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長野県 駒ヶ根市

平成17年 3月 定例会(第2回) 03月15日−03号




平成17年 3月 定例会(第2回) − 03月15日−03号







平成17年 3月 定例会(第2回)


        平成17年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成17年3月15日(火曜日)
                              午前10時  開  議
第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │           質   問   事   項            │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦 │1 市長の政治姿勢について                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│澁 谷 宣 吉 │1 自立するための施策について                    │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 下   治 │1 今後の市政について                        │
│        │2 国の行政改革に対応した、市民生活の今後について          │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│北 澤   洋 │1 市政運営について                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 「もてなしのまちづくり計画」ワークショップから学ぶこと      │
│        │2 「協働のまちづくり」と「安心・安全なまちづくり」について     │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│横 山 信 之 │1 防災体制の強化                          │
│        │2 シルバー人材センターへの支援                   │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号3番 大沼邦彦議員。



◆3番(大沼邦彦君) おはようございます。

 私は、主に市長の政治姿勢についてお伺いしていきたいと思います。

 まず、合併問題が決着いたしました。合併に対して大変な熱意を持って取り組んでこられた市長でしたが、市民の思いとの乖離がマスコミでも指摘されているところです。

 また、それを進める手法においても、一方的な行政主導であり、議会ともども無理やり合併させようとしてきたことに市民の反発があったものと思われます。

 もちろん、50年間慣れ親しんだ駒ヶ根市という名には、市民は郷土としての誇りと愛着があります。これを無視され、中央アルプスなどという全くふさわしくない名前が、また説明できない決め方で決められた、これも市民の怒りを買ったものでしょう。

 結局、2,700票を超える大差で合併という野望はついえたと思います。

 私は、合併がどうのということは申しません。

 合併させようとする中で、多くの税金と職員の心労が費やされました。

 一昨年12月に、一旦、任意合併協議会が解散し、各自治体が自立を模索している最中に、先方からの申し入れがあったと言われていますが、再び合併協立ち上げの話が出たとき、市民は死んだものが生き返ったと急激な展開に驚きました。

 私たち共産党議員団は、法廷合併協の立ち上げに対しては市民の利益にならないものと反対しました。

 しかし、その後は、市長の思いのために税金を使い、市のすべての組織を動員してきたのに、結果として市民の理解が得られず、合併はなくなったわけです。

 市民の中では、「合併のために使った金はどうなるのか。」など、いろいろ話が出されます。先日、雪かきをしていましたら、「いつ辞めるのかねえ?」と聞いている人もいました。市民の中には、今度の結果について「市長は責任を取るべきだ。」との思いがあります。私も同感です。これだけの大事業をやり、結果として「合併の必要性を理解してもらえず残念だった。」と、それだけで済ますのでは政治家としての結果責任を果たしたことにはならないと思います。ことは財政問題から生じている問題です。政治家の責任として、何らかの結果責任を取られることが政治不信の払拭にもなると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 さて、自治体の役割はどこにあるのか。今、借金にまみれた国が、地方に対してはどんどん借金のつけを回し、国民に対して負担増とサービスの切り下げを押しつけてきているこの中で、国政の防波堤となって市民の暮らしと福祉を守ること、ここにこそ自治体の役割があるのではないでしょうか。

 しかし、合併が破綻したことについて、財政が厳しいことを承知していて、「市民が自立を選択したのだから市民負担をちゅうちょなくやるように。」と、とんでもない、市民を敵視する発言が聞かれました。市民の声を代弁すべき議員として、あり得ない発言でありました。これから自立を目指してどんなまちづくりをするのか市民との協働を模索していかなければならないときに、こうした考え方は決して行政サイドではあってはならないものです。市長の施政方針にありましたが、「これからは市民も真剣に市政にご参加いただいて・・・」とのくだりは、何か、問題発言の議員に通ずるものがあるのではないかと懸念していたところです。

 さて、施政方針及び来年度予算案について幾つかお伺いします。

 施政方針のタイトルは「真の改革と創造のまちづくりを市民とともに」と、うたっています。自立が決まった上は、誠にふさわしいタイトルと思います。

 問題となる地方交付税については、平成17年、18年の2年間は、基本的には臨時財政対策債の減収分が市税の増収分を超えるとき、その不足する差額分は地方交付税がプラスされるということになりました。この2年間だけは、地方6団体の要求が通り、財源は確保されたものと聞いております。

 その観点から見ると、市税は3.3%アップ、1億3,800万円増と想定しているのに、臨財債を含めた地方交付税を1億8,000万円減と見るのは、歳入を4,200万円ほど少なめに見て厳しさを強調しているように見えます。その割には、合併問題の中で出された資料や説明会で「三位一体の改革のため、財政を見直しても、とてもやっていけない。」と散々宣伝されてきたのに、実は、来年度はほぼ前年並みの歳入があるので同程度の予算を組んだというのでしょうか。

 しかし、ここで立ち止まって考える必要があると思います。

 それは、承知のとおり、日本は、国・地方の借金は今年度末で740兆円にもなり、国の来年度予算でも一般会計82兆円のうち41.8%、34兆円を超える借金をし、ますます借金を膨らませている途上であります。国の試算では、8年後の2012年には基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字にするとの見通しを示していますが、景気の先行きは不透明、所得が伸びず、税収が上がっているのはリストラと減税でもうけている法人税と消費税のみ、こういう中では、とてもこの目標は困難な目標と言わざるを得ません。

 こんな中、一番心配されるのが国の財政健全化のために強引な地方交付税の削減です。日本の地方交付税制度は、財源調整と財源保障、2つの役割を持つ素晴らしい制度であり、これからも、瑞穂の国、日本の発展にはどうしても欠かせない制度であります。この地方交付税制度を堅持するため、国への働きかけは、ますます重要となります。

 現状から見れば、これから先、地方交付税が維持される保証はなく、景気が上昇してさえも、さらに厳しくなることは避けられないでしょう。

 繰り返し言ってきたように、これまでのような借金によって賄う予算づくりは、もはや許されるものではありません。歳入が足りなければ、身の丈の、それなりの予算を組むべきではないでしょうか。基金があるとは言え、4億2,000万円も繰り入れ、昨年とほぼ同じ予算を組む必要はなかった、ない、と思うわけです。

 この予算案により借金残高が2億6,000万円減ることになっています。減ることは必要であり、大変結構なことです。

 しかし、減っても今年度末の一般会計の借金は210億円です。この大きさは、繰り返しますが、県下で、やはり18市で見れば大変大きな割合を占めております。半分は地方交付税で措置されているという言いわけや国の借金の方は関係ないという立場は、市民の中では、もはや通用しなくなっていることを認識しなければなりません。借金は、もう増やさないという立場を貫いて、財政再建を目指していかなければなりません。

 これからの財政の基本は、歳入増を見込めない、いや、歳入が減る中で、いかに市民負担を増やさずに住民サービスを維持するかという課題です。そのために必要なことは、市長も合併協議会解散でコメントしているように、人件費の削減、普通建設事業の削減や先送り、これがポイントになります。

 この点で見ますと、予算案の普通建設事業費は、赤穂中学校や小学校、あるいは東飯坂市住、大型事業が完了したために前年度比で10%余り減っておりますが、事業の先送りはなく、人件費の削減は逆に2%の増となっております。

 その一方で、住民サービスの面で負担増となっている事業があります。子ども交流センターの利用料、これまで無料だったものが、月1,000円、年間1万2,000円が新しい負担となります。保育料でも、早朝保育、延長保育で大きな負担増となっています。小学生と保育園の年少の子がいるお母さんは、交流センターと延長保育で年間4万2,000円の負担増になると嘆いていました。

 また、第3子の出産祝い金は廃止する方向で、来年度は5万円のところを3万円に減額し、翌年には廃止の予定と言います。

 合併論議の中でも、市の最重要課題は子育て支援と言っておりました。放課後の子どもの生活や延長保育は、子育てにはなくてはならない制度であり、充実こそが必要なはずです。

 この新たな負担は、子ども交流センターは年間350万ほど、延長保育で800〜900万、また第3子の出産祝は120万ほど、これだけの節減です。この3事業で市の負担減は1,300万そこそこです。

 子育て支援は最重要課題と言いながら、これらに新たな負担を課すには、それなりの理由が必要でしょう。

 しかし、これらのサービスを切り下げる必要があるのでしょうか。私は、合併のためにサービスをそろえる必要があった、これ以外に理由は見当たりません。その合併が白紙になった上は、駒ヶ根市の制度としてサービスを継続していくべきこと、こう考えます。

 財政再建の課題である人件費を削減していないのに、このように新たな市民負担をかける、あるいはサービスを削ることは、絶対許されるものではありません。本予算で人件費が2%増えたのは、退職者が増えたためと説明がありましたが、それだけの説明では市民は納得しないでしょう。退職者を待つだけの人件費の削減では、見直しとか改革の名に値しません。財政が厳しい折、市民サービスを削って市政を運営することならだれだってできます。今、日本中の自治体が借金財政の中でやりくりして、サービスをいかに削らないか一心に努力しているところです。必要なサービスを削らなければならないのなら、その前に人件費を削るなど経費節減の努力をすべきです。

 県内でも多くの首長が報酬を削減し、財政再建に対応しております。サービスを削るのに、理事者が自らの報酬を削らないで、なんで市民が理解してくれるでしょう。理事者だけでなく、職員の給与をカットしている自治体も少なくありません。残念ながら事態はそこまで来ています。

 なぜ、駒ヶ根市ではサービスのカットを提案しているのに人件費を削減するという対応をしないのか、お伺いいたします。

 サービスを切る前に人件費を削るというのが「考える会」の主張でした。チラシで人件費削減の提案もしてきました。自立のためには、理事者自ら身を削り、財政改革のための姿勢を示す、この必要があると繰り返しました。多くの自立を目指した自治体では、理事者自ら報酬を削減しています。箕輪町では、町長は25%の削減を提案し、経費削減の姿勢を示しています。

 そこで、「考える会」では、箕輪町や宮田村に習って削減したらどうなるか、これを比較して市民に訴えました。駒ヶ根市では、合併しなければやっていけないと力説されたほどの財政が苦しいのだから、理事者は25%のカット、助役以下15%のカット、退職金も月額に係数と在任月数を乗ずるのでなく、月額に在任年数を乗ずる等節減し、また職員数も5年間で1割削減する計画を実施すれば、人件費も1割削減される。あるいは機構改革で部長5人を削減するなど、年間4億円を超える経費節減ができると試算したものでした。こうした人件費削減により、市が合併しない場合、財政的に4億7,000万不足すると説明していましたが、この金額の9割をカバーできる計算になりました。合併しなければやっていけないのではなく、自立の意思がなかったものと判断しているところです。

 ところで、市の改革と創造へのまちづくりプランでは、市の職員の待遇と機構の見直しは市民会議の検討事項ではなく市の庁舎内の委員のみによる見直しとなっています。

 しかし、職員の身分にかかわる事案を庁内だけで見直そうとしても、それなりに不十分なことになってしまうでしょう。我々が、前々から主張しているように、例外なく、すべての事務事業について市民の目線で見直し改革できるよう市民会議自体を改善する必要があると思います。

 例えば、職員の給与に住宅手当というものがあります。所有する住宅に居住し、世帯主である職員に対し、住居手当が月額3,000円支給されております。

 一般的に考えれば、住宅を所有していれば固定資産税が課され税金を払います。

 しかし、市の職員であれば住居手当として月3,000円を支給されますが、これは固定資産税の払い戻しを受けているということにならないでしょうか。市の職員だけが優遇されているとの市民の声があります。これも改革のプランの中で検討してもらいたいと考えます。

 また、経費節減として機構改革も大きな課題になっていると思います。

 宮田でも箕輪でも機構改革し、宮田では課を半数にして幹部職員のリストラという結果になりました。

 組織を細分化し、仕事を専門化すると、縦割り組織となり、横の連絡がつきにくく融通が利かない非効率的な組織構造となります。同時に職員の待遇のための部長制は再考する必要があるとも考えます。

 駒ヶ根市でも、より効率的な行政システムに向け組織を改革するお考えがあるかお伺いしたいと思います。

 次に、職員の意識改革として合併問題の中で気になった事案があります。「合併問題を考える会」がポスターを張り出したときの市の対応です。1つは市が管理している土地に立てられたポスター、もう1つは並木やパイプのガードレールに吊るされたポスターです。

 まず、市が管理する土地に立てられたポスターについては、即日、若い人らがくいを抜き、そのまま処分したとのことです。この処分自体に問題はなかったでしょうか。

 また、並木やガードレールに掲げられたポスターについては、掲示責任者宅に市から電話があり、「どこどこへ掲示したポスターは条例で禁止されている。すぐ撤去してください。すぐ撤去しないと県条例で大変なことになる。」との警告がありました。翌日、責任者宅に直ちに撤去せよとの警告文書を届けました。

 この一件を見て、合併反対のポスターに対する市の職員の過剰で異常な対応を危険に思いました。反対の意見を押さえつけようと、過敏に、機敏に動くさまは、まるで公安警察のようです。ボスの意向に反対する市民の声を無理やり押さえ込もうとするのは公僕たる公務員のあり方ではないと考えます。

 屋外広告物条例は、ポスターなど景観を損なったり、あるいは通行人に危害を加えないことを目的として定められてものであり、そのために掲示場所を特定し、禁止しているのです。ポスターの掲示は、まさに表現の自由に当たる行為であり、憲法で保障されているものです。相反する意見があり、一方は税金を使い、市の全組織を使って宣伝されているのです。これに反する意見を表明するポスターを、この条例を適用し、直ちに撤去に歩くことは、まさに表現に自由の抑圧です。このポスターは、景観を損ねているわけではありません。また通行人に危害を加える恐れもありません。条例の目的を何も考慮せず、ただ形式的に条例を適用することに違和感を覚えます。

 また、善良な市民を、「すぐ撤去しないとえらいことになる。」と脅しましたが、これも問題でしょう。県条例でも一定の期間を定めて撤去の勧告をすることになっていますが、その期間は15日以上です。それを住民投票とのかかわりで直ちに撤去するよう勧告することは、余りにも政治的判断が優先されたのではないでしょうか。政治的手法とはかかわりのない、こうした条例を権力のために利用することは、厳に戒めてもらわなければならない問題、厳重に警告しておきたいと思います。

 次に、卒業式についてお伺いいたします。

 今、卒業シーズンです。高校は先週、中学は今週、小学校は来週行われるようです。

 子どもたちの新たな出発をみんなで祝う卒業式、生涯の思い出ともなる卒業式は希望と感動に満ちたものであってほしい、子どもも先生も、また親も、そう願っております。卒業式や入学式は、あくまでも子どもたちが主人公でなければなりません。

 しかし、この卒業式に影を落とし、子どもたちの教育活動の一環とは思えない事態が進んでいます。「日の丸」「君が代」の押しつけによる異常事態です。

 ご承知かもしれません。東京都では、昨年の卒業式・入学式で「君が代」を歌うとき、日の丸に向かって起立しなかったなどとして248名の教職員が処分され、研修を義務づけられております。東京都は、卒業式等における国旗掲揚と国歌斉唱を厳格に実施するよう指導し、教職員の座るいすを指定し、報告させました。そして、都の複数の職員を卒業式等に派遣し、教職員に対しては、だれが起立しなかったか、声を出して歌っていたか、また子どもたちに対しても、起立しない子はどのクラスの子か、声を出して歌っていたかなどを細かにチェックしました。その結果の処分248人です。

 教師としては、学習指導要領に基づく職務命令によって国旗や国家に対しては無条件に起立し斉唱するよう指導するのではなく、成長発展の途上にあり、思想・良心の形成途上にある子どもたちに対し、「日の丸」「君が代」が果たしてきた歴史的経過、憲法の国民主権とのかかわりなどを教えることは、憲法や教育基本法を遵守する教育労働者としては当然の義務であります。その上で、事前に思想や良心の自由を説明し、国旗や国家に対しては起立しない自由もあることなどを教えることも教師の務めであります。

 しかし、都は、思想や良心の自由を説明することを許さず、国旗に対しては起立し、「君が代」を斉唱することは当然のこととする指導方法が職務命令として出され、従わない教師が処分されるのです。子どもたちにとっては、起立しなければ担任の先生が処分される、声を出して歌わなければ先生が処分される、起立すること、歌うことが強要され、まさに子どもたちの思想や良心の自由が侵害されている状態です。

 さらに、この問題について、「教育は脅しや押しつけと共存しない。」と、あいさつしたPTA会長が学校関係者の圧力で辞任に追い込まれた、こういう事態にも発展しています。

 このように、東京では、国旗・国家を巡る問題は、卒業式・入学式の主人公である子どもたちを置き去りにして、権力からの介入で国旗・国家が教育現場に強要され、自由に意見を言うこともできない風潮が広がり、深刻な状況になっています。

 もともと、1999年、国旗・国家法が成立した過程で、小渕首相は「この法律によって「日の丸」の掲揚や「君が代」の斉唱を強要するものではない。」と答弁しました。また、学習指導要領についても、「子どもたちの内心にまで立ち入って強要するものではない。」と答弁しております。

 しかし、東京都の事態は、これらの答弁が全く反故にされた状態であり、国民に対する約束違反であることは明白であります。

 以上、東京の状況を紹介しましたが、教育委員会としては、この事態をどう見ているのでしょうか。

 また、駒ヶ根市においては、子どもたち、教師、また親の思想や良心の自由が侵害されることがないよう十分なる配慮を期待するものであります。

 以上で1回目を終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、市町村合併に関連しての市長の政治姿勢について多くの観点からご質問があったわけでありますが、順次お答えをいたしたいと存じます。

 まず最初に、冒頭において駒ヶ根市という名称が守られて良かったと、あるいはまた誇りの持てる50年の歴史を守ることができてよかったと、こういうことを言われたわけでありますが、振り返ってみますと、駒ヶ根市は50年前に合併によって誕生した都市であります。共産党の皆さんは、終始、合併に反対をされてきました。また同時に、誇りの持てる駒ヶ根市に対して、私が受け止める限り、終始、市政批判を繰り返してまいりました。その駒ヶ根を守ることができたという、そういう議場での言い方については、私なりに、何かこう、矛盾を、率直に感じ取ったわけであります。

 そこで、合併についての必要性等について、今日まで申し上げてきたことを現状において繰り返すことは大変に恐縮でございますが、ご質問にお答えをしていく上で少しくお話をさせていただきたいと思います。

 まず、少子高齢化の急激な進行、あるいはまた国際化や高度情報化の進展、経済のグローバル化など、時代の大きな転換期にあって、地方分権の推進と厳しい財政状況に対応して、地方が自立するための最も有効な手段としての市町村合併について、手続き、手順を踏んで、議会の議決をいただき、3市町村において合併協議会が設置をされて、ともに、誠心誠意、将来を見据えて研究・協議をして、市民の皆様方にも説明をしてきたわけであります。

 意向調査の結果は誠に残念ではありますが、厳粛に受け止めて、現行の特例法の期限内における合併について白紙に戻すことといたしたわけであります。

 しかし、伊南は1つという私の思いというものは、まだ心にあるわけでありますし、合併新法が今後施行されることから、市町村合併については今後において再び議論がされる日が来るのではないかなあというふうに思っているところでございます。

 この合併問題を通じて、国及び市町村のあり方、特に本来の地方自治のあり方はどうあるべきか、市町村が1つの目標に向かって、それぞれが相手の立場を理解した、よい意味での議論が交わされ、協議項目を調整できたことは意義深く有意義であったと思っておりますし、今後それぞれの市町村の行財政運営やまちづくりの中で、この経験は必ず生かされるものと私は確信をしているところであります。

 そこで、市民の税を使いということでありますが、しかし、よく考えてみると、経費を要する投票方式を主張されたのは、少なくとも共産党の皆さんであったと私は思っておりますが、いずれにしても新たな合併の枠組みで市民の意向を把握する手段として合併協議会の設置や意向調査を行ってまいりました。いずれにしても、今回、市民全員が地方自治のあり方について真剣に考える動機づけや意識の高揚につながり、次へのステップとして生かされることと、市民の皆さんにもご理解いただけるものと考えているところでございます。

 そこで、政治責任をどう考えているのかと、こういうお尋ねだと思います。

 私は、思い出していただきたいと思いますが、前回の4ヶ市町村の合併が白紙になりまして、その後、宮田村が単独での自立を選択した以降において、ご承知のとおり合併推進を公約として市長選挙に立候補をいたしました。そして、幸いに当選をさせていただいたわけであります。

 したがって、合併の公約を、私は推進するために取り組んできたわけでありますから、まず、そのことをご理解をいただきたいと思います。

 また、合併だけが選挙公約ではないこともご存知かと思います。公約といたしましては、改めて申し上げることは恐縮するわけでありますが、健康で心豊かな生き生きとした社会をつくること、循環型社会で安全・安心の快適な生活環境をつくること、元気が出るまちとしてのエネルギーをつくり出すこと、住民総参加と協働のまちづくりシステムをつくること、効率的で効果的な市民本位の行政体制をつくること、市町村合併により基盤強化を図って持続可能なまちをつくることの6項目を掲げて、その選挙戦に臨んだわけでありましたし、その実現に向け、市長として市民の皆さんとともに今日まで取り組んできているところであります。この間、実現できたもの、引き続き努力していかなければならないものがございますが、要は合併だけが公約のすべてではないということであります。私には、果たすべき大切な、ただいま申し上げた公約がございまして、そうした観点から総合的にご判断をいただきたいというふうに思っております。

 また、言ってみれば、ごり押しの合併を進めてきたではないと、こういう意味合いかと思いますが、1つとして、任意合併協議会の折に実施をいたしました住民意向調査の結果、この結果は、ご承知のとおり駒ヶ根市は76.6%という高い回答率の中で賛成が44%と合併賛成が反対を上回っていたわけであります。つまり、合併賛成を望む意向を踏まえ、この結果を受けて市長として合併を進めていく責務があった、こういう立場に立ってきたわけであります。

 また、その後、それぞれの単独での自立を、合併が4ヶ市町村で白紙に戻った後、目指す中で、三位一体の改革の姿が明らかになってきて、飯島町、中川村から呼びかけがあったこと、これらを踏まえて、基幹都市としての責務として新たな枠組みでの合併に取り組む決断をして、議会にも合併協議会設置の議決をいただくなど、今日まで民主的に十分な手続き、手順を踏んで進めてきたつもりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 したがって、私の使命はですね、今後の市政運営に当たりましては、賛成をされた方、反対をされた方、あるいはまた投票に行かなかった方を含め、それぞれの思いがあると思います。そういう議論があると思います。

 しかし、その融和をいかに図り、市民益を踏まえて、よりよい地域づくりを進めていくために、現状の駒ヶ根市に停滞や混乱を招くことなく取り組んでいかなければならない、私は、そのように考えております。

 また、地方分権への対応や、これまで築いてきた福祉や教育などの優れた施策を極力交代させることなく、持続可能な地域づくりに向けて行政サービスを極力維持し、小粒でもきらりと輝く、まさに誇りの持てる個性ある駒ヶ根市を想像していくための道筋をつけることに英知を絞り、市民の皆さんの声をお聞きし、議論を深め、改革を進めることが私の使命であり役割であり責任であると、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 そこで、次に新年度予算にかかわる幾つかのお尋ねがございました。

 最初に改革と創造へのまちづくりプランにおける行財政改革5カ年計画について申し上げたいと思いますが、この5カ年計画は、平成15年12月に任意合併協議会が解散して以降、当市においていち早く単独での自立に向け庁内検討を始めたわけであります。その後、三位一体の改革などによる大幅な財源不足が明らかになってきたために、公募を含めた市民30人からなる改革と創造へのまちづくり推進市民会議を起こして、述べ18回にわたる真剣な議論を重ねていただいたご意見・ご提言をもとに作成したものでありまして、まさに市民参加により策定したものであります。そして、この5カ年計画に基づいて3カ年実施計画を策定をし、新年度予算に反映させていただいているわけでありまして、まず、このことをご承知願いたいと存じます。

 そこで、市民会議の提言等を受けて事務事業、行政サービス等の見直しをした基本的な視点というものを、この際、申し上げたいと思います。

 子育てにかかわるサービス低下のご質問がございましたので申して上げておきたいと思いますが、その基本的なスタンスは、1つとして、社会的弱者に対する配慮をした上で聖域なき見直しを行い、あまねく広くではなくて、必要なところへ必要なサービスが安定して届くよう、また限られた財源で効率的で効果的なサービスが提供できるよう行政サービスの提供システムを構築すること、2つ目として、活力ある地域を築くために経済基盤の確立に向けた産業振興に積極的に取り組むこと、3つ目として、行政サービスには常にコストを必要としており、受益を受ける者と受けない者との均衡・公平性、また現下の財政状況から、適正な利用者負担を求める、つまり受益と負担の適正化を図ることなどの3点であります。こうした改革に取り組むことの効果として、新たな政策需要に対応することができるわけであります。ここが大変大切なところでありまして、また施策の質を高め、総合的に拡充していけるものと考えているところであります。

 したがって、この3つの見直し項目の実施に当たりましては、事業の性格であるとか、あるいはまた市民生活への影響などから、5カ年の中で直ちに実行に移すもの、あるはまた段階的に取り組むもの、あるいは地元関係団体と協議しながら進めるものなどがありまして、計画的に取り組むこととしているわけでございます。計画に従い17年度当初予算に反映できるものは反映をさせていただいたということでありまして、しかし、今後は引き続き見直しのスピードを上げて、改革をさらに進めていかなければならない、そういう決意でございます。

 そこで、先ほど地方交付税について等のご質問がありましたのでお答えをしたいと思いますが、普通交付税は三位一体の改革による影響を慎重に精査をし、昨年同額の、駒ヶ根市におきましては26億5,000万円を計上をしてあります。特別交付税は合併市町村に、いわゆる多く配分されることになるわけでありますから、前年度対比6,000万円減の1億5,000万円を計上してございます。

 また、臨時財政対策債と地方交付税の合計額は、前年度対比1億8,000万円、5.3%の減の32億円となっているわけであります。

 また一方で、市債についてでありますが、前年度対比2億7,150万円、マイナスの16.7%になっているわけです。13億5,640万円を計上をしてあります。このうち、臨時財政対策債を4億円、減税補てん債を6,000万円、建設事業分では継続事業であります南田市場土地区画整理事業に6億3,300万円、道路新設改良事業等に2億6,300万円を発行しているわけでありまして、その中身についてはご理解はいただけるものと思うわけであります。

 要は、申し上げたいことは、起債依存度は地方財政計画では14.6%となっているけれども、大沼議員も言われておりますように、少なくとも本年度の収支によって1億7,000万円余、歳入欠陥が生じ、来年度も同様になる、問題は、平成19年度以降、大幅に交付税が削減される、つまり、言われておりましたように、プライマリーバランスを考えて国としては黒字化を目指すと、こう言われているわけでありますから、交付税措置は19年以降から大幅に減額される、ここにどう対処していくかということをこれからも真剣に議論をして行財政運営をしていかなければならない、したがって、言われておりましたように、駒ヶ根市の行財政運営も、こうした時代、国の流れを踏まえた上で、収支バランスを基本的に取った行財政運営を目指していく、こういう方向転換をやっていかなければならない、このことは私自身も認識を新たにいたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そこで、いわゆる理事者の給与を削減せよと、こういうご指摘だと思います。

 平成15年度において、特別職報酬等審議会より理事者につきましては給料平均月額の2%減額の答申をいただきましたが、さらに自主的な減額を行ったことはご承知のとおりであります。

 また平成16年度の同審議会の答申では、答申を尊重する立場から自主減額は好ましくないとの意見もありましたが、自主減額も加味して年間の総報酬額の2%減額の答申をいただきました。

 この結果、理事者の報酬は県下17市中で15位、そういう位置にあるわけであります。

 また、理事者の退職手当につきましては、すでにご承知のとおり、全国でも例がないと言われておりますが、2年連続して削減を実施し、昨年、条例改正を行いまして、支給率を、市長においては5%削減、他の理事者は3%削減いたしました。さらに5%の自主削減を実施しておりまして、合わせますと実質的には15%余の削減をしてきているわけであります。この点は、よく理解をしていただきたい。これは県下の市町村でも最も低い支給率になっております。

 さらに、本年度の答申は昨年12月でありました。報酬審の答申がなされたのが昨年の12月でありました。市町村合併の議論の最中であったことから、人事院勧告、あるいはまた他市との比較、地域経済等を勘案し、据え置くことが妥当であるとの答申をいただいたわけでありますが、このことを当初予算におきましては尊重をし、予算化をしてあるわけであります。

 しかし、ここで申し上げたいことは、単独での自立の方向として決定した以上、特別職報酬等審議会は、できるだけ早い時期に開催をしてまいりたいということであります。議員ご承知のとおり、特別職報酬等審議会は地方自治法の規定により執行機関の付属機関でありまして、民間の感覚を報酬等に反映をするため、市民の各界・各層の代表によりまして構成され、理事者・議員等の報酬等改定について諮問に対し審議をいただき答申を願うわけで、私といたしましては、その答申を、当然、尊重する立場にあることをご理解をいただきたいと思いますし、これは公正なルールであります。前倒しをして、申し上げたいことは、報酬審を開いて答申を受けていきたい、こういうことであります。

 次に、当初予算において人件費全体で2%増と言われたわけでありますが、予算概要書のとおり、説明いたしましたが、退職手当の増、また本年は国勢調査の年でありまして調査員の報酬も含まれておりますが、人件費の削減につきましては、駒ヶ根市の改革と創造へのまちづくりプランにもありますように、平成15年度に策定した人員削減5カ年計画の着実な実施を図って、平成20年度末までに職員の1割、34人程度を削減をして、職員定数を306人以内とすることにいたしているわけであります。引き続き、一層、改革のスピードを上げていくと同時に、人員の削減にとどまらず、単独での自立に合わせた人件費の削減も実施をしていかなければならない、かように考えております。

 そこで、具体的に住居手当や寒冷地手当を例に挙げながらのご質問でありましたが、職員給与の見直しにつきましては、昨年9月議会において、ご承知のとおり調整給の廃止を行いました。併せて、特殊勤務手当についても手当の数を12から8に見直したところであります。寒冷地手当も国に準じて見直しを行いまして支給額を3割引き下げたところでありますが、住居手当を含め、引き続き人件費総体の見直しについて取り組んでまいります。

 また、地方公務員給与につきましては、人事院勧告に基づいて決められるわけでありますが、現在、国において検討されている公務員制度改革、この内容が明らかになれば相当の見直しが必要になってくると判断をいたしております。

 次に、機構改革についてのお尋ねでございますが、施政方針でも述べましたように、改革に向けての協働のまちづくりを進めていくための組織整備とともに、より効率的で活力ある組織づくりと意欲ある職員の育成を目指して行財政システムの抜本改革を進めてまいりたいと思います。

 平成16年度においては、子どもに対する一貫した施策の展開を図るために子ども課を設置するなど17課を15課に再編をし、簡素で効率的な組織といたしました。また、廃棄物対策調整官や女性相談窓口の設置など、今日的課題にも対応した組織といたしたわけであります。

 今後も市民ニーズにこたえ、時代に即応した見直しを行ってまいりたい、かように考えているところでございます。

 それから、人件費総額4億2,000万円を削減すべきではないかと、こういう主張だと思います。

 理事者、議員等特別職の報酬の減額、一般職の給与の削減等を行えば、人件費でそれだけの額が削減できるではないかと、こういう意味合いだと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、理事者・議員等の特別職の報酬等は、法に基づく特別職報酬等審議会の意向を尊重し、常に時代的な背景や人事院勧告の動向、地域経済の動向、市民生活や市民感覚を大切にして慎重に審議いただいている結果でありまして、その答申は重いものがあることを理解をしていただきたいと思います。

 本年は、先ほども申し上げましたように、前倒しをして審議をいただき、答申を賜る予定でございます。

 それから、部制の廃止や退職金等とともに職員の給与5%削減に併せて、なお人件費10%の削減を主張されていると思うわけでありますが、自立プランでは人員削減をすでに見込んだものでありまして、結果、根拠は私どもには定かではありませんが、職員に15%余の削減を強いることにならないのではありませんかということを申し上げたいわけであります。単に数字合わせをするといった短絡的な主張だと言わざるを得ないと思いますし、一方で職員の資質を高め、やる気をどう起こし、市民の負託にこたえ、厳しい環境にあっても市民サービスの維持や向上、持続可能な地域づくりを進めなければならないときに、ただ単に人件費の削減を求めることだけに終始する、いわゆる入口の部分をどうしていくかということも総合的に判断する、そうした議員としての立場、こういうものを考えたときに、共産党の主張については、私の立場からすれば理解がしがたいものがある、こういう思いでございます。

 それから、次に、ご質問の中で職員が市民の方を脅かしたというような発言がございましたが、いわゆる、そのやり取りの確認をいたしましたところ、そのような事実はありませんので、まず申し上げておきたいと思います。

 また、当事者でない方が、この議場内で脅かしというような表現はいかがなものかと、私は、今、お聞きをしておりました。

 また、屋外広告物条例と表現の自由との関係でございますが、屋外広告物条例は表現を規制しているものではなくて、屋外広告物の掲出場所等について規制の基準を定めているものであります。よって、憲法第21条にある表現の自由と混同すべきではないと私は受け止めております。

 また、ポスターの撤去等の件につきましては、基本的に長野県屋外広告物条例に基づき、職員は適正に対応したと判断しておりますが、内容については担当部長より答弁をいたさせます。



◎教育長(中原稻雄君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 卒業式にかかわって、東京都のように「日の丸」「君が代」について強制すべきではないと、あるいは職員の処分はあってはならない、あるいは東京都の対応について教育委員会はどのような見解を持っているかと、また駒ヶ根市として、「日の丸」「君が代」についてどう指導して、どう対処しているかと、こういうご質問だったと思います。

 ご案内のように、平成11年の8月に戦後50有余年の経過を待ちまして、ほぼ国民的な合意を得て「日の丸」を国旗、「君が代」を国家とする、いわゆる国旗及び国家に関する法律が制定をされて施行されているわけでございます。

 国旗・国家というものは、いずれの国においても国家の象徴として大切に扱われているものでありまして、国にとってはなくてはならないものであると同時に国民のアイデンティティの証として極めて重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。

 駒ヶ根市におきましては、国際化時代における国際理解の上からも、ナショナルなくしてインターナショナルはあり得ない、言い換えれば、ナショナルがあってはじめてインターナショナルがあると、自国の国旗・国家を尊重することを通して他の国の国旗・国家を尊重する態度を身につけまして、国際社会において尊敬と信頼が得られるような日本人を育成したいと、そういう願いを持っているわけでございまして、その上に立って各学校に指導をお願いしているところでございます。

 その結果、市内のすべての小中学校の入学式・卒業式では国旗が掲げられておりますし、国家が斉唱されております。その際に、起立しない児童・生徒・教職員はございません。

 東京都の対応についてのお尋ねでございますけれども、学習指導要領では入学式・卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国家を斉唱するようになっているわけでございまして、したがいまして、東京都といたしましても、おそらくその立場を取っているものと理解しているところでございます。

 教育指導というものは教職員と児童・生徒の信頼関係の上に成り立つものでございますから、その信頼のもとを生み出す一番のもとは教職員同士の信頼関係にあるというふうに私は考えております。一部の教職員の中に国歌斉唱の際に起立しない、つまり大多数の教職員・児童・生徒が起立しているのに座ったままでいたと、こういうことでございましょう。そういうことに起因をして、学校長あるいは教育委員会が職務命令を出さざるを得ないような、そういう状況下にあったと、そういうことは大変遺憾に思うところでございます。

 また、東京都の教職員の処分につきましては、私が申し上げるべき立場ではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 職員の意識改革について私の方からご説明申し上げます。

 まず、無断でポスターを撤去されたとのお話でございますけれども、このことは、本来、土地の所有者または管理者に対して看板設置の同意を得た上で設置すべきものであるというふうに理解しております。今回は、それが無断で設置をされたものであります。無断で設置したものについての対応は、社会通念上、土地の所有者または管理者の判断にゆだねられてもやむを得ないのではないかというふうに考えております。今回、市でも、公有地に立てられた1本を取り外させていただきました。その場に存置し、看板設置者に対し、その旨、連絡をさせていただいたところであります。

 ポスターの撤去につきましては、掲出されたすべてのポスターに対して撤去を依頼したものではなく、長野県屋外広告物条例で表示禁止物件となっているガードレールやさくなどの公共施設に設置されたもののみについて違反公共物として自主除却を指導いたしたところであります。このことは、県条例違反に対する当然の指導でありまして、決して脅かしではありませんし、担当者に確認をしたところ、「ことがことであるだけに、言葉使いには非常に気を使った。」と、言っておりますし、その記録が私の手元にあり、その内容につきましては大沼議員に電話で私から申し上げてあるわけでございます。

 屋外広告物の目的は、美観風致を維持し及び公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物表示の場所及び方法並びに屋外広告物を掲出する物件の設置及び維持について必要な規制の基準を定めることを目的といたしております。これに基づき、長野県は屋外広告物条例を定めております。

 駒ヶ根市では、美しい景観のまちづくりのため、長野県屋外広告物条例を尊守し、県とともに違反広告物の対応について取り組んでいくこととしておりますので、議員の立場からも景観形成にご理解をいただき、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆3番(大沼邦彦君) 市長の答弁いただいた中で、1点、まず、共産党は市政に対して批判してきたじゃないかと、その駒ヶ根市が残ったことを喜ぶっていうのは矛盾していないかという話がありました。

 私たちは、よりよい市政を実現するために、従来、市の姿勢で足りないところを批判してきたわけでありまして、それが、何が矛盾しているのかよくわかりませんが、哲学の基本です。批判のないところに成長はないんです。ご承知おきください。

 それから、市長の話の中で職員に15%の給与削減というお話がありましたが、そんなことは、我々、一度も今まで言ってきておりません。「考える会」のチラシにおいても、5年間で1割人員を削るという目標があるということで、人件費の1割を計上しているだけであって、5%のカットも、まだ言ってきていなかったわけであります。それはチラシを見られたとおりです。だから、15%カットするなんていうことは一言も言っておりませんので、意図的な批判はやめていただきたい。

 財政の問題であります。

 幾ら財政が厳しいといっても、市民みんなが生活していかなければなりません。自治体が行う市民サービスは、みんなが平等に生きていかれるように自治体に課せられた任務であります。財政が厳しいときは理事者自ら報酬を削減し、あるいは職員も人件費を削る等して財政を確保し、市民サービスを維持する責任があります。その姿勢を示さなければ市民は行政を信頼しないでしょうし、協働のまちづくりなどとても及ぶものではありません。

 昔の政治家は、井戸塀と言われました。住民のために財をつぎ込んだから信頼があったわけです。厳しいときには、まず理事者自ら身を削り、範を示し、財政再建への姿勢を示さなくてはなりません。そうでなければ市民から信頼されませんし、協力も得られないでしょう。

 下伊那の清内路村では、新しい女性の村長が村の財政のすべてを住民に開示し、実体を知らせました。当然、人件費の削減も提案いたしました。住民は、すぐに反応しました。村祭りの花である花火を担当する会は、補助金を辞退しました。PTAも全額辞退しました。消防の皆さんも「報酬は削ってもいい。」こういう申し入れがありました。また、村の出身者から「頑張ってくれ。」と送金があるそうです。だれもが「ふるさとを何とかしたい。」こう思っています。こういう状況になってこそ、本当の村、まちづくりができるのだと思います。

 理事者が姿勢を見せれば、市民は理解も協力もする、市と市民の信頼関係ができてはじめて協働のまちづくりができるようになるものと思います。

 清内路の話を聞いて、市長のご感想をお聞きできればと思います。

 国旗・国家の問題についてです。

 国旗・国家が尊重されるかどうかは国民的心情によるものであって、法律で規制するものではありません。ことに日本は、60年前、侵略戦争という歴史をたどってきた国です。「日の丸」「君が代」に対して、それぞれ考えがあります。好きな人もいます。違和感を持つ人もいます。それを、どう考えるか、どう思うかまで国が統制することは許されません。これが憲法19条です。

 今、本当に日本の国がおかしな方向に進んでいきつつあります。憲法改悪もそうです。

 「日の丸」「君が代」について言えば、これをキリシタンの踏み絵のように扱う、まさに国民の心を踏みにじる人権侵害が行われているわけです。

 卒業式や入学式の主人公は子どもたちです。古い権力による不当な支配を排し、夢と希望に満ちた卒業式となることを期待いたします。

 以上で終わります。



◎市長(中原正純君) 第2回目の大沼議員のご意見に答弁をさせていただきたいと思いますが、清内路村の報道等を見たときに、行政に携わる責任ある立場の者同士としてですね、本当に、いろんな複雑な思いがしたと思います。地域差というものが当然あるでしょうけれども、それぞれの抱える課題っていうものは、いろんな意味で深刻さというものが、そこまであるという現状を、私なりに本当に大変なことだなあと、その上に立って、やはりこれからの時代っていうものは、経常経費を切り詰めるところは大胆に切り詰めていく、しかし清内路村の隘路と言っては失礼になってしまうわけでありますが、現状というものは、やはり人口が基本的に少ないこと、あるいはまた歳入基盤が確立されていないこと、このことが、これからの自立して運営をしていかなければならない時代の流れにあって、なかなか、その小手先だけで乗り越えていけない本当の厳しさというものがあるんではないかなあ、しかし、そのことは駒ヶ根市にも基本的に共通するわけでありますから、そのことを心に刻んでですね、協働のまちづくりをどう構築をし、経常経費を削ると同時に、入口の部分、歳入の部分、つまり一般財源をどう確立していくか、こういう観点も議会でも大いに議論をしていただきたい、このように願っております。



○議長(小原恒敏君) これにて3番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時25分といたします。

 午前11時12分 休憩

 午前11時25分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、議席番号9番 澁谷宣吉議員。



◆9番(澁谷宣吉君) 通告してあります自立するための施策について順次質問をしてまいります。

 まず、2月27日に行われました伊南3市町村の合併に対する住民意向調査の結果は自立の道を選択されました。推進派の一員として合併の必要性をご理解いただけず残念でありますが、いまさら手遅れですので、残念でありますが努力が足りなかったと反省しておりますが、しかし結果は結果として重く受け止め、今の駒ヶ根市で自立する道を求め自立する施策を早期に取り組まなければなりません。自立するためには健全財政なくしてはなりません。支出を切り詰めるとともに自己財源の収入を増やすことに力点を置くべきだと私は考えております。

 そこで、まず行政経費の抑制についてでありますが、国・地方を合わせて700数10兆円余になる赤字を少しずつ解消するために三位一体の改革を打ち出し、スケールメリットで行政経費を少なくし、また施設やサービスの部門も共有などで投資の効果を進め、自らの力で近い将来に自立できる基礎体力をつけるための合併特例債を認め、平成の大合併を進めたのだと私は思っております。そのことを考えると非常に残念でありました。

 しかし、駒ヶ根市では厳しさの中で自立するしかありません。駒ヶ根市への三位一体の改革の影響は地方交付税も前年度決算見込みで1億7,700万円の減額であり、前年度と合わせて約6億円の減であります。来年度も非常に厳しい見通しであります。

 当然、収入が減れば支出を抑えなければならないことは当たり前のことではありますが、しかし今の社会の仕組みから、切り下げることの難しい問題や市民ニーズに反してサービス・補助金などを廃止することもできない問題や中途で中止・打ち切りなどができない施策ばかりであります。

 そんな中で行政経費の問題として、常に、まず取り上げられるのが人件費・報酬であります。駒ヶ根市の人件費は、先ほどの答弁にもありましたが、議会議員、委員会、理事者、職員等の割合は、支出で、平成15年度決算で17.2%であります。これは長野県下の平均の17.3%より0.1ポイント低くなっております。同じく15年度決算での職員経費も駒ヶ根市は10.4%であり、17市の11.3%よりかなり低く、内部経費の合理化や抑制もある程度進んでいると私は思いますが、しかし厳しい財政になれば、当然、言われるかもしれませんが、真っ先に理事者の給与の自主減額や管理職手当ての削減や職員の人員削減、議員報酬の削減などを行ってきました。今後は、より厳しくなると思います。

 私は、行政経費の無駄を省くことは当たり前で、省けるものは省く、また民間に委託できるものは民間にお願いするということも大切なことです。

 しかし、ただ安易に収支を合わせるための人員削減や報酬カットは、一歩間違えれば将来に禍根を残すことも一面あると私は考えております。私の考えを少し述べて市長の考えをお伺いしたいと思います。今、大沼議員の先ほどの答弁でも重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 これからは国の三位一体の改革と同時に地方分権ということで地方への権限の移譲も進むと思います。当然、権限の移譲に伴い職員も必要であります。なおかつ、今まで以上に専門職も必要になると思います。

 私は、多様化する市民ニーズや秒針分歩で変わる社会情勢、地方自治体も地球規模で考えなければならないときが来ております。そうなると、近未来に対応する職員、できる専門職、その道のエキスパートの確保が絶対に必要になると思います。市政のためにも市民のためにも、むやみに収支を合わせるための人員削減にならないよう要望するものであります。

 また、職員も仕事に責任と誇りを持ち、市民の先頭に立って働く意欲を出させるためには、それなりきの身分保障がなければ有能人材は集まらない。有能な人材は、私は宝だと思っております。

 また、地元の雇用の面からも、雇用の場が減る一面もあります。

 私は、将来的な見通しをしっかり立てる中で、対応の必要性を考えるものであります。収支を合わせる人員削減や歳費の削減であってはならないと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、協働のまちづくりの具体化を早くでありますが、駒ヶ根市改革と創造へのまちづくり推進会議で報告されました、その中から協働のまちづくりについて私の考えを述べて、市長の考えをお伺いいたします。

 推進本部で示された中で、少子高齢化が進み、また市民意識の多様化や複雑化する中での既存のシステムを抜本的な改革と一層の行財政改革に取り組むとともに、協働のまちづくりを創造するための提言がなされております。

 私たちは、今まで高度成長時代、バブル期の中で、何でも、また少しのことでも行政が行うものと思い、それが当たり前のサービスと思う時代を過ごしてまいりました。

 しかし、今、大きな意識改革をしなければなりません。行政の財政規模が拡大方向にない中、それどころか縮小せざるを得ない中で、引き続き市民のニーズにこたえ、サービスの向上を図る新しい協働の考えのもとに多様な地域の力や自助・共助・公助の精神を生かした協働型のまちづくりも提言されております。協働イコール行政に任せていたものを、行政とNPO、市民や自治組織や企業で地域づくりをしていく重要性も示されておりました。財政が厳しくなったからではなく、常に自分たちでできることは自分たちでやろうということです。区でやること、自治会でやること、隣近所でやることなど、それぞれの立場で話し合いを行い、私は、できることなら、一度、昔に返って考えたらよいと思います。まさに考えるべきでもあります。

 今でも、在部では当たり前ではありますが、路肩の草刈や用排水路の井ざらいや川ざわい、道路端の枝打ちは当たり前ですし、昔はトラックの提供を受け、天竜川から砂利を運んで砂利道の道普請も地域でやっておりました。農作業も隣近所で結いやお見舞い手間をはじめ、ない物の貸し借りなど、結びつきは強く、遠くの親戚よりも近くの他人で、ともに助け合ってきました。まさに共助であります。地域の協働は、地震等の広範囲の災害のときには大きな力になります。また、日ごろの交流は、地域の輪ができ、心が知れあい、地域の大人と子どもが顔を知り合うことにもなり、犯罪防止、防犯にもなります。

 私は、「市民ができることは市民が担う」を基本に、社会状況の変化等に応じて市民の視点からと行政の守備範囲の検証をして、実現できるものから早く取り組むべきだと考えます。市民会議の提言を生かして1日も早い実行をされることを望むものであります。

 次に、自主財源の確保についてであります。

 財政が厳しくなったから歳出構造を見直すだけではなく、健全財政には自主財源を生み出すことも大変大事なことであります。推進本部会議の提言でも、歳入確保の観点から地域産業の育成と、新たな産業を起こし、企業立地の促進と長期的に先を見据えた取り組みを進める必要も提言されました。私も全く同感であります。

 歳出の見直しとともに、自立する駒ヶ根市にとって自主財源の確保の政策は最重要課題であります。幸い、当市では市長や担当職員の努力でトーハツマリーン社に来ていただいたし、また平和産業も進出してくださるようで大変ありがたいことであります。

 西暦2007年以降は日本の人口は減少していくと言われております。働く場のないところでは、人口は減るばかりであります。過疎になります。

 私は、駒ヶ根市の活力ある発展は、まず働く場所をつくることにあると思います。働く場所があるところへは人が集まります。人口が増えれば消費が伸びます。

 市では2月までに伊南バイパス沿線の住民に伊南バイパス周辺の土地利用のアンケートを取りました。近日中に集計され発表されると思いますが、私の予想では開発を認めるとか希望する、またはやむを得ないというような答えが多いと思っております。

 私は、先の一般質問でも、バイパス沿線の開発は雇用を増し、固定資産税や働く人の住民税、不動産取得税、消費税など、自主財源の打ち出の小槌と言ってまいりました。

 また、工場誘致は大変重要であります。駒ヶ根市にとって進出してくれる企業は宝であります。私は、工場誘致に対しては、今以上のスタッフを配して、財政負担をしてでも積極的に取り組むべきと強く申し上げておきます。

 また、農業でも担い手不足、後継者がないのも、農産物での収入の低さであります。今、地産地消とか顔の見える販売、生産者コーナー、直売所等で売っておりますが、消費人口が増えなければ、朝出した農産物は売れ残り、夕方大量に持ち帰ることになります。農産物で生計が立つようになれば担い手や後継者もできます。荒廃地も優良農地になってまいります。

 私は、もう一度、工場誘致など働く場所をつくることが、一番、駒ヶ根市の活力ある発展と自主財源確保への出発点であると申し上げて、市長の見解をお伺いして、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 澁谷議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、駒ヶ根市が単独での自立をしていくためについて、その取り組み方について幾つかの観点に立ってお尋ねがございました。順次お答えをいたしたいと思います。

 まず最初に行政経費の抑制についてでありますが、少子高齢化の進展や市民意識の多様化する中、地方分権への推進と厳しい財政状況に対応して、地方が自立するための最も有効な手段が合併であるものと考えて3市町村の枠組みによる合併の協議を進め、市民の皆様に理解を求めてきたわけでありますが、言われておりますように単独での自立を目指していく、こういう立場に立ったわけであります。

 特に、合併は究極の、いわゆる行政改革とよく言われているわけでありますが、行政サービスを維持しながら行政経費が抑制できるものと期待されていたところだと思っております。

 しかしながら意向調査の結果は、冒頭申し上げたように単独での自立ということになりまして、大変残念ではありましたが、今後、現状を踏まえて、市民益を踏まえて、よりよい地域づくりに向けて総力を市民が結集していくことが必要だというふうに思っているところでございます。

 そこで、国・地方の借入金残高などから行政システム全般にわたる効率化が改めて求められているわけでありまして、言われておりましたように、三位一体の改革、あるいはその改革後も引き続き地方交付税の抑制が見込まれるなど、さらに厳しい財政状況が予想されるわけであります。

 特に行政経費の抑制について、人件費の問題についてお答えをいたしたいと思いますが、言われますとおり行政の内部経費の効率化・合理化を進める上で最も大きな課題の1つが人件費総額の抑制であります。

 当市の人件費の状況ですが、歳出総額に占める人件費割合は、先ほど言われておりましたように平成15年度決算で17.2%、17市の平均をわずか下回っている状況であります。また、国を100とした場合のラスパイレス指数におきましては、当市は97.5と、こういう状況にあるわけであります。

 しかし、厳しい財政状況から、先ほど来、議論がありましたように、理事者の給与、退職手当の自主減額、議員報酬の削減、管理職手当等、職員手当の見直し、人員削減5カ年計画による職員数の減員など、人件費の縮減策に取り組んできたところでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、単独での自立を選択し、さらに厳しい財政状況が予想される中にあっては、今後、人件費の抑制をはじめ、言われておりました民間委託の検討も含め、一層、改革のスピードを上げていくと同時に改革と創造へのまちづくりプランのさらなる見直しをしていかなければならないと考えております。

 しかし、その一方で地方分権に対応した地域づくりを進める必要があります。住民に最も近い総合的な行政主体である基礎的自治体として、これまで以上に、言われておりましたように、その能力をどう高め、国に依存することのない自立性の高い行政主体となることが必要であると考えております。

 そのためには、澁谷議員のご提言にもありましたように、高度化する行政課題に的確に対処できる専門的な職種の配置や専門的な能力を有する職員集団をどう形成していくことができるのかを常に考えていかなければならないと思っております。今後、さらに厳しい財政状況が予想される中では、引き続き人員削減5カ年計画の実行などプランに基づく人件費の抑制を進める考えでありますが、ただ単に収支合わせをするための削減ではなくて、職員の、言われておりましたように、能力開発、適正な給与体系、効率的な行政運営などに基づき実施を図ってまいりたいと考えております。

 特に、人事評価制度の導入により、職員一人ひとりの能力、志気を高め、また今日的課題に即応した組織機構改革などにより分権時代に対応してまいりたいと考えております。

 ご指摘のありました人材確保の視点については、十分踏まえて行財政運営の基本としてまいりたい、かように考えているところでございます。

 次に、協働を進めるに当たって、市民ができることは市民が担うことを基本に行政の守備範囲を見直して、実現できるものから早く取り組むべきであると考えるがとの質問だと思います。

 地方分権への推進と厳しい財政状況に対応して、引き続き市民ニーズにこたえサービスの維持を図るためには、さらなる徹底した行財政改革を進める一方で、多様な地域の力や自助・共助・公助の精神を生かした協働型のまちづくりを構築することが重要であり、改革と創造へのまちづくりプランの大きな柱としておりますし、また施政方針においても申し述べたとおりであります。

 言われますように、昔は相互扶助や結いというものが営まれてまいりました。日常生活の中で住民自ら主体的に行ってきた活動は、個別的あるいは地域的課題を自ら解決してきたところでありまして、結果として住みよい地域づくりをつくってきたものと思っております。時代が大きく変わり、都市化や核家族化が進み、社会環境や生活環境の変化とともに、これがいつしか公共サービスとして行政に引き継がれ、行政の担当分野が拡大をしてきたことも事実だと思っております。

 さらに、市民ニーズが多様化、個別化し、これらすべてに行政が対応するとすれば、行政はさらに肥大化し、また限られた財源では今日的重要課題への対応が機動的にできない状態になることも予想されるわけであります。こうした歴史的経過を見直し、自治意識を高め、人と人との連帯意識の中で互助の必要性を再認識し、本来、住民が、地域が解決すべき、あるいは果たすべき課題について、自ら取り組んでいただくことが期待されているところでございます。

 また、生活環境の変化は、昔のような結いといった地域のつながりを取り戻すことは、なかなか難しいかもしれませんけれども、ここへ来て、地域活動やボランティア活動など、地域等において諸活動が実践されてきておりまして、協働のまちづくりとは、こうした実践を通じて構築されるものと考えております。

 さらに、先ほどから幾度か触れております三位一体の改革などに対応するために、より一層の行財政改革を進める中で、限りある財源を真に必要な行政サービスやまちづくりに重点的に配分する必要があります。そのためには、行政の役割を根本的に見直し、市民と行政の関係を明確にしていくことも必要ではないかと、このように思っております。

 今年度、市民会議を中心とした市民参加と協働のまちづくりの推進に向け検討していることとしておりまして、この中で市民と行政の役割分担、具体的事業の推進方法についても検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、市民会議の議論はこれからでありますが、検討の中で具体的なご提案があれば早急に具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に自主財源の確保についてのご質問でありますが、プランにも掲げておりますとおり、まさに歳入、つまり入口の部分、創造の部分でありますが、行財政改革は歳出の見直しのみを言うのではなくて、歳入の確保策、つまり地方分権型社会の構築など、時代の転換期にあって過度の地方交付税への依存体質を改めていくことが必要であり、このための自主財源の確保策は、地域間競争を乗り越え、自らの力量をつけて、自立していくための重要な視点であり政策である、かように考えております。

 自主財源の確保策で長期的視点に立った取り組みといたしましては、2つのアルプスをはじめとする景観や環境、これは、まさに駒ヶ根市民共通の財産であり、これからのまちづくりのポテンシャルである、そのことを踏まえて、山岳観光都市としての特性を生かしつつ、地域産業の育成や新たな産業を起こし、積極的な、言われておりますように、企業誘致、これに伴う雇用の創出とインフラの整備、魅力あるまちづくりが重要であり、これが決め手であると言われているわけであります。

 全国の人口が間もなく減少に転じると予測されておりまして、こうした状況の中で、企業誘致等による働く場所の確保は人口の増加、収入の増加につながるとともに、若者の定住を促進し、少子高齢化への対応と地域への活性化に大きく貢献すると同時に自主財源の拡充につながるものと考えております。

 幸いにも、平成16年中の長野県の人口が3年連続減少しております。県下18市においても減少する市が多い中で、駒ヶ根市におきましては社会増減、自然増減ともにプラスとなるなど人口が増加しております。茅野市に次いで18市中2位の増加率となっております。

 また、低下を続けてきました合計特殊出生率も、速報ではありますが、15年度1.39から16年度に1.57へと上昇に転じ、5〜6年前の水準まで戻るなど明るいニュースも届いております。

 さらに、これまで積極的に企業誘致を進めてきており、その結果、言われておりましたように、最近ではトーハツ株式会社や平和産業株式会社には当市へ進出をいただき、また株式会社カサイ製作所、ナパック株式会社には事業拡大により工業団地へ進出いただいたところであります。

 平成17年度当初予算におきましても、企業立地資金預託金を増額するなど新たな企業立地に向けて積極的に取り組むとともに、工業をはじめ観光やサービス、商業、農業など、既存企業の振興や地域産業全体の振興に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、引き続き人口の増加策のためのインフラ整備や住宅・宅地政策を進めるとともに、これらに関係して、地域開発、特に触れられましたバイパス沿線沿いにつきましては、地域、関係団体と調整しながら適正な均衡ある開発となるよう行政として対応すべきところと考えております。

 以上でございます。



◆9番(澁谷宣吉君) ただいまは、明るいニュース、人口が増え、また出生率が1.57に上がったと、大変うれしい思いで答弁を聞いておりました。

 また、やはり私と同じ考え方で、企業誘致、働く場所の確保ということも大変大事であるという認識を確認させていただいております。

 それで、行政改革の経費の節減としては、議会活性化検討委員会で私も委員長を務めさせていただいたんですが、できることから取り組んでいく中で、議員定数の見直しも次回の選挙に間に合うようなことで頑張ってまいりたいと思っておりますし、また協働のまちづくりでは、軽微な改修等は原材料の支給とか、あるいは一部地元負担金等の取り入れも今後の考え方ではないかと、こんなふうに思っております。

 自主財源の確保では、バイパス沿線から、企業誘致と併せて都市計画の区域の見直しとか、そんなようなことの中で規制緩和もし、活力を生み出す源にしていっていただきたいなあと、こんなことを申し上げて私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて9番 澁谷宣吉議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時といたします。

 午前11時58分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号5番 宮下治議員。



◆5番(宮下治君) 私は、行政改革に関連して、通告してあります事柄について順次質問してまいります。午前中の質問者と大分ダブりがありますので、短時間で済ませたいと思います。

 このたび行われました3市町村による合併の意向調査は、合併を推進してきた者の立場として誠に残念な結果でした。結果を重く受け止めると同時に、21世紀の新たな時代を地方分権により押し開き、我がふるさとを創造していかねばならないときです。合併をして現在の閉塞感から脱却し、今現在以上に発展させる夢を描いてまいりましたが、三位一体の改革の中で現状維持も難しく、合併をしないで自立していく場合の財政面における国からの支援の減少は市民益を大きく損ねるものではないかと心配いたします。

 合併不成立のショックで地域の沈滞ムードが大変気がかりなところですが、方向が定まったからには、幾多の障害を乗り越えて、都市間競争や、あるいは地域間競争に遅れを取らないためにも、長期的なビジョンに基づき、小さくても「ここに駒ヶ根市あり」と、言われるような、世界で最も魅力あるまちづくりにランクされるよう、オンリーワンの都市の創造を推進して次の世代に引き継いでいかねばなりません。

 そこで市長にお尋ねしてまいりますが、当面、単独自立の道を進まねばならない当市において、施政方針や午前中のやり取りにも見られましたが、改革と創造へのまちづくりプランに基づいて市政を運営していくことになると思います。

 まちづくりプランの行財政計画では、三位一体の影響により改革をしなければ平成20年までの4年間で22億円余りの収支不足が予想され、仮に改革を進めたとしても10億5,000万余りの収支不足がシミュレーションされております。

 今議会に上程されました17年度予算では、前年度に引き続き三位一体の改革で国からの交付税の歳入減が1億7,700万余り予想され、15年度と比較すると6億円余のマイナスで、大変厳しい財政状況になっています。その結果、17年度予算における市の債務の計画では13億5,640万円で、交付税算入分の7億4,660万を差し引いたとしても、実質の負債は6億1,000万近く、6億970万余の計上となっております。それでも4億2,000万余りの不足が生じ、ふるさと基金を取り崩して賄うことになっています。基金の取り崩しで、当分の間、賄ったとしても、その後はどうなるか大変危惧されるところです。

 また、計画の中では、3カ年実施計画を見直し、投資的経費を縮減することもうたわれております。この場合、長期的に地域の雇用に対する悪影響も懸念されますが、改革と創造へのまちづくりプランの5カ年計画、5カ年以降の長期財政見通しをお聞かせください。

 次に、改革と創造へのまちづくりプランを推進するに当たり、受益と負担のもと適正な利用者負担は必要なことだと思います。

 しかし、新年度から急に今まで負担していなかった利用料を徴収されたり、給付されていたものがなくなったりで、市民の不満が噴出してくることが予想されます。

 改めて単独自立のあり方を市民の皆さんに理解いただくことは大変な努力が要ることと思いますが、行財政改革を推進し、まちづくりプランにある新しい公共の考え方をもとに市民参加と協働のまちづくりを進め、市民の方々に理解していただくには、インターネットやCATVなどのメディアだけの広報ではなく、フェイス・トゥー・フェイスの対応が必要だと思います。自ら地域に出ていき、合併に関する地区懇談会を開催したときのように地区ごとの集会を開催し、行政にかかわる者も地域の住民とひざを交えて真の改革と創造へのまちづくりの内容を理解していただくことが協働のまちづくりを推進する上で大変重要なことと考えます。

 見解をお聞かせください。

 3点目になりますが、地方分権の時代の流れの中で地方自治を確立していくには、この受け皿としての基礎自治体の能力や体力を高めていかなければならないのは午前中の市長の答弁にもあったとおりでございます。

 合併協議会の中で研究されてきたように、さらに財政的な行き詰まりが生ずると推測されますが、市民の負担を抑制し、行政サービスの低下を招かない方法で行財政改革を進めていかなければなりません。澁谷議員の質問にありましたけれども、議員の定数削減はもとより、市職員の人件費の見直し等、公共施設の維持・管理の見直し、あるいは給食センターや保育園・幼稚園の民間委託などの研究も進められております。

 数10項目に及ぶ改革を進めたとしても、そこには自ずと限度があります。

 究極の行財政改革は市町村合併だとも言われておりますように、国においても県の統廃合、県の合併による道州制も視野に入れ、この4月から合併新法が施行されます。

 まだ当地の合併協議会も解散せずにいる段階で大変難しい答弁ではあると思いますけれども、長期的には合併は避けて通れない問題であります。スモールガバメントと言われる小さな行政体で能力と体力を兼ね備えた基礎自治体を再構築していくために、市長の公約である合併の今後についての考え方をお伺いしまして、1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 宮下議員のご質問にお答えをいたします。

 今後の市政についてということで幾つかの課題についてご質問がございました。

 そこで、財政状況をはじめとする中長期の見通し等についてお尋ねがございました。

 まず、先ほどもお答えをいたしましたように、3市町村による合併についての意向調査の結果は、この厳しい時代の転換期に、さらに厳しい選択をしなければならない状況となりましたが、昨年来、単独での自立に向けて、今後のまちづくりの確かな道筋をつけることを目指して改革と創造へのまちづくり推進市民会議のご意見・ご提言をいただいて行財政改革5カ年計画をすでに策定し、この計画に基づいて平成17年度予算を編成してあるわけであります。

 ご質問のように、改革と創造へのまちづくりプランでの財政見通しでございますが、平成17年度から4年間で、言われておりましたように10億5,000万円余の収支不足が生じているわけでありますが、基金には限りがありますし、収支均衡を図ることを目指して行財政運営をしていかなければならないと思っておりますので、真に必要なところに必要なサービスが届くことに意を注ぎつつ、今後一層、改革の中身の見直し、スピードを上げていくとともに、プランと3カ年実施計画のさらなる大胆な見直しを進めなければならない。加えて産業振興や人口増加策などによる歳入確保に努め、この難局を何としても乗り越えていかなければならないと考えているところであります。

 ご質問の今後の財政見通しでありますが、これまでプランでお示しをしてきました財政シミュレーションの前提条件は、地方6団体案を基本としているわけであります。その後、地方財政計画が明らかになりまして、平成17年度の三位一体の改革の影響額は1億7,700万円に及ぶこととなり、この2年間の累計で6億円と、地方6団体案と比較すると減額幅が大きく非常に厳しい状況にあると受け止めております。

 したがって、平成17年度地方財政計画の内容に置き換えてみますと、プランでお示しした額より大きな不足額が予測されるところであります。

 また、プランの財政見通しが基本的に事務事業の積み上げ方式を取っておりまして、プラン以降の財政見通しは、現時点では積算されておりませんけれども、プランの最終年の平成20年の収支不足額、2億円余となっているものが4億円を超える収支不足になるものと予想されることから、以降においても非常に厳しい状況にあるものと考えております。

 このような状況にあるとすればですね、あらゆる部門で予算の縮小が余儀なくされる、こういうことが想定されるわけでありますし、当然、起債の発行額も、相当、抑制することになるというふうに考えております。

 次に、公共料金等の負担増を市民にどう理解をしてもらうのか、こういうご質問でありますが、負担とサービスにつきましては先ほど基本的な見直しの考え方を述べたとおりでありますが、改革の中にあっても弱者にどう配慮するか、配慮しつつ、受益を受ける方と受けない方との均衡、公平性、あるいは現下の厳しい財政状況から適正な利用者負担を求めていくことを基本としているわけであります。

 また、時代の転換期という潮流を考えたときに、改革を進めなければならない、この改革の中で市民の皆さんへの負担増につきましては、誠意を持って、その原理、原則のご理解を求め、議論をつくすことが極めて重要であると考えております。

 そこで、子ども交流センター使用料や子育て交流支援室利用料、時間外保育料など負担増の対象となります皆さんにはご理解をいただけるように説明をさせていただいておりますが、今後も改革に伴う負担増につきましては、あらゆる機会を通じてご理解いただけるように最大の努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、市民総参加による協働のまちづくりを進めるに当たりましては、多様な市民の皆さんのご意見をお聞きし、新たな時代における協働のシステムづくりを進めることとしておりますので、ご提案のありました地区別懇談会につきましては、このシステムづくりの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併新法に対処した今後の合併についてお尋ねがございました。

 今までも申し上げてまいりましたが、これから真の地方分権の受け皿として、地方自治体は基礎自治体としての基盤・規模・能力を高めることが求められておりまして、そのための最も有効な手段が市町村合併であると考えて、これまで合併協議を進め、住民の皆さんに説明をしてまいりました。現時点では、意向調査の結果を厳粛に受け止めて、現行特例法の期限内での合併は白紙といたしたわけでありますが、先ほども申し上げましたように伊南は1つという思いは変わりはなく、今後におきましては、ご案内のように合併新法が4月1日から施行され、今後は、国の市町村合併に関する基本指針に基づいて県が策定する市町村合併に関する構想によって市町村合併がさらに推進されることになるものと受け止めているところであります。

 いずれにいたしましても、意向調査の結果を尊重をし、単独での自立に向け、プランに基づく新年度予算を提案しておりますので、地域間競争に埋没することなく、基礎自治体としての力をつける道筋をどうつくっていくかが大きな課題であると考えております。市民の皆さん、あるいはまた議会の皆さんと今まで以上に真剣に議論を重ねながら全力を挙げていかなければならないと考えているところでございます。



◆5番(宮下治君) 大変厳しい時代を、まさに三位一体、行政、議会、それから市民の皆さんとともに乗り越えていかなければならない、あるいはつくり上げていかなければならない、そういった場面に直面していることと思います。

 次に、国の機関の行政改革による市民生活の今後についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それぞれの省庁はじめとした国の機関が行政改革あるいは財政改革を進める中で、国民に対するしわ寄せが出ているのではないかと最近感じます。

 その1つの例が、法務省の駒ヶ根出張所の廃止であります。伊那へ統合されたために、伊南地域の住民は大変不便を感じるようになりました。不動産や法人の登記、あるいは謄本や法人の印鑑証明を下ろす場合など、先月から伊那まで行かなければならないようになりました。市への業務移管もないようですし、今のところインターネットでのサービスもありません。

 IT社会の進展で住基ネットも構築されたり、税の申告や国・県の入札などもインターネットで行われるようになった時代です。郵政事業の民営化が大きく取り上げられて、その陰に隠れてしまっていますが、地域住民にとって、行政サービスの観点から見れば同じようなものであります。何らかの打開策はないかと考えるところです。

 伊南地域住民の要望として、関係省庁との調整、あるいは事務事業の移管を受け市の窓口で対応できるようにするなど、都市間格差を是正し、市民の利便性を確保する点で今後の展開を望むところです。

 市としての考え方を伺い、私の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮下議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 国の行政改革に対応した市民生活の今後についてということで、法務局駒ヶ根出張所の廃止の問題についてお尋ねがございました。

 今回、国の行政改革の方針に基づきまして、国の行政組織の減量・効率化の一環として法務局駒ヶ根出張所が伊那支局に統合されました。このことは、私としても、また長年利用してきた市民にとっても大変残念なことでありまして、市としても廃止による市民へのサービスの低下が起こらないように法務局には常に要望してきたところであります。

 法務省では、現在、全国の法務局の支局及び出張所の統廃合を進めるとともに、登記事務のコンピューター化も併せて進めております。駒ヶ根出張所で扱っていた土地及び建物についても、伊那支局へ統合と同時にコンピューター化がなされたところであります。

 また、平成16年度からは登記事務のコンピューター化に併せて全国の登記所との登記ネットワークによるオンライン化にも取り組んできておりまして、伊那市局も数年のうちにオンライン化が実施されるとお聞きしているところであります。オンライン化になれば、オンラインを利用した登記申請や従来の謄本に代わる登記事項証明書、法人の印鑑証明などの交付請求が自宅あるいは会社のパソコンから行うことが可能となると思われます。

 今回、法務局では、駒ヶ根出張所の統合後における利用者の皆さんへの利便性を考慮して、2ヶ月に1回の割合で赤穂公民館において地元の司法書士による登記相談所を開設することとなっておりまして、市民の皆さんには市報でお知らせしているところであります。

 また、コンピューター化に伴って、インターネットを利用してどこからでも登記情報の提供を受けることができるサービスもすでに始まっております。

 いずれにいたしましても、今回の統合は、国の行政改革並びに電子政府構築計画、いわゆるIT戦略の取り組みの中で進められているものでありまして、市が直接、改善等の方策を講じられないものではありますが、利用者にとってサービス低下との声があるとすればですね、関係機関にその声をお伝えをし、現在、具体的な構想にはなっておりませんが、将来的には市町村のコンピューターとネットワーク化を図って、より利便性を高めることも可能と考えられるわけでありまして、関係機関に今後とも働きかけをしてまいりたいと考えております。



○議長(小原恒敏君) これにて5番 宮下治議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号4番 北澤洋議員。



◆4番(北澤洋君) 一般質問をさせていただきます。

 先ほど来、言われておりますが、駒ヶ根市・飯島町・中川村の3市町村による合併は、2月27日の意向調査投票により断然せざるを得なくなりました。合併協議も今議会で白紙に戻ります。少子化、地方分権、国と地方の財政を考えたとき、真に自立した地域、基礎自治体を目指し、住民福祉の向上を常に考えていく行政としての役割を果たしていくために合併は必要であると思いますので、非常に残念なことです。

 手厚い財政支援が得られる現行の合併特例法の適用を受けるには、この3月末日までに県に申請をし、来年3月末までに合併する必要がありました。

 全国の動きを見ますと、平成の大合併が本格化する前の2001年4月に3,226あった市町村数が、3月14日現在で2,685、内訳は市が726、町が1,559、村が400となりました。

 ある新聞社が調査したところによりますと、2月28日付の新聞ですが、市町村議会で議決に至った地域や合併協議会で調印日程が明確な地域などを集計した結果、来春で1,922までに減る見通しであるとしております。これは5年間で4割という大幅な削減です。都道府県別では、広島や愛媛、長崎、大分県で、市町村数が2001年春と比べ7割近く減少、これまで合併件数の少なかった東日本でも動きが加速して、福島県が現在の89から61に、群馬県が61から40に減少します。

 しかし、ここの3市町村の合併は実現できませんでした。

 全国でも、平泉市、岩手県や、白神市、秋田県など、新しい自治体名のトラブルで合併協議が破断したり、ご承知の愛知県南セントレア市、また千葉県の太平洋市なども合併が白紙となっております。

 今回の3市町村での意向調査、住民投票の結果は、ご承知のとおりです。駒ヶ根市においては、当日、投票資格者2万7,463人、投票者数1万5,777人、投票率57.45%、賛成6,094人、投票資格者に対して22.1%、反対8,850人、投票資格者に対して32.22%、市長・議会に任せるが693人、投票資格者に対して2.52%という結果で近将来が決まりました。このことは非常に残念ですが、要綱のルールに基づき、投票率50%以上で、投票で選択されたものが有効投票数の50%以上であれば市長はこれを尊重するということで、合併が白紙になったことは従わざるを得ません。

 ただ、中川村の村民の思い、投票率も81%を超えたという現実、それらを見て非常に残念だったと思います。

 上伊那郡の町村別の人口を見ますと、平成15年3月31日現在ですが、高遠町7,251人、辰野町2万2,589人、箕輪町2万4,619人、飯島町1万494人、南箕輪村1万3,251人、中川村5,539人、長谷村2,241人、宮田村8,969人です。今なぜ人口を申し上げたかと申しますと、高遠町、長谷村は伊那市と合併します。上伊那では高遠、長谷、中川が過疎指定を受けている自治体です。単独で残るのは中川村のみとなりました。それと、これから先、問題となる人口1万人という目安、その1万人から遠く離れた人口であるのが中川村だけということになります。

 ご承知のように日本の人口は2007年から減少していくと言われていますが、実際には、もう来年から減り始めるでしょう。長野県では、すでに人口減となっております。人口は増えないのです。

 今回の合併協議では、新設、つまり対等ということで3市町村が取り組みました。お互い独立した自治体としてやってきた立場・思いがそれぞれにあり、その立場・思いをそれぞれが理解し切れなかったというところに今回の結果が出ていると思います。そのことが、今まで伊南行政組合として仲間としてやってきただけに、なお残念です。

 駒ヶ根市においても、駒ヶ根市として、先人・先輩たちの努力で、また今ある人たちの頑張りで、50年、ここまでやってきました。住みやすいまち日本一、福祉度ランキング5位ということも言われ、誇れる市となってきました。天与の自然にも恵まれ、暮らすことに喜びを感じられます。

 しかし、決して、うぬぼれたり、おごれる市ではありません。

 地方自治法の市の成立要因は人口5万人以上です。

 また、全国で合併が進み市町村の再編が進んだ今後、都道府県を対象とした道州制議論にも拍車がかかってきたときに、上伊那が1つなのか、上下伊那が1つなのか、南信が1つであるか、いずれにしても、そのとき存在する市の姿がどうであるかと問われたときに、やはり合併できなかったことは残念です。

 今回の結果において何が何でも反対という勢力は別としても、郷土に愛着を持ち、この地に暮らすことに誇りを持ち、駒ヶ根市という名前を大事に思っていただいた方が多くいたことを実感しております。私自身も生まれ育ち、物心ついたときから駒ヶ根市で暮らし、現在に至っております。熱い思いはありました。

 福島県矢祭町が合併をしないと宣言したときの町長の言葉「貧しくても、義、失わず。」また北海道のある村長の「ふるさとを金で売るのか。」という考えもあると思いますが、思いはそれぞれです。

 反面、合併したくてもできない町村が数多くあることも事実です。

 合併の最終目標は分権型社会の実現だと思います。「地方にできることは地方に」の言葉どおり、地域に合った施策を地域の責任でやろうということです。

 さて、政府は合併特例法を活用して市町村に再編を促してきました。その特例法も3月末で切れ、4月1日からは平成22年3月までの5年間の時限法での合併新法が施行されます。県の姿勢で、どう展開されるかわかりません。5年というのは遠くない先です。国も引き続き合併を推進しています。

 しかし、現時点では、駒ヶ根市は駒ヶ根市としてやっていくことが求められました。駒ヶ根市をどう発展させ、いかにして住みよいまちづくりをしていくか引き続き考えていかなければなりません。

 そこで、合併に対しても最重点施策としてとらえられた未来を担う人づくり、子育て支援についてお伺いします。

 このことは、飯島、中川でもかなりの期待がありましたが、駒ヶ根市としてやっていかなければなりません。

 現在進められている次世代育成支援対策、また今議会に示されました「いきいき家族支援事業」「チャイルドサポート事業」「児童発達支援施設設置事業」など、新規拡充の事業などで前向きの姿勢が見られます。

 また、今年度4月に発足した子ども課においては、家庭児童相談数が2月までの11ヶ月間で1,083件、不登校、いじめ、発達障害などの教育相談が1月までの10ヶ月間で613件と、機能を果たし、効果を挙げていると思います。

 また、アルパの子育て支援交流支援室の利用状況、また各子ども交流センターの利用状況を見ても成果を上げていると思われます。

 特に、子育て支援交流支援室、キッズランドの10月現在の登録者数を見てみますと、駒ヶ根市76%、宮田村9%、飯島町6%、中川村2%、伊那市4%、ほか箕輪町、南箕輪、また下伊那郡、そして県内外の登録があり、これは初回に利用する際に登録されるものですけれども、それと利用実績では、16年度では、3月分の見込みも入れてですが、7,342人、1日平均では30.6組と有効に活用されています。

 また、子ども交流センターにおいても、利用状況は各センターとも十分以上な登録者と利用料です。中でも南と東、赤穂東子ども交流センターは、学校の敷地内にあることからと思いますけれども、必要以上と見受けられます。必要以上というのは学校の児童数から見てですけれども、それだけ気楽に使われているということです。

 そこで、来年度予算において改革と創造のまちづくりプランに沿って、これら事業でも利用の徴収が始まります。積算根拠を見せていただきましたが、市の歳入が減る中では、このくらいはと思います。受益者負担を求めることは過大な負担とならない程度は仕方がないとは思いますけれども、これらについての細部については担当委員会ですので委員会でお聞きしますが、子ども課をつくっての子育て支援、非常に期待されているものがあります。ぜひ政策・施策として後退のないように望みますし、発展していただきたい。

 そこで、今後どのような取り組み姿勢でいくのか、考え方についてお聞きしたいと思います。

 もう1点、義務教育の学校施設、保育園・幼稚園の改修事業についてお聞きします。

 合併が実現しなくなり、かねてからの懸案事業であります普通建設事業を特例債を活用して建設整備していこうという考えでしたが、実現しなくなりました。

 老朽化した施設の改修として、経塚保育園、南幼稚園、やはり老朽化による大規模改修事業としての中沢小学校、東伊那小学校、また、それに加えての地震対策としての赤穂中学校、それから、この間、教育委員会からの具申を聞きました駒ヶ根市内2中学校における中学校の適正配置についての中学校建設について、また老朽化した施設の改修には竜東給食センターもありますし、適正配置の問題で手のつかなかった赤穂学校給食センターの第1調理場の問題もあります。今後、これらの事業に対してどのように考えて進めていくのかをお聞きしたいと思います。

 これらの事業には莫大な費用が予想されます。本年度の補正予算で計上された赤穂小学校社会体育館のように、繰越明許で来年の建設になりますが、補正予算債をタイミングよく使えれば一般財源が少なくて済むわけですが、計画的に使える特例債がなくなった今の状況では非常に困難な事業と考えられます。通常債では長い年月の計画が必要です。

 しかし、先延ばしできるものは先送りで仕方ありませんが、地震対策に関しては早急にやらなければならないし、目の前で改修を講じなければならないものもあります。これらをどう考えていくのか、また基金については2回目の質問でも触れますが、ほかの歳出を削減してでも義務教育施設整備基金を積み上げて、これらの施設の整備を行っていく考えがあるのかについてお聞きしたいと思います。

 もう1点、運営事業としてですが、保育園・幼稚園の運営として、先ほどありましたが、改革と創造のまちづくりプランにありますように民間委託も検討されることとなっております。幼児教育を独立したものと考える中で慎重に研究・分析されると思いますが、現時点でのお考えをお聞きし、第1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 北澤議員のご質問に答えをいたします。

 今回の3市町村における枠組みによる合併の結果や、それに伴う現状や今後について、多くの観点から北澤議員のお立場でご指摘をいただくと同時に、その流れを含めて今後の方向についてお話がございました。

 この結果を受けて進むべき道として選択をいたしましたことについては何回も答弁をさせていただいておりますので繰り返し答弁することは避けたいと思いますが、要は、ご案内のとおり、合併協議会における新市まちづくり計画の協議におきましては、言われておりましたように、合併の特例債の優位性を生かして、これまで懸案となっていながらも3カ年実施計画に計上できなかった事業や各市町村が自立していく上では取り組めないであろう事業などを計画することができ、また新市の一体性を確保する上で必要となる事業も計画することができると考えてまいりました。言われるとおりであります。

 しかし、3市町村での合併が白紙に戻った現状にあり、駒ヶ根市単独で再構築することが求められているわけでありまして、大変厳しい状況になったと認識をいたしているわけであります。

 そこで、言われておりましたように、保育園や、あるいはまた幼稚園の改築・改修、こういうこともただいま申し上げた中に組み込まれていたはずではないかと、あるいはまた赤穂東小学校の耐震診断を予定はしているわけでありますが、今後さらに耐震化が必要な老朽化した学校施設のほかに、中学校適正配置、さらにはそれと関連性のある老朽化した学校施設のほか、赤穂学校給食センター調理場と竜東学校給食センターの施設整備、さらに子育て総合支援センターの設置など、言われるとおり課題が山積をしているわけであります。

 私は、子育て支援をはじめとして、教育への課題については引き続き市政の重要な柱として位置づけて、厳しい中にあっても積極的に取り組んでいかなければならない、駒ヶ根市としての今日までの伝統と歴史と、まさに誇りがあるわけでありますから、現状を踏まえて、そうした立場で全力を傾注していかなければならないと考えているところでございます。

 したがって、具体的にご質問のありました義務教育施設整備基金等の積み立てについては計画的に推進をしていきたいと考えておりまして、当面、3カ年実施計画では、ご承知のとおり18年度から義務教育施設整備基金の積み立てを5,000万円ずつ計上してありますが、改めて、この3カ年実施計画そのものも見直しが必要となるわけでありますので、今後、財政との整合を図りつつ、言われた趣旨を踏まえて努力をしてまいりたいと考えております。

 また、子育て支援策につきましては、ソフトを中心に、ただいまご紹介いただいた新規政策への取り組みもございますが、今後とも新たな政策を含め総合的に拡充していけるように最善の努力を惜しんではならない、かように考えているところでございます。

 そこで、改めて、基本的な問題でありますので、大沼議員の際にお答えをいたしましたが、もう一度ここで答弁をさせていただいて見直しのあり方を理解を深めていただければと思うわけでありますが、行財政改革5カ年計画は、国の三位一体の改革などによる大幅な財源不足基調へ対応するために協働のまちづくりとともにプランの大きな柱の1つとして策定したものでありますし、この5カ年計画は駒ヶ根市が単独での自立を前提とした計画でありまして、申し上げてきたとおりであります。

 また、市民参加により策定を進めてきたものでありまして、この事務事業や、言われているソフト政策を含めて行政サービス等の見直しの基本とした事項は、1つとして、繰り返すようで恐縮でありますが、社会的弱者に対する配慮をした上で聖域なき見直しを行い、あまねく広くではなくて必要なところへ必要なサービスを安定して届くようにしていきたいということであります。また、限られた財源で効率的で効果的なサービスが提供できるように行政サービスの提供システムを構築したいという考えであります。活力ある地域を築くために、もう一方、経済基盤の確立に向けた産業振興に積極的に取り組んでいくということであります。3つ目として、行政サービスには常にコストを必要としておりまして、受益を受ける者と受けないものとの均衡・公平性、また現下の財政状況から適正な利用者負担を求める、つまり受益と負担の適正化を図ることなどの3点であるということであります。

 こうした改革に取り組むことの、いわゆる効果として、新たな政策需要に対応することができ、また施策の質を高め、総合的に政策を拡充していける。こういう観点に立っているわけでございまして、この点について改めて議会をはじめ市民の皆さん方にご理解を賜りたいと思う次第でございます。

 また、保育園等の民営化については、多様な民間の活力を活用することも新たな選択肢として検討する必要があることから、研究は避けて通れないというふうに思っておりますが、公設民営という手法は、全国的にも長野県内でも先進的に余り進んでいない実態にございます。そういう立場も含めて、私自身も、ここで即、民営化でよいのかという思いもございまして、この点を踏まえ、教育委員会ともよく連携して引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 具体的施策につきましては教育長から答弁をいたさせます。



◎教育長(中原稻雄君) 北澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

駒ヶ根市の教育委員会といたしましては、子育て、家庭教育を現下の最重要課題として取り組んでおりますだけに、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、市長部局として子育て支援を市政の最重要課題として取り組んでいただいておりまして、教育委員会としましても大変ありがたく感謝しているところであります。

子育てを考えるときに、医療も福祉も保健も教育も一体のものでありますから、市民生活のすべてにかかわっているものでありますから、教育における一貫した理念を保ちつつ、今後一層、市長部局と一体となって引き続き推進してまいりたい、そうしなければできない課題であるというふうに考えているところでございます。

市では、平成10年度に平成19年度までの駒ヶ根市子育て支援計画、いわゆる「そだて愛プラン」を策定し、子育て支援に取り組んできたわけでございます。平成16年4月から子ども課を設置いたしまして、乳幼児期から青少年期まで一貫した施策の展開を図るとともに、各機関や専門職の連携強化、窓口の一本化等により、わかりやすく適切な子育て支援を目指してきているところでございます。

ご案内のように、平成15年7月に、少子化対策を主眼といたしまして次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、16年度、子ども課を中心に関係課の参加によります庁内検討委員会、また市民参加をいただいて次世代育成支援対策地域協議会の検討を経て、当市の次世代育成支援対策地域行動計画である、いわゆる協働による子育てのまちづくり「第2次そだて愛プラン」の策定を進めてきているところでございます。

計画は、平成17年度から21年度の5カ年計画を前期とし、市民が未来に希望を持って、また安心して子どもを産み育てることができます優しい都市づくりを理念としておりまして、1つとして家庭・地域を基盤とする幼児教育の充実、2つとして社会性を持ち、たくましく自立できる子どもの育成、3つとして安心して産み育てることができるまちづくりの3つの基本目標を柱にしまして、家庭・地域・事業所・行政のあらゆる力を結集して子育てを支援していく計画、計画に沿って積極的に子育てを支援する、そういう手はずを整えているところでございます。



計画の詳細につきましては、全員協議会で、またご説明をさせていただく機会を取りますが、平成17年度におきましては、子どもの育ちにとって乳幼児期が極めて重要な時期であると考えまして、家庭の養育力・教育力の向上への取り組みを進めてまいるところでございます。

すでに、駒ヶ根市では平成13年の2月に地域の子どもは地域のみんなで育てようということを考えて、「駒ヶ根市地域子ども育成100人の会」を設立し、市民と行政による協働の人づくり、そういうものを目指しまして、市民各層、あるいは地域の代表者、関係者に挙げて、子育て子ども育成を全市的な視野に立って熱心に検討していただいてきているところでございます。

具体的にはこれからの施策でございますけれども、子育て10ヶ条の制定を通し、市民全体で子育てについて議論していただく取り組みを始め、また16年度に発足しました食育懇話会を中心に、食育情報の発信などを通し食のあり方を見直す中で、心と体の健康や生きる力を養う取り組み、郷土食や伝統行事、あるいは自然環境等に目を向ける取り組みを進めてまいるところでございます。

また、近年増加しております発達障害児への支援といたしまして、保育カウンセラーを新たに設置しまして、児童発達支援施設の充実とともに、保育園、学校、あらゆるところを巡回をしながら、関係機関と連携を取りながら早期療育につなげていく支援を考えているところでございます。

さらに子どもたちの健康面への支援としまして、園児の歯へのフッ素塗布、生活習慣病予備軍が増えつつある小学生の肝機能検査の実施などにも取り組むなど、支援を計画しているところでございます。

子どもたちの健やかな成長を第一として、保護者の視点とともに子どもたちの視点にも立つ中で、自助・共助・公助の役割を明確にしながら子育てに優しいまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。

次に、保育園の民営化、あるいは民間委託についてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長から総括的に答弁をさせていただきましたが、教育委員会といたしましては、保育事業を単なる託児保育機関として考えるのではなくて、幼児教育としての視点に立って考えているわけでございます。

幼児期は、人の人生において生涯にわたる人間形成の基礎が培われる時期でありまして、子どもの基本的な生活習慣や態度を育て、道徳性の芽生えを培い、学ぶ意欲や態度の基礎となる好奇心や探究心を養うなど、小学校以降における生きる力の大本を担っている後利きのする大事な期間でございます。子ども課を設置した意義づけの中にも幼児教育を教育改革の最優先課題としてとらえているところでございます。

そうした前提に立ちまして、多様な民間の力を活用することは極めて有効であり、また重要な視点ととらえているわけでありますが、民間委託の検討に当たりましては、その方法や長所・短所、保育サービスの量的な拡大はあるにしても質的にはどうかなど吟味を加えながら、子どもたちにとって望ましい環境となるように、市長部局とも相談しながら慎重に研究・検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開を2時10分といたします。

 午後1時59分 休憩

 午後2時10分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆4番(北澤洋君) 2回目の質問をさせていただきます。

 答弁で、教育施設、厳しい中でも積極的に取り組んでいく、子育て支援についても最重要課題として取り組む、その確認ができました。その姿勢を続けていただきたいと思います。

 先ほども申しました教育施設の中ですけれども、1月の末から2月に、ちょっと問題がありましたけれども、竜東の給食センターでは米飯は自前でやっております。米飯、炊く方ですね。赤穂学校給食センターにおいては米飯の問題がありました。食育・食農を考えれば各校に調理場があるのが理想ですけれども、赤穂学校給食センター第一調理場、竜東給食センターの改築計画には、これらを併せて、改革と創造のまちづくりプランにありますように保育園・幼稚園給食のあり方とともに検討されることを望みます。もちろん民間の活力を活用することも含めてです。

 さて、次の質問に移らせていただきます。

 午前中からの質問、答弁等で行政のあり方を根本的に見直すと言われておりますので、これ以上のことはないかなと思いますし、先ほどの答弁でもありました。それですけれども、財政についてお伺いいたします。

 今、国も地方も大変な額の借金、負債があることは皆さんご承知のことと思います。

 先日、2003年度の自治体決算が出ました。地方債など地方債務が総額198兆2,802億円と2002年度より5兆円増え、過去最悪の水準を更新しました。債務の内訳は、地方債が138兆980億円、前年比で3.0%増、地方交付税の財源を賄う交付税特会借入金が31兆8,357億円、3.6%増、病院などの公営企業の運営費に充てる企業債が28兆3,465億円、0.4%増です。今年度末には地方債債務は203兆円となる見込みで、国・地方の債務残高が、先ほどもありましたけれども700数10兆円となります。まさに天文学的数字です。

 先ほどの地方債務のうち、交付税特会の借入金は地方負担分です。2004年度末では1兆円増えて32兆8,000億円、17年度の地方財政計画では、2005年度末では33兆6,000億円となる見込みです。交付税特会の借入金残高、国も合わせたものでは本年度末が50兆2,000億円、17年度末では51兆7,000億円程度になることになっています。このことからもわかるように、地方交付税は財源の保障としての国税5税の一定割合が法定されておりますけれども、国の税収そのものが極端に増えない限り借入金に頼っています。国の一般会計からの加算がありますが、これも臨時財政対策分としてかなりの借金です。交付税特会借入金と合わせて地方交付税として配分されます。

 しかし、地方の財政はこれでは足りず、先ほどの臨時財政対策分の地方負担分として臨時財政対策債という形で地方に来ます。それで帳尻を合わせています。

 これらは一般的な団体ですが、その一方、地方交付税不交付団体があります。16年度では114団体です。都道府県では東京都が1都、市町村で、県別で見ますと愛知県が一番多く、ご承知の豊田市ほか岡崎、刈谷、小牧など29団体、次に神奈川県で川崎、平塚など19、東京都では八王子、立川など15、静岡が沼津、熱海など11、千葉が市川、成田など9、大阪が4、近くの新潟、山梨、福井が各3などです。長野県では軽井沢町だけです。

 これらの不交付団体の人口は2,241万2,000人で、人口割合は17.7%に上ります。財政調整機能を果たしていると言えばそれまでですが、ご承知のように黙っていない人もいます。今のままでよいわけはありません。

 国がスリム化し地方もスリム化する行政改革、合併は、このことも1つでした。国は補正係数を見直し、財政調整のあり方を見直す方針です。交付税は、さらに減ることが考えられます。

 また、三位一体の改革が行われています。税源移譲と補助金廃止は地方が自己責任で行財政運営をする分権推進に力点があるのに対し、交付税の見直しは明らかに歳出削減です。今年は、そうでした。政治的な判断、力で17年度、18年度は何とかとどまりましたが、去年より増える数字ではありませんでした。

 国は2010年度前半にプライマリーバランスをと言っておりますが、この先は必ず減らされます。収入が減れば厳しくなります。改革と創造へのまちづくりプランでの見直し後も収支がマイナスとなる財政見通しです。さらに見直しは続くと思いますが、収支バランスが取れるまで見直しをするのか、予算編成についてお伺いします。

 予算に限らず、財政の予算執行、決算の仕組みを市民の側から見て、透明性があり、それゆえに整合性があるとするための手法について見直していく必要があると思います。執行の部分では、最近の新聞でも報道されたように行政評価・人事評価については取り組みが始められておりますので、ここではその分は省かせていただきます。

 予算についてですが、収入あっての支出か、支出あっての収入か、財政で言えば歳入と歳出ですが、収入に合った支出になるのかです。事業が何のためにどうして必要かという目的を明確にして、どの程度で、どの規模でという形を、そのための金額は、調達は、ということをわかりやすくするということです。計画的にやっていても通じていないところがあります。行政側は理解していても市民の側からは理解できていないことが多々あります。予算編成の過程、総合計画、3カ年実施計画、行財政改革5カ年計画、そして予算と、発生をわかりやすくする必要があります。どうでしょうか。

 次に、これまでの予算編成は積上げ方式を取っていて査定による縦割りの手法となっていると思いますが、厳しい財政状況の中では歳入と歳出のギャップを埋められなくなってしまうのではないかと思います。いかがでしょうか。

 また、このことは先ほど触れた基金いついても同様に考え、今までふるさとづくり基金、財政調整基金と財政に柔軟性を持たせるために活用してきたものですが、突発的なこともありますので、すべてとは言いませんが見直す必要があると思います。

 今後の状況を考えますと、限られた財源を政策目標に応じて配分するという方式に転換する必要があると思います。そして、基金も目的別として活用するべきだと思います。これらを行うときは庁内での意思決定システムの構築が必要となってきます。そして、財政情報の公開、また議会との間での踏み込んだ政策論の展開をするのも重要と考えられます。いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に決算の情報公開についてお伺いします。

 予算説明も大切ですが、決算についても市民にわかりやすい説明が必要だと考えます。決算はチェック機能を持っておりますので大変重要です。

 現在、市のホームページではバランスシートを公開して、それを活用した財政分析を公表しています。社会資本形成の世代間負担割合などが載っております。これは、社会資本形成の負担が過去及び現世代にあったのか将来世代にあるのかを比率で表したものです。このような形で、市民によりわかりやすい方法として、先進自治体で活用しているように行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書についても作成して説明責任を果たしていく必要があると思います。

 行政コスト計算書は、1年間の行政サービス提要に要したコストと、それに対応する収入を表した決算書です。発生主義という企業会計の考え方を用いて作成されます。発生主義とは、現金の出入りにかかわらず行政サービス提供能力及び将来負担の増減に応じて収入やコストを認識する考え方です。

 キャッシュフロー計算書は、1年間の資金の出入りを記載した決算書です。一般に自治体の保有する現金である貸借対照表の歳計現金の増減を表したものとなっておりますが、資金の動きを行政活動、建設活動、もしくは投資活動、それと財務活動の3つに区分してとらえていることが特徴です。

 これらは、財政部局の皆さんは十分理解されておりますので、バランスシートと同様、分析コメントを加えて公開していただければ、より市民にわかりやすいと思います。

 やはり普段から財政状況をきちんと理解していただく情報提供が必要だと再認識しております。経年比較、自治体間比較についてもわかりやすくなると思います。取り組みについてお聞かせください。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(中原正純君) 北澤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず予算編成のあり方についてのご質問でありますが、当市の予算編成の方法は、政策的経費につきましては、第3次総合計画の実現に向け3カ年実施計画を策定をして、向こう3年間の施策の方向づけを行い、議会にもお示しをし、予算編成に、それぞれ、それを反映する方法を取っているところであります。

 また、経常的経費につきましては、3カ年実施計画を策定する段階において過去の決算状況から所要額を概算で見積もり、予算査定の段階で積み上げ方式により見積っているところであります。

 さらに、平成17年度予算編成におきましては、従来の手法に加えて、改革と創造へのまちづくり推進市民会議の中で議論いただいた項目について庁内で検討を行い、向こう5年間の改革の方向を示すために行財政改革5カ年計画を策定し、実施可能なものから予算編成に反映させたところであります。

 そこで、来年度以降の予算編成を考えるときに、三位一体の改革、とりわけ臨時財政対策債も含めた地方交付税の縮減は一般財源の減少に直結をし、予算編成はさらに厳しいものとなります。

 また、平成18年度までは地方の必要な一般財源総額は確保されるものの、言われておりましたように、平成19年度以降は2010年代初頭におけるプライマリーバランス、2012年と言われておりますが、基礎的財政収支の黒字化という政府目標、言い換えれば平成24年度には赤字国債や臨時財政対策債を新たに発行しない財政運営を目指すこととされているわけでありまして、言われておりました国の財政の流れの方向が出てきているわけであります。

 そこで、そのための方程式は、まず徹底した歳出削減策を打ち出し、自主財源の確保に留意して、それでもなお不足する財源についてどのように確保するかということが課題となってきているわけでありまして、このような方針のもとに、歳出削減策として、現在、国の経済財政諮問会議において国と地方の公務員の総人件費削減の議論が始まったところであります。

 ご提案のありました枠配分方式による予算編成についてでありますが、県下18市中、比較的人口規模の大きな団体で経常経費について枠配分方式を導入、あるいは検討しておりまして、当市の場合、3カ年実施計画策定段階において政策目標を明らかにし、その実現のための意思決定、財源配分の場としておりまして、現行の手法に合理性はあると考えますが、枠配分方式を導入するメリット、デメリットを研究し、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の予算編成につきましては、地方交付税及び臨時財政対策債の縮減の方向の中で従来の方法では限界とも言える状況にあることから、歳入においては企業誘致をはじめとした産業振興策による自主財源の確保に努め、歳出におきましては、提案のあった枠配分方式による予算編成も視野に入れ、新たな予算編成の方法を検討するとともに、大規模災害等の万が一の緊急事態に備えるため財政調整基金を確保し、予算編成時における財源不足に対しては、ふるさとづくり基金を活用しての財源の調整により対応するものの、決算時においては、これを取り崩さない、言い換えれば、その年度の歳入をもって歳出を賄うことを基本に収支バランスに留意した財政運営を心がけていきたいと考えているところであります。

 次に、決算の情報公開についてご提案がございました。

 現在、決算時の説明資料として普通会計財政状況と普通会計バランスシートを作成し、財政状況の公表に努めているところでありますが、北澤議員ご質問のとおり、行政コスト計算書やキャッシュフロー計算書を作成する団体も最近多くなってきているわけであります。バランスシートが市債と負債等の状況を明らかにしようとするのに対し、行政コスト計算書は人的なサービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスの提供のために地方公共団体がどのような活動をしたのかについてコスト面から把握しようとするものであり、キャッシュフロー計算書は損益計算書や貸借対照表では表されない資金の流れを把握するものであります。

 いずれにいたしましても、これからの財務諸表は、健全な財政運営を行うため、多方面から財政状況を分析し、自らの財政状況を的確に把握するとともに、それを住民にわかりやすく公表するための手段として重要と考えておりまして、今後、前向きに対応してまいりたいと考えております。



◆4番(北澤洋君) 大変厳しい時代ですので、歳入に合った歳出をということで進めていっていただけたらと思います。

 先ほど澁谷議員の発言にもありましたが、これは質問ではありませんけれども、平成17年度の地方行政重点施策、政府、それから総務省のホームページに載っておりますが、地方議会のあり方の検討ということで、住民の代表である地方議会の果たすべき役割の重要性が高まっていることにかんがみ、議会に求める役割をはじめとする議会のあり方を検討することとなっております。

 駒ヶ根市議会においても活性化検討委員会を設け、先進議会などを参考にして活性化を検討してまいりました。すぐできることは来月からでも実施していくことになっております。

 検討委員会の中でも議員定数の見直しがありましたが、議会で特別委員会を設置し検討するという方向になります。合併での議員定数の問題もありました。費用の削減も考えなければならないし、議員の役割、資質を考えなければならない。定数削減は当然だと思います。

 その中で、専念できるだけの報酬も同時に検討していただきたいと思います。若い方の発想、経験豊富な人の考えも必要です。意欲のある方が専念して頑張れる報酬を考えていただきたいと思います。それを考えて定数は12人、多くても15人かなあと私は考えておりますが、今議会に間に合えばですが、遅くても次の議会では特別委員会の設置を決め、検討を開始すべきだと思います。そのことも自立への道だと思います。

 以上、申しまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(小原恒敏君) これにて4番 北澤洋議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号13番 宮澤清高議員。



◆13番(宮澤清高君) 通告してあります質問事項につきまして順次伺いたいと思います。

 まずはじめに、平成16年度、もてなしのまち、くつろぎとときめきの観光事業として取り組まれた「もてなしのまちづくり計画」策定事業について伺いたいと思います。

 この「もてなしのまちづくり計画」策定につきましては、観光関係者に限らず、竜東、竜西、市街地からさまざまな分野の市民の皆様がワークショップメンバーとして参加し、昨年6月から今年2月までに計6回のワークショップを重ね、まとめの段階になってまいりました。

 私も、そのメンバーの1人として参加させていただいたわけでありますけれども、そこから気づき学んだことが数多くあります。

 今回のワークショップのコーディネイトを、沖縄名桜大学の小濱教授、コンサルタント会社ジオスケープの須田先生にお願いしているわけですが、小濱先生は観光学、須田先生は風土工学の観点からご指導いただいております。

 第3回ワークショップにおいて、「駒ヶ根市のイメージを1枚の紙に書きなさい。」というものがありました。ほとんどの皆さんの絵は、中央アルプスを中心に、ロープウェイ、光前寺、太田切や中田切川、そして天竜川を書かれていました。私たちが駒ヶ根をイメージすると、それは中央アルプスを中心とした豊かな自然であり、光前寺、そして早太郎伝説、早太郎温泉、ソースカツ丼など、大多数の方が共通なものを抱いていることに気づかされました。

 このことは、裏を返せば、だれもが観光資源の概念が固定化され、新たな資源を見出せないでいるということでもあると思います。

 また、共通認識として挙げられた先の地域資源は間違いなく大切なものばかりでありますが、問題なのは観光資源としての地元の認識度と観光客ニーズの興味度とが一致しているかであります。

 ジオスケープの須田先生が、東京に住まいの方、そして山形にお住まいの方、それぞれに100名、それぞれにアンケート調査を行っております。駒ヶ根市の地域資源と思われる64項目について、それぞれ知っていますか?はい・いいえ、興味がありますか?はい・いいえで答えてもらったアンケート調査です。

 その中で興味深かったのは、知っていることと興味が一致していないものが多いことであります。知らないと答えた事項であっても興味を持たれているものがあるということです。見たことも聞いたこともない初めてのものに興味があると答えているのです。

 また、その項目は、東京と山形で明らかに傾向が違っておりました。

 地域の思い込みを押しつけるのではなく、求めているものを求めている方へ情報発信するということが重要であるということであります。

 また、地域資源のそれぞれが有する歴史や文化を大切に、ストーリー性を持たせ、他の地域資源との関連づけることの重要性も学ばさせていただきました。

 また、小濱先生からは、駒ヶ根の特性を生かした新たな観光の方向性として、保養型観光、スローフーズ、エコツーリズムをキーワードにしたご提案もいただき、参加者全員が、今回のワークショップを通じて、それぞれ新たな地域資源の発見をしたことと思います。

 やはりワークショップで重要な要素は、参加者の意見集約とともに、その方向性を客観的に評価し、当事者が気づかないことや、また見落としていることを気づかせてくれるコーディネーターの役割が非常に大切であると思います。そんな意味でも、今回の「もてなしのまちづくり計画」策定、ワークショップは私なりに評価し、また導き出されるプランに大きな期待をするところであります。

 ワークショップが終わり、いよいよ「もてなしのまちづくり計画」も具現化する段階となってきているわけですが、市長は施政方針において、駒ヶ根市の財産であるアルプスの峰々をはじめとし、そのふもとに広がる森林、里に咲く花や農村風景、地域の文化などの新しい観光資源の発掘とともに、新たな視点での交流人口の受け入れ体制整備、そして、その担い手と組織の育成を言われておりますが、この新たな視点として何を重点に置かれているのか、また今回のワークショップの成果をどのように評価されているのかお伺いいたします。

 次に、東伊那農村公園を新たに健康増進拠点と位置づけ、ふるさとの家等を健康の家に選定し、健康増進プログラムの企画・立案、健康増進を実践する場、食育・食農の実践の場と位置づけ、今年度、新たな事業として取り組みがなされるとのことであります。農業体験、食育・食農などグリーンツーリズムと健康がテーマであると思います。

 また、市街地においては、中心市街活性化行動計画検討会において、空き店舗の有効利用と市街地の活性化に向け、健康と観光をテーマに経済産業省のサービス産業創出事業への取り組みの動きがあります。このサービス産業創出事業とは、健康や観光をテーマとした新たな事業創出から市街地の活性化を図ろうとするものであります。

 また、取り組みへのきっかけは、ICカードの先進地である駒ヶ根として、つれてってカードのインフラをベースに事業に取り組めるのではとのお声がけをいただいたことに始まっております。これは平成13年のICカードの普及等によるIT装備都市研究事業、実証事業を官民一体になって成功させ、全国的にも成功事例の筆頭に上げられる実績に期待されてのことと思います。もちろん、その目的は、つれてってカードの活用が目的ではなく、地域で実際に利用されているつれてってカードのインフラを最大限活用し、新たな健康と観光のサービス産業を創出することにあります。

 健康については、駒ヶ根には長野県看護大学が存在し、観光においては観光協会が長年培ってきた地域資源も多く、また先ほど触れました「もてなしのまちづくり計画」では保養型観光も研究されております。「もてなしのまちづくり計画」、そしてふるさとの家を拠点とする健康の駅構想、そしてサービス産業創出事業のいずれもが、切り口は多少の違いがありますが、健康と観光をテーマにした事業であります。窓口も3事業とも産業推進部にあるわけですので、ぜひとも、それぞれの事業が強調と連携を深めることにより、一層の事業充実と相乗効果を図るべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、サービス産業創出事業の内容につきましては、すでに長野県看護大学健康保健学 北山教授、同じく長野県看護大学大学院体育学の野坂助教授のご指導を仰いでおります。

 長野県看護大学においては、北山教授らを中心に平成18年度から大学院の専攻科目として新たに里山看護学が創設予定されております。里山看護学とは、中小規模以下の都市を循環・安定・持続の機能を持つ里山と位置づけ、循環・安定・維持・健康・資源開発により都市の再生を目的とし、また高齢化・少子化が進んだ都市における医療過疎状態を打開するため医者の代わりの看護や遠隔看護を研究する学問とのことであります。

 北山教授は、「これからのまちづくりのキーワードは介護のまちである。ケアツーリズムである。」と、おっしゃっております。このケアツーリズムとは北山教授がグリーンツーリズムに対してつくり出された新しい言葉であります。グリーンツーリズムとは、簡単に言うと農山村などに長く滞在し、農林業体験や、その地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅でありますから、ケアツーリズムとは、介護先進的なまちに長く滞在し、介護体験や、その地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅ということになると思います。

 今回のサービス産業創出事業の取り組みは、まさしく里山看護学の実践であり、「ケアツーリズムのまちづくりを一緒に推進しましょう。」との暖かいご支援のお言葉をいただいております。

 また、野坂助教授からは、空き店舗を活用した「まちの保健室」のご提言もいただいております。これは、高齢者の日常生活における外出の際の各種行動、例えば横断歩道の歩行ですとか、バスの乗り降りの訓練であり、また外出機会の創造、健康度の向上を無理なく楽しみながら「まちの保健室」で促進するというものであります。

 「もてなしのまちづくり計画」で提言された保養型滞在観光を考える上では、人間ドックとの組み合わせなど、地域医療の中心であります昭和伊南総合病院のバックアップも重要なポイントとなると思います。

 長野県看護大学、そして昭和伊南総合病院との今後ますますの連携を深めるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、お伺いし、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮沢議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に「もてなしのまちづくり計画」ワークショップから学ぶことと、こうした観点で幾つかのご質問がございました。

 「もてなしのまちづくり計画」につきましては、宮澤議員をはじめとして、観光関係者に限らず、言われておりましたように、さまざまな分野の市民の皆さんにご参加いただきながら、専門家の皆さん方のご提言もいただきつつ、策定作業もいよいよ大詰めの段階となってきたわけであります。

 特にワークショップにつきましては、宮澤議員のご提案がありましたが、現在までに6回を重ねる中で、参加者の皆さんの駒ヶ根を見る視点、観点が、まさに大きく変わってきたと感じているところであります。

 今日までの固定概念や観念にとらわれず、自分の目線を少し変えてみることによって、日常のありふれた景色や風物が実は本当に素晴らしく魅力的なものに見えてくる、このことを今回のワークショップを通じて多くの参加者が実感していただいたことは、出来上がる計画と同様に大きな成果であると私なりに感じているところであります。

 新年度以降は計画を具現化するための組織を立ち上げ具体的な事業を実施していく段階となるわけでありますが、今回参加された皆さんにおかれましては、ぜひその中心となって活動されることをお願い申し上げる次第であります。

 参加者の皆さんから出された多くの提言は計画書の中で詳細に報告をさせていただきたいと考えております。そして、こうした取り組みを通じてつくり上げる今回の計画におきましては、言われておりましたように健康を新たな交流人口創出の主要なテーマとして位置づけたいと考えているところにあります。

 グリーンツーリズムに代表される体験型観光が全国で叫ばれておりますが、農業・林業・漁業資源は日本全国にもあるわけであります。よほど特徴のあるもの以外は、いわゆる単なる体験観光というだけでは、新たな観光客を掘り起こす力はなかなか持てないのが現状であります。今回の計画策定の途中で、駒ヶ根にある自然の素材を生かした地域の人々がかかわり合いながらお客様に長く滞在していただくメニューとして、ご紹介もありましたように、花めぐりであるとか、自然散策、トレッキング、郷土食、森林浴などが提案をされたわけでありますが、これらすべてに共通したテーマが、まさに健康づくりでありました。そして、現在、多くの国民の目が、まさにこのテーマに向けられている現状があると思います。

 健康という大きなテーマを背景にして、地域の埋もれた観光資源を再発掘し、新たな交流人口の滞在プログラムを提案することによりまして駒ヶ根を他の地域と差別化し、新たな観光需要を掘り起こすこと、そして、このテーマのもとに「住みよいまちは観光客にとっても来たくなるまち」を合い言葉に、さまざまな分野の市民が参加しながら観光振興と同時に地域づくりを行っていくことを計画の骨格としていきたいというふうに考えているところであります。

 また、平成15年度では国民の健康増進への高まりの中で健康増進法が制定されたわけでありますが、この法律及び健康づくりの国民運動である「健康日本21」の趣旨に基づいて、実施予定の東伊那農村公園を中心とした「健康増進プログラム」と「もてなしのまちづくり計画」は、考え方も、これから実施をしていこうという内容もイメージも同じものと理解をしているところであります。

 また、市街地において中心市街地活性化行動計画検討委員会及びつれてってカード協同組合が中心となって検討が進められてまいりました、言われておりましたサービス産業創出支援事業への取り組みについても、なお検討の余地はたくさんなるものの、方向性は、まず一致しているのではないかというふうに考えております。

 「もてなしのまちづくり計画」を具現化するために、専門家の皆様の、先ほどもご紹介いただいた幾つかの提言を生かして、駒ヶ根高原、中心市街地、竜東地域が一体となって密接に連携を取りながら具体的な交流人口の誘致策とまちづくりの取り組みを通じて、地域の活性化や活力、あるいはまた元気のある地域づくりに向けて継続的に進めていくことが新年度以降の重要な課題だというふうに考えております。

 また、議員ご指摘のように、健康という分野につきましては医療関係の皆さんとの協力なくしては成り立たないし、また、そういう視点が極めて大切だと私も思っております。ご提案の看護大学との連携は進みつつありますし、昭和伊南病院をはじめとする医療機関の協力は必要と考えております。両機関ともに協議を始めたところでありますが、今後もさらに協議を進めながら事業への参画をお願いしてまいりたい所存であります。今後も協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆13番(宮澤清高君) 今までにない発想のもとでの健康とか観光をテーマにした事業でありますので、計画策定にも時間がかかることではあると思いますが、すべてが整わなくても時には動き出すということが必要であると考えます。

 また、ぜひ、計画に策定段階からかかわらせていただいた人々が、その実施に当たっても、ぜひ一緒に働いていくということは非常に大切であるものですから、また、ぜひ私も頑張っていきたいと思います。

 また、市長、交流人口を増やすという観点でお話されておりますけれども、地域の健康な方が、また地域の中での交流人口としての活性化も図れると思いますので、外だけではなくて市民での地域内の交流人口の活性化ということも1つ観点においていただきたいと思います。

 次に2番目の質問でありますが、最近、子どもにかかわる事件が毎日のように報道されております。

 駒ヶ根においても今年1月25日に下校途中の小学生に対しナイフで切りつけるという事件が発生いたしました。それを受け、各学校において集団登下校、教職員、そして保護者による街頭補導が行われております。こうした地域を挙げての警戒態勢の中であっても、女子中学生が自転車に乗った男に突き飛ばされるという事件も、その後、発生しております。また、どちらの事件も解決を見ておりません。

 こうした事件は全国各地で連鎖反応のように起こっております。少し前までは、子どもの安全と言えば交通安全でありました。しかし、今では、どこか遠くの都会の出来事かと思う事件が、すぐ身近に起きているのであります。

 駒ヶ根市において、昨年12月議会にて駒ヶ根市安全なまちづくり条例が制定されましたが、幾ら条例が施行されても、それにより犯罪を抑止できるものではないことは、だれもが承知するところであります。

 この条例は、市、市民、事業者が、それぞれの役割を果たしつつ、協働して犯罪に対する防犯意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図ることにより、市民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会を実現することを目的にするとあります。

 1月25日の事件発生後もPTAによる街頭補導がなされているわけですが、継続しての街頭指導には大変さもあるとお聞きしております。そのため、商業者への「子どもを守る安心の家」の登録要請や「子どもを守るサポート隊」のボランティア募集も行われ、私も早速「子どもを守る安心の家」、市内を走る車でパトロールへの協力を申し出たところであります。地域の安全は、今後ますます自らがお互いの協力の中から確保していくことが重要であると思われます。

 1月の児童加害事件発生後、学校や各家庭への情報伝達が遅いとの声もありましたが、駒ヶ根市安全なまちづくり条例により、どのような対応がなされたのか、また子どもを守るサポート隊のボランティア募集のような地域ぐるみでの安全対策としてどのようなことがなされているのか、またその応募状況についてお聞きしたいと思います。

 次に、「安心・安全なまちづくり」と「協働のまちづくり」についてお伺いしたいと思います。

 先ほども少し触れましたが、安心・安全なまちは、決して他人任せで実現できるものではないと認識しております。

 さらには、協働のまちづくりにおいては、なおさら各自の役割を果たすことが重要であり、自主的にコミュニティーの一員として役割を担うべきであると考えます。その前提は自治会に入会することであると思います。残念ながら、その入会率は地域によってかなりの差があるとお聞きしますが、その加入率はいかがでしょうか。

 今後ますます少子高齢化が進む中、顔の見えるコミュニティーを再構築することが子どもの安全のみならず地域の安全の確保であり、協働のまちづくりであると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、お聞きしまして2回目の質問を終わります。



◎教育長(中原稻雄君) 宮澤議員のご質問にお答えいたします。

 今、子どもたちの安全・安心につきましては、学校はじめ教育委員会では4つの視点を持っているわけでございます。その第1は、従来からの車社会における子どもたちの交通安全の問題であります。第2は、火災から身を守る防火の課題でございます。3番目は、長野県では長野県西部地震に端を発しまして、近くは淡路阪神大震災、ごく最近では新潟中越地震に基づく地震対策であります。4つ目は、平成13年6月に大阪教育大附属池田小学校におきまして侵入者によって児童8人が殺傷されると、極めてショッキングなことが起きまして、進入者、あるいは不審者に対する、そういう防犯対策でございます。

 駒ヶ根市におきましても東伊那郵便局への強盗の侵入事件等もございまして、まさに、この防犯の問題は他人事ではないと、それから先ほど議員からご指摘がありましたように、この1月25日にも、あるいはそれから引き続いて中学生にも加害事件があったわけでございますが、幸い被害はございませんでしたけれども、そういうわけで、今、一番、保護者の中で心配であり、関心事であることは、この防犯対策であろうかということでございます。

 全国的に子どもが被害者となるような、こういう事件が多発している中、駒ヶ根警察署管内でも、伊南管内で、昨年、不審者による声かけが16件も報告されておりまして、そのつど校長会に図っているところでございます。

 このような中で、今ご指摘のありました1月25日の赤穂小学校の児童への不審者による加害事件が発生いたしました。幸い児童にけがはありませんでしたけれども、学校の近くで起きた事件を重視し、すべての小学校での集団登下校、保護者や学校職員による街頭指導やパトロールを行うとともに、市といたしましては、昨年12月、駒ヶ根市安全なまちづくり条例を制定していただきまして、それに基づいて市長の招集によります生活安全対策会議を持って、これを受け、臨時校長会やPTAなどで当面する課題について対策を協議したわけでございます。

 PTA協議会は区長会と連携を取りながらも独自に対応策を協議いたしまして、まず早速に身近にできることから始めようと、こういうことで進んでいるわけでございますが、いずれにしましても教職員やPTAなどの一部の人員では、この交通安全対策には限界があるわけでありまして、地域ぐるみでの安全対策の必要性を確認し、新たに負担をおかけするということではなくて、日常生活の中でできるような、そういう子どもを守るサポート隊による安全対策を提案されて進めてきているところでございます。

 具体的には犬の散歩に合わせた「ワンワンパトロール」とか、あるいは散歩やウォーキングを兼ねた「ウォーキングパトロール」とか、あるいはジョギングを兼ねた「ジョギングパトロール」、あるいは自営業者の方々が市内を走る、そういう車での「自営業のパトロール」、そういうようなことを全市民に呼びかけまして、ボランティアを含めて地域みんなで協力を求めることにしたわけでございます。これを区長会、民生児童委員会、分館長会、高齢者クラブに要請をいたしまして協力いただけることになったわけでございます。

 2月の末から隣組回覧でボランティア募集を開始するとともに、PTAは独自に募集を行っておりまして、現在、約70人余りの申込者に腕章を配付し、活動に入ったわけでございます。3月末には各区からサポート隊が集約されますので、さらに拡大されるものと期待しているところでございます。

 市といたしましては、このような住民の発議による運動の展開こそ、まさに望ましいわけでございますので、今後推進しようとしている協働のまちづくりの姿であり、これこそが安心のまちづくり条例の趣旨にかなうものとして、大変ありがたく、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 こうした取り組みとともに、昨年の12月、子ども議会で提案のありました防犯灯の整備について、子どもの目線で新たな設置場所についてのアンケート調査を全小学校に実施いたしまして、区長さんを通して設置申請を上げていただくこととしているわけでございます。防犯灯の設置には区の負担も必要となることから、今後も計画的な設置と予算措置を区にお願いをしていく考えでございます。

 市としましては、腕章を400作成しまして子どもを守るサポート隊に配付するほか、市内の企業の方々、あるいは事業所等に協力を求め、営業車に「安全パトロール中」という磁石のついたステッカーでございますが、それを車に取りつけていただいて進めてまいりたいというふうに考えておりますが、すでに数社から協力の申し出をいただいておりまして、大変これもありがたいことだというふうに思っているところでございます。

 また、「子どもを守る安心の家」の拡大につきましても引き続き取り組んでいるところでございますが、現在、市内には192軒が登録をいただいております。これも個人的な協力の申し出もございますし、最近はつれてってカード協同組合が加盟160店舗の協力を決めていただいているわけでありまして、大変ありがたいことと感謝しているわけであります。

 いずれにいたしましても、安心・安全なまちづくりは、地域ぐるみ、市民総参加の活動がないと達成できない課題であるだけに、こうした活動を通して市民一人ひとりの方々が安全意識・防犯意識を持つことは、このことによって犯罪を抑止できるものと、そういうふうに考えているわけでございます。

 また、従来から活動しております子どもたち自身の地域化を願う地区子ども会活動を通して、まず地域の子ども同士の連携、それから子どもたちと大人の世代間の連帯を強化することによって、こういうことを充実することによって、一方では犯罪にあわない子どもたち、また一方では地域社会を超える子どもと大人の人間関係をさらに密にしながら、今、子どもたちが地域で外で遊ぶことが少ないだけに、これをもっとうまく連携をして、そういう安心なまちづくりが実現できればというふうに願っているところでございますので、さらなるご協力を賜りたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えをさせていただきます。

 事件等の具体的な連絡方法でありますが、事件が発生した場合、まず第一報が警察署に入りまして、その情報に基づいて初動の情報収集、捜査が開始をされ、警察署は捜査の状況を見て、警察署から学校や関係機関へ情報が伝達される仕組みとなっております。

 警察署の一斉ファックスへ、すでに庶務課及び教育委員会に設置をしたファックスの番号を登録してございまして、直接、警察署から情報を受けることといたしております。

 いずれにしましても、市民の安全を守るため、警察署から類似事件の情報提供を受けるなど情報交換を密にしておりまして、少しでも早い情報収集に努め、市民への情報提供や安全対策に最善をつくしてまいります。

 次に、自治組合加入の実態についてでありますが、約1万2,000世帯のうち、自治組織に加入している世帯は8,900世帯、74.1%になっております。当市には福祉施設等がございますので、この点を考慮しなければなりませんが、自治活動を推進していく上で重要な課題であると考えております。

 地域的に見ますと、赤穂地区では72%の加入率、中沢地区では92%の加入率、東伊那地区では86%の加入率であります。60%と下回っている区は、アパート、あるいはマンション等が多いこともありまして、北割1区、上穂町でありまして、総体的に町部において加入率が低下している傾向が見られます。

 加入促進の方策についてでありますが、これまでにも転入届の際、加入を勧めるチラシを配布したり、区役員の皆さんがアパートをお持ちの方々に、その入居者に対して自治会加入を勧めていただいておりますが、なかなか成果が上がらない実情がございます。区長会との連携を含め、なお一層、加入促進に努力をいたしてまいります。

 協働のまちづくりに取り組む上でも重要な課題であると考えておりますので、安心・安全なまちづくりを協働の力で実践していく過程で未加入の皆さんの意識を高め、加入促進に結びつけたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) これにて13番 宮澤清隆議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は3時20分といたします。

 午後3時07分 休憩

 午後3時20分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号19番 横山信之議員。



◆19番(横山信之君) はじめに防災体制についてお聞きしたいと思います。地震等の災害につきましては、昨年12月定例議会において質問と答弁がありましたが、具体的な項目について何点かお聞きしたいと思います。

 昨年は自然災害が多発した年でした。台風の連続しての日本上陸、直撃、新潟の中越地震は山間地で起きた直下型の地震であり、すさまじい被害、大惨事となりました。

 また、スマトラ沖の地震に伴う津波の被害は犠牲者が40万人を超えたとも報道されております。

 ここで阪神大震災について考えて見ますと、1995年1月17日、午前5時、マグニチュード7.3の地震が発生し、死者6,433人、負傷者4万4,000人余、住宅等51万3,000棟が被害をこうむり、被害総額は約10兆円と戦後最大の自然災害となりました。復興の過程においても孤独死が続出し、大きな社会問題となりました。

 また、全国から駆けつけたボランティアは述べ140万人に達したと言われ、ボランティア元年とも呼ばれましたのは、いまだ記憶に残るところでございます。

 阪神大震災について、日本火災学会の調査によると、この震災で倒壊した家屋に閉じ込められたり下敷きになった人の救出した割合は、近隣住民に助けられた人が30.7%、これに対し、救助隊に助けられた人は、わずか1.7%であったと公表されています。

 昨年の台風による土砂災害等の被害者の早期救出も近隣の人々でありました。

 このような実例から押しても、災害時の被害者の安否確認や救出には、地元の人々、地域の人々の協力が一番大切だと思います。地元の自治組織である区、隣組、一番顔の見える、事情を知っている向こう3軒両隣の協力が第一だと思います。

 そこで、防災及びこれに関連して次の点をお聞きしたいと思います。

 まず第1点として、現在、市内のほとんどの区での自治防災組織は毎年かわる区長が会長となり、その年の区内の役員が中心となり組織されている、ほとんどが毎年のあらい替えの組織構成となっております。この防災組織も年1回の防災の日を中心とした日に訓練のみ行う地区が多く、災害時の住民の安否、安全場所への誘導、消火栓を使っての消火活動が、果たして災害時に適切な対応ができるかどうか疑問でございます。このような毎年かわる区長、区役員を中心としたあらい替えの自治防災組織ではなく、一定期間継続される防災組織が、より有効と考えます。

 そこで、提案とお願いでございますが、区により組織される自主防災組織の長は、市長の委嘱による地区防災委員長とし、専門的な知識と実践を見につけている消防団員、またOBの方々を加えた組織に加わること、区、町内の役員がということにより、より効果的な組織になると思われます。

 現在の自主防災訓練は、防災の日を中心としているため、常に区役員の任期が峠を越した時期に行われております。市主導による防災訓練を年初に行い、少なくとも年に2〜3回の訓練を行うべきだと思います。

 現在の自主防災組織を、より実践的な組織に強化すべきだと思いますが、どのようなお考えかお聞きしたいと思います。

 次に、駒ヶ根市消防団員の確保と体制強化への支援についてお伺いしたいと思います。

 現在、市の消防団の条例定数は600人であり、現在の団員数は、消防団長以下、団員の努力により、599名、うち女性7人と、ほぼ定員数を確保しておりますが、団員確保には大変苦労しているのが現状でございます。

 特に、社会の流れ、構造の変化、自営業者が減少しサラリーマンが増加、また若い人々の地域へのかかわりの考え方の変化、地域の若年者の減少、また残念ながら消防団員は大変だという消防団への認識の違い等だと思います。

 特に、入団年齢者層はサラリーマンが多い上、入社後の年数が浅いため消防団の日常活動への参加が大変である、災害時での出動が職場の事情等によりなかなか思うようにいかないというようなことから、入団への支障になっております。

 私も、何年か前、区長のときに、退団者の補充のために入団のお願い、募集について区内の該当者宅へ家庭訪問を重ねた経験がございます。

 全国的に見ても消防団員の減少が続いており、1984年に全国で104万人であった団員が2004年には91万9,000人まで減少し、長野県内においても1984年、昭和59年の4万6,816人から2004年には3万9,173人、7,643人の減少となり、加えて平均年齢も29.6歳から31.5歳に上昇していると言われて報告されております。

 駒ヶ根市消防団長の小平敬二さんも、「消防団を取り巻く環境は変化しており、地域によっては消防団員が減少している。また、サラリーマン団員がほとんどのため、団活動に対する事業所の理解をお願いしたい。」とも言っております。

 総務省、消防庁においても、全国的に消防団員の減少に歯止めをかけようと大規模災害時だけに出動する機能別団員や団員が一定期間休める制度等の提言を行っております。

 地域住民の生命・身体・財産を守る重要な任務を背負う消防団員の定員確保・充実について、現在、市ではどのような支援体制を取っているか、また企業等への団員確保、また出動への協力依頼はどうなっているか、また、併せて団員定員数の見直しは考えているかどうかをお聞きしたいと思います。

 次に、3点目として、住宅等の耐震診断意向調査結果と、その後の対応についてお聞きしたいと思います。

 阪神大震災で犠牲になられた6,432人のうち、5,300人余、約80%が倒壊建物等による圧死であったと報告されています。

 当市でも平成15年度より平成23年までの9年間にわたり旧建築基準法で建築された建物の耐震診断と補強への助成を行うことになっており、すでに15年度と16年度にわたり耐震診断意向調査を行いましたが、その結果はどのようであったかをお聞きしたいと思います。

 また、要補強建物物件への補強啓蒙はどうしているか、また実際に補強をした件数等はどのようになっているかをお聞きしたいと思います。

 なお、ブロック塀の倒壊が非常に多いとお聞きしましたが、駒ヶ根市としても「人と自然にやさしい、はつらつとした文化公園都市」を目指す上からも、また防災上からも、青垣、いわゆる生け垣を推奨してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上3点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 横山議員のご質問にお答えをいたします。

 防災体制の強化について幾つかの観点でご質問がございました。

 昨年発生をいたしました新潟県中越地震やインドネシア・スマトラ島沖の地震の災害を見るにつけ、防災組織の充実は急務であると認識を新たにしているところでありますが、特に今回の災害によって多くの教訓を与えられたわけでありますが、横山議員、言われておりますように、その基盤となったのは、地域・地元の体制がどうなっていたか、またどうあるべきか、このことが一番の教訓であったというふうに思っているわけであります。

 そこで、お尋ねの現在の自主防災組織の会長は、区長さんが、言われておりましたように務めておりまして、多くの役員の皆さんは1年を基本とした任期となっているわけであります。

 平成15年度から、自主防災組織の充実を図るため自主防災組織内に消防団OB等の人材を積極的に取り入れた組織づくりをお願いをいたしているところであります。その結果、自主防災組織に消防専門部を設けたり、自主防災組織の会長である区長を補佐をする形で組織を統括する副会長として消防団OBを位置づける等、自主防災組織の充実を図っていただいている地域も、おかげさまで出つつある段階になってまいりました。

 自主防災組織が、いざというときに機能し、地域の防災力の向上を目指した組織になるよう、今回の中越地震等の教訓を生かして災害時の初動体制や防災組織のあり方等を検討していただくため、消防団など関係機関の皆さんにも参加していただいた、まず検討委員会を早期に設置をしていきたいと考えております。

 したがって、ご提案のありました消防団OB等を自主防災組織の長と言いますか、位置づけをどうするか、また導入の課題を含めて、区長会とも、まず相談をしたり、この検討会において議論を深めていただきたい、かように考えているところでございます。

 防災訓練を年初に行い、できるだけ多くやるべきだと、こういうご提案だと思います。

 現在の防災訓練は、「自分の地域は自分で守る」という意識を持っていただくとともに多くの人が参加しやすい防災の日を中心に市地震総合防災訓練として全市を挙げて一斉に実施しております。

 いざという場合を想定して訓練を繰り返し行うことは大切でありますので、全市一斉に行う訓練とは別に、それぞれの自主防災組織が地元消防団等と協力しながら、初期消火訓練や避難誘導訓練、防災講演会等、自治組合単位で訓練が実施できるような環境を関係機関とも相談して検討していきたいと考えております。

 市では、防災計画の見直しを行ったり、特に発災後3日間の対応が以後の災害復旧等に極めて重要との認識から、庁内プロジェクトを編成し、先ほども申し上げた消防団や関係機関で設置する検討委員会での意見を伺いながら、特に緊急を要する大規模地震初動期対応マニュアル策定の検討を進めているところであります。そこでも地域で支え合う自主防災組織の役割は大きく、今後、自主防災組織の強化とともに、行政との連携、役割分担について話し合いを進めたいと考えております。

 次に消防団員の確保策等についてでありますが、消防団員の定員確保につきましては、地元の消防団員や区長さんにお願いをして地縁関係を中心に入団の勧誘をしている状況であります。

 今年度から、言われておりましたように女性消防団員の皆さんが7名加入していただきましたので、女性の特性を生かして、子どものころから消防団になじみ、消防団の存在を知ってもらえるような子ども消防広場等のイベントを活用し、長期的な視点で団員の確保を目指す活動も取り入れております。

 消防団活動が、やりがいと魅力を見出せる活動となるよう、一生の宝物となる資格取得を取り入れたり、消防団募集用ポスターを若者が多く利用するコンビニエンスストアに掲示していただくなど、知恵を絞って、有効と思われる手段を活用し、PRに努めて団員確保を図ってまいりたいと考えております。「自分たちの地域は自分たちで守る」という消防団の使命を理解をし、協働のまちづくりを進めていく上でも大切な課題であると思っております。

 次に、消防団、事務局、合同で、直接市内の事業所を訪問して消防団員の確保について努力をしているところでありますが、引き続き消防団の実情を説明し、団活動への理解と協力をお願いをしていきたいと思っております。

 また、火災出動した団員へは火災出動証明を発行をして、事業所の皆さんにご理解いただくように努めておりますし、団員を多く抱える事業所へは、出初式の折に感謝状を贈呈し感謝の意を表しております。

 また、事業所へ所属団員名簿を提出するなど、消防団の情報提供により火災時の出動へのご理解・ご協力をいただくなど、今後も引き続き事業所への協力依頼を行ってまいりたいと存じます。

 それから、消防団員の定数見直しと言いますか、その課題でありますが、消防団員の定数は600人でありますが、平成16年度は599人の団員数となっておりまして、ほぼ現状定数を満たしております。

 しかし、地域的に比較いたしますと、若者の市街地への転居等によってですね、十分な消防団員数を確保できない地域もあるわけであります。

 消防団員の確保は全国的な課題であり、団員の減少に歯止めをかけようと、消防団OB等にお願いをして、災害対応や予防広報などの特定の役割や活動に携わる、言われておりました機能別消防団員制度や、団員が長期出張等で活動できない期間には身分を保持したまま一定期間活動の休止を団長が承認する休団制度の創設など、新しい制度の導入も考えられております。これらの制度につきましても、消防団と相談しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 それから耐震診断の意向調査の結果はどうであったかと、こういうお尋ねであります。

 今年度は、比較的人口密度が高い町1区から町4区、上穂町区の計5区の246軒を対象に簡易耐震診断意向調査の希望取りまとめを行ったところでありますが、希望者は全体の13%、330世帯となりました。現在、長野県建築士事務所協会に委託をして簡易耐震診断を行っておりまして、最終結果は出ておりませんが、中間報告では約90%の住宅で精密診断が必要であるということであります。

 また、34軒の耐震補強を前提とした、より高度な精密耐震診断も併せて実施しております。

 簡易耐震診断が終了後、調査希望者への結果説明と精密診断の希望確認を行いまして、耐震補強工事には補助施策がありまして、現在、診断結果に基づく場合は事業費120万円を限度に2分の1県補助がありまして、さらに国・県の融資制度があり、制度の普及を図り、耐震補強の推進によって市民の生命と財産を保護し、災害に強い安全なまちづくりができますよう事業の推進を図ってまいります。

 また、今年度、意向調査を行った地区につきましても、来年度において地区説明会を開催し、事業を推進していきたいというふうに考えております。

 さらに倒壊の危険性の高いブロック塀に変わって生け垣を推奨してはのご提案でありますが、地震時の安全な避難経路の確保、火災時の延焼遮断効果等に有効な手段と考えております。「人と自然にやさしい、はつらつとした文化公園都市」を目指す駒ヶ根市第3次総合計画の基本理念に基づいて昨年度策定いたしました緑の基本計画におきましても検討してきておりますが、防災の観点からも、さらに検討を加え、支援できるように検討を進めていきたいと考えております。

 先ほど間違った答弁をしておりますので訂正いたします。

 町1区から町4区、上穂町の対象は、2,464軒を対象にということでありますので、訂正をしてお詫びを申し上げます。

 それから、生け垣でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆19番(横山信之君) どうもありがとうございました。

 続きましてシルバー人材センターへの支援にということでお聞きしたいと思います。外部団体ではありますが、市より運営補助金が支給されていること、また駒ヶ根市にとっても大変必要な組織であるとのことから市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 社団法人駒ヶ根伊南広域シルバー人材センター、通称シルバー人材センターの事業運営は、高齢者等の雇用安定に関する法律に基づき高齢者就業機会の確保事業として運営されてきております。原則として60歳以上の健康で働く意欲のある方々が会費を納めた会員により組織されており、長寿社会にとってますます必要な団体だと思います。

 現社会においては60歳前後で定年、または離職者が多く、再就職も非常に困難となっております。加えて年金開始支給年齢も延長され、定年後の生活基盤が非常に脆弱となってきております。

 シルバー人材センター及び会員は、協働の先駆者であり、有償ボランティアだと思います。自主、自立、共助等の理念のもとに自分たちの体力・能力・希望に応じて働く中で各自の生活に潤いを求めております。このように、高齢者が、収入もさることながら、健康でいたい、元気でいたい、生活の張りを持って生きていきたいという心がけの方々でございます。

 人材センター独自で会員の健康維持・増進のため健康講座の開設、運動等も行っているとお聞きしております。

 高齢者が自分の健康のため、労働を持って自己管理を行うことは、ひいては医療費、介護保険の給付額にも影響を与えるものと思います。

 現在、シルバー人材センターの会員は約800人、受託収入、事業収入は、年間約3億6,000万円、会員1人当たりにすると年平均45万円、月額で3万8,000円となっており、年金の補完の役割を果たしていると思います。

 運営費は国と市町村の補助金に合わせ個々の受託収入の5ないし7%の分担金、それに会員の会費をもって運営されております。

 現在、人材センター自身も平成18年度よりの補助金カットの中で自立に近づけるべく取り組みを開始しているとお聞きしておりますが、自立を目指す中で一番問題点は、会員増加に伴う事業費の確保が悩みであるとのことです。

 去る2月25日の信濃毎日新聞にも、財団法人長野県人材センター連合会の名をもって「知恵と技術と経験とシルバーパワーを生かせるお仕事募集中」という大きなカラー広告が出ておりました。

 いまだ経済状況は、一部上向きとは言え、厳しい経済環境の中で民間企業も仕事確保には苦労しております。そのことは十分承知しておりますが、人材センター設立の趣旨、また高度成長期を含めて現在に至るまで長年の経過、多くの個人個人の着実な努力の積み重ねで現在に至っていることは重く受け止めなければいけないことだと思います。民間とのバランス、運営圧迫、自立への道等、課題もありますが、長寿高齢化、年金問題等より押して、維持発展を望むべき団体と思いますが、市長としては今後どのような対応を考えているかお聞きしたいと思います。



 以上で質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 横山議員のご質問にお答えをいたします。

 シルバー人材センターへの支援についてご質問がございました。

 言われておりましたように、21世紀の本格的な高齢化社会を迎えて、この社会を豊かで活力に満ちた社会として維持をして発展をさせていくためには、できるだけ多くの高齢者が長年にわたって培ってきた知識や経験、技術を生かして、地域社会において生き生きと活動できることが不可欠でありまして、そのために高齢者に対して雇用・就業の機会を確保をしていくことが極めて重要なことであると私も考えております。

 シルバー人材センター事業につきましては、昭和61年に法制化されて以来、年々制度や事業の充実が図られてきておりまして、会員の就業の機会が大幅に拡大されてきているところであります。

 このような情勢の中で、駒ヶ根伊南広域シルバー人材センターでは、平成3年にセンターが設立されて以来、役員の努力もあって、会員数は当初の2.6倍、配分金収入も当初の約10倍にと年を追うごとに順調に事業実績が上がってきている状況にあります。

 また、事業の内容別では、公共事業は若干頭打ちにあるものの、民間企業や一般家庭からの受注が、近年、大幅に増えてきておりまして、事務費の伸びに伴って組織の強化と会員相互の福利厚生事業も充実をしてきているところであります。

 ところで、会員の急激な増加に伴って、横山議員ご指摘のように、最近では仕事量の確保が大きな課題になりつつあり、市としては運営補助金のほかに伊南4市町村共同で人件費相当額を補助して、就業開拓創出員と呼ばれる職員を1名臨時雇用して職場の開拓に努めているところであります。仕事の開拓に当たりましては、この就業開拓創出員を中心にして、センターの全職員をはじめ役員、理事も一緒になって高齢者に合った短期的・臨時的な仕事を求めて企業訪問を行うなど日々努力をいたしているところでありますが、経済状況の変化もあって安定的な職場の確保に苦労している、残念ながら入会している会員のすべてに等しく仕事を十分配分されるに至っていないのが現状とも受け止めているわけであります。

 現在、シルバー人材センターでは、平成18年度以降の補助金の大幅な削減に備えて、市の職員も加わって自立検討委員会を立ち上げ、種々の改革案を独自に検討しているところでありますが、この中でも就業の開拓につきましては、会員自らが地域内の情報を広く収集して、市や事務局と連携を図りながら新たな就業の機会の開拓に向けてお互いに努力することといたしております。

 市といたしましては、これらの自主的な改革案を支持・支援するとともに、高齢法の趣旨に基づいて団体組織のさらなる発展と会員の福祉の増進のために引き続き努力をしていきたい、前向きに努めていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これにて19番 横山信之議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明3月16日は、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後3時56分 延会