繭クラフト、染物等の講習会を開催をしてきておりますし、ふるさとの家では郷土食体験をはじめ木工体験、林業体験、工芸品体験を主催をいたしまして利用者の拡大を図るなど、地域経済、竜東地域の活性化に貢献するとともに地域文化の発展にも寄与してきていると受け止めているところであります。

 そこで、経営体を含めた今後の方向につきましては、すでに施政方針でも提案させていただきましたが、素晴らしいロケーションを有する駒見シルクの里を、いわゆる健康増進拠点、健康の駅と位置づけて、健康調査や健康測定、健康講話等の実施や市内観光施設との連携、森林セラピーやウォーキング、園芸作業やガーデニング等の体験、食育・食農としまして地産地消による郷土料理の提供、地元企業との連携などを主体に楽しさや喜びが共有できる健康増進プログラムを企画・立案をし、実行する組織として、地元での組織化のご提案がありましたが、提案のありました地元の皆さんとの連携を重要と、もちろん考えておりますし、仮称健康増進都市推進委員会や、だれでも自由に参加し発言できる「いろりばた塾」を早急に立ち上げて事業展開をしてまいりたいと、具体的な、今、検討に入っている次第でございます。

 また、ふるさとの丘東側山林のBゾーンエリアの整備につきましては、今年度に地権者のみなさんのご協力をいただきマレットゴルフ場を増設をいたしましたが、Bゾーンの山林につきましては、都市と農村の交流の場、健康、環境、古代文化の再現等に活用できないかどうか、地域資源を最大限生かしたフィールドになるよう、現在、ワークショップを中心に検討を進めている段階でございます。

 さらに、現在は3経営体がそれぞれ運営しておりますシルクミュージアム、ふるさとの家、体験農園につきましても、先ほど申し上げた組織や地元の振興協議会、管理運営組織等を含めて一体的に運営できる組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 加工施設につきましては中沢新宮川岸にすでに建設がされておりますが、今後のワークショップ等を通じてですね、Bゾーンを含めたそのあり方の中で、そうした具体的な施設づくりが必要であれば検討課題にしていかなければならないと考えておりますし、幾つかのご提案につきましては、ただいま申し上げた方向で、今、検討を始めたところでありますので、ご提言については生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、広域観光へのつながりというものを重視していくべきだと、こういうご提案だと思います。

 やはり、言われておりましたように権兵衛トンネルがいよいよ開通を間近に迎えております。このことは竜東地域における農村公園だけでなくてですね、駒ヶ根市が山岳観光地として、さらに通年型・滞在型の観光地として発展をしていくために、このことを1つのチャンスとしてとらえてですね、広域竜東のネットワークを確立をしていく必要があると私も考えております。

 したがって、少なくとも駒ヶ根市までの観光客の吸引をどうしていくか、そして駒ヶ根だけでなくて伊南地域における観光ルートとのネットワークを含め、その1つの拠点として農村公園も位置づけていく、そういう発想が必要だというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、権兵衛トンネルは平成17年度内の開通に向けて最後の工事が進められておりますが、開通によって大型バスが30分で伊那から木曽へ抜けられるなど、アクセスが飛躍的に向上をすることによりまして観光ルートはますます広域化し、観光客の新たな流れが生じてくるのは確実であるというふうに思っております。

 駒ヶ根市におきましても、すでに観光協会が昨年より木曽観光連盟と接触する中で、両者が連携して、伊那、木曽、両方にメリットのある誘客事業を検討しており、旅行代理店への対応、メディアへの訴求、観光キャンペーンなど地道な活動を主体として開通1年前の現在から計画的に取り組んでいこうと考えているところであります。

 しかし、最も大切なのは、こうした広域ルートの中で、いかに駒ヶ根に滞在していただくかであります。先ほども申し上げたように滞在型・通年型の観光地として駒ヶ根の観光地としての魅力をさらに向上させていく全体的な取り組みが必要でありますので、東伊那農村公園についても、その竜東における拠点として地域の活性化はもとよりでありますが、駒ヶ根の観光のために寄与・貢献できるように、これからも育成をしていきたい、かように考えているところであります。



◆10番(塩澤崇君) 前向きな答弁をいただきましたが、今後の取り組みについて大きな期待をいたしております。

 今までは、シルクの里へは1回行けば十分と言う人が多かったように見受けますが、2回、3回と足を運ぶ内容にするにはどうしたらよいかがポイントで、知恵袋が集まり大いに議論する必要があると思っております。

 2つ目の質問は「フラワーバンク事業をスタート、育てる楽しさを体験し、花と緑あふれるまちづくり、市内丸ごとオープンガーデンに」についてであります。

 地域の花いっぱい運動など、美化活動は昭和40年代から多くの地域で行われてまいりました。この運動の多くは行政主導で行われ、地域組織がそれを担ってきましたが、一部地域ではマンネリ化や実施の困難に直面をいたしております。一方、市町村の財政が悪化して美化への助成支援がしにくくなっているのが現状であります。

 県内では小布施町や松本市が市民のオープンガーデンを支援してまちづくりに熱心に取り組んでおり、素晴らしい内容であります。

 駒ヶ根市は花と緑のサポーターを日本園芸福祉普及協会の支援を得て人材育成を行っており、開設された講座ではガーデニングの基礎技術や福祉活動等を学び、美しい駒ヶ根らしいまちづくりを目指しているのが現状であると思っております。健常者はもちろん、高齢者、障害者の健康を維持・改善し、生活の質を高めることを今後支援するグループとして花と緑と水の会も生まれております。それに、近年は市民による地域の花壇づくりや、保育園・幼稚園、学校や事業所、病院などで、景観や潤い、癒しを求めた花と緑のガーデニングが一般家庭も含め年々盛んになってきております。駒ヶ根市も21世紀は環境の時代と位置づけ、花と緑の運動をいち早く取り上げ、具体的に展開をしてまいりました。

 そんな中で、花の種や花の苗、盆栽も含めて、増えすぎてしまったので分けてあげたいとか、転居や高齢などの理由で育てることが困難になったりとか、さまざまなものが出てきております。

 そこで提案になりますが、市内丸ごとオープンガーデンの一環として、余ったり不用となった種や苗、花などを引き取り、希望者に無料で提供するフラワーバンク事業をスターとさせたらと考えますが、いかがでしょうか。

 フラワーバンクに集まった花は市内の公園等へも利用できますし、ガーデニングの講習会にも利用でき、育てる楽しさを体験しながら花と緑のあふれるまちづくりにつながると考えます。また、情報や栽培技術の交換など市民交流の場づくりにもなるでしょう。

 さて、次に市内丸ごとオープンガーデンの提案でありますが、オープンガーデンとは、一口に言うと自分の庭を一般市民に公開することであります。自分の楽しみを他の人と分かち合うことを実践し、地域の景観づくりをするというもので、和風庭園や洋風庭園、鉢物やプランターを並べるなど何でもよいのです。

 幸い駒ヶ根市は市民と協働の形で平成16年から花と緑のサポーター事業も立ち上げ、準備ができつつあります。地区社協によるふれあい花壇も長年の努力が実り定着し、毎年よい花苗が提供され、立派な花壇が各地区にできております。これらを合わせ、市としてもこのオープンガーデン事業が軌道に乗るよう市民と協働の作業をする必要があると思いますが、今後の事業展開をどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。

 特に、行政においては各課の連係プレーが重要になると思いますので、お願いをしておきます。

 市民主役のできるところからボツボツ進め、将来的に全市に広がるようなスタンスでの取り組みが特に肝心なところだと私は思っております。大きな夢が実現するよう格段の配慮を願うところであります。

 2つのアルプスと間を流れる天竜川、そこに流れ込む多くの支流と河岸段丘、まれなる美しい景観を背景に、それぞれの家庭から美しい庭を提供することによって自然と融合した美しいまちづくりを目指したいと考えます。私も微力ながら実現に向けて頑張りたいと思っております。

 以上で私の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、フラワーバンク事業をスタートをしていく上で、育てる楽しさを体験し、花と緑あふれるまちづくりを進めていくために市内丸ごとオープンガーデンにと、こういうご提案だと思います。

 駒ヶ根市では、平成15年度より花と緑のサポーター要請講座を開催をいたしまして、50名の方を花と緑のサポーターとして認定させていただきました。2年目となります本年度は、昨年5月から全6回の講座を開催させていただきまして、36名の方を花と緑のサポーターに認定させていただいたわけであります。

 また、昨年度認定させていただきましたサポーターの有志の方々36名によりまして、昨年4月に「駒ヶ根花と緑と水の会」が設立をされたわけであります。この会は、サポーター養成講座で1年間にわたり学んでこられた花と緑の栽培・育成等を通じて、みんなで幸せになろうという園芸福祉の理念に基づいて、花と緑を介し、仲間づくりや元気で生き生きとしたグリーンライフを楽しむとともに、行政との協働によるまちづくり活動の実践によって思いやりと潤いに満ちた地域社会の形成のために貢献することを目的とされているわけであります。

 駒ヶ根市では、この会の皆さんのさらなる技術向上を支援する取り組みといたしまして、昨年5月から全8回にわたりスキルアップ講座を開催をし、受講された多くのみなさんが園芸福祉・園芸療法に関する知識・技術を習得をされて、市長より花と緑のマイスターの認定をさせていただいたわけであります。今年度は養成講座とスキルアップ講座の2講座の実施によりまして、厚みのあるマンパワーの確保と専門的な知識や技術の習得ができたと考えているところでございます。

 さて、ご提案いただきましたフラワーバンク事業につきましては、花と緑のサポーターやマイスターの皆様をはじめ、市内の花の生産者の皆さん、病院や福祉施設、またガーデニングのお好きな市民の方など、多くの皆様に参画いただきながら規模や場所を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、もてなしのまちづくり計画や東伊那農村公園を中心として行われる健康増進プログラムにおきましても、花巡り、花づくりは重要な要素であり、ワークショップ等を通じてフラワーバンクについて研究してまいりたいと考えております。

 オープンガーデンにつきましては、イギリスが発祥地で、花壇などを整備した自宅の庭を一般公開をして地域振興や福祉に役立てる活動でありますが、先にお話させていただきました駒ヶ根花と緑と水の会の皆さんが核となって昨年11月13日に駒ヶ根オープンガーデン開設準備会が開かれたわけであります。駒ヶ根花と緑と水の会では、平成17年に創立設立総会を開いて、17年のシーズンより、数は少なくとも、出展していただくご家庭が無理をしないで、見に来ていただいた方も出展者も楽しんでもらえるようなオープンガーデンにと考えておられるとお聞きしております。

 市といたしましては、市民主導によるまちづくりのモデルケースとして期待をしておりますし、市として支援できることは支援をしてまいりたい、かように考えているところでございます。

 将来的には、オープンガーデンに参加される家庭が少しずつ増えて、それを散歩道で結ぶことにより、美しさを点から線へ、線から面へと拡大をして、駒ヶ根市が日本でも有数の景観の美しいまちになることを願っているところでございます。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) これにて10番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位11番、議席番号15番 坂本裕彦議員。



◆15番(坂本裕彦君) 私は3点質問してまいります。

 最初に子育て支援策についてでありますけれども、今議会は多くの議員の方が子育て支援について質問しております。ダブらないようにしたいと思いますので、また答弁ともかかわって質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今予算の議会においては、子育ての支援策、負担の増大が非常に大きなものを占めております。平成17年度予算案と条例改正案では負担の増大が大きくなるもが幾つかあります。

 少子化対策、子育て支援は、言うまでもなく市政においては大きな課題であり、昨日も答弁の中で最重要課題であるということがされました。少子高齢化という言葉が何か悪いことの代名詞に使われて言われているようなこともあることは残念であります。

 少子化の実態というのを見てみますと、合計特殊出生率、これは1人の女性が一生の間に産むとしたときの子どもの数ですけれども、平成15年度、全国は1.29、長野県は1.44、駒ヶ根市は1.57という数字があります。

 1974年に2.05と我が国での人口置き換え水準、これより低くなると人口が減少していくという数字ですけれども、2.08よりも低くなって以来、現在まで低い値が続いています。

 駒ヶ根市を見てみますと、平成になって3年、6年、8年、9年、12年、15年が前年度に比べて上がっている。それ以外は低下しているということであります。平成になって15年のうち6年は上がっているということで、これは、ある意味では一進一退というようなことで、一路低下になっていない、あるいは一部持ちこたえているというところを見ますと、これは意義がある数字だというふうに私は思います。この間の子育て支援策の効果が現れているとも考えられるとも思います。

 少子化対策は、人類の存続にかかわる人類的課題ということを言っても過言ではないと思うわけであります。

 この状況の中で、財政の厳しさの強調から条例改正で負担の増大を提案しているわけですが、この時期、一気に多くの負担の増大は、子育てで頑張っている方々が、こういう流れに冷水をかけるもの、今までの駒ヶ根市の取り組みにも逆行するものではないか思うわけであります。

 条例のほかにも子育て交流支援室利用料が97万5,000円というようなこともあります。

 合併の懇談会でも子育て支援の後退についての多くの意見が出されました。きのうからの一般質問でも多くの議員の方が負担の増大に懸念を示しています。

 昨年から、子ども課、子育て支援重視と言ってきたわけですが、今、支援策こそ大きくすべきと私は強調したいと思います。

 そこで、子ども交流センターの有料化について伺いたいと思います。

 駒ヶ根市は、交流センター、5館で実施され、これは上伊那でも先進的な制度だと思うわけであります。無料で利用者も多く、喜ばれているわけです。こういう優れた制度は、このまま持続させるべきだと私は思います。

 今まで無料で、利用者に喜ばれ、登録をしておけば、平成15年度では889人だそうですけれども、利用できたわけであります。条例の改正案では月額1,000円、予算では354万円の利用料収入というふうになっています。

 有料化によって運営が複雑になることが懸念されています。今まで一緒に過ごしていた児童たちが、お金を払うか払わないかで一緒に遊べないことにもなってしまう状況もあるんではないか。

 赤穂東と南の2つの子ども交流センターは、登録者数が250人を超えて、利用の多い日は80人から100人となって安全性が心配されているほど利用されているということは、ある意味では喜ばしい現状だと思いますが、今後、有料化によって人数を、この2館では受け入れ制限をしていくというような方向が説明会で出されているようですけれども、登録のできる世帯は限定するというようになっている説明書があるようですけれども、そういうことになったらどういうようになるのか、あるいは一般登録の方は1ヶ月1,000円ということで、一時利用の方は1回100円で10回までということになっているようですけれども、こういうことの運用の方式はどういうふうになるのか、この1つを伺いたいと思います。

 有料化によって今までの優れた制度が後退する、私はこれを無料でいくべきだと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、早朝保育・延長保育の利用料引き上げの条例案でありますけれども、利用料の合計は、予算では812万7,000円の予算になっています。前年度に比べて333万円の増ということで、これが引き上げ料だと思います。

 条例の改定案が、早朝保育、今まで無料が月1,000円、延長保育、午後6時まで、今まで月4,000円だったのが月1,000円の負担増、午後7時まで、今まで5,000円が月2,500円の負担増ということで、早朝保育と延長保育、午後7時までなら、この人は年間負担が4万2,000円も増えるようになってしまいます。

 市長は、きのうからの答弁の中では、現金給付型サービス、受益と負担、適正な利用者負担、あまねく広くではなく必要なところへ必要なサービスが安定して届くことに配慮した上で、施設の使用料、保育料や福祉事業など徹底した見直しを行いということを強調しています。

 子育ての受益者負担、受益者とは利益を受けるというふうにも受け取れますけれども、受益者とは、広く言えば社会一般、あるいは人類的規模、未来がかかったということでは地域全体が受益者と言えるわけで、そういうようなことで少子化対策を見るべきではないかというふうに思います。

 働きながら一生懸命子育てしている人たちの足を引っ張ることになるこの引き上げは辞めるべきだと思いますが、いかがか伺いたいと思います。

 次に出産祝金の削減についてでありますが、今まで第3子の出産者に5万円だったのが今年から3万円というふうになるということで予算に示されていて、180万円の予算が示され、前年度に比べて120万円減額になっているわけです。

 出生動向調査によりますと、夫婦が理想の数だけ子どもを持てない理由のトップが、子育てや教育にお金がかかりすぎるからが63%となっています。検診や出産に多額の費用がかかり、まとまったお金がなければ子どもを産めないというものです。

 これは国がやることだと言うかもしれませんけれども、しかし国に責務を果たすことを迫りながら自治体としても応援することが求められていると思いますが、いかがか伺いたいと思います。

 また、少子化の流れを変えるのは今がチャンスと平成16年版の少子化社会白書は言っています。2005年ころまで、今年ですけど、出産される時期の年齢の方、25歳〜34歳の方の女性の人口が一番多いということです。その後、2010年ころには少なくなり、それ以降、減少する一方と言っています。

 その観点から駒ヶ根市の人口の構成を見ても、平成14年10月現在の25歳〜29歳までの女性が1,241人、30〜34歳までの人が1,200人となっており、それより若い世代、20〜24歳の女性は932人、さらに15歳〜19歳の人は870人と、若くなるほど少なくなっていくわけです。このように、人口の構成上、出生数または出生率の回復のチャンスは長く続かないと言われています。

 したがって、少子化の流れを変えるためには2010年ころまでに安心して子どもを産み育て、子育てに喜びを感じることができるように、あるいは子どもの出生や子育てにメリットがあると認識できる施策を積極的に展開することが重要であると考えると白書は強調しています。

 少子化対策、子育て支援、金額ですぐ効果が上がるということはないかもしれませんけれども行政の姿勢としてバックアップが大事だと思います。

 また、3人目まで産めないというような声もあります。思い切って第2子から出産祝金をしてもよいのではないかというふうに思うわけです。

 駒ヶ根市の事務事業評価調書、今後の方向性等というところを見ますと、この出産祝金、18年度から廃止の方向で検討するとなっています。これでも子育て支援と逆行していると思います。昨年ではなく、前年同額に修正すべきではないかと思います。駒ヶ根市の財政は苦しいが、やりくりして応援する、そういう市の姿勢が今こそ求められると思いますが、いかがか伺いたいと思います。

 それでは財源はどうするのかということがありますが、現状で言えば基金の繰り入れとか予備費で賄うことも1つの方法ではないかというふうに思うわけであります。

 次に乳幼児医療費についてでありますけれども、先ほど市長の答弁がありましたので、私は要望として述べておきたいと思いますので、答弁は結構であります。

 小学校入学前の乳幼児の医療費、窓口の無料化は、一部負担金、1レセプト300円及び所得制限についての改正の要望が強い中で、さきほど市長も言われましたけれども、県議会の代表質問で共産党の藤沢議員が、現在、乳幼児医療費の還付に当たっては、そのつど市役所に申請しなくてよい自動給付方式となっています。この方式になってから300円の一部負担金を医療費のほかに払うため、早期の窓口無料化と一部負担金の廃止を質問しました。それに対して田中知事は、「まさに長野県は、今、完全実施をしている。」と、「そうした実現に向けて、より一層の具体的努力をさせていただければと思いますし、それは同時に多くの心ある市町村長の方々も望まれているむきもあろうと思いますから、実現に向けて一緒に歩を進めて、その覚悟でまい進したい。」と答弁しました。先ほど市長の答弁にありましたけれども、過去のいきさつについては、市町村長の方ともいろいろ、食い違いがいろいろあったようでありますけれども、いずれにしても知事は市町村長とも一緒に歩を進めていく覚悟を表明されたわけでありますから、窓口無料化の実現に向けての取り組みをここで要望しておきたいというふうに思います。

 次に、上伊那広域連合でのごみ処理基本計画の見直しと駒ヶ根市の目標についてであります。

 上伊那広域連合ごみ処理基本計画の見直し中間報告が示されました。平成11年度に策定してから、5年経過による一般廃棄物を取り巻く社会情勢の変化を受けて見直しを行うとされております。3月まで地域住民の意見を、今、求めているところであります。この議会でもしっかり議論をしていくことだと思います。

 見直しの概要を見ますと、人口予測、上伊那全体で21万3,000人〜18万9,000人に人口予測、ごみ量の推計は家庭系1人1日534gとなっています。

 しかし、これは平成15年度に達成した数字であり、この数字が目標となっては減量の意思があるのかと疑われてしまうようなもので、さらに大きな減量目標にしないと意味がないと思います。

 新しいごみの中間施設の整備規模は、ごみの見通しによると、可燃ごみ平成22年度3万2,297t、下水道汚泥が1万6,340t、医療系廃棄物230t、最終処分場掘り起こし残渣1,180t、年間5万47tとなっております。焼却量は1日187tの焼却の目標になっています。そのうち下水道汚泥等が61tとなっております。いかにごみの燃やす量を減らすか、資源化するか、そのことによってこの中間施設の規模も決まるわけであります。

 そこで、駒ヶ根市の取り組みについて伺いたいと思います。

 減量目標と計画についてでありますが、上伊那の目標では、先ほど申し上げたとおり1人534gになっているわけですが、駒ヶ根がこういう目標ではなくて先進的な目標を持っていくべきだと思います。環境基本計画が平成9年から13年までありましたけれども、今はその計画が立ち消えと言いますか、そのままになっているわけですが、この環境基本計画について、この目標との関係で、今後の展開、計画について伺いたいと思います。

 駒ヶ根市においては、平成15年度は家庭系ごみ1日1人499gとなっているわけですが、広域連合の目標はこの時点ではクリアしているわけですが、駒ヶ根市の目標、この半減とかの目標を考えているのかどうか伺いたいと思います。

 次に、燃やせるごみ、燃やせないごみの資源ごみ混入からの資源化対策であります。燃やせるごみの中に生ごみが50%あると言われています。これを堆肥化に、どうするかというのが課題であります。堆肥化すれば、ごみの量は半分になるということであります。

 また、生ごみは実際には堆肥にならないというような状況もあるわけですが、畜ふんも合わせた良質な堆肥化の考えはどうか、考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 それから紙質が、燃えるごみの4分の1が紙質が入っているそうですけれども、この資源化についても、分別についてもしっかり計画で持っていくことが大事だと思います。

 広域連合の計画では廃プラスチックも燃やす計画になっておりますが、これはごみの減量、燃やすのを少なくするという点から言えば逆行すると思いますので、この点は広域連合の計画でもしっかり直すように表明するものであります。

 また、分別が駒ヶ根市は厳しくなっておりますが、厳しさはいいわけだと思いますが、この厳しい、厳しすぎる、何とかならないかの声も実際に市民の皆さんからも聞こえてくるわけでありますが、やはりそういう人たちのためにも地域の支え合いやボランティア、あるいは地域自治会単位での協力とか、そういうこともこれからしていかなければならない課題ではないかというふうに思っています。

 次に下水道汚泥の問題ですけれども、公共下水道汚泥が広域連合の計画では1日61t焼却の計画になっているわけですが、いかにこの汚泥を燃やさないかということが大事だと思います。下水道汚泥を少なく、出さないような処理方式が、今、研究がされ、日進月歩と聞いていますが、そのようなことについてはどのような状況か伺いたいと思います。

 広域連合と市町村との関係についてでありますが、上伊那広域の全体の計画というのは、今あるごみをどう処理するかということに力点が置かれ、処理施設とか、そういうところをどうするかというところに力点が置かれていると思います。それから、ごみの減量については、実際には市町村の計画、各市町村がどう資源化するか、リサイクルするかにかかっていると思います。

 そこで、広域連合と市町村の関係は、生ごみや下水道汚泥や、そういうことについて連携や役割分担、あるいは技術や情報交換、どのような役割分担をしているかについて伺って、1回目の質問を終わります。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開を3時20分といたします。

 午後3時06分 休憩

 午後3時20分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、子育て支援を進めていく上で負担増にならないように、こういう観点から幾つかご質問がございました。

 昨日から本日にかけての一般質問のやり取りの中ですでにお答えをいたしましたように、改革と創造へのまちづくりプランは国の三位一体の改革などによる大幅な財源不足基調へ対応するためと協働のまちづくりとともに駒ヶ根市が合併せず単独で自立を前提とした計画でありまして、市民会議の提言等を受けて事務事業、行政サービスを見直すものでございます。

 駒ヶ根市は、これまでも子育て支援を市政の重要な柱と位置づけて子ども行政の一元化をはじめとして安心して子どもを産み育てられるまちづくりに全力を傾注してきたところであります。この方針は、駒ヶ根市が単独で自立していく上においても、いささかも転換することなく継続していけるようにしていかなければならない、そのようなことを私は繰り返し申し上げてきているところであります。

 しかしながら、一方で行政サービスには常にコストを必要としておりまして、受益を受ける者と受けない者との均衡や公平性、また現下の財政状況から、適正な利用負担を求めることは市民の合意形成の上からも必要と判断をしているところでございます。

 このような考え方の上に、現在、5館を運営しております子ども交流センターにつきましては、ご指摘をいただきましたように、これまで無料でご利用をいただいてまいりましたけれども、利用者を完全登録制とするなど利用者の把握方法を改善する中で新たに利用料を設定することといたしたわけであります。

 なお、3カ年実施計画で計上しておりますように、平成18年度には新たに赤穂小学校通学区内への子ども交流センターを新設をし、利用の利便性の向上を図る計画でありますして、子育て支援策の総合的な判断に立って、ぜひご理解をいただきたいと存じます。

 また、保育園等の長時間保育料につきましても、伊南4市町村のうち早朝保育を無料で行っているのは駒ヶ根市だけとなっていることから、生活弱者に配慮しながら適正な受益者負担を求めることは他のサービスとの均衡上からも必要と考えておりまして、その上で、子どもにとって必要なこと、仕事と子育てを両立していくために必要な支援をさらに行ってまいりたいと思います。

 新年度の新規事業といたしましては、申し上げておりますように「いきいき家庭支援事業」「チャイルドサポート事業」を実施し子育て支援の充実に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、窓口無料化の実施につきましては、答弁は結構だと、こういうことでありますが、その中で一部負担金300円の導入についてのお答えをいたしたいというふうに思います。

 一部負担金300円の導入についても、あり方検討委員会の提言を受けて県下全市町村が一斉に実施をしているものでありまして、将来にわたり持続可能な制度としていくこと、また福祉医療制度全体を充実をし、前進させていくために、総合的に福祉サービスの受益と負担の関係を見直して、受診者は自分の医療費がどのくらいかかっているのかコスト意識を持っていただくこと、適正な受診、適正な医療を目指すために必要なことであると考えてきているわけであります。

 なお、支給額の減少分につきましては、乳幼児医療費の対象年齢を、外来分については就学前まで引き上げるなど、所得制限を拡大して支給対象とするなど、制度全体についての充実に充てさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、もう1点、出産祝金についてご質問がございました。

 出産祝金については、次代を担う児童の出産を祝福し、少子化傾向に歯止めをかける1つの施策として平成6年から第3子以上を出産された父母に5万円を支給してきたわけであります。

 こうした中、改革と創造へのまちづくり市民会議の皆さんの真剣な議論の中から、子育て支援は重要な施策であるが、第3子以上出産された方への現金給付サービスではなくて、すべての子どもに対する一貫した子育て支援施策に充当することが望ましいとの意見集約がなされて、平成17年度に5万円を減額し、その予算を提案させていただいた次第でございます。

 議員のご質問は、出産祝金5万円の支給の継続と第2子から支給するように制度の拡大をとのことでありますが、市町村合併地区別懇談会でも説明をさせていただきましたが、単独での自立の場合は改革と創造へのまちづくりプランの提言に基づいて行財政改革5カ年計画を進めていかなければならないと考えております。

 そこで、母親の妊娠期から青少年期までの一貫した子育て支援策について新たな事業も展開をしていく、つまりすべての子どもさんに対して一貫した子育て施策を充実していくために充てていきたいと、こういうふうに考えておりますので、総合的にご判断をいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に上伊那ごみ処理基本計画の見直しと駒ヶ根市の目標についてお尋ねがございました。

 過日の広域連合全員協議会でごみ処理基本計画の見直し骨子案について中間報告がなされ、その後、2月下旬には駒ヶ根会場での市民向け説明会を開催をいたしました。

 1つとして、見直し案によるごみの排出量の減量化目標は上伊那全体の平均的数値となるわけでありますが、なかなか厳しい数値となっております。

 今後、この見直し案を基本にいたしまして上伊那広域連合のごみ処理基本計画を策定していくわけでありますが、それを具現化していくための駒ヶ根市としての具体的目標や計画としては、市民憲章を基本理念に平成8年に環境への負荷の低減と自主的かつ積極的な行動などを理念として制定した環境保全条例や平成9年3月に市が目指す21世紀の環境の姿を明らかにするために策定した基本計画がございます。言われておりましたように、環境基本計画では、その実現に向けた4つの行動指針、あるいはまた焼却・埋め立てごみの毎年3%減などの目標に向かって各事業の中で今日まで積極的に取り組んでまいりました。

 その結果、市民の皆さんのご協力によりまして環境基本計画の目標値は達成しておりまして、駒ヶ根市の取り組みは、上伊那地域の中でも目標値に向けた取り組みは一定の評価をいただいているところでございます。

 また、環境基本計画は、言われておりましたが、策定後、早8年、すでに経過をしております。その間、大きくクローズアップされてきております地球温暖化防止や協働のまちづくり、平成15年度からごみ処理費用の有料化、分別細分化による減量効果など状況が大きく変わってきている部分もございますので、ご提案いただきましたように、見直しも視野に入れて、より持続可能な社会に向かって、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみの資源化対策についてのご質問がございました。

 上伊那広域連合によるごみの組成調査の結果から、ごみの中にはまだまだ資源化できるものが多くございます。

 可燃ごみの4割以上を占めている生ごみにつきましては、現在、公共施設の生ごみは堆肥化施設で堆肥化し、上在の農家に利用していただいておりますが、これらを参考にして、さらに農業への有効利用という観点から、プロジェクトチームにより、よりよい堆肥化の検討を行っております。それまでは、現在の生ごみ堆肥化処理容器等購入補助制度により資源化を推進していきたいと考えております。

 また、石けんづくりなどに利用している廃食用油についても温暖化防止対策を含めてバイオディーゼル燃料などの研究も続けていますし、可燃ごみの約3割を占めている紙類や不燃ごみに約6割混入されている資源化できる瓶や缶についても資源化優先を徹底して資源化率の向上に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、できる限りごみを焼却・埋め立てをしないで資源化を優先していくためには、行政だけでなく市民の皆さん一人ひとりの取り組みや個々の事業所の取り組みによるところが大きく、まさに市民の皆さんや事業者の皆さんとの協働の取り組みが重要であります。全市的な推進運動として定着するよう啓蒙と支援策を充実をしてまいりたいと考えております。

 次に下水道汚泥のご質問でありますが、現在の広域連合のごみ処理基本計画では、下水道汚泥は、中間処理施設の稼働率を考慮すれば、言われておりましたように日61tでありまして、見直し案のごみ量は日187tであり、施設の規模は下水道汚泥だけで3分の1となります。

 汚泥につきましても、その後の技術革新によりまして減量化や消滅型も出てきていることから、広域連合におきまして、汚泥量の精査、ごみとの混焼、汚泥そのものの減量等について検討委員会を設けて検討することとなっております。

 いずれにしても、新中間処理施設につきましては、できる限り小規模となるよう検討しているところでございます。

 また、広域連合と市町村との関係についてのお尋ねでありますが、施設等については、効率化の面から、できる限り広域連合の施設として、その施設の規模を決める減量化等の目標値や減量化等の施策の方向も広域連合を中心に策定するわけでありますが、実際に収集しているのは市町村であり、減量化・資源化を具現化するための、より具体的な計画、あるいはまた目標・施策につきましては、それぞれの市町村の環境基本計画等によるところとなるわけであります。

 各上伊那の市町村とは、広域連合を中心に情報交換等を行って、連携しながら持続可能な資源循環型社会の形成という共通の目標に向かって一層の取り組みを強化して目標を達成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◆15番(坂本裕彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 子育て支援策の問題では、きのうからの答弁でも受益者負担が強調されているわけですが、先ほども受益者負担の考え方を私も述べたわけですけれども、いずれにしても子育て支援策はさまざまな課題があるわけですから、そういうところでの取捨というようなこともあるかと思いますけれども、一番切実に求められていることにきっちっと答えるということが大事だと思いますし、住民の切実な要求にこたえるのは自治体の本来の使命であるということを強調しておきたいと思います。

 日本経済の現状は確かに苦しい、自治体や国も苦しい、しかし、国民、住民の皆さんの暮らしも一番厳しいわけでありますから、財政難だからこそ住民サービスを守り、発展・充実させるということも、いろんな事業の見直しや効率的な行政を目指すことと併せて、真剣に努力していくということと併せて強調していきたいと思います。

 それから、次に住民との協働事業についてであります。

 地域に密着した要望を、例えば現物支給などとの関係で住民自身の協働作業で自分たちでできることは自分たちでやる、きのう澁谷議員の一般質問もありましたけれども、今、限られた財源の中で、私たちの身近な生活の中での要望、小さい要望というのはたくさんあるわけですけれども、限られた財源でなかなかできないということが多いわけであります。その中で、今まで取り組まれている現物支給と現場の関係という点では、消火器具置き場、あるいは入れ物、そういうことについては今も区を通して現物支給、これは補助、半分補助だと聞いていますけれども、そういうようなことを現物支給をして、取りつけるのは住民自身がやっていると、こういうようになっているわけですが、維持・管理も自分たちで責任を負っていると、こういうようなこともあるわけですが、こういうことをさらに広げていくという立場からお聞きしたいと思うんですけれども、例えば道路の小さい改善、側溝の改善とか、あるいは水はけの悪い所への、ちょっとU字溝がほしいというような所については現物支給と、そして作業については、その地域の自治会なり、あるいはその小さい部落の単位ということが請け負うということが、そういうことをもっと進めるべきではないかということで発言したいと思うんですけれども、そういう点では、聞いたところによりますと東伊那でもそういうようなことがやられているという話もありましたが、つい最近、新聞報道によりますと、辰野町宮木では区内の用水路を、なかなか側溝が直らない中で、ポリエチレンのホースを、取水口を改修工事をしたと、現物支給は役場がやって作業は地域の人たちがやったというようなことがありましたけれども、こういうようなことを、やはり自分たちでできることはというようなことで、地域の中の道路や側溝の要望というのは毎年出されるわけですけれども、自分たちでできるようなことなどの要望も含めて取って、そしてその実現に向けていくようなことを考えていったらどうかということでの提案であります。

 そのためには市の関与や役割分担、あるいはただ任せるということではなくて技術指導がいるのかどうか、あるいはつくった後の安全の問題、安全確保の問題とか、そういうようなことについての考えについてお聞きしたいと思います。

 それから2番目に、公園や公共的土地の維持・管理を地元自治会などへ協力・協働を働きかけるということであります。

 予算では、平成17年度予算では公園施設管理委託というのが750万円あるわけですけれども、この内容についてはいろいろあると思いますが、この管理委託についても市民の皆さんの、地域の一番近くの市民の皆さんに行動に依拠してしていったらどうかと、私の身近についても、例えば高齢者クラブの方が福岡の馬見塚公園の草刈とか、あるいはマレットゴルフ場の整備を少しお金をいただいてと言いますか、そういうことでやって、やっている人たちも生きがいを感じられますし、また市の管理としても行き届いているというふうになると思います。

 また、公共用地に隣接するところでは、自分たちが、例えば夏祭をするイベントの利用にその空き地をということで地元自治体が草刈やいろいろ管理しているというようなところもありますので、そういうようなことを積極的にして、市が管理を、協力、協働を働きかけるようにしたらどうかと、地域の皆さんにもメリットがある、また自主的な協働を広げていく取り組みについても広がっていくというようなことで、こういうようなことを市はどのように考えているかお聞きしまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 住民との協働事業について幾つかのご提案がございました。

 まず最初に地域に密着した要望を現物支給と住民自身の協働作業で進めていったらどうかというご提案をいただいたわけでありますが、現在、道路の維持管理を行う中で、地域主体の維持作業につきましては、地区役員と協議の結果、原材料の支給を行ってきている内容がございます。1つとして地元作業の道普請等に合わせた砕石の支給、2つとして地下歩道の落書き消しのための塗料の支給、3つ目として橋梁の欄干の塗装・補修のための塗料の支給、4つ目として道路横断用の排水路を新設するための塩ビ管とコンクリート桝を支給、以上のような原材料を市が支給を行って、区または自治会単位での維持補修作業を行っていただいているところでございます。

 この自主作業につきましては、まだまだ規模、施工の難易度、構造物の強度等の関係から一部の工事に限られておりますが、こうした取り組みが各地区で取り入れられ、さらには坂本議員の提案のように行政と市民協働によるまちづくり事業として確立できるとすれば大変素晴らしいことだと私は受け止めているわけであります。

 今後、現地調査の折等において意見等をお聞きする中で、ともに、さらに具体的に進めていけるように検討していきたいというふうに考えております。

 それから、公園や公共的土地の維持・管理を地元自治会などへ協力・協働を働きかけていくという提案をいただきました。

 駒ヶ根市内には、地元の馬見塚公園をはじめ共楽園やすずらん公園、それに森と水のアウトドア体験広場など19の都市公園と中沢の農村交流広場や東伊那のふるさとの丘等に公園があります。皆さんにご利用いただいておりますが、その管理主体及び管理方法は、この公園施設の持つ特性並びに建設時の経過等から、それぞれ異なってきているわけであります。

 市内に19ある都市公園についても、その管理方法は異なりますが、特に地域性の強い公園を中心に9箇所の公園において、地元区、地元高齢者クラブ等と管理委託契約を結んで、ごみ拾い、除草、落ち葉集め等の軽作業をお願いしているところであります。また、樹木の剪定などの少し専門的な業務もお願いしている団体もございます。

 地域に根ざした公園や公共的な土地につきましては、専門的な技術を要しない作業内容であれば今までも地域の皆様方に維持・管理作業をしてきていただいておりますが、今後は、協働のまちづくりの観点から、これまで以上に市民の皆様と行政が話し合い、英知を出し合い、役割分担の認識に立って協力をしていくことが大切になると考えております。そのことについて、それぞれの地域が自主的・主体的にかかわってほしいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。



○議長(小原恒敏君) これにて15番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位12番、議席番号11番 長谷部?人議員。



◆11番(長谷部?人君) 私はPSA検査について質問したいと思います。

 私もPSA検査を受ける対象年齢に入ってまいりました。2年前に一度だけPSA検査を受けた記憶があります。

 PSA検査って何?それは、多くの市民にもなじみの少ない聞きなれない検査だと思います。それは男性特有のがん検査、前立腺がんの検査のことです。前立腺はどこにあるのかとか、働きとか、医学的なことはさておき、最近では皇室でも前立腺がんの治療を受けられたことで話題になりました。前立腺という言葉は、いわゆる泌尿器系の病気であると多くの方は知っていると思います。

 前立腺がんは悪性の腫瘍、前立腺肥大症は良性腫瘍で、ともに加齢、年齢を重ねることに伴うホルモン作用などで発生すると言われております。50歳を過ぎて高齢になればなるほど患者は増える。特に欧米の男子では最も頻繁に見られるがんのようです。日本でも、高齢化による、また食生活の欧米化により動物性脂肪の摂取等の増加が原因と言われております。そのため日本人に前立腺がんは急増しているようです。

 しかし、初期のがんは、ゆっくりと、はじめは無症状で進行するため、病巣が大きくなって、症状が、障害が現れて外来での発見では、進行度が進み、転移してしまい、治癒率が大きく落ちてしまうと言われております。

 でも早く見つければ怖くないがんのようです。早期に発見すれば、ほとんど完治する病気であるとのことです。

 そのためには、まずPSA検査です。検査の方法は簡単です。たった1ccの血液採取で前立腺がんを見つける腫瘍マーカーという数値を知ることが、まず大事のようです。早期発見にPSA検査が役立ちます。と同時に発見率が高い、1年に1回、症状が出る前の検診による早期発見の手段の鍵がPSA検査です。

 少し古い話ですが、オーストリアのチロル地方では、1993年からの研究では、対象者6.5万人のうち最初は33%程度が検査をしたようですが、5年後には66%になると同時に、その結果、検査をしたことにより早期発見による死亡率は42%減少のデータがあります。

 駒ヶ根市の保健行政では、すべての病気予防について検診する制度は取っています。PSA検査についても実施されていることも確かのようです。ただ、現状からの受信率を見ると、やっている程度というと語弊があるかもしれませんが、ポスター等も見たことがありません。男性対象の泌尿器系の検診で、PRについては女性検診に比べて劣っていると言うか、遅れていると思っております。

 前立腺がんの初期は、症状が非常に少ない、そして排尿障害と症状が出たときには相当進んでいる可能性があると言われております。

 私は提案したい。男性の心理を察した、もっと気楽に検査ができる検診制度です。決して女性担当者ではいけないというのではありません。泌尿器系の検査で、なかなか人には知られたくない検査だと思います。早期受診も含めた男性特有の心理を理解した男性職員を相談窓口、実施窓口にし、積極的に参画させたらいかがでしょうか。同性の立場で受診に対する心理的要因を排除することを考える、考えられる検診制度の方が受診率が高くなると思います。働き盛りの多忙な年代です。夜間、土日に積極的に気楽にできる検診制度策を、さらに多忙な方対象に、ALBA、郵送検査制度もあるようです。

 キャンペーン、PR、啓蒙を、検査をどうやって受けるの?PSA検査って?年に1回は1ccの血液採取でPSA値を知ろう。あなたのPSA値は?血圧と血糖値と同じレベルの話で、前立腺がんはもう怖くない市民講座、父の日には受診率アップの方策は多くあると思います。

 財団法人前立腺がん研究財団では、情報コーナーや普及のため、ポスター掲示についてはPSA検査スローガン、ポスターが用意されています。希望すれば相談に応じてくれます。

 また、お父さんに検査を勧めて、奥さんと娘さんと連帯して、この病気でなくなる男性を少しでも減らそうと、歌手の三波春夫さんの娘さんもお父さんを前立腺がんで亡くしていて、自ら三波春夫PSAネットワークをつくり、さまざまなイベント活動を通じてPRしています。

 シニア野球、実年ソフトボールと、さまざまなことで波及することができると思います。大事に至らぬ前に、PSA検査の受診率アップを希望し、PSA検査実施周知に対する今後の姿勢、取り組み方をお伺いしたいと思います。

 次に土地開発公社の健全化策についてお伺いしたいと思います。

 公社財政だけで市民負担がなくて解消できるのか。地価の下落は、とどまるところなく下がり続けています。

 総務省は、2000年度分以降、これまで毎年行ってきた土地開発公社事業実績調査の内容を情報公開法の施行と相まって全面的に公開することになりました。それによると、現在、駒ヶ根市土地開発公社、土地保有の情報は総務省のホームページでは次のように明らかになっております。14年度保有額53億3,700万円、そのうち5年以上保有額44億6,300万円、総額に対する比率83.6%、10年以上保有14億8,800万円、27.9%と書いてあります。15年度保有額42億8,100万円、5年以上保有額35億1,300万円、総額に対する比率82.1%、10年以上保有15億5,600万円、比率は36.3%と公表されています。10年以上保有の土地総額は、総額に対する比率も36.3%になっています。16年度では載っていないのでわかりませんが、保有額は減っているのかなと思っております。

 通常、5年以上の土地が一般的には塩漬けの土地と言われていますが、10年以上の土地は何と言えばいいのでしょうか。

 前回の質問でのお答えでは、借入金利は0.4〜1.5%と言われましたので、単純平均で0.95%、1日約11万円の金利です。

 現在、事業化のめどが立たないもの、5年以上の、その他の土地開発保有地も、購入価格、公社の希望価格では売れないと思います。今売却するには、差損を出すか、市場価格で売却し処理する必要が、ほかに方法はないと思います。市場価格で少しで早く売却しないと含み損が増え、元金、金利も含め複利になり、さらに返済額は販売コストが膨らみ、さらに処理ができなくなると思います。駒ヶ根市土地開発公社は、少しでも早く、今が決断のときだ、販売のためのウルトラCはない。

 前回のお答えに関連しまして、住宅団地は鑑定評価により価格の見直しをしていきたいとの答弁もありましたが、全国公社所有地の地価資産、資産額計算式があり、地価は簿価の34.6%が価値であるとの試算式がありますが、駒ヶ根市はこれほどではないにしろ、例えば赤須ヶ丘団地で、現在、市場価格は公社売却希望価格の平均の8万円のおよそ50%が地価と、市場価格と言われています。平成14年度には、隣接地で、すでに3万8,000円で売却されている事例もあります。鑑定評価も大事ですが、市場価格で売却し、少しでも早くなることをすべきだと思います。

 お聞きしたいと思います。

 鑑定評価した結果、評価損等の処理方法はどうするのか。

 前回の質問でも言っているが、評価損や金利について市民負担がもし出るとしたならば、過去の購入経過や経路も含め明らかにし、情報公開の説明責任はあると思います。提案します。と、提案、私はいたしました。

 中割原の所有地の物件に対して、市長は「駒ヶ根市の将来にとって貴重な区域で、駒ヶ根市における将来にとって新たな付加価値をつけていく上で貴重な地域で、重要な課題で」との答弁でしたが、さらに今後も保有するならば、取得価格、4.58億円に金利2.1億円に見合った、具体的に、夢ビジョンで結構ですから、お示ししていただきたいと思います。当面の有効利用策も含めてお願いしたいと思います。

 さらに10年以上の保有土地利用策、責任は、具体策は、トップとしてわかる限りで結構ですから、お示ししていただければありがたいと思います。

 前回の答弁で「積極的に処分するものは処分したい、買い取りをするものについては買い取りをしていきたい。」とのことですが、駒ヶ根市は幾らで買い取るのか、市場価格でか、公社救済のために公社簿価で買い取るのか。さまざまな意見や提言を聞き、雑誌、イベント、不動産業界、建設会社の協力を得てといっても、相場より、市場価格より高くては売却することは無理だったと思いますが、答えていただかなくても結構ですが、酷な言い方をしますが、12月からこの3ヶ月での販売実績はどのようになっているかと思います。

 民間の企業の不動産業の実態は、代表者は値下がりと販売不振で、差損、金利、私財、全部提供をして、現在は販売のために必死になって努力しております。実績の上がらなかった社員は、クビまたは減給が普通です。会社の存在感は実績だと思います。しかし、それを当てはめるつもりはありませんが、現実、民間の企業では、そのとおりです。

 前回の質問では、土地開発公社に対して「公社の使命に沿って公共事業円滑のために適切に活用していきたい。」との答弁でした。そのときに言われたように、私も一定の成果はあり、市政発展に貢献したと、振り返れば、企業誘致により多大な貢献のあったことも納得して、公社の価値はあったなあと思っております。

 公社による先行取得、値上がりが予測されない現在では、もう公社による先行取得をする必要もないのではないかと思います。解散する自治体もあります。

 これからの駒ヶ根市は、先行取得に変え、都市計画の網により規制したらどうだ。条例等で規制の網をかけて対応することにして、公社の存在そのものも検討する必要がある時期に来ているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 この問題は、駒ヶ根市に決して限ることではなく、日本全国どこの土地開発公社も同じ問題を抱えて苦慮しております。自立の選択をした今、このような状況下で駒ヶ根市土地開発公社に対し税負担をしたなら、住民の厳しい批判を受ける。公社に対する責任を明確し、いかに市民負担、税負担がなく、どのように処理することができるのかお聞きしたいと思います。

 情報公開を徹底すれば、必ず住民の信頼を得られると思います。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初にPSA検査についてお尋ねがございました。

 言われておりましたが、前立腺がんにつきましては、中高年の男性が多くかかって、最近急増している病気の1つであります。

 PSAの検査方法は、具体的なご提案がありましたが、私が承知している範囲では、採血をするだけという非常に簡便な方法であります。

 早期発見のために当市におきましては平成15年度から集団検診を取り入れて支援策を講じてきているところでございます。その具体的な内容については、後ほど民生部長の方からお答えをさせていただきます。

 次に土地開発公社の健全化策についてお尋ねがございました。

 土地開発公社の所有する土地には、多くの含み損が全国的に生じているが、駒ヶ根市においても同様ではないかと、こういうお立場でのご質問だと思います。

 前回のご質問でもお答えをいたしましたように、土地開発公社の使命につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、市政の進展を図る上で、市が将来実施する施策を適時・適切に公共用地の先行取得をすることにより、具体的に、スピーディーに進めることができ、各種の公共事業のスムーズな推進を図り、また住宅団地や工業団地の造成を行うことによって、市民等の住宅需要に即おこたえができたり、雇用の場を創出するなど、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することであります。

 近年、地方都市を中心に、言われておりましたが、地価下落が続いている現状にありまして、全国的に土地開発公社の経営は厳しい環境に置かれております。

 当公社では、いち早く、ご承知のとおり経営健全化対策に取り組むとともに企業誘致の促進に力を入れてきたわけであります。そうした取り組みができなければ企業誘致の促進は進まない、こういう現実があることもご理解をいただきたいと思うわけであります。

 用地先行取得は不要だという前回に引き続いてのご意見をいただいたわけでありますが、現状況下におきまして、将来を展望し、施策を具体化するために適時・適切に行うことが社会資本整備や企業誘致等の円滑な推進上、必要なことであるという認識に、今も変わらないものを私は持っております。1つのご提案として十分心に刻み、庁内で検討課題とはさせていただきますが、今後も土地開発公社の役割というものはあるというふうに、現状、判断をしておりますので、引き続きご理解をいただきたいと、かように思います。

 それから、当公社の現状に触れまして、平成14年度の数字に基づいてご質問がございましたが、本年度当初で当公社の現状について申し上げれば、公有用地が15億3,000万円、未成土地が27億5,000万円、総額、約43億円の簿価の土地を所有しております。そのうち国に買い取られることが約束されております伊南バイパス用地国債分を差し引きますと36億2,000万円ほどになるわけであります。

 そこで、税負担のない処理策等についてのお尋ねでございますが、具体的な財産処理策につきましては、公有用地につきましては、ご承知のとおり、元来、市が簿価により買い取ることが原則の土地でありますので、事業化できるものから順次買い取ってまいりたいと考えております。最終的に公共用地としての事業化が困難と判断された場面があるとすれば、新たな利用方法を考えていくことになるわけであります。

 また、一方で工業団地や住宅団地などの土地造成事業用地の販売につきましては、現在設定されている価格で販売できれば損失が出ることはありません。

 しかしながら、実際には難しい状況にあることは長谷部議員ご指摘のとおりでありまして、地方における市町村が同様の悩みの中で苦慮しているところであります。

 特に住宅団地につきましては、民間の分譲地も多く、地価公示価格以上に市場価格が下落していることも想定されるわけでありますが、赤須ヶ丘タウンについて、議員のご指摘のような50%まで市場価格が下落しているとは考えておりません。造成の前後、造成のグレード、売買の事情など、単純に比較することはできないわけでありますが、付近の不動産売買実例、団地内での売買、不動産の鑑定評価等を考慮しても、市場価格との差は3割程度と認識をいたしております。

 今後、理事会や市の企画調整委員会等で価格見直しの検討を進めたいと考えているところであります。

 また、価格を販売可能な水準まで引き下げて販売した場合、損失が発生することが、言われるとおり想定されます。土地開発公社の自助努力は当然のことでありますが、現在の繰越準備金ですべてを処理するということは難しいと考えております。経理基準の変更に伴い土地評価の見直しも行っておりますので、見直しができ次第、対策について理事会で協議していただくよう過日の理事会に諮ったところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、庁内の企画調整委員会においても引き続いて今後のあり方について総合的に協議をしてまいりたいと考えているところであります。具体的な数字や対策については、決算に向けて数字を、ただいま整理をしておりますので、理事会、庁内会議での協議後、議会に報告をして、公表をしてまいりたいと考えております。

 次に、中割原地区の用地につきましては、以前にもお答えをいたしましたように市内では唯一残された貴重な開発可能な平地林地帯でありまして、将来にわたり景観や環境保全のためにも大切な土地であります。第3次総合計画の中では計画の具体化が図られるまで保存に努めることとなっております。

 ご承知かどうか、申し上げますが、多くは昭和60年前後において、当時、虫食い的な開発を、あの地域一体、避けるべきだと、こういう立場で、中ア観光さんによる旅行村までの道路が開通していく折にですね、そうした声が地元をはじめ議会から上がって、当時、ゴルフ場の計画や、過去、幾つかのプロジェクトがあったと思いますが、特に、当時、学園都市づくりに向けて大学の誘致という1つのプランをもとに市が買い取ってきた、開発公社が買い取ってきた経緯があるわけでありまして、その取り組み、検討がなされてきたわけでありますが、計画の具体化までに至らなかったと認識をしているところであります。

 一部、アカデミーゾーンに位置づけられた早実グラウンド南などの用地につきましては、学術研究系の企業誘致を目指しておりまして、企業誘致活動を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、景気変動等、時代の転換期にあるだけに、どう市民益を踏まえて、どうあるべきかを、できるだけ早く具体的な検討の中から方向を見出していくことは、ご提案のとおりだと受け止めております。

 そこで、当面、住宅団地についての今後の販売方法についてでありますが、住宅団地については、地元の理解を得ながら、できるだけ早急に処分できる価格まで引き下げる環境を開発公社とともに市としても整えていきたいと考えております。

 工業団地につきましては、今後とも産業振興部を中心に企業誘致を強力に推進をしてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎民生部長(中城正昭君) PSA検査の具体的な取り組み状況等についてお答えをさせていただきます。

 まず周知方法でございますが、検診の申し込みのときにですね、チラシを50歳以上の男性がいる家庭には全戸配付をして受診の奨励を行っているわけでございますが、ご覧になられた方もいるかと思います。

 また、申し込みがない方でも検診会場において、その受付の場所でですね、受診の勧奨を行うなど、できるだけ多くの方に受けていただくように心がけているところでございます。

 また、検診を受けやすくする工夫をしなくてはならないわけですが、セット検診時だとか、伊那健康センターでの受診時に併せて行っているほか、夕方における単独検診、それから土曜日、日曜日などの検診など、働いている男性が受けやすいように曜日や時間の工夫も行っております。料金につきましても、今1,900円かかるわけでございますが、国民健康保険の方は自己負担が200円となるように、またその他の方につきましては自己負担が600円になるようにという内容で補助を行っております。

 受診の状況でございますが、議員、ご説明ありましたようにがんの方が多くなっているわけですが、平成15年度の数字で申し上げますと、駒ヶ根市内で1,140人がこのPSA検査をお受けになっております。

 その後の状況でございますが、伊那健康センターの数字はちょっとわかりませんもんですから、それを除いた数字でございますが、841人が対象、受けた方になりますけれども、そのうちの精検を要した方が97人でありまして、精検率が11.5%で、そのうち、さらにがんが発見された方が12名で、精検中の発見率は12%余という数字となっておりまして、結構、がん、発見されているわけであります。早期発見、早期治療に努めているところでございます。

 今後でございますが、ますます高齢化が進む中で、この病気と言いますか、このようにつきましては、いわゆる高齢者のがんと言われているわけでございます。今後も、これは増加すると考えられるために、ご提案いただきましたように、今まで以上に、なお一層、啓発・周知に努めるとともに、検診や相談を受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。



◆11番(長谷部?人君) 金利っていうのは、私も不動産の塩漬けのやつがありまして、日曜日も金利がかかってきて大変な思いをしております。一刻も早く、価格も見直して、早く売って金利のかからないような状況にしていっていただくような、私たちも一緒になって考えていきたいと思います。

 また、遊休地があるとしたら、それを少しでも軽減できるような形で有効利用を図ってもらえるようにしていただきたいと思います。

 次に、「上水道の安全について」ということについてお聞きしたいと思います。

 私は昭和伊南病院の院長の腎臓透析死亡事故の会見を聞き、その中に「上水道の水質検査の結果によれば、通常以上アルミニウムが水道水の基準を超えて含まれていた可能性」との記者会見を聞き、水道水のことについて調べることになりました。今回は、その水質検査等の内容については次回に質問させていただくことにしますけれども、その前段として質問させていただきたいと思います。

 私は、現在、当然のように水道水は蛇口をひねれば勝手に出てくる、空気の次に安いと、私も含め、失礼かもしれませんけれど多くの市民の方々も、無駄にとは言いませんが、心置きなく、疑いもなく、当然のように飲んでいて、利用していると思います。

 私は、安全な水道水のつくり方や、美味しい水とは、安全な水を提供してくれる上水道の浄水場のシステムにも全く知りませんでした。早速、上水道について、水道用語、浄水場の仕組み、施設、そこで使われている上水用工業薬品も調べ、まず切石浄水場の現場を見に行きました。朝、昼、夕方の3回訪ねました。たまたま二度目に居合わせた職員の方に案内を受け、知識と照合して説明を受けてまいりました。切石の施設は、急速ろ過方式というシステムのようで、2基、3,000t、5,000t、昭和47年、昭和37年ころの築とお聞きし、外観はさすがに月日を経て疲労しています。取水時チェック監視システムには、説明を受け安心しました。その足で、北原の浄水場、太田切川から直接取水している、いわゆるおいしい水がつくられると言われている緩式ろ過方式もフェンス越しでありましたが見てまいりました。昭和36年には災害に遭ったということもお聞きし、取水口にも足を運び、見てまいりました。その2箇所を見た状況と感想も含めて、提案と考えをお聞きしたいと思います。

 この質問を通告した後知った事実もあり、これはちょっと取り消した方がいいのかなと思わない、言わない方がいいじゃないかなという思いもしました。それは、変質者と愉快犯と呼ばれる人に知られたくないからです。

 私が一番感じたことは、現状の施設では、市民の安全の源である水確保に対して、1つ、上水道設備及び周辺が余りにも無防備である。切石も北原も、安全確保の目線で見ると、周囲、建物、施設は余りにも無防備であると感じました。取水自体には最大限の安全確保はなされているようですけれども、浄水場の周囲すべてを忍び返しの鬼針のついたフェンスで囲えと言うわけではありません。最低限、基本的なことだけです。関係者以外は立ち入りができないように、立ち入ることができないようにということが第一だと思いました。現状は、施設内への出入口はフリーパスです。門扉もゲートや車を遮る綱さえもありません。感知して、薄い電球がただ点滅するだけです。フリーパスの状態です。浄水施設の施錠、せめて敷地に出入や建物の出入口には、警報音も含め警報システム、そして敷地内に入ったら宿直室へ通報できるシステム、簡単に施錠できる構造に。

 第2に、老巧化により相当ガタがいるのでしょうか、せめて鍵をかけやすいドア、サッシに調整してほしい。緊急対策として鍵のチェックと、せめてガラスくらい網入りのガラスにしたらどうかと思います。

 第3に、安全マニュアルの徹底。2日前だったと思います。午前中伺ったときですけれども、薬品庫はじめ浄水場建物内部には、無施錠であることが確かでした。北原についてもセキュリティー、何とかなりませんでしょうか。せめて安全の目線で、至急、対応をしてほしいと思います。

 セキュリティーの件、市長も大変多忙だと思いますが、自ら現場をちょっと見ていただきまして、至急、現状を把握していただき、安全確保だけの目線で結構です。管理体制についても大至急対応をお願いしたいと思います。

 次に、建て替え改修や市民負担についてですが、駒ヶ根市の浄水場の現状については、理解を得る市民視察ツアーをと提案したいと思います。水はただであるという市民の意識改革、浄水場の上水道の現状について市民ツアーを、子どもたちも含めて視察を計画し、安全の水を市民に安定供給している駒ヶ根市の維持活動への理解や施設の現状への理解、安全な水道水への活動理解を図るべきだと思います。そして、今後も安定供給をしなければならない水道事業に対して、アメリカ式の薬品を使用する急速ろ過方式と、また塩素消毒と発がん性について、また広大な敷地を要する、いわゆる美味しい水といわれている緩式ろ過方式に、ともに一長一短があると思います。近々、切石浄水場改修か建て替えの話も出ていると思います。水の安全性は、決してただではないよと、財政は厳しい、しかし、厳しければ厳しいほど住民の支えがより必要だと思います。情報を共有し、行政と市民が共感することが大事だと思います。今から建て替え費用総額は、職員の方に聞きましたら、20億円程度になるとかの試算も、きょうお聞きしましたけれども、試算も明示し、費用のPRもして、建て替え時期に備えて多額の費用に対する市民債等、資金調達方法や市民施設費用負担金制度もこれからは必要だと思います。ツアー等を通じ、市民理解を深めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(中原正純君) 上水道の安全対策についてご質問がございました。

 駒ヶ根市の水道施設は、主に3箇所の浄水場と5箇所の配水地を管理委託人3名の交代勤務によりまして24時間体制で管理をいたしているわけでありますが、ご指摘をいただきましたように、上水道の安全対策については、特に、その方向についてご指摘をいただき、またご提案をいただきましたように、セキュリティーについての現状を改めて、私自身も現地に出向いて点検をしたいというふうに思っておりますが、具体的なセキュリティー対策として、どういう内容になっているかにつきましては、まちづくり推進部長の方から具体的に答弁をいたさせます。

 それから、切石浄水場の整備改修については、昭和39年設置の浄水能力、日3,000tと昭和47年設置した5,000tの2系列の施設で浄水を行っているわけでありますが、古いものは、すでに40年を経過をして構造物の老朽化も進行しておりまして、耐震構造的にも不十分でありますので、市といたしましては積極的にその改築に取り組んでいくための検討をしてきているところでございます。

 また周辺環境も建設当時に比べて大幅に変化をしてきている状況もございます。

 そこで、平成17年度の予算内容の中で、施政方針で示したとおり、安全対策を含めたい切石浄水場の基本計画の策定を予算化をしているわけであります。策定されました計画に基づき、今後、浄水施設整備を引き続いて実施をしていきたい、こういう設定に立っているわけであります。

 また、整備完了までの応急対応として、上伊那広域水道企業団よりの切石水系への緊急時給水施設整備の切り替え策についても平成17年度に予定をいたしているわけであります。

 要は、上水道については、受益者負担を原則にいたしまして市の特別会計の中で取り組んでいる事業でございます。したがって、企業経営という観点の中で起債を借り受けて、そして施設整備を進めていくことについてですね、その影響は料金として算出されてくるわけでありますので、これからの経営計画の中で料金算定に影響があることは、その方向として前提になってくるわけでありますので、その点について庁内でよく議論をし、検討をし、市民の皆さん方、つまり受益者の皆さん方にご理解がいただける中で、長期的に安定的な経営ができるようにですね、経営策を講じて、積極的に取り組んでいかなければならない、そのように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 切石浄水場の安全対策でありますけれども、主には、1つとして原水の安全対策つきましては、フナによる水質監視をやっておりまして、モニターによって、そのものは市役所の事務室、水道課の中に置きまして、監視ができております。それで、非常時には上水道係に通報される仕組みとなっております。

 また、取水以降の着水井の水の安全性につきましては、取水した水でマスを飼育することにより監視をしております。

 浄水の最終段階でありますけれども、管理人によりPH測定等を通常では1日3回を基本に実施をし、異常時等には、随時、測定等監視を行っております。

 また、管理人の目視可能箇所の巡回は随時実施しておりますけれども、異常時等におきましては、職員の非常態勢及び管理人の1名増員勤務体制により対応をやっているところであります。

 また、水質検査でありますけれども、毎月、水系ごとに実施をしております。その中で、ご指摘のアルミニウムム及びその混合物につきましては、平成16年度より飲料水水質監視項目に、現在50項目でありますけれども、追加指定をされました。その量につきましては、1リットル中0.2?以下とされているところでありますけれども、現在はクリアをしております。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて11番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月17日から3月23日までは委員会審査等のため休会とし、3月24日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後4時38分 休会