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長野県 駒ヶ根市

平成17年 3月 定例会(第2回) 03月03日−01号




平成17年 3月 定例会(第2回) − 03月03日−01号







平成17年 3月 定例会(第2回)


        平成17年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成17年3月3日(木曜日)
                              午前10時  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 議案の上程及び提案説明
 議案第 4号 駒ヶ根市個人情報保護条例の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市長期継続契約に関する条例
 議案第 6号 駒ヶ根市市税条例及び駒ヶ根都市計画事業南田市場土地区画整理事業施行条例の
        一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市文化財保護条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市福祉企業センター設置条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市児童発達支援施設条例
 議案第13号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第14号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
 議案第15号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例
 議案第16号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第17号 平成17年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第18号 平成17年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第19号 平成17年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第20号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第21号 平成17年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第22号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第23号 平成17年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第24号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第25号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第26号 平成17年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第27号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第28号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第29号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第30号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議に
        ついて
 議案第31号 市道路線の認定及び廃止について

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育長     小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長補佐  吉 川 満 和
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝
   代表監査委員  唐 澤   亨      監査委員    氣賀澤 正 門

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより、2月22付、告示第4号をもって招集された平成17年第2回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配布してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 平成17年2月22日付、告示第4号をもって平成17年第2回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらず、全議員のご出席を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、月日がたつのは本当に早いもので、もう3月となりました。今年の冬は寒い日が続きましたが、日一日と日が長くなり、季節の移り変わりが感じられるこのごろであります。

 しかし、イラク、北朝鮮などの世界における国際情勢、改革の嵐が吹く国内や地域における政治状況など、なお春が遠いといった感が否めない状況であります。

 市町村合併にかかわる住民の皆様の選択の結果が出て間もなく、本日、定例会が開会を迎えたところでありますが、後ほど施政方針の中で一言申し述べさせていただきたいと存じます。

 ここで定例会で提案する議案について申し上げますが、条例案件として個人情報保護条例の一部改正など13件、予算案件として平成17年度一般会計予算など13件、事件案件として長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議についてなど2件、以上28件であります。

 また、この後、平成17年度予算案等の提案に際しまして、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただくことといたしております。

 さらに、会期中、平成16年度一般会計補正予算(第9号)などの追加議案の提案を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 今議会、提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りたいと存じます。

 そのほか当面の諸課題として、今会期中に議会全員協議会をお願い申し上げ、報告させていただきますとともに、ご協議いただく予定でございます。

 以上、申し上げまして、第2回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願い申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(小原恒敏君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会会議規則第80条の規定により、15番 坂本裕彦議員、16番 猿田洋子議員、17番 木下力男議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月24日の議会運営委員会において、お手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から3月24日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 2月22日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第4号 駒ヶ根市個人情報保護条例の一部を改正する条例など、条例13件、予算13件、事件案件2件の合計28件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) 日程第4

 議案第 4号 駒ヶ根市個人情報保護条例の一部を改正する条例

 議案第 5号 駒ヶ根市長期継続契約に関する条例

 議案第 6号 駒ヶ根市市税条例及び駒ヶ根都市計画事業南田市場土地区画整理事業施行条例の一部を改正

        する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市文化財保護条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市福祉企業センター設置条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市児童発達支援施設条例

 議案第13号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第14号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例

 議案第15号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例

 議案第16号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例

 議案第17号 平成17年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第18号 平成17年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第19号 平成17年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第20号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第21号 平成17年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第22号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第23号 平成17年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第24号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第25号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第26号 平成17年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第27号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第28号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第29号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

 議案第30号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議について

 議案第31号 市道路線の認定及び廃止について

以上、条例13議案、予算13議案、事件案件2議案、合計28議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 本日ここに平成17年度の予算案をはじめ各議案の提案に当たりまして、私の市政運営に臨む施策の大綱と所信の一端を申し述べさせていただき、3万4,700人余の市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、市民の皆様とともに、常に初心を忘れることなく、誠心誠意を尽くし、日々新たな気持ちで市勢の進展に努め、厳しい時代にあっても市政の原点はどこにあるかを見つめ、市民が将来にわたって夢と希望を持てるまちづくりを目指してまいりました。

 平成17年度の駒ヶ根市における新たなまちづくりのスタートに際し、改めて改革の目標を明確にし、明日への展望に備え、「真の改革と創造へのまちづくり」を市民の皆様とともに進めていかなければならないと決意を新たにいたしているところであります。

 さて、国際情勢につきましては、北朝鮮問題やイラクなど混迷が続き、今なおテロなど不安定要素はありますが、中東でのイスラエル・パレスチナにおける和平に向けての新たな動きなど、明るい兆しも見え始めており、争いのない国際平和の実現を、まず、心から願うものであります。

 一方、国内におきましては、昨年は台風や豪雨、さらには地震など、災害の多い1年でありました。

 また、踊り場にあると言われている日本経済でありますが、経済産業省が先月末発表した1月の鉱工業生産指数は、速報値で前月比2.1%上昇の102.1となり、また日本経済研究センターが3月1日にまとめた1月の月次国内総生産(GDP)は、個人消費が前月比2.1%増と伸びを高めたことなどを反映して実質で前月比1.0%増と2ヶ月連続で増加し、企業の収益や設備投資の基盤は維持されていることから、横ばい傾向あるいは全体として引き続き緩やかな回復基調にあると言われているところであります。

 また、雇用情勢においても、総務省が先日発表した1月の完全失業率は、男女間格差が拡大したものの4.5%と横ばい状況で、伊那職安管内における月間有効求人倍率も前月比0.03ポイント増の1.31倍となり、引き続き緩やかな回復が続いております。

 一方、政府における構造改革の推進、「官から民へ」、「国から地方へ」の動きの中、とりわけ地方分権の推進は、地方が知恵と工夫に富んだ施策を展開し、住民本位の地域づくりを行えるよう、地方自治体に権限と財源が移譲されなければなりません。このことを目指した、いわゆる三位一体の改革は、平成17年度は1兆7,000億円余の補助金の廃止・縮減等に対して1兆1,000億円余の税源が移譲されましたが、地方交付税は昨年度並みの額が確保されるにとどまり、臨時財政対策債が通常収支の縮小の影響もあって大幅に減額され、地方にとっては引き続き厳しい状況となっております。

 こうした国と地方の厳しい財政状況において、国は、国及び地方の再生に向けて、地方分権の推進と地方が自立するための有効な手段として、市町村合併と合わせて道州制についても視野におき、北海道を先進事例とする取り組みを始めております。

 こうした情勢、状況を踏まえ、昨年夏以降、協議を進めてまいりました新たな枠組みでの市町村合併につきましては、先の全員協議会でお話させていただいたとおり、意向調査の結果は誠に残念ではありますが、駒ヶ根市と飯島町において合併反対が賛成を上回ったため、飯島町、中川村両町村長さんとも相談の結果、この協議を白紙に戻すことといたしました。

 結果的に、この厳しい時代の転換期に、さらに厳しい選択をしなければならない状況となりましたが、既に昨年来、今後のまちづくりに向け確かな道筋をつけることを目指し進めてまいりました「改革と創造へのまちづくり推進市民会議」の皆さんの真剣な議論の中からご提言いただきました「改革と創造へのまちづくりプラン」に基づき、「行財政改革5カ年計画」を策定したところであります。

 平成17年度予算につきましては、この5カ年計画に基づき単独での自立を前提に編成いたしておりますが、今後、なお一層改革のスピードを上げていくと同時に、このプランのさらなる大胆な見直しと、3カ年実施計画についても一層厳しい見直しを進めていかなければならないとの覚悟をいたしているところであります。

 そこで平成17年度の当市の予算内容でありますが、一般会計は139億1,300万円で前年度当初予算対比0.8%の増、特別会計は123億5,382万円で前年度当初予算対比9.9%の増となり、この結果、当市の本年度予算総額は262億6,682万円で前年度当初予算対比で4.9%の増となったわけであります。

 先ほど申し上げましたが、今回の予算編成に当たりましては、昨年策定した「行財政改革5カ年計画」の効果が8,600万円余となり、大きな成果となって現れておりますが、さらなる行財政改革を進めていかなければなりません。

 また、本予算は、将来への地域づくりの基盤となる雇用や地域産業の振興に重点を置くとともに、改革の中にあっても弱者への配慮をしつつ、時代の転換期に対応した効率的で均衡ある安定成長を目指した改革型予算といたした次第であります。

 次に歳入歳出の状況でありますが、歳入のうち主要な自主財源であります市税につきましては、最近の地域の経済動向、納税実績に国の経済見通しを加味し、慎重に積算した結果、前年度対比、個人市民税で2.0%の増、法人市民税は企業収益の改善から15.2%の増、また固定資産税では、引き続く地価の下落傾向の中、製造業を中心に設備投資の増加や企業誘致の効果もあり、2.0%の増とし、総額では3.3%増の43億9,820万円を計上いたしました。

 地方交付税につきましては、普通交付税は三位一体の改革による影響を慎重に精査し、昨年同額の26億5,000万円を計上し、特別交付税は合併市町村に多く配分されることから前年度対比6,000万円減の1億5,000万円を計上いたしました。臨時財政対策債と地方交付税の合計額は、前年度対比1億8,000万円(−5.3%)減の32億円といたしました。

 市債は、前年度対比2億7,150万円(−16.7%)減の13億5,640万円を計上いたしました。このうち臨時財政対策債を4億円、減税補てん債を6,000万円、建設事業分では南田市場土地区画整理事業に6億3,300万円、道路新設改良事業等に2億6,300万円を発行することといたしました。

 また、起債依存度は、地方財政計画では14.6%となっておりますが、当市においては9.8%で地方財政計画を下回っておりますが、不足する4億2,000万円につきましては、例年にならい、ふるさとづくり基金を取り崩すことといたしました。

 次に、歳出につきましては、引き続き「三位一体の改革」の影響が大きく、厳しい内容となっていることから、経常経費の抑制はもとより、「改革と創造へのまちづくりプラン」により、「現金給付型サービス」「受益と負担、適正な利用者負担」を中心に、「あまねく広く」ではなく「必要なところへ必要なサービスが安定して」届くことに配慮した上で、施設の利用料、保育料や福祉事業などで徹底した見直しを行い、さらに「3カ年実施計画」計上事業についても見直しを加えたわけであります。

 結果として、一部見直し、先送り、休止せざるを得ない状況も生じましたが、継続事業につきましては、おおむね計画どおり計上することができ、市民の英知を結集した第3次総合計画に沿った、産業振興、環境対策、教育の充実、きめ細かな少子高齢化対策、生活弱者対策、地域福祉の充実など、ソフト政策を重点に社会資本整備にも可能な限り予算配分に心がけたわけであります。

 また、将来の負担となる起債につきましては、平成17年度の起債制限比率の見通しは12.4%を見込んだところであります。

 しかし、今後、単独で自立をしていくためには、執行段階においても引き続き一層の経常経費の節減に努め、最小の経費で最大の効果を上げるよう知恵を絞り、健全財政の堅持に努力をしてまいります。

 ここで、平成17年度におきます5つの私の取り組む主たる基本的な市政運営について申し述べたいと存じます。

 まず第1でありますが、協働のまちづくりに向けた行財政システムの抜本改革であります。

 市民参加のシステムづくりには、まず私を含め行政に携わる職員の意識改革と市民の皆様の参画が必要であります。

 まず求められる職員の意識改革につきましては、能力評価と業績評価による新たな人事評価制度の策定作業を進めているところでありますが、本年は管理職に対して人事評価制度の試行を行うと同時に、将来のまちづくりや市政運営などに対して職員の自由な発想のもとでの積極的な意見を求めるため、昼食時などを利用した職員との意見交換会などを実施してまいります。さらに、改革に向けての協働のまちづくりを進めていくための組織整備とともに、執務のあり方、会議の持ち方などを含め、より効率的で活力ある組織づくりと意欲ある職員の育成を目指し、行財政システムの抜本改革を進めてまいります。

 また試行を進めてまいりました行政評価制度につきましても、新年度からの本格実施に向け、その内容を高めていくと同時に、市民の皆様の個人情報の適正な管理とともに、あらゆる市民窓口における親切、丁寧、迅速なサービスの提供に努め、常に市民から信頼される職員の資質の向上を一層図ってまいります。

 また、市民総参加による協働のまちづくりにつきましては、昨年来、検討を進めていただいている改革と創造へのまちづくり推進市民会議の皆さんを中心に、ワークショップをはじめとして市政モニターや女性懇談会、市長への手紙など、あらゆる場面で多様な市民の意見をいただく中で、自己決定、自己責任のもと、市民と行政の役割分担を明確にし、新たな時代におけるシステムづくりを進めてまいります。

 また、子ども議会での成果を踏まえ、未来を担う子どもの意見を反映できるような方向の検討を始め、あらゆる機会、メディアなどにおける情報公開を基本に、市報や市ホームページなど、積極的な広報活動に向けての見直しを進めながら、市民との情報の共有化を図ってまいります。

 次に市民との協働のまちづくりを進めるには、基盤となる地域づくりと人づくりが欠くことのできない大切な要素であります。公民館及び分館活動を中心に社会教育並びに文化活動の推進に努めていくと同時に、若者はもちろん、退職を迎える団塊の世代の方々にも参加を求める公民館事業を展開してまいります。

 また、併せて求められる男女共同参画社会づくりにつきましても、共同参画推進講座の開設や研究集会の開催等により市民意識の向上を目指し、また、喫緊の課題であります性教育につきましても地域と学校が連携した幅広い取り組みを進めてまいります。

 なお、男女共同参画社会を目指す市民による自主的な活動を行う団体に対しても支援を行ってまいります。女性相談窓口では、家庭の経済問題、夫婦間の問題、家庭内暴力及び子育ての問題等について関係機関と連携を取りながら個々の相談に応じ、女性の支援を行ってまいります。

 第2について申し上げます。

 次代を担う子育て・教育、生涯学習等への取り組みでありますが、少子化、核家族化が進行する中で、未来を担う子どもたちを安心して産み育てられる環境を整えるため、地域・家庭・社会そして行政が協働して子育てを支援する必要から、母親の妊娠期から青少年期まで一貫した子育て支援策を総合的に推進するため、昨年、子ども課を設置したところであり、この間、相談業務の充実を図るとともに、子育て家庭教育に力を入れつつ、子ども情報の一元化、専門スタッフ・関係機関とのネットワークの強化、5歳児すこやか健診の充実、次世代育成支援計画の策定、食育懇話会の立ち上げ、中学校適正配置の検討などに取り組んでまいりました。これらを継続しながら、新規に「いきいき家族支援事業」として、子育て支援情報の提供の充実、離乳食教室など若いママの栄養講座による乳幼児を含む家族の健康づくり支援、乳幼児期から若年生活習慣病予防や保育園児の虫歯予防と学童期の肥満・貧血対策を重点的に取り組んでまいります。

 また、子どもの健やかな成長を願う家庭や地域における子育て等、子どもの育成に関して全市民が一致した取り組みを推進する指針として「子育て10カ条」を次世代育成支援対策地域協議会の議論を踏まえて策定してまいります。

 さらに、本年4月に施行されます「発達障害者支援法」に対応するため、子ども課に保育カウンセラーを配置するとともに、あけぼの園を発展的に解消し、新たに児童発達支援施設「つくし園」を市の直営として設置をし、発達障害児の心身の健全な発達と円滑な社会生活を促進するための支援強化を図ってまいります。

 次に、学校教育についてでありますが、足掛け7年間にわたり市民参加でご検討いただきました中学校適正配置につきましては、望ましい通学区のあり方について、教育委員会からいただいた具申に基づき、現在、庁内検討委員会において具申内容の検証と課題の整理を行っており、引き続き市としての中学校建設の方向性を模索してまいります。

 小学校35人学級の拡大につきましては、4年生までは県が実施する方針を明らかにしております。

 当市におきましては、現時点においては4年生までは県費負担による35人学級とし、5年生以上については40人学級としながら、17年度から年次的に任意の協力金方式によりまして少人数学習集団またはTT(チームティーチング)を充実するとともに、東伊那小学校で新たに自律学級を開設してまいります。

 児童福祉の推進と子育て支援におきましては、家庭教育機能・地域ぐるみの子育て機能の強化を柱にした幼児教育を重視し、幼児期、学童期の体験学習や食育の推進を図るとともに、実行段階に移る次世代育成支援計画に基づく各種事業を積極的に推進してまいります。

 また、市立図書館と学校図書館の連携と事務のネットワーク化等により、一層のサービス向上と、児童・生徒の読書指導の強化を図るとともに、社会体育につきましても、子どもから高齢者まで一人一人がスポーツを楽しみ、健康づくりに励まれるよう、適正な施設管理を行い、「体育協会」「スポーツ少年団」をはじめとする関係機関と連携、協力してスポーツの振興に努めてまいります。

 第3について申し上げます。

 福祉の充実と健康増進への取り組みについてでありますが、生活福祉の面では、経済不況による失職や家庭崩壊等により、生活保護の必要な方や母子家庭世帯の増加に対応し、適正な制度の運用が図られるよう、生活支援や就職等、自立に必要な支援に努めてまいります。

 地域福祉の推進では、国庫補助事業で実施してまいりました福祉のふれあいのまちづくり事業を本年度から市の単独事業として社会福祉協議会に委託して、引き続き実施してまいります。

 障害者福祉の推進につきましては、障害を持つ人も持たない人も地域の支え合いの中で、自分らしい生活を送ることができるように、支援費制度の充実を図ってまいります。特に、今後予定されている身体障害者・知的障害者・精神障害者の3障害施策の一本化を目指した「障害者自立支援給付法」の成立に備えて共同作業所の通所利用を積極的に取り組んでまいります。

 また、新たに重度身体障害者の入浴サービスを中心としたデイサービス事業につきましては、市内の老人デイサービスセンター大原こだま園で障害者の方も相互利用できるように社会福祉協議会の協力をいただいて制度の充実を図ってまいります。

 次に、高齢者福祉と介護保険事業についてでありますが、高齢者人口の増加と増大する介護給付費に対処するために、健康づくりや介護予防事業を積極的に進めてまいります。

 事業面では、改革と創造へのまちづくりプランでいただいた提言を受けて、現金給付型の支援から真にサービスの必要な方への高齢者福祉サービスの充実に転換を図ります。介護保険事業におきましては、10月から実施される施設サービスへの食費及び居住費の自己負担化に対応して、低所得者や生活困窮者の方に配慮しつつ、住宅サービスの利用率向上と介護サービスの質の向上を図り、事業の健全な運営に努めるとともに、介護保険法の改正に合わせて第3次介護保険事業計画の策定を行ってまいります。

 また、国民健康保険、老人保健医療等特別会計の運営についてでありますが、すべての市民が将来にわたって健康で安心して生活ができるまちづくりを推進するために、健全で安定した国民健康保険事業及び老人保健医療

事業の運営に努めてまいります。同時に、健康、疾病予防相談・各種検診事業や健康づくり事業に取り組み、市民の健康に対する意識の啓発に努めるとともに、いつでも安心して医療を受けられるよう関係機関と連携しながら事務事業を進めてまいります。

 平成14年10月に行われた制度改正により、高齢者層の医療費が伸びるとともに、医療の高度化や要介護者の増加による介護納付金の増加などの影響で、国民健康保険は厳しい財政運営となっており、このような状況の中で、基金の繰り入れを行いながら、医療保険分で3,000万円、介護納付金分で3,500万円、合計6,500万円の税収増を確保する必要が生じたために、本年度につきましては国民健康保険税を全体で8.2%引き上げざるを得ないこととなりました。これは、医療給付費分では3年ぶり、また介護納付金分では4年ぶりの改正となるわけであります。

 さらに、応能割合65%、応益割合35%とし、低所得者に配慮した軽減割合を継続して行いながら、将来にわたって持続可能な運営を図るための必要最小限の按分率(税率)改正といたしております。

 また、市民の健康づくり事業につきましては、健康で生き生きと過ごせるように、駒ヶ根市第3次総合保健計画「よろこび愛プラン」に基づき、生活習慣病予防のための各種検診については、特に昭和伊南総合病院のドック健診センターが整備されることから、連携しながら内容を充実して実施してまいります。

 更に、マンモグラフィーによる乳房検診は、40歳以上まで枠を広げて実施をするほか、各種教室や講演会の継続開催、献血事業への積極的な取り組み、精神保健や難病対策と併せて高齢者のインフルエンザ予防接種にも支援を行ってまいります。

 第4について申し上げます。

 環境対策と生活環境整備への取り組みについてでありますが、京都議定書の発効に伴い、国は地球温暖化防止のために京都議定書目標達成計画を策定することとしており、私たちもその実現に向けての取り組みが求められております。

 そうした状況下にあって、環境保全事業の推進につきましては、ごみ処理問題、省エネルギー対策などを市民、団体・NPO、事業者との協働のまちづくりを推進をしていく上で重要な実践活動の場としてとらえ、リデュース、リユース、リサイクルの3R運動の推進等に積極的に取り組むとともに、新たに地域特性を踏まえた新エネルギー導入促進のための「新エネルギービジョン策定事業」を実施をし、循環型社会の構築施策、地球温暖化防止対策、環境汚染の防止対策、環境保全教育の推進、広報・啓発などを行ってまいります。

 また、上伊那広域連合で見直し策定している「ごみ処理基本計画」を目標に、ごみの分別収集の徹底と資源化の推進、資源物回収量の拡大、脱レジ袋の推進とマイバック運動の推進、自然エネルギー活用の推進、消費生活・環境・健康フェスティバルの開催など、さらに積極的に取り組んでまいります。

 生ごみ堆肥化事業は、農家等で広く活用可能な質の高い製品の研究とコンポストの普及により、ごみの減量化を進めると同時に、廃棄物対策を含め、資源化を推進し、循環型社会の確立に取り組んでまいります。

 次に生活環境整備でありますが、上水道事業につきましては、安全な水を安定的に供給していくことを基本とし、水道事業整備基本計画に基づき、配水管の布設替えにより有収率の向上を図るとともに、災害対応等のための切石配水系への広域水道からの受水、さらに切石浄水場改良のための基本設計に着手してまいります。

 また、下水道事業でありますが、公共下水道事業では懸案でありました南部地区への幹線管渠整備や浄化センター機能強化事業の推進、農業集落排水事業では竜東北部地区の早期完成に努めるとともに、残る竜東中部地区の早期供用開始に向けた管路工事の推進及び処理場建設工事に着手してまいります。

 また、合併処理浄化槽設置整備事業の推進も併せ、本年度末における市内下水道普及率は82.4%を目指し、全市全戸水洗化の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、安全で安心のまちづくりでありますが、新潟県中越地震の教訓をもとに、安全安心のまちづくり施策として地域防災計画の見直しと災害の際の危険箇所を示すハザードマップの作成を行うとともに、新たに地域における地震防災強化計画を策定いたします。

 また、災害発生初動期への対応として、災害発生から3日間に限定した職員の初動期マニュアルの作成を進め、併せて初期段階の情報収集の確保策としてオフロードバイクの配置及び衛星携帯電話の導入を行い、伊南行政組合のオフロードバイク隊とも連携して体制づくりを進めます。同時に、地域を支える自主防災会の強化を進めていただくとともに、消防団の育成につきましても積極的に取り組んでまいります。

 また、学校の安全確保と避難場所の耐震化を進める上で、赤穂小学校体育館を繰越事業で本年度竣工を目指すとともに赤穂東小学校体育館の精密な耐震診断を実施してまいります。

 さらに、全国的に子どもをめぐる凶悪犯罪が目に余る社会問題となっておりますので、駒ヶ根市安全なまちづくり条例に基づき、具体的な市民・地域ぐるみの安全対策の取り組みを、安心・安全なまちづくり運動として協働により推進してまいります。

 次に、こまちゃんバスについてでありますが、今回大幅な見直しを行い、中沢・東伊那につきましては路線バスを廃止して市が運行を行うこととし、すべての便を駒ヶ根駅発着として利便の向上を図ることといたしました。

 また、赤穂北循環線を新たに開設することとして交通空白地区の解消を図ると同時に、市街地循環バスについては運賃を100円に据え置き、地域振興バスにつきましては、学生や障害者などの弱者への配慮はしつつも、改革と創造へのまちづくりプランに基づき、運賃を100円から200円とすることといたしました。

 第5について申し上げます。

 都市基盤整備や産業振興による地域経済活性化への取り組みでありますが、国道153号伊南バイパスは、一部供用開始以来、その効果が目に見える形で発揮されつつあり、引き続き市場割、福岡地区への延伸に積極的に取り組んでまいります。南田市場土地区画整備事業も引き続き推進していくと同時に、住居表示について地区及び周辺の地権者や住民の皆様とともに研究を進めてまいります。

 また、市道改良や通学路の安全確保など生活路線整備も進めると同時に、自然災害に対する安全性確保のため、竜西排水対策の一環として市街地の排水対策について調査を開始するとともに、国、県による治山、治水、砂防事業、また河川環境整備の推進を進めてまいります。

 次に産業の振興についてでありますが、産業振興は地方が真に自立していくための基盤であり、その基本は産業を支える人づくりにあることから、産業界における人材の育成を根本的に支えるため、産業界のリーダーを中心とした皆さんと意欲ある職員を交え、直接の意見交換の場を設けてまいります。

 そこで、まず農業振興につきましては、営農センターが中心となって駒ヶ根市地域水田農業推進協議会で策定した「駒ヶ根市地域水田農業ビジョン」に基づき、平成19年度までに「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて取り組んでまいります。

 その対策として、今日まで培ってきた地域営農システムを基盤に、地産地消の推進、食料自給率の向上と食料安全保障、特産品としての駒ヶ根の味、駒ヶ根ブランドの研究、循環型・環境保全型農業の推進、営農組合等の法人化を含めた「新たな駒ヶ根市農業のあり方」の実現に向けて中山間地域等直接支払事業を継続し、市域まるごと農業公園構想の実現とともに、誰もが安心して営農に取り組めるよう各種施策について積極的に取り組んでまいります。

 また、平成10年度に着手しました竜東地区における県営中山間地域総合整備事業も最後の締めくくりに向けて取り組んでまいります。

 次に林業振興でありますが、育てて生かす森林の再生に向けて21世紀池山市民の森林構想をさらに推進するとともに、森林の持つ公益的・多面的機能を持続させるために、遅れている間伐を中心とした森林整備を積極的に推進してまいります。

 また、北上が懸念されている松くい虫被害の対策につきましては、上伊那地域の関係機関等と協力して防除対策を進め、被害拡大阻止に努めてまいります。

 次に観光振興でありますが、市民の皆さんに参加していただきながら、現在策定作業を進めております駒ヶ根市の観光基本計画である「もてなしのまちづくり計画」を具現化する段階に入ってまいります。駒ヶ根市の財産であるアルプスの峰々はもちろんのこと、その麓に広がる森林、里に咲く花や農村風景、この地域の文化など、新しい観光資源を発掘するとともに、新たな視点で交流人口の受け入れ態勢を整えることが当面の課題であります。観光という分野で地域を考え、まちづくりを中心となって担う人材や組織を育成しながら、多様化する観光客のニーズに対応しつつ、新しい流れを駒ヶ根から発信してまいります。

 また、東伊那農村公園は、駒ヶ根シルクの里の中核施設としてのシルクミュージアム、ふるさとの家、体験セミナーハウス森の塾、体験農園のブルーベリーや他のベリー類の栽培などを一体的に活用して利用者の拡大を図るとともに、新たに市域全体を健康増進拠点と位置づけ、ふるさとの家等を「健康の駅」に選定し、健康増進プログラムの企画立案から健康増進を実践する場、そしてまた食育・食農を実践する場として活用してまいります。併せて、竜東地域の発展をより着実なものにするため、東伊那農村公園振興協議会とともに新たな推進役として趣旨に賛同される皆さんによる「いろりばた塾」を結成するなど、中山間地の特徴を生かした地域振興をさらに推進してまいります。

 次に工業振興でありますが、地域間競争、国際競争の中にあって、企業活動や地域を支える人材育成がさらに重要でありますので、テクノネット駒ヶ根における事業の支援を続けるとともに、地域に蓄積された基礎技術を若い世代に伝承するため、新たに「高校生ものづくり体験事業」に取り組んでまいります。

 商業振興では、中心市街地活性化基本計画に基づく、個店の活性化、商店街の魅力づくりなどを支援し、市民の皆さんから親しみと共感を持ってご利用いただける中心市街地の形成に努めてまいります。

 いずれにいたしましても地域に根ざした活発で多様な企業活動が地域活性化の源でありますので、融資制度の活用による中小企業者の金融環境の安定化と地場産業の振興とともに、新たな活力導入のため、企業誘致に向けて積極的に取り組み、働く場の確保と安定的な雇用環境の創出に努めると同時に、勤労者互助会への支援や勤労者生活資金融資あっせん等を通じて中小企業に働く皆さんを支援してまいります。

 終わりに当たりまして、少子高齢化の急激な進行、国際化や高度情報化の進展、経済のグローバル化など、時代は大きな転換期にある中、市民の皆様が選択された、この厳しい現実にあって、地域間競争に埋没することなく、いかにして持続可能な地域社会を築き、自治の本旨である基礎自治体としての力量を高めていくのかを、議会をはじめ市民の皆様と、私はとことん議論を尽くしていかなければならないと考えております。

 これから地域に根ざした真の改革と地域の明るい未来を築いていくためには、地方分権の時代を担っていただく市民の皆様に真剣に市政にご参加をいただくと同時に、自己決定と自己責任のもとに市民と行政の役割分担を明確にし、協働のまちづくりを進めていかなければなりません。

 この厳しい現実を踏まえての新たなまちづくりのスタートに当たり、市政の原点である市民の幸せと「人と自然にやさしいはつらつとした文化公園都市」の実現に向け、市民の皆様とともに明確な改革の目標と情報を共有し、明日へのあるべき姿を展望し切り開いていくため、地域に根ざした「真の改革と創造へのまちづくり」に向けて、理事者、職員一丸となって取り組み、この難局に立ち向かっていく所存であります。

 市民の皆さんの参加と協働並びに議員各位の先頭に立ってのご活躍を心からお願い申し上げ、平成17年度の施政の方針とさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開を11時15分といたします。

 午前11時00分 休憩

 午前11時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案第4号から順次説明をお願いします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第4号 駒ヶ根市個人情報保護条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 4−2ページをご覧願います。

 はじめに今回の改正の背景でありますが、国において高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大をし、官民を問わず個人情報の秩序ある適正な取り扱いが求められ、平成15年5月、個人情報の保護に関する法律や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律など5法が公布をされまして、平成17年4月1日に全面施行されることになりました。救護法において個人情報を取り扱う国及び地方公共団体等の責務とともに民間事業者の順守すべき義務を明らかにし、義務違反には罰則が規定されました。

 そこで、今回の条例改正は、法の施行に伴い、法に基づき、条文の整理とともに罰則を規定しております。

 罰則に関しましては、地方公務員にあっては、個人情報の不正な取り扱いには地方公務員法によって現行でも一定の罰則が適用されておりますが、さらに加えて国家公務員等に課せられると同様な罰則を規定するものであります。

 以下、条項に沿って説明を申し上げます。

 目次中、「保有個人情報」に用語を改め、第6章に罰則を加えるものであります。

 第2条、用語の意義に、現行の第3号に「、独立行政法人等」を加え、5号とし、第3号 保有個人情報及び第4号 個人情報ファイルの定義を追加するものであります。

 第3条第1項及び第2章の章名は字句の変更、第6条から第10条までは字句の変更であります。

 第11条は、受託者の責務についての規定であり、個人情報を取り扱う業務を受託する者の守秘義務でありますが、第1項では範囲の拡大を、第2項で守秘の内容をより具体化し、第3項を追加をして受託者に個人情報の適正な取り扱いについて必要な措置を講じさせることになっております。

 4−3ページ、第3章の章名から第12条までは字句の変更、第13条では保有個人情報の開示は本人以外何人も開示できるものではありませんが、本人の請求であっても開示をしないことができる項目と範囲が規定されております。

 そこで第14条の部分開示でありますが、保有個人情報に不開示情報が含まれる場合、区分し、除くことができれば開示しなければならないとしております。

 第14条の2は、不開示情報が含まれていても個人の権利・利益を保護するために特に必要があるときは裁量的開示ができる規定であります。

 第14条の3は、保有個人情報の存否に関する情報で、保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することになる場合は、存否を明らかにしないで開示請求を拒否できるとしております。

 第15条は開示を受けた保有個人情報の訂正の請求で、字句の変更とともに、第2項において未成年者等の訂正の請求を、第3項において訂正の請求は開示を受けた翌日から起算して90日以内にしなければならないとしております。

 第16条は利用停止等の請求で、実施機関に対し必要な措置を請求できるものとし、第1号では保有個人情報に関し適法かつ公正な手段以外で収集された場合や目的以外の目的での利用や提供、正確かつ最新でないなどの場合、利用の停止または消去を請求できるものとしております。

 4−4ページ、第2号では目的以外での目的での利用や提供の場合、提供の停止を請求できるとしております。

 第2項は、未成年者等の請求で、同様に利用の停止、消去または提供の停止について準用するものであります。

 第3項は請求の期間を、第18条及び第19条は字句の変更、20条は開示の方法等で、字句の変更とともに第4項を追加し、保有個人情報の訂正を決定し訂正した場合は情報の提供先に書面で通知するものとしております。

 第21条及び第22条は字句の変更、第23条は審査会への諮問で、決定に対し不服を申し立てる場合の条項で、字句の変更とともに第3号を追加し、不服申し立てに係る審査会への諮問除外事項を定めております。

 第27条の委任を第5章 雑則の28条とするものであります。

 26条から24条ですが、字句の変更とともに条の繰り下げであります。

 4−5ページ、第24条 苦情処理でありますが、苦情の適切かつ迅速な処理に努めることにしております。

 第6章 罰則を新たに追加をいたします。

 第29条は、個人の秘密に属する事項が記録をされた個人情報ファイルを提供したとき、2年以下の懲役または100万円以下の罰金。

 第30条は、その業務に関して知り得た保有個人情報を、自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したとき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

 第31条は、職員が職権を乱用し、もっぱらその職務以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集したとき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

 第32条は、偽りその他不正な手段により保有個人情報開示を受けたとき、5万円以下の過料としております。

 次に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第6章 罰則は、平成17年6月1日から施行するものであります。

 なお、第2項は、本則の改正に伴い、制度上の均衡を図るため、情報公開条例を一部改正するものであります。

 以下は、それぞれ経過措置が講じられておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 次に、議案書5−1ページをお開き願います。

 議案第5号 駒ヶ根市長期継続契約に関する条例について提案説明を申し上げます。

 5−2ページをご覧願います。

 現行の制度では、長期継続契約の対象を電気、ガス、水の供給や電気通信役務の提供を受ける契約及び不動産を借りる契約に限って年度を越える契約が認められておりましたが、今回の地方自治法の改正により、政令で定める一定の契約について、その長期継続契約の範囲が拡大をされました。その範囲は条例で定めることになっており、今回、駒ヶ根市長期継続契約に関する条例を定めるものでございます。

 内容は、第1号及び第2号はリース契約などを、第3号は、その他、役務の提供を受ける契約を定めるものでありまして、今回の制定で、毎年度、契約の締結を繰り返すことなく長期にわたって契約を締結できることになり、事務の効率化・簡素化につながるものでございます。

 附則として、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案書6−1ページをお開き願います。

 議案第6号 駒ヶ根市市税条例及び駒ヶ根都市計画事業南田市場土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 6−2ページをご覧願います。

 今回、不動産登記法が改正となりまして、オンライン申請に向けての法整備がなされ、従来、カタカナ交じりの文語調条文をひらがなの口語調に全面的な改正がなされ、それに伴って関連条項の変更と土地登記簿を登記簿に改めるなど字句の改正を行うものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) お手元の議案書7−2ページをご覧いただきたいと思います。

 議案第7号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について提案理由を説明します。

 国民健康保険の運営は、必要とする医療費及び介護保険料について、被保険者、国、県等が一定割合、つまりルールに基づいて負担し合うことになっており、国民健康保険被保険者の負担分につきましては国民健康保険税としてお願いしているところでございます。

 また、一般的に税法等におきましては税率という用語を用いていますが、国民健康保険税におきましてはあん分率という用語となっております。

 国保会計の運営は、基礎課税額という医療費にかかわる医療給付費分と、介護保険制度の開始に伴い介護保険法に基づき、医療保険各法による保険者が40歳以上60歳未満の介護保険第2号被保険者から徴収する介護納付金分との2層の構成になっています。

 そこで、お手元の別紙で用意いたしました条例の説明資料をご覧ください。

 1ページ、総括ですが、国民健康保険被保険者は、景気、経済、雇用の状況から退職被保険者が増加していますとともに、被保険者は低所得者が多く、国保財政は厳しい中で今日まで可能な限り引き上げを行わずに健全な国保運営に努めてまいりました。

 国保財政の見通しにつきましては、基金を保有しつつ運営してまいりましたが、17年度、あん分率の改正をしないとすれば、介護納付金分の保険税が約3,500万円不足となり、国保会計全体では1億円余の基金繰入を要し、平成17年度末の基金保有額は1億1,200万円余となる見込みでございます。これは、今まで基金保有額の目安としてきました保険給付費のおおむね2ヶ月分を1億3,000万円ほど大幅に割り込むことになります。

 しかし、年々医療費が増加する中で、基金の目安としてきました保険給付費の2ヶ月分の額も2億4,000万円という大きな金額を備えることになることから、従来の考え方を基本としつつも、過去の繰入実績や保険給付費の補正など、今までの国保運営の実績等を踏まえ、また被保険者の負担を極力抑えながら、基金保有額についても若干の見直しを行い、保険給付費のおおむね1.5か月分を目安とすることといたします。

 そこで、基金の繰り入れを行いながら運営しつつも、17年度国保会計全体では、医療給付費分、約3,000万円、介護納付金分、約3,500万円、合計、約6,500万円の税増収を確保する必要があり、17年度国民健康保険全体では8.2%の引き上げをお願いすることとなります。

 これにより資料3ページ上段のとおり、17年度末の基金保有予定残額は1億7,600万円余となり、これは、おおむねの目安にします保険給付費のほぼ1.5か月分となります。

 今回の改正は、医療給付費分では平成14年度以来3年ぶり、介護納付金分では平成13年度以来4年ぶりの改正となります。

 医療費の増加と被保険者所得の伸び悩み、景気、経済等、大変な状況ではございますが、この率は17年度最低限のものとして認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以下、あん分率改正の資料ですので、後刻お目通しください。

 なお、税徴収に当たりましては、戸別訪問、納税相談等、鋭意徴収努力をいたしており、引き続き効果が上がるよう工夫・努力を行ってまいります。

 では、改正条文により説明いたします。

 議案書にお戻りください。

 まず医療給付費分ですが、第3条第1項は所得割額を「100分の6.75」に、第5条は被保険者均等割額で、被保険者1人につき「1万5,200円」に、第5条の2は世帯平等割額で、1世帯につき「1万1,700円」に、それぞれ改めるものでございます。

 次に介護納付金分についてですが、第6条は所得割額で、「100分の2.19」に、第7条は試算割額を「100分の7.0」に、同条の2は被保険者均等割額で、被保険者1人につき「5,600円」に、同条の3は世帯別平等割額で、1世帯について「5,000円」に、それぞれ改正するものです。

 この改正は、医療給付費分及び介護納付金分、いずれも応能割65%に対しまして応益割35%の比率としております。

 第3条1号は低所得の方の6割軽減規定、同条第2号は、同じく4割軽減規定の額をそれぞれ改めるものです。

 附則は、この条例の施行期日を平成17年4月1日とすること及び改正後の規定の運用を平成17年度分以降とし、16年度分までは従前の例とするものでございます。

 なお、今回のあん分率改正につきましては、駒ヶ根市国民健康保険運営協議会に諮問いたしましたところ、適当と思量する旨の答申をいただいておりますので申し添えさせていただきます。

 本案によるあん分率の改正によりまして、健全な収支バランスの確保に引き続き努めるとともに、持続可能な国保運営に遺憾なきを期してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 説明は以上です。

 ご審議の上、適切なご決定をお願いいたします。



◎教育次長(小林晃一君) 議案第8号につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 議案書8−1ページをお願いします。

 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例です。

 提案理由ですけれども、受益者負担の見直しにより延長保育等にかかわる保育料を改正するためのものであります。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を次のように改正するものです。

 別表第2を次のように改めます。

 現行の保育料は、午後6時までの延長保育で、3歳児、月額3,500円、4歳以上児、月額3,000円となっておりますけれども、改革と創造へのまちづくりプランに基づき、行財政改革5カ年計画により、表のとおり改正するものです。

 早朝保育、午後7時までの延長保育、土曜保育は、新たに設定いたしました。

 備考として、生活保護世帯は無料とし、前年度分市町村民税非課税世帯のうち母子・父子家庭は半額とするものです。

 附則として、この条例は平成17年4月1日から施行するものです。

 続きまして、議案第9号 駒ヶ根市文化財保護条例の一部を改正する条例ですが、提案理由として、文化財保護法の改正により対応する条項を整備するためのものです。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根市文化財保護条例の一部を次のように改正します。

 これは、文化財保護法の一部を改正する法律が平成16年5月28日に交付され、平成17年4月1日に施行されることになりました。今回の法改正は法律全体にわたる大幅なものでありまして、条文がほとんど改正をされました。よって、条例の一部を改正するものです。

 第1条の改正は、地方公共団体の事務の規定をうたっております。

 第19条、第20条の改正は、重要無形文化財等の指定の規定についてです。

 第25条、第26条の改正は、重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定の規定についてうたっております。

 第30条、第31条の改正は、史跡、名称または天然記念物の指定の規定についてうたっております。

 第35条の改正は、選定保存技術の選定等の規定がそれぞれの条に変更になったため改正するものです。

 附則として、この条例は平成17年4月1日から施行するものです。

 以上、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案書10−2ページをお開きください。

 議案第10号 駒ヶ根市福祉企業センター設置条例の一部を改正する条例について説明します。

 現在、高齢、身体もしくは精神上の理由または世帯の事情により就労能力が限られている方々の自立を助長するため北町に本所を置く福祉企業センターの条例の改正ですが、県の指導もあったため、条例第3条の定員につきましては、実態も考慮して家庭授産の定員60人の明記を追加するとともに、職員を規定しております第4条においては、「嘱託医」を削除するもので、地域検診の充実により隣接で毎年検診が受けられるようになってきているため改正するものです。

 なお、改正条例の施行期日は公布の日としております。

 以上です。

 ご審議の上、適切なるご決定をお願いいたします。



◎教育次長(小林晃一君) 議案第11号 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を改正する条例の提案をいたします。

 提案理由ですけれども、子ども交流センターの使用料等を定めるためでございます。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根市子ども交流施設条例の一部を次のように改正するものです。

 改革と創造へのまちづくりプランに基づきまして、行財政計画5ヵ年計画により、保護者に応分の負担をお願いするため、次の3条を加えるものであります。

 第5条で使用料を、第6条で使用料の減免について、第7条で使用料の還付について定義をしてあります。

 附則の次に次の別表を加えるものであります。

 一般許可者につきましては、使用料が年額1万2,000円、納付時期は4月と10月であります。

 一時許可者につきましては、同一年度内で10回を限度とした使用につき1,000円でございます。納付時期は、許可を受けようとするときであります。

 なお、期間中途の許可等は月割りにより計算することといたしております。

 附則として、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして12−1ページをお願いをいたします。

 駒ヶ根市児童発達支援施設条例でございますけれども、提案理由は、発達障害児が早期の発達支援を受けられるための、児童発達支援施設を新たに設置するためのものでございます。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根市児童発達支援施設条例ですけれども、母子通園訓練施設「あけぼの園」を発展的に解消し、機能強化を図るための条例化でございます。

 第1条で趣旨を、第2条で児童発達支援施設を設置する規定、第3条で名称及び位置についてうたっておりますけれども、名称は駒ヶ根市児童発達支援施設「つくし園」、位置ですけれども、駒ヶ根市赤須東2番12号でございます。

 第4条で使用者の範囲をうたっておりますけれども、児童発達支援法第2条第2号に規定する発達障害児及びその保護者であります。その他、市長が認めた者。

 第5条で使用の許可、第6条で損害賠償の義務、第7条で委任について規定しております。

 附則として、この条例は平成17年4月1日から施行するものです。

 以上、よろしくご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 議案書13−2ページをお開きください。

 議案第13号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由を説明します。

 この改正は、市の附属機関であります駒ヶ根市国民健康保険運営協議会の委員の定数について、条例第2条第4号として、被用者保険等、保険者を代表する委員3人以内を加えるものでございます。

 運営協議会への被用者保険を代表する委員の取り扱いについての旧厚生省課長通知及び内観に基づきまして、退職被保険者及びその被扶養者が相当数となってきたため、他の各委員との同数以内として、その代表を委員とするものであり、該当者の占める割合等も考慮し、3人以内と規定するものです。

 なお、改正条例の施行期日は平成17年4月1日です。

 説明は以上です。

 適切なるご決定をお願いいたします。



◎産業振興部長(増野和男君) 議案書14−1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第14号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 提案理由は、農業委員会等に関する法律が改正されまして、選任による委員として推薦団体に土地改良区が追加され、その定数を増やし、議会が推薦する委員を減ずることによるものであります。

 次ページをお開きください。

 第2条は農業委員の定数の規定ですが、同条第2号は団体の推薦による委員の定数の規定であります。その定数は、従来、農業協同組合、農業共済組合の推薦による2人でしたが、土地改良区が追加されましたので3人とするものでございます。

 第3号は議会の推薦による委員の定数の規定です。今回の法律の改正が組織のスリム化という趣旨も踏まえて、総定数は現状維持とする考え方でございます。委員が地域密着型の業務を行っていることから、同条第1号の選挙による委員の定数をそのままとし、議会の推薦による定数3人以内を2人以内とするものでございます。

 第4条は部会の定数の規定で、同条第1号イは、農地部会の団体推薦による委員の定数ですが、1人を2人とし、第1号ウは、同じく農地部会の議会推薦による委員の定数ですが、2人を1人とするものでございます。

 附則として、この条例は交付の日から施行し、施行の日以後、その期日を告示する農業委員会の一般選挙に伴う改選から適用したいものでございます。

 以上、よろしくご審議のほどをお願いいたします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第15号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますけれども、都市公園法の改正に伴い、都市公園における放置物件の放置、保管方法等を定めるとともに、用語等を整備するものであります。

 次ページをお開きをいただきたいと思います。

 今回の主な改正でありますけれども、今までは都市公園内におきまして放置自動車等があったわけでありますけれども、それの撤去、除去はできたわけでありますけれども、今までその処分ができなかったわけでありますけれども、今回の法律改正に伴いまして、この処分までできるということになったわけであります。

 5条以下につきましては、条文の整備でありまして、15条の次に次の5条を加えるというもので、15条の2、工作物等を保管した場合の公示方法でありますけれども、工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所等を公示するもの。

 15条の3に工作物等を保管した場合の公示の方法をうたってありますけれども、保管を始めた日から起算をして、14日間、規則で定める場所に掲示するものとする。

 それと、2では氏名及び住所を知ることができないときは、公報または新聞等において掲載をすることと定めております。

 また、15条の4では、価格の評価の方法があるわけでありますけれども、専門的知識を有する者の意見を聞くことができるということにしました。

 また、15条の5では、保管した工作物を売却をする場合の手続きでありますけれども、規定で定める方法により売却をするものとする。

 また、工作物等を返還する場合の手続きでありますけれども、工作物等の返還を受けるべく、工作物等の所有者等であることが証明されれば返還をすることができるということでございます。

 以下、条項、字句の訂正、整理でございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第16号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例でございますけれども、提案理由として、千丈団地が長野県から駒ヶ根市へ移管されることに伴い公営住宅を追加するものでございます。

 次ページをご覧をいただきたいと思います。

 別表第1中、下段でございますけれども、そこに千丈をうたってございます。

 実は、この千丈団地でございますけれども、50戸ございまして、土地の面積は1万5,750?以上でございます。譲渡価格は、建物、土地を含めて無償でございます。ただし、無償で譲り受けた場合には、10年間は公営住宅として使用するということになってございます。

 また、駒ヶ根市内の県営住宅につきましては、このほかに馬見塚団地、藤山団地がございますけれども、このうち、千丈団地につきましては、昭和50年、51年度建設と比較的経過年数も少なく、住宅の状態も良くて、維持管理に必要な家賃収入を見込めることと、また広い空き地、空地がありまして、現在、その空地につきましては地元自治会が一部を地域コミュニティー広場として使用しておりまして、今後の住宅施設にも利用できることから、条件的には有利と考えられる千丈団地について県から移管を受けていきたい、そういう考え方でございます。

 以上2議案、よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(小原恒敏君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時50分 休憩

 午後  1時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第17号から順次説明をお願いします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第17号 平成17年度駒ヶ根市一般会計予算について提案説明を申し上げます。

 平成17年度予算概要書を用意させていただきましたので、ご覧願います。

 概要書1ページから6ページまでは、先ほど市長施政方針と重複いたしますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 概要書7ページをお開き願います。

 予算編成概要について、予算編成の指針となる2の国の動向でありますが、基礎となる(1)経済予測では、国内総生産を民間企業の投資が進むとし、実質1.6%、名目1.3%の伸びを示しております。物価の安定、完全失業率も改善すると予想をしております。

 (2)の国家予算の規模と伸び率でありますが、全体では0.1%の伸びを示し、歳入では国税等の伸びを5.4%とし、その分、公債金、いわゆる国債の発行額を−6%と抑制をしております。

 歳出では、国債費、利子等の償還の伸びを5%の増とし、地方交付税交付金は2.5%の減としておりまして、地方は依然厳しい状況にあります。

 内容につきましては、後ほど詳しくご説明を申し上げます。

 その他、社会保障関係費2.9%の増、三位一体の改革の影響もあり、文教及び科学振興費6.7%の減、公共事業関係費は3.6%の減と抑制基調が続いております。

 平成17年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は774兆円に及ぶことが予想されまして、少子高齢化の進行とともに、依然、財政再建への大きな課題を背負っております。

 次に8ページの地方財政計画の概要でありますが、その規模は83兆7,700億円、1.1%の減額で、これは6年連続の減額となっております。

 各項目別の伸び率はご覧のとおりでありますが、歳入では地方税の伸びとともに、三位一体の改革に併せ国庫補助負担金の一般財源化によって所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の大幅な伸びを示しているものの、昨年12%と大幅に削減をされました交付税はそのまま据え置かれるなど、地方に配分する財源の圧縮が続いております。

 歳出にあっては、国の動向に合わせ、社会福祉等の増により一般行政費が増加し、一方、人件費の抑制や地方単独事業の大幅な削減等により地方財政計画の規模も抑制の傾向をたどっております。

 次に(1)歳入の?番にございます地方交付税関係でありますが、国税5税のルール分が7.4%の伸びを示しましたが、財源不足に対して国と地方が2分の1ずつ持ち合う臨時財政対策の国の一般会計特別加算が44.3%と大幅に減少したため、入口ベースで14兆5,710億円で5.3%の減、結果、地方に配分される出口ベースでは16兆8,978億円、0.1%の増にとどまっております。

 ?の地方特例交付金は三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴い37.4%の伸びを、また9ページでありますが、?の地方債は、先ほどご説明申し上げた地方の財源不足に対する臨時財政対策債が23.1%と大幅な減額となっております。

 (2)の歳出では、給与関係経費が職員定数の削減を図るとし、1.2%の減、一般行政経費は、少子高齢化対策等、重点4分野の社会福祉、市町村合併にかかわる施策への重点配分がなされ5.7%の増、投資的経費では地方単独事業費の減など7.7%の減額となっております。

 次に、平成18年度まで続く三位一体の改革については、10ページをご覧をいただきたいと思います。

 (4)の平成17年度における三位一体の改革の姿をご覧願います。

 ?国庫補助負担金の改革では総額1兆1,239億円の減、?それに対する税源移譲等では総額1兆1,160億円の増となり、結果、ほぼ同額が移譲されたことになります。

 ?番、地方交付税の改革では、地方6団体の強い要求により、昨年並みに確保され16兆9,000億円となりましたが、依然、抑制基調にあり、算定方法の見直し、不交付団体の人口割合を高めるなど、改革が一層進むことが想定をされております。

 ?に当市への影響額でありますが、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革の影響で6,300万円の減、所得譲与税の税源移譲等で6,300万円の増、地方交付税の改革では、地方交付税総額では6,300万円の減、さらに臨時財政対策債の抑制で1億1,400万円の減額となり、結果、1億7,700万円の減額でありまして、2ヵ年の累積額は約6億円となり、さらに最終年となる平成18年度における影響額を加味すると非常に厳しい財政状況となります。

 続いて13ページをお開き願います。

 4 駒ヶ根市の概況でございますが、なるべく重複しないようご説明を申し上げます。

 (2)市税でありますが、法人市民税が大きく伸びておりますが、決算対比では1.5%の伸びとなります。全体では決算対比で1%の伸びとしております。

 (3)地方交付税でありますが、普通交付税は前年同額、特別交付税は合併市町村に多く配分されることから、6,000万円の減を見込んだ上で2億円を留保し、今後の予期せぬ財政支出に備えることにしております。

 普通交付税の算定では、基準財政需要額の計上分及び投資分ともに地方財政計画と同様のマイナスとし、厳しい見方をするとともに、基準財政収入額では税収の伸びを加味し2.5%の伸びを見込んでおります。

 14ページでありますが、(4)の起債の発行額でございますが、総額13億5,600万円でございまして、前年対比2億7,200万円、16.7%の減額になっております。

 交付税からの振り替えによる臨時財政対策債や交付税リンク分を除いた実質的な負債額は6億900万円となりまして、前年対比の実質負債額は14%の減となります。

 起債依存度は9.8%でございまして、地方財政計画の14.6%に比べ4.8ポイント下回っております。

 以上の結果から、(5)公債関係の予想される起債制限比率でありますが、分母となる標準財政規模の伸びをどのように予測するか難しいところでありますが、平成17年度12.4%を予想しておりまして、今後の三位一体の改革により分母となる標準財政規模が縮小されるとすると、若干の上昇傾向を見なければならないと考えております。

 しかし、ご覧のとおり、いずれも指導数値を下回り、健全性に意を用いております。

 15、16ページは、行政テーマ別一覧表でございまして、別冊の主要事業一覧表とともに後刻お目通しを願います。

 次に17ページ、平成17年度駒ヶ根市一般会計・特別会計予算集計表でありますが、特徴的な事項についてご説明申し上げます。

 一般会計の歳入でありますが、2款 地方譲与税でありますが、三位一体の改革による所得譲与税の増によるものであります。

 12款 地方交付税は、特別交付税の減を見込んでおります。

 16款 国庫支出金及び17款 県支出金の減は、三位一体の影響とともに普通建設事業の縮小によるものであります。

 20款 繰入金でありますが、不足する一般財源を補うため、ふるさとづくり基金を4億2,000万円取り崩し、繰り入れております。

 22款 諸収入は、新規の企業立地資金の預託金の増であります。

 23款 市債の減は、先ほどご説明申し上げたとおりであります。

 次に歳出でありますが、3款 民生費の増は、介護保険、老人保健の繰出の増等によるもの。

 4款 衛生費の増は、伊南行政組合の病院繰り出しの増等、上伊那広域連合のごみ処理の増等によるものであります。

 6款 農林水産業費の減は、中山間地地域直接支払の減等によるもの。

 7款 商工費の増は、企業立地に伴う企業立地資金預託金の増であります。

 8款 土木費の減は、東飯坂市営住宅建設の完了ほか事業量の減。

 10款 教育費の減は、赤穂小学校管理棟及び赤穂中学校体育館の改修の完了とともに、赤穂小学校体育館の改築を16年度補正とし、前倒しをしたためでございます。

 19ページ、一般財源調書(市税分)では、税目別にお示ししてございますが、国の動向とともに地域経済の景況を加味し、個人市民税2%の増、法人市民税15.2%の増、固定資産税は企業の設備投資等により2%の増、市税全体では3.3%増といたしましたが、結果、16年度決算見込みより1%増となっております。

 20ページには市税以外をお示しをしてございますが、国の三位一体の改革の影響等は先ほどご説明申し上げたとおりであります。

 この結果、最下段にあります市税と合わせた一般財源は88億1,700万円余で、前年対比0.7%の伸びでございます。

 次に、21ページは起債の状況でありますが、普通建設事業にあっては、最上段の竜西地区排水対策を除いて継続事業であります。

 100%交付税で措置される減税補てん債、臨時財政対策債を含む起債全体の交付税リンク率は55%で、実負担額は6億900万円余となります。

 22ページ以降は一般会計の性質別、あるいは節別集計表、基金の状況等でありまして、後刻ご覧を願います。

 次に、別冊の予算書に移っていただきたいと思います。

 別冊、予算書の1ページをお開き願います。

 平成17年度駒ヶ根市一般会計予算は、第1条にございますように、予算の総額を139億1,300万円とさせていただくもので、内容につきましては、第1表、歳入歳出予算によるところでありますが、ただいまの予算概要書のとおりでありますので、説明を省略をさせていただきます。

 第2条の債務負担行為は、後ほどご説明を申し上げます。

 第3条の地方債は、概要書のとおりでございます。

 第4条の一時借入金の最高額は、前年と同様30億円とするものでございます。

 第5条の歳出予算の流用は、人件費に限り同一款内での各項間の流用ができるよう定めるものでございます。

 次に9ページをお開き願います。

 第2表、債務負担行為についてご説明を申し上げます。

 本年度、新たに駒ヶ根観光開発株式会社のビューホテル四季の改良資金借入に対する損失補償及び上赤須日影井の改修に関し、幹線排水路整備事業等のため、地元が借り入れる事業資金元利償還金補助を追加するものであります。

 11ページには、第3表、地方債が、12ページ以降は事項別明細書が掲げてございます。150ページ以降には給与費明細書等の関係資料がございます。後刻お目通しを願い、詳細につきましては所管委員会においてご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 以上、平成17年度一般会計予算の総括説明とさせていただきます。

 次に、議案第18号 平成17年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算でありますが、201ページをお開き願います。

 平成17年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算でありますが、予算総額を20万4,000円と定めるもので、前年対比14.6%の減であります。

 次ページ、第1表、歳入歳出予算でありますが、歳入では、財産運用収入は基金の1,100万円余の運用による収入2万2,000円、基金繰入金は財産管理に充てるため基金の取り崩し18万円、その他、繰越金等を計上いたしております。

 次に歳出でありますが、総務管理費20万1,000円は財産区管理委員の報酬等管理費と財産運用収入を基金に積み立てるもので、予備費3,000円を計上いたしております。

 事項別明細書は後刻お目通しを願います。

 次に、議案第19号 平成17年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算について提案説明を申し上げます。

 213ページをお開き願います。

 平成17年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算でありますが、予算総額を1億8,080万6,000円と定めるもので、前年対比1.6%の増であります。

 次ページ、第1表、歳入歳出予算でありますが、土地開発基金は総額で2億8,700万円余、うち土地で1億1,000万、預金で1億7,700万円余となっております。そこで、財産収入、380万6,000円のうち、財産運用収入は基金の利子収入、財産売払収入は、基金で持っている土地の一部を年々一般会計が引き取っておりまして、その財産の売払収入でございます。

 基金繰入金の1億7,700万円は、必要となる土地がある場合、いつでも対応できるよう基金の取り崩しを予定させていただくものであります。

 次に歳出でありますが、管理費の380万6,000円は、基金の運用収入123万9,000円を基金に積み立て、また土地の売払収入256万7,000円を基金へ戻すものであります。

 事業費は土地の取得に備えるものでございます。

 事項別明細書は後刻お目通しを願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第20号から24号まで、5議案につきまして提案説明を申し上げたいと思います。

 議案第20号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。

 223ページをお願いいたします。

 第2条、業務の予定量でございますけれども、給水件数は1万3,550件を見込んでおります。

 年間有収水量につきましては、367万7,000立方メートルと前年とほぼ同量を見込んでおります。

 また、予定有収率につきましては78%を見込んでございます。

 主要な建設改良事業でありますけれども、配水管新設及び布設替えで3億4,783万円余、前年対比30%の増でございますが、上伊那広域受水からの北原水源への配水管を見込んでございます。

 第3条、収益的収入及び支出でございますけれども、第1款 水道事業収益は7億8,100万円余、0.8%の増でございます。

 内訳でありますけれども、営業収益は7億6,200万円余を見込んでおりまして、給水収益は7億5,600万円余と前年とほぼ同額を見込んでございます。

 営業外収益は1,800万円余、前年対比で20%の増でございまして、一般会計補助金、水道施設負担金等が主なものでございます。

 次に支出でございますが、第1款 水道事業費用は7億3,000万円余でございますが、経費の節減には、極力、また努めてまいりたいと思っております。

 内訳でございますけれども、営業費用は6億1,600万円余、前年対比2.1%の増でありまして、主なものは人件費、修繕料、受水費、減価償却費等でございます。

 営業外費用は1億1,500万円余、前年対比7.4%の減でございます。

 次ページをご覧をいただきたいと思います。

 第4条、資本的収入及び支出でございますが、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億6,735万円は、損益勘定留保資金、減債積立金及び消費税資本的収支調整額で補てんをする予定でございます。

 第1款 資本的収入は、2億3,000万円余でございますが、内訳でありますが、企業債は1億5,000万円余、60%の増でございますが、先ほど申し上げました建設改良事業に伴う借り入れでございます。

 負担金は5,900万円余、4.6%の増でありますけれども、公共事業関連の布設替え工事の移転補償費が主なものでございます。

 繰入金でございますけれども、550万円余、前年度とほぼ同額でございまして、一般会計からの消火栓新設等に伴う繰入金でございます。

 補助金1,500万円余でありますけれども、石綿セメント管更新にかかわる国庫補助金でございます。

 企業債の大幅な増は、先ほど申し上げましたように広域水道より切石水源への配水管布設によるものでございます。

 次に支出でございますけれども、第1款 資本的支出、4億9,800万円余、前年対比22%の増でありますけれども、建設改良費は3億5,300万円余、前年対比、これもやはり29%の大幅なものでございますけれども、先ほど申し上げた配水管の新設工事でございます。

 なお、石綿セメント管の既存距離でありますけれども、約1.3kmくらいが残ってございます。

 企業債償還金は1億4,200万円余でありまして、第5条、企業債につきましては予算計上と同額の1億5,130万円を限度として設定をしております。

 第6条、一時借入金でございますが、借入金の限度額を2億円とするものであります。

 第7条、議会の議決を得なければならない議決事項につきましては、人件費を充ててございます。

 第8条、他会計からの補助金でありますけれども、先ほど言いました補助金、消火栓の維持管理等のための一般会計から受けるものでございます。

 第9条、利益剰余金の処分につきましては、当年度純利益でございますが、3,540万8,000円を見込んでおります。これは減債積立金へ処分をしたいというものでございます。

 第10条、棚卸資産購入限度額はメーターの購入費でございます。

 以下、実施計画、事項別明細等につきましては、後ほどご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案21号 平成17年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計でありますけれども、249ページをご覧をいただきたいと思います。

 第1条、歳入歳出予算の総額を、それぞれ3,939万8,000円とするものでありまして、前年対比350万円ほどの増加であります。

 次ページをご覧をいただきたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算の歳入でございますけれども、使用料及び手数料642万6,000円は、前年とほぼ同額でございます。

 繰入金の2,917万円は償還金等に対する一般会計からの繰入金でありますけれども、主なものは大曽倉地区基幹改良工事分の元金償還でございます。

 次ページをお願いをしたいと思います。

 歳出でありますけれども、事業費718万4,000円は5地区の簡易水道の維持管理費でございます。

 また、公債費は繰入金と同額でございます。

 以下、事項別明細につきましては、後ほどご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案第22号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算でありますけれども、263ページをご覧を賜りたいと存じます。

 第2条、業務の予定量でありますけれども、配水管の戸数は4,300戸といたしております。人数でいきますと1万2,700人と予定をしてございます。

 区域内普及率は、年度末には73.4%を見込んでおりまして、供用開始区域内水洗化率は70.9%を見込んでいるところでございます。

 次に建設改良事業でありますけれども、15億2,200万円余、前年対比38.9%の増でございます。今年度の管渠延長は11km、整備面積は70haを予定しておりまして、計画区域内の年度末の整備面積は715ha、整備率で53.4%を予定をしております。

 第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款 下水道事業収益は5億8,000万円余、前年対比11%の増でございます。

 内訳でありますけれども、営業収益は2億7,600万円余、そのうち下水道使用料は2億7,500万円余を見込んでございます。

 営業外費用は、3億円余を見込んでおりますけれども、前年対比4.1%の増であります。一般会計補助金、消費税還付金等でございます。

 次に支出でございますけれども、第1款 下水道事業費用7億2,300万円余、前年対比では0.7%の減でありますけれども、内訳は営業費用4億3,400万円余、減価償却費が主なものでございます。

 営業外費用は2億8,600万円余、企業債利子が主なものでございます。

 次ページをご覧をいただきたいと思います。

 第4条、資本的収入及び支出でございますが、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億7,127万円は、繰越工事資金及び当年度消費税資本的収支調整額より補てんをする予定でございます。

 第1款 資本的収入1億300万円余は、前年対比27%でございます。

 内訳でありますけれども、企業債8億7,300万円余、前年対比24.5%、補助金6億3,700万円余、前年対比   47%増でありますけれども、16年度より公共下水道の処理場の増設に入りましたけれども、17年度からが本格化するということで大幅な増になってございます。

 負担金につきましては、7,200万円余でありますけれども、受益者負担金の賦課対象面積の変動によるものでございます。1億9,200万円です。

 次に支出でございますけれども、第1款 資本的支出は18億7,400万円余でございます。

 次に内訳でございますけれども、建設改良につきましては15億4,100万円余で、主なものは管渠工事、処理場増設工事でございます。

 償還金につきましては3億3,200万円でございます。

 第5条、債務負担行為でありますけれども、排水設備工事資金融資あっせん利子補給でありますが、平成17年度においても借入予定者が想定されておりますので、その債務負担行為でございます。

 次のページ第6条でありますけれども、企業債でありますが、予算計上額と同様の8億7,330万円を限度として設定するものでございます。

 第7条、借入金、一時借入金は2億円を限度とし、第8条、議会の議決を得なければ流用できない経費は人件費であります。

 第9条、他会計からの補助金でありますが、建設改良のために一般会計から補助金を受ける額3億4,925万8,000円としてございます。維持管理費、企業債償還利子等に対する補助金でございます。

 以下、事項別明細書、諸表につきましては、後ほどご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案第23号 平成17年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算でございますが、291ページをお願いをいたします。

 第1表、予算の総額を、それぞれ1,503万1,000円とするものでございまして、前年対比43万円ほどの減となっておりますけれども、次ページをご覧賜りたいと存じます。

 第1表、歳入歳出の歳入でございますけれども、使用料及び手数料513万1,000円は、前年と同額でございます。

 繰入金114万6,000円は一般会計からの繰入金でございます。

 次ページ、歳出でございますけれども、事業費672万4,000円は処理場の維持管理、管渠の補修、処理場の補修等でございます。

 以下、事項別明細については、後ほどご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案第24号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算についてでございますけれども、303ページをお願いをいたします。

 第1条、歳入歳出予算の総額を、それぞれ11億6,631万2,000円とするものであります。

 次ページをご覧をいただきたいと存じます。

 歳入歳出の予算の歳入でございますが、分担金及び負担金の分担金につきましては、1億1,500万円余でございます。負担金157万円余は、汚泥処理施設の管理維持費にかかわる飯島町、中川村の負担金でございます。

 使用料及び手数料の使用料につきましては、1億1,900万円ほど、これは市内7地区の処理場の使用料1億500万円ほど、駒ヶ根市、飯島町、中川村の処理場の汚泥処理施設の使用料が1,300万円ほどとなってございます。

 県補助金2億4,200万円余につきましては、大幅な増加でありますけれども、竜東北部地区の管路工事が補助対象となったもので、こういう数字となっております。

 繰入金でございますが、一般会計繰入金は1億2,900万円余で、起債償還金に対する繰入金でございます。

 基金繰入金6,100万円余、起債の償還に充てるものでございます。

 市債につきましては、前年度対比34%の減でございますけれども、先ほど申し上げましたように竜東中部地区の管路工事が補助となったために起債が大幅に減っているわけでございます。

 次に諸収入でございますけれども、2,000万円余、これは消費税の還付金が主なものでございます。

 財産収入350万円は基金の運用利息でございます。

 次ページをお願いをいたします。

 歳出でございますけれども、事業費9億2,600万円余でございますが、事業費の主なものは竜東中部地区の処理場建設工事、竜東北部・中部地区の管路工事、汚泥処理施設の運転管理維持費等でございます。

 公債費2億3,900万円余は前年対比17.7%の増となってございます。

 次のページ、第2表、債務負担行為でありますけれども、排水施設工事資金の融資あっせん利子補給にかかわるものでございまして、公共下水道事業と同じ扱いでございます。

 次に、第3表、地方債でありますけれども、予算計上額と同額、4億7,040万円を限度として設定をしてございます。

 以下、事項別明細書、その他、関係資料につきましては、後ほどご覧を賜りたいと存じます。

 以上5議案につきまして、よろしくご審議のほど賜りますよう、お願いを申し上げます。



◎産業振興部長(増野和男君) 私の方からは議案第25号と議案第26号についてご説明いたします。

 議案第25号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算でございますが、予算書の331ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出予算総額1億2,900万5,000円と定めたいもので、前年度の当初予算に比べまして21万1,000円、0.2%の増加であります。

 内容につきましては事項別明細でご説明申し上げますので336ページをお開きいただきたいと思います。

 特徴的な事項のついてのみご説明いたしますけれども、2項の手数料につきましては、前年度と同額の1,035万円を計上させていただきました。

 一般会計からの繰入金でございますが、304万5,000円で、前年度に比べ21万1,000円の増加となっています。

 339ページの受託事業収入につきましては、前年度と同額の1億1,500万円を計上させていただきました。

 次に歳出でございますが、340ページをご覧いただきたいと思います。

 総務管理費でございます。1,390万5,000円を計上させていただいていますが、経常的な経費で、特にご説明する事項はございません。

 事業につきましては、青果物取扱金として前年度同額の1億1,500万円を計上させていただきました。

 市場を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、安心・安全な農産物の供給、地産地消の役割を果たし、より一層の経営改善の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、議案第26号 平成17年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の345ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出予算総額2,643万9,000円と定めたいもので、前年度の当初予算に比べまして64万4,000円、2.5%の増加であります。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、予算書の350ページをご覧いただきたいと思います。

 負担金につきましては前年同額、使用料は前年度に比べ29万9,000円減額ですが、固定資産税等の減少によります課税差額分等の使用料の減で、1,383万3,000円を計上しました。

 353ページの繰越金は1,050万3,000円で、94万4,000円程度前年度より増加する見込みであります。

 次に歳出ですが、355ページをご覧いただきたいと思います。

 管理費では別荘地の賃借料が課税標準額の減少によりまして前年度より50万円ほど少ない計上となっております。

 次のページの事業費では、おおむね前年度と同額を計上させていただいております。

 平成16年度末、総区画177区画、別荘の建設戸数が149戸で、建築率84%となっております。

 以上、よろしくご審議のほどを、よろしくお願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第27号から議案第29号までの3議案について提案の説明をいたします。

 まず議案第27号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算ですが、予算書の359ページをお開きください。

 第1条において予算の総額は歳入歳出それぞれ18億5,963万8,000円と定めたいもので、介護サービスを使う量が年々増加しており、前年度当初予算対比で15.2%余の伸びとなっています。

 事項別明細書により主な内容を説明しますので365ページをお開きください。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 介護保険料は、1目 第1号被保険者保険料として前年度当初予算対比で約1.2%増の2億6,500万円余を計上いたしました。

 飛びまして367ページ、4款1項1目 介護給付費負担金は3億5,700万円余で、ルール分の20%国負担分です。

 2項 国庫補助金、1目 調整交付金は1億円余で、1号被保険者総数に占める後期高齢者の割合及び1号被保険者の保険料の所得階層の構成割合により国から交付されるものです。

 次の保険税機能強化特別対策給付金は、制度の期限切れに伴い廃目となります。

 368ページ、5款1項 支払基金交付金5億7,100万円余は、第2号被保険者が負担するルール分32%として医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。

 369ページ、6款 県支出金、1項1目 介護給付費負担金の2億2,300万円余は、県負担分のルール分12.5%であり、2項2目 貸付金300万円は、16年度決算を見越して財政安定化基金から一時貸付を受けるものです。

 飛びまして371ページ、9款1項 一般会計繰入金は2億9,300万円余で、1目 介護給付費等繰入金は、ルール分、市負担の12.5%分であり、2目 事務費繰入金は事業に要する人件費等の事務費分です。

 2項 基金繰入金は給付準備金から4,500万円繰り入れることとするものです。

 次に歳出ですが、374ページをお開きください。

 17年度特記事項としては、18年度を初年度とする第3期介護保険事業計画の策定年度であり、そのための所要の費用も見積もりました。

 まず、1款 総務費、1項1目 一般管理費は、人件費等の事務管理費及び次期介護保険事業計画策定に要する経費等です。

 次ページ、2項 徴収費は第1号被保険者保険料の賦課徴収に要する経費、3項 介護認定費は要介護認定に要する経費です。

 376ページ、2款 保険給付費、1項 サービス等諸費の主な項目は、サービス給付費諸費としての居宅及び施設サービスの給付費で、前年度当初予算対比で15.8%余、増、17億7,000万円を計上いたしました。

 次ページ、3款 財政安定化基金拠出金は県が設置する基金への拠出金で、この基金は3年間の給付見込総額の0.1%分を国、県、市が3分の1をそれぞれ負担し造成するものです。先ほど歳入で説明いたしました貸付金は、この基金からのものとなります。

 378ページ、5款1項 基金積立金は、17年度は給付準備基金全額を取り崩すため廃目となります。

 なお、381ページ以降は給与費明細書です。後刻お目通しください。

 389ページをお開きください。

 次に、議案第28号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算ですが、第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ22億6,242万6,000円と定めたいもので、前年度当初予算対比で5.5%余の増加となっております。

 事項別明細書により主な内容を説明いたします。

 396ページをお開きください。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 国民健康保険税は、被保険者総数では約3%の伸びを見込み、景気経済及び所得の動向を考慮するとともに、先ほど提案いたしました国民健康保険税条例のあん分率改正等、勘案して、一般及び退職分を合わせて8億7,400万円余とし、前年度当初予算対比10.8%余、増として計上いたしました。

 飛びまして398ページ、3款1項 国庫負担金、これは一般被保険者分の医療給付費等及び老健拠出金等の国庫負担分で、負担率、約36%分のルール分です。

 続く2項2目 財政調整交付金は、国保の財政力に応じて交付されます普通調整交付金と特別の財政事情により交付される特別調整交付金です。

 次ページ、5款 療養給付費交付金は、退職被保険者分の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、医療費の伸びに合わせて前年度当初予算対比で32.8%余の増加を見込みました。

 400ページ、6款 共同事業交付金は、1件当たり70万円を超える高額な医療費に対して県国保連合会から交付されるもので、前年度対比33.3%余、増として見込みました。

 飛びまして402ページ、8款 繰入金ですが、1項1目 一般会計繰入金は1億1,600万円余で、前年度当初予算対比で若干の減額となります。

 続く2項 基金繰入金は、収支不足分の4,200万円余について国保事業基金取り崩しをして繰り入れることとするものです。

 飛びまして405ページ、11款2項 県補助金6,900万円余は、国の三位一体の改革により新たに加えられた財政調整交付金で、ルール分として療養諸費等の5%相当分を計上したものです。

 次に歳出について406ページをお開きください。

 1款 総務費は事務管理徴税費及び国保運営協議会に要する費用などです。

 飛びまして408ページ、2款 保険給付費、1項 療養諸費は、医療費の伸び、特に退職被保険者等分の医療費が大幅に増加していることもあり、13億円余とし、前年度当初予算対比で10.7%余の増加ですが、2目 退職被保険者医療給付費は5億3,000万円余とし、前年度対比36.6%余の大幅な増加としました。

 次の2項 高額療養費につきましても増加傾向にあり、1億2,900万円とし、前年当初予算比で8.4%余の増を計上しました。

 飛びまして411ページ、3款1項 老人保健拠出金は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金5億円余で、前年度に比べ1,300万円余の減額ですが、これは老人保健対象者の対象年齢引き上げによる減少及び支払基金の負担率が減少するためです。

 412ページ、4款1項 介護納付金は、国保2号被保険者負担分として社会保険診療報酬支払基金へ納付するものです。前年対比19.9%余、増ですが、介護サービスの利用増加に伴い年々増加傾向であります。

 次ページ、5款1項 共同事業拠出金は、高額医療共同事業で国保連合会に拠出するものです。

 414ページ、6款1項 保険事業費は、保健衛生講演会の開催や国保啓発の費用、疾病予防事業として成人病検診委託や人間ドックの補助、成人病検診国保の負担分などです。

 飛びまして416ページ、10款 予備費でございますが、従来、保険給付費の3%分を目安に計上してまいりましたが、保険給付費につきましては基金繰り入れによる補正対応としておりますので、17年度からは事務的予備費としての額を計上することにいたしました。

 なお、次ページ以降は給与費明細書です。後刻お目通しください。

 425ページをお開きください。

 次に、議案第29号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算ですが、第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ28億4,412万8,000円と定めたいもので、前年度当初予算対比で6.5%余の増加となります。増加の主な原因は、医療制度改正により対象者が平成18年9月までの5年間に70歳から75歳に引き上げられていくため老人保険医療制度への新たな加入がなくなっているわけですが、かかる医療費の増加の方が大きいためです。

 事項別明細書により主な内容を説明します。

 430ページをお開きください。

 歳入ですが、1款 支払基金交付金、次ページ以降の2款 国庫支出金、3款 県支出金、4款 一般会計繰入金は、それぞれ医療費総支弁額に対する負担ルール分を計上しているもので、制度改正以降、国、県、市の負担率が年々増加することになっており、本年10月から、1款 支払基金交付金は全体の54%分、2款 国庫支出金は約30.6%分、3款 県支出金は約7.7%分、4款 市繰入金は約7.7%分となります。

 次に歳出ですが、436ページ、2款1項 医療諸費28億4,000万円余は、16年度決算見込みをしん酌して、16年度当初予算対比で6.6%余の増加を見込みました。

 説明は以上です。

 本特別会計予算3議案につきまして、ご審議の上、適切なるご決定をお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書30ページをお開き願います。

 議案第30号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議について提案説明を申し上げます。

 複合的一部事務組合である長野県民交通災害共済組合でありますが、合併等により構成団体に変更がある場合は、地方自治法の規定により、構成団体の協議を要し、議会の議決を求めるものでございます。

 記にございますように、市町村の廃置分合により、合併後の中野市及び佐久市が再加入するためのものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第31号 市道路線の認定及び廃止について、31−2ページをお開きをいただきたいと思います。

 南田市場土地区画整理事業地区内が、事業も相当進んでまいりまして、行き止まりでない道路については認定をしていくということで、16路線のうち13路線が南田市場土地区画整理事業内でございます。

 それで、中にあります6番が起終点変更であります。

 それと、11番は東町のミニ土地改良区の中、12番はバイパス関連でありまして、あとはすべて南田市場土地区画整理事業地区内でございます。

 次に廃止であります。

 31−2ページでありますけれども、1番は区画整理地区内でございまして、2番目は経塚地区における廃止路線でございます。

 以上、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月4日から3月8日までは議案調査のため休会とし、3月9日、午前10時、本会議を再開の上、議案に対する質疑及び委員会付託を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、3月4日、正午、12時であります。

 また、一般会計及び特別会計の当初予算議案に対する質疑の通告期限は、3月7日、午後3時といたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後13時56分 散会