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長野県 駒ヶ根市

平成16年12月 定例会(第5回) 12月14日−04号




平成16年12月 定例会(第5回) − 12月14日−04号







平成16年12月 定例会(第5回)


        平成16年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                              平成16年12月14日(火曜日)
                              午前10時  開  議
第1 諸般の報告
第2 意見書案の上程、提案説明及び採決
議 第16号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書
第3 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │           質  問  事  項              │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 介護保険制度の見直し法案と駒ヶ根市の対応について         │
│        │2 合併して住みよい市になるのか。法定合併協議会から見えてくる合併の姿│
│        │3 情報発信の遅れの克服について                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│木 下 力 男 │1 「国民保護法」の対応について                   │
│        │2 地方道整備事業について                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 指定管理者の指定手続等に関する条例の具体化に関して        │
│        │2 照明環境に対する対策の進め方について               │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 上伊那広域のごみ処理中間施設について               │
│        │2 障害者のデイサービスと入浴について                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦 │1 地震対策について                         │
│        │2 合併について                           │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第4号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 議員提案による意見書案1件が提出されております。

 写しは、お手元に配付してあります。

 朗読につきましては日程の中で申し上げます。

 以上でございます。



△日程第2 意見書案の上程、提案説明及び採決



○議長(小原恒敏君) 日程第2 議 第16号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◆6番(松崎彰君) おはようございます。

 それでは私の方から議 第16号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書につきまして提案理由のご説明を申し上げたいと思います。

 去る11月26日に平成17年度及び18年度における三位一体の改革に関する全体像が政府において決定されました。

 しかしながら、平成17年度予算編成を控え、政府においては、地方交付税について、平成17年度及び平成18年度は地域において必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行うなど基本方針2004を重視することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税・地方税などの一般財源総額を確保するとされているところでありますが、三位一体改革とは別枠で地方交付税を削減するとの報道もあり、財政当局においても地方交付税に関し前年度同様の削減を求める動きが見受けられます。

 全国市議会議長会は、国会対策委員会を及び地方財政委員との合同で政府与党に対し地方交付税の所要総額の確保等について力行運動を行ったところでありますが、極めて厳しい状況にあります。

 そこで、平成17年度地方交付税所要総額は確保されるよう意見書を提出したいと思います。

 全議員のご賛同をお願いして提案説明といたします。



○議長(小原恒敏君) これにて提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議 第16号を採決いたします。

 本意見書は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 一般質問



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議 第16号は原案のとおり可決されました。

 日程第3 これより一般質問を行います。

 12月13日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号15番 坂本裕彦議員。



◆15番(坂本裕彦君) おはようございます。

 私は3点質問してまいります。

 はじめに介護保険制度の見直し法案と駒ヶ根市の対応について伺います。

 介護保険見直しに当たっての国の責任、自治体の責任であります。

 介護保険制度が発足して来年は5年目を迎えます。厚生労働省は来年春の国会に介護保険法改正案の提出準備をしています。今回の見直しの具体的な問題点と改善の課題について検証し、また今後のことについて提案したいと思います。

 社会保障審議会介護保険部会は今年7月30日に介護保険制度の見直しに関する意見をまとめています。そこでは、介護保険見直しで何が変えられようとしているか、そのことが読み取れます。

 第1は予防給付の創設です。

 対象は要支援、要介護1などの軽度利用者です。厚生労働省は軽度者のサービスを新予防給付に切り替えることで給付費を20%削減するとしています。介護給付をいかに減らすか、国庫負担をいかに減らすかの発想からの新予防給付であると言わざるを得ません。

 予防を一般に否定するものではありません。予防は大いに推進すべきと思いますが、それを保険システムでやることは疑問だと思います。世界でも日本でも公衆衛生や予防医学は税方式で行ってきました。それを「負担なければ給付なし」という保険システムに組み込む、ここにも政府の国庫負担減らしの狙いが見えます。

 第2は介護保険の給付の範囲、水準の見直しです。

 新型特養はホテルコストの仕組みであります。特養ホームの法定費用は5万円になっております。ホテルコストはさまざまで2万円から5万円ほどありますけれども、最高5万円とすれば合計10万円になってしまうわけであります。

 また、サービス利用料を現在の1割から2割、3割へと引き上げを狙っていることが示されています。こうなると低所得者は、在宅でも施設でも、ますますサービスから排除される事態が生まれます。

 第3はケアーマネージメントの体系的見直し問題です。

 現在ケアマネージャーの過重労働は深刻であり、改善は待ったなしの課題であります。ケアマネージャーの独立性確保が重要です。この見直し案でもケアマネージャーの1人当たりの担当件数、現在は50件程度となっておりますけれども、それを少なくすると言っておりますが、少なくすることはいいことなんですけれども、しかし担当が少なくなれば所得報酬が少なくなる、どうなるかという、そういう心配も出てきているわけであります。

 第4は65歳以上の高齢者の保険料の徴収です。

 今、保険料は5段階、駒ヶ根市はさらに6段階になっているという保険料体系を6段階にするという方向で国は検討しているようですが、これは一歩前進と思いますけれども、もっと刻みを入れていくことが求められていると思います。

 第5は年齢の引き下げ、保険料を20歳以上に引き下げようとしていることです。

 また、介護保険と障害者支援費制度を統合する問題です。

 しかし、このことについては、12月10日に出された意見書では、これを実施するという時期は特定できませんでした。

 そういう中で、全国市長会でも決議されておりますけれども、介護保険制度の基本的見直しに関する決議をしていますが、この中で、幾つかある中で、国の制度として保険料・利用料の軽減策を要望しています。介護保険と障害者施策の一方的統合にも反対もしています。

 全国市長会、全国町村会が国に要望しているように、国庫負担を現在の25%から30%に引き上げることは緊急の課題だと思います。そうすれば保険料・利用料も軽減することができます。

 市長の介護保険見直しについての意見はどうか伺います。

 長野大学の石田教授は、信毎の紙上で、「介護予防への疑問」という欄で「在宅介護サービスの利用者の多くが限度額を下回るサービスしか使っていない。年金暮らしをしている多くのお年寄りにとって保険料と1割の利用者負担はかなりの重荷になっている。使いたくても使えず、我慢してしまう。その結果、ますます孤独になり、状態が悪くなる。」と語っています。

 より良い介護制度にしていくための取り組みが重要であります。

 次に駒ヶ根市の責任についてであります。

 保険者である駒ヶ根市は、例え国の介護保険の動向が仮に悪くなったとしても、そういうことに対して国にも働きかけながら、市独自でも保険料・利用料の低所得者対策が重要だと思います。介護サービスから締め出される人を防ぐ、責任は国にあるわけですが、このことに対しても適切な対策を取ることは地方自治体としても責任があると思います。

 介護保険から外れたものを福祉単独事業として、泰阜村では利用限度額を超えた分は全額を村が負担して高齢者の在宅生活を支えています。

 聞いてみますと駒ヶ根市でも支援事業の制度があります。利用しやすい、この制度の運用を求めるものであります。

 介護問題は介護保険だけで解決しないことが大事だと思います。高齢者が尊厳を持って生きるためには、介護保険はほんの一部に過ぎないということです。介護、医療、福祉や他のさまざまな施策との連携があって初めて高齢者の人間としての暮らしが支えられると思います。その視点で自治体の役割、責任を果たすことが求められていると思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。

 次に福祉は人ということであります。

 介護労働者の労働条件は悪化し続けています。福祉は人と言われています。ホームヘルパーの方の低賃金と健康破壊など、介護職員の犠牲によって支えられてきた面や現状があります。介護職員が誇りを持って最善のサービスを提供できるように、専門職にふさわしく介護労働者の身分と待遇を改善することは安心できる介護制度への大前提です。

 厚生労働省は、今年8月に登録ヘルパーの方も含めて訪問介護職員は労働者だと認め、それにふさわしい待遇を求める通達を全国に出しました。

 介護職員の労働条件が劣悪になっている根本的な原因は介護報酬の低さにあります。多くの事業者も、この点で苦労しており、介護報酬の適切な引き上げを含めた抜本的な措置を国に一層の改善を求めるとともに、市でもできることはすべてやるという構えが必要と思いますが、市長の見解はいかがか伺います。

 次に、合併して住みよい市になるのか、法定合併協議会から見えてくる合併の姿についてであります。

 私は、この間、法定合併協議会を第4回から第8回まで5回傍聴させていただき、合併したらどんな住みよい市になるのか、どう提案されるのか関心を持っていました。

 ところが、具体的な施策が明らかになるにつれて、これが合併の姿かと、期待はもともと持っていませんでしたけれども、もっと積極的な施策が提案されるかなと思っていました。第1回合併協議会で示された調整方針には、現行サービス水準を極力低下させないことを原則にとありますが、示されたものは後退するものが目につきます。合併する、しないにかかわらず、地方自治体の財政運営は厳しさを強いられているわけでありますから、そのことも言ってみれば当然というふうになるかもしれません。

 その中で、市民の負担はどうかということでありますが、昨日からの議論の中にありますけれども、重複しないように伺いたいと思いますが、合併してよくなるものはあるでしょうか。私は、ほとんどありませんというのが答えではないかと思います。自立より削減が少ないという昨日の説明もありましたけれども、そういう程度ではないか。

 昨日の市長答弁では、特例債を使って、浮いた財源を福祉や教育、住民サービスに使えると言いましたが、そうなっているでしょうか。国民健康保険の応能・応益の割合変更で低所得者に影響、負担が増える。子ども交流センターの現在無料から有料になる。保育料の階層の、今12段階から10段階へなる。土木工事分担金は、駒ヶ根は今までなかった非常にいい制度だったと思うわけですが、新しい市では5%の負担金を導入するというものになっています。

 サービスについても見てみますと、子育て支援策、出産祝金については切り下げ、敬老祝品も平均寿命を越えなければお祝いされないというところの年齢の高い水準になっています。介護者慰労金も最高額は変わっていないわけですが、対象者が減るようになっております。

 後退と切り下げ、自立よりよいと言うが、自立の数字と同じというものもあります。合併しても、自立にしてもスリム化は避けられない、このことが言えると思います。

 新市計画について見ますと、合併しなくても現在の計画の中でやっていくものばかりが感じられます。新市まちづくり計画が出されましたけれども、合併しなくても計画されているもので今後やらなければならないものばかりです。

 3市町村の土地利用構想というのが示されましたけれども、〇〇ゾーン、たくさんのゾーンが示されているわけですが、3市町村に、言ってみれば無理やり当てはめたという感じが否めないような感じです。

合併しなければできない、こういうまちづくりの計画になっているでしょうか。

財政計画を見てみましても、合併すればやっていけるのか、疑問の数字も見えてきます。財政計画10年間分は出ていますけれども、この10年間というのは交付税でも特例債でも有利な時期、この期間にやっていけないというようでは何のための合併かというようなことが言えると思います。

しかし、収支を合わせるために、繰入金が平成19年3億4,600万円、平成20年4億9,700万円、平成21年2億8,800万円、22年3億2,500万円、そして10年度の最後の27年度も繰り入れをしています。それで収支を合わせています。合併しても苦しさが伺われます。

その上、問題は合併から11年後、平成28年度はどうなるか。11年後から地方交付税は特例から1割減、12年後から15年後までは2割ずつ減っていって15年度が1割減、16年後に本来の交付税になるというふうになっています。

また、20年後はどうなるかということであります。借金の返済も特例期間に終わるわけではないので、その後に借金の負担がずっとかかってくるわけであります。10年だけの財政計画では判断材料にはならないので、今後、少なくとも16年後までは計画書を出すべきだと思います。これは合併協議会の仕事なので市に要望してもいいのかどうかということはありますが、指摘だけはしておきたいと思います。

15年後になって、「こんなはずではなかった。」とならないようにする責任が行政にあります。地方交付税や税源移譲は、今、先のことは何もわからないという状況、小泉首相でもわからない、こういう状況なだけに、どんなことにも対応できる姿勢が大事だと思います。

また、合併の効果、スケールメリットが強調されますが、人件費で見てみますと、決算カード、平成14年度の総務省の決算カードで、インターネットで見てみますと、これは平成15年が飯島・中川わからないので14年で見てみましたけれども、駒ヶ根が人件費26億2,000万、飯島11億5,000万、中川は7億1,000万、3市町村の合計で44億8,000万円となっています。新市の財政計画で合併した18年度は人件費が45億3,000万円、19年度は44億6,000万円、20年度は44億2,000万円となっていまして、人件費で見れば、横ばいで、平成14年度の人件費よりも多いというようになる年度もありますが、横ばいということであります。このことで見る限りスケールメリットはないのではないか。こう見まして、これでやっていけるのかどうか伺いたいと思います。

組織・機構、本庁と総合支所について伺いたいと思いますが、合併の懸念は、法定協議会の地域審議会を設置することについての項で行政区域の拡大から住民の意見が施策に反映されにくくなるという懸念や行政サービスが低下する懸念への対応とした制度設置の目的で認めているように、遠くなる、不便になるという住民の声に配慮したとなっています。地域審議会とともに総合支所方式でも懸念に対してのものです。

新市では、今までの市町村が総合支所になることにより市内の現在の支所が出張所になります。サービスは落とさないから変わらないんだという、昨日、答弁がありましたが、それなら支所のままでいいわけで、出張所にするということは人員など削減するということです。合併すれば飯島や中川との関連で支所として残すわけにはいかなくなることは、公平性ということからもできないことは自明のことであります。

職員削減、現在544人を7年後には450人、10年後には410人との計画が示されていますが、スケールメリットはどうか伺いたいと思います。

特例債の使い道についてでありますが、合併特例債限度額163億4,000万円の8割、130億円、そのうち100億円は既存事業の振り替えとなって、以前の任意協のときとは使い方が変わったという説明がありまして、そういう中では、すべて無駄な事業とは申しませんが、計画があるからと特例債を打ち出の小槌のように考えるのは間違いだと思います。

法定合併協議会事務局の説明によれば、特例債は、比率は駒ヶ根61、飯島22、中川17という割合が示されました。駒ヶ根での比率は大きく、約61億円というようになるわけであります。使える10年間はいいように見えますけれども、借金返済は、10年後、さらに苦しくなる、起債制限比率、公債費比率に配慮し、特例債も運用は慎重にしなければならないと思います。

財政が苦しいからやっていけないという中で、建設事業は従来どおりとならないよう、公園なども計画されていますが、本当に必要かどうか、今でも公園は幾つもありますから無駄な事業にしないことだと思います。

法定合併協議会は議題が膨大で、重要案件が突っ込んだ議論になったかは、私は傍聴していて、こんなに行け行けどんどんでいいのか疑問を感じました。私が傍聴していて一番盛り上がった議論と言えば、本庁舎の位置を決めるときくらいではなかったかと思います。

いずれにしましても合併するかしないかは住民の皆さんの判断の投票で決めなければなりません。市長は投票方式による意向調査と表明しまして、一歩前進の感があると思いますが、答弁がありましたので要望意見を申します。

本来は住民投票が一番いいと思います。判断材料をしっかり示した上で、住民の意思が的確に反映できるように、投票の内容も合併に賛成か反対かの選択になるよう要望します。

以上、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 通告内容と異なるご質問がかなりございまして、答弁漏れがございましたら改めてご指摘をいただきたいと思いますし、順序についても大きく異なっておりますので、答弁を順次させていただきたいと、かように思います。

 まず最初に介護保険制度の見直し法案と駒ヶ根市の対応についてのお尋ねでございましたが、介護保険制度は、平成12年4月の施行以来、4年8ヶ月が経過をいたしました。この間、介護サービスに利用者は、国におきましては150万人から300万人へと倍増をしてきたわけであります。制度に対する評価も年々高まってきております。

 一方で介護給付費が大幅に増加をし、保険料負担、財政負担の増大といった問題のほかに低所得者対策やサービスの質にかかわる問題等も指摘をされているわけであります。数年後には団塊の世代が高齢者の仲間入りをして全人口の4人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えることになるわけでありまして、介護保険制度が将来にわたって高齢者やその家族を支える重要な柱として機能を続けていくために、制度の持続可能性を、より高めていくことが重要な課題になっていると認識をいたしております。

 現に、当市におきましても要介護認定者が当初計画の見込みを大幅に上回って増加をしておりまして、介護給付費も毎年約1割ずつ増加をいたしております。今の増加傾向がそのまま続きますと、介護保険料の平均月額は現在よりも相当大幅に引き上げざるを得なくなると予想されるわけであります。

 こうした状況の中、現在、国の社会保障審議会で介護保険制度の見直し作業が精力的に進められておりまして、年内には具体的な方針や改正内容が示されることになっているわけであります。

 議員からご質問のありました各内容に対しましては、まだ詳細が明らかにされていないために流動的な面もございますが、現時点における考えをお答えをいたしたいと思います。

 まず、要支援や軽度の要介護者にサービスを実施する一方で訪問介護などのサービス量が制限されるのではないかと、こういうご指摘だと思います。

 今回の見直しの基本的な考え方は、要支援や介護度の軽度の方で介護状態の改善の見込みのある方には介護予防やリハビリのサービスを重視していこうというものであります。これは、給付費を抑制したいという狙いも、一面、否定はできないと思いますが、むしろ本来の介護保険制度の基本理念である高齢者自身ができる限り健康で自立した生活を送ることができるようにするために実施しようとするものであります。これは極めて重要な視点であると私どもは受け止めております。

 したがって訪問看護などのサービス量を一方的に制限をして予防給付を無理やり実施していくというものではありません。あくまでも一人ひとりの状況に応じて、本人のやる気を引き出した上で本人や家族の合意を得て必要なサービスを提供することが重要であるというふうに考えております。

 次にサービス利用料の引き上げやホテルコストの徴収についてご意見がございました。

 サービス利用料の自己負担率の引き上げにつきましては、一律に引き上げるという内容ではございません。在宅サービスに比べて施設サービスが割安感がある中で、施設と住宅との均衡を図るという視点から、低所得者に配慮をした上で施設利用にかかわる居住費等の自己負担、いわゆるホテルコストを徴収させていただくという内容になっているわけであります。

 反面、今回の見直しの中で、保険料段階が第2段階の住民税非課税世帯の方の中でも所得の低い方につきましては保険料と利用料の軽減を盛り込んだ内容となっておりまして、これまで保険者として国に要望してきた内容が認められたわけであります。私どもから見れば反映された形になっているというように判断をいたしているところでございます。

 それから、階層を今回の改定内容の中では6階層に段階を増やしていただいたわけでありますが、これは私どもが国に対して要望をしてきた結果を踏まえて低所得階層に配慮がなされたというふうに私どもは受け止めているわけでございます。

 次に、介護保険制度と障害者支援費制度との統合及び被保険者の年齢の引き下げにつきましては、全国市長会をはじめとして障害者団体や経済団体などからさまざまな意見が寄せられておりまして、今回の改正では、平成18年度からの実施は見送られ、早くて5年後の平成21年度からの実施に向けて、さらに慎重に検討がされると伺っております。保険者である市といたしましても今後の動向を注意深く見守っていきたい、かように考えているところであります。

 そこで、国の負担区分をもっと持つべきだと、こういうご意見でありますが、保険制度をどうバランスさせていくか、そういう視点に立って国が現状の考え方に立っているわけでありまして、これらの点については今後の検討課題だと思いますし、そのことは国自身が決めることだと受け止めているところであります。

 また、保険者である、いわゆる駒ヶ根市の責任と言いますか、保険料・利用料の低所得者対策が重要だというご提案だと思います。

 これまで市では保険料の独自減免や利用者負担金の軽減など低所得者に対する対策を市独自で積極的に実施をしてまいりました。その中で、低所得者に対する保険料の減免につきましては、今回の改正により、ある程度カバーができる見込みでありますが、在宅サービス利用者に対する利用料の軽減策等で制度改正でカバーできない部分もまだあると私どもなりに判断をしております。

 したがって、その分については、これまでと同様に市単独事業として引き続き実施をしていきたいという考え方で、これから検討をしたいというふうに考えております。

 次に、低賃金、健康破壊など現場の介護職員の犠牲によって支えられてきたと、またケアマネージャーに対する考え方等のご質問だと思います。

 ヘルパー及びケアマネーシャーの介護報酬単価につきましては、平成15年度の改定がなされておりまして、若干ではありますが待遇の改善が図られたところでありまして、ご承知のとおりであります。

 今回の制度改正では介護サービスの質、資質の向上対策が盛り込まれる予定でありまして、介護福祉士の資格取得と職員研修に力を注ぐなど、介護職員の能力開発に伴い適正な介護報酬が設定されることを期待をいたしているところであります。

 今後の予定といたしましては、制度改正に向けて、駒ヶ根市としては平成18年度からの第3期介護保険事業計画を見直すことになりますが、市民懇話会には公募委員にも入っていただくなど、広く市民の意見を伺って、さらに細かい点に気配りをして、市民の皆さんが安心して暮らせるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に合併に対するご質問がございました。

 昨日、基本的にご答弁をさせていただいております重複する部分については、できるだけ簡潔に答弁をいたしたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず国の進める三位一体の改革が、要は想像を超える厳しい内容になっていることはご案内のとおりであります。

 法定協議会から見えてくる合併の姿は、積極性に欠けていると言いますか、具体性に欠けていると言いますか、合併しても夢が見えてこないじゃないかと、そういう冒頭でのおっしゃり方であったわけでありますが、そこまで言うならですね、少なくとも共産党の皆さん方も、合併しなければどういう夢が描けるのか、財政シミュレーションを含めてですね、そこまで言うなら、住民の皆さん方に、議会をはじめ披瀝をし、説明をすべきではないかと私は思います。

 少なくとも法定合併協議会がスタートをして、議会の議決をいただいてスタートをして、委員の皆さん方があれだけ真剣に新市の将来構想をはじめとしてですね、少なくとも財政シミュレーションを踏まえた上で具体的な施策の内容の調整作業や新市まちづくり計画を議論していただいているんです。住民の皆さん方の代表の皆さん方にやっていただいているわけであります。少なくとも、そうした皆さん方が真剣に真摯に努力をしていただいていることを、まず評価をすべきではないかと思いますよ。そしてまた、そういう皆さん方に大変失礼な話だと私は思うわけでありますので、最初に一言申し上げておきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように三位一体の改革の後に思い切った行財政改革を、合併するにしても、しなくても進めていく、この難局を乗り切っていかなければなりません。

 したがって、総体的にですよ、合併しても、しなくても、厳しくなる内容になるんです。その中で合併をすることによって単独での自立よりも、この部分がよくなるんではないでしょうかということを協議会の皆さん方が真剣に議論をして、今、位置づけをしていただいている中身について1つ1つ昨日は私の立場から答弁をさせていただいたということをご理解をいただきたいというふうに思います。

 市町村合併につきましては、まず大きな2つの視点でとらえていく必要があるだろうと思います。

 1つとして地方分権への対応、つまり地方制度調査会答申の中で言われている基礎自治体として規模・能力を強化・充実をして、真の地方分権実現に向けた体制を構築すること、2つ目といたしましては、市町村合併は行財政改革の最も有効な手段であること、つまり個々の自治体が単独で行財政改革を進めるより、合併した方が大きなスケールメリットが生じることや合併特例法の財政支援が受けられるという事実です。単独で自立するより合併することの方が明らかに有利になるということは繰り返し申し上げてきているわけであります。

 また、今、時代の、こうした大きな転換期に立って、地方分権時代に対応した行財政運営システムを構築していくために、行政と住民の役割分担、つまり協働ですね、それから受益と負担の公平性など、あらゆる事務事業やシステムについて根本から見直す、見直していかなければならない改革の時期にあるということなんです。これは合併しても合併しなくても同様の立場でやっていかなければならない時期にあるということです。今のままではいけないということなんです。市町村合併は、まさに、そういう意味で絶好のチャンスとも言えるわけであります。

 そこで、具体的な例を挙げて、市民の負担が増え、サービスが下がり、合併してもよくなるとは思えない、こういう、今、表現だったと思うわけでありますが、繰り返して申し上げておりますように、基本的に、合併してもすべてがバラ色になるということを申し上げておりません。ただ、合併しなければ、もっともっとバラ色でなくなる、苦しくなるということを申し上げているわけなんです。

 限られた財源の中で、要は常にコスト意識を持って、共産党の皆さんもよく言われるように、費用対効果の側面から分析しなければならないと思います。

 つまり、歳入に見合った歳出の中で、最小の経費で最大の効果を上げるといった観点が必要であります。今後の行財政運営にあっては、あまねく広くではいけない、総科学的であってはならない、必要なところへ必要なサービスを重点的に提供していく、このことを基本に運営することが必要であるというふうに考えているところでございます。このことは、改革と創造へのまちづくりプランにおける行財政改革5ヵ年計画の視点と同じでありまして、しかし、この場合の改革の視点は、弱者や地域経済活性化への配慮をした上で真の改革でなくてはならない、これは当然なことであります。

 また、個々の内容については、現行との比較ではなく、行財政改革5ヵ年計画と比較し検討する必要があるということを申し上げたいと思います。

 そこで、具体的に保育料、国民健康保険税について弱者への配慮に欠けるとのことでありますが、保育料につきましては、国の基準であります7階層に近づけるために、階層区分を現行12階層から10階層に統一するという調整がなされておりますが、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯等には、当然、配慮されておりますし、所得税課税世帯については階層の区分の仕方によって保育料が決まります。

 したがって、現段階で一概に低所得者の負担増になるとは言えないわけであります。今後の調整の中で十分に配慮されることになります。

 また同時に、改革を創造への5ヵ年計画の中では軽減率23%が、昨日も申し上げたように合併の中では25%になっているということであります。

 次に、国民健康保険税の税率は従来から、ご承知のとおり応能・応益を6対4になっております。本来、基本的には、国は5対5に近づけるように強い指導がございます。ご承知のとおり、当市も6対4に近づけるように、合併しても、しなくても、年次的に取り組んできていることはご承知のとおりであります。そうした背景から調整内容は6対4としているわけでありますが、スタート時点から即6対4ということではなくて、段階的に弱者に配慮しながら進めていくことになるわけであります。

 なお、これは合併するからという問題ではありません。単独の行財政改革5ヵ年計画も同様になっているわけであります。

 次に土木負担金の負担金が取られるようになるではないかと、こういうご質問だったと思いますが、これは行き止まりの指導、全く例外の部分が多分出てくるだろう、そういう部分を想定して整理をしたものでありまして、そのことをもってですね、負担金が新たに取られるではないかと、そういう言い方は当たらないと私は思っているわけであります。

 また、出産祝金や敬老祝金、介護者慰労金等の調整内容を見ると明らかにサービス低下だと、こういうご指摘だと思います。

 まず、昨日、答弁をいたしております。それは、繰り返すようで恐縮でありますが、現行と5ヵ年計画、そして合併した場合、そのことは明確に答弁をしてあるわけでありますが、合併した方がサービスの低下にならないということを答弁してあるわけでありますので、これ以上申し上げることがないわけでありますが、個別の部分的な問題や事項を取り上げての議論は誤解を招くということなんです。

 例えば、現金給付型のサービスにつきましては、要は、この改革の時代の中で、合併しても、しなくても、皆さん方も主張していると思うんです。常に。その必然性と効果を検証するということが大事だと思います。サービス提供型事業へどう転換し、利用料については、民間、行政を問わず、サービスには常にコストを必要としているわけであります。行政サービスにおいても受益と負担の関係を考えなければいけない時代になってきた。皆さん方も言っていると思うんです。適正な利用者負担を検討していく、このことが大切だと思っております。そして、適正なサービスと負担のもとに福祉施策なり子育て支援施策などの充実に努めておりますので、要は、それらを総合的に判断をしていただきたい、こういうことであります。

 なお、こうした行政改革は、合併とは関係なく、当然進めていかなければならない項目であると考えております。市町村には、それぞれの経過の中からさまざまな政策が展開されております。合併するためには、それらの既存事業を調整する必要がありまして、その場合、住民サービス及び福祉の向上に努める必要がありますが、一方で健全財政、行政改革の視点も必要なんだと思います。

 また、合併にはサービスや負担がどうなるかの問題もありますが、それ以外に行政の効率化やコストダウンが図られたり、広域的視点に立ったまちづくりが可能になり、新たな付加価値が生まれるなど多くのメリットがあるということを含めて総合的に考えていただきたい、その部分だけをとらえて象徴的に市民、住民に知らせていくということは、私は間違いだというふうに思っているわけであります。

 次に新市計画や財政計画や組織・機構、人員、総合支所、特例債等についてのお尋ねでございますが、再三申し上げておりますように、合併特例債の事業につきましては、地域の一体性の速やかな確立、均衡ある発展のための公共施設の整備等で、新市まちづくり計画に基づいた事業が対象となるわけであります。昨日答弁をしたとおりであります。

 具体的に新市で考えている事業は、自立の場合には先送り、縮小せざるを得なかった各市町村が抱えている既存の懸案事業や北消防車やごみ処理最終処分場の建設など、合併しなくても進めなくてはならないもので地域の一体性につながる事業、あるいは市町村境等で従来の計画の中ではなかなか進められなかった事業であり、決して無駄な事業ではないということは昨日申し上げたとおりでありまして、その内容はいちいち答弁をさせていただくことは省略させていただきたいと思います。

 そこの中で、特に竜東の支所が出張所になるではないかと、あえて、そのことをどういう観点でご質問になるのかと私は思っております。少なくとも、今回の中期5ヵ年計画の中でも、読んでいただいていると思いますが、人員削減を含めて検討するということになっているんです。そして、合併協の中では、支所方式の中で出張所としてこの位置をきちっと残していくということは、他の町村からすれば異論がある人もいたと思うんです。しかし、それは総合的に出張所として残していこうと、こういうことで決めたわけでありますから、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 また、合併特例債を使って、いわゆる無駄な事業を進めるとのことでありますが、住民の皆さんが真に必要とする事業について、この特例債を活用して、有利な事業展開を行うことによりまして一般財源の持ち出しが少なくなる分を住民サービスの維持・向上に充てていくことができるということは昨日も具体的な事業名を含めて答弁をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、新市建設計画の中での土地利用構想についてのお尋ねであったと思いますが、土地利用構想については、簡潔に申し上げますと、各市町村の既存の土地利用計画を、まず継承することを原則としております。その特徴的な部分をピックアップをして方向性を示したものになっております。

 つまり、土地利用については非常に重要な問題であります。また微妙な問題でもあります。ということは、土地というものは住民の財産であります。

 したがって、自然的、社会的、経済的及び文化的な諸条件に十分配慮をして、全体の新市の調和を図りながら、長期的展望に基づいて、住民の皆さん方の意見も十分にお聞きした上で新市において改めて策定をし、適正な土地利用の確保をしていかなければならない、そういう立場に立っておりますことをご理解をいただきたいと思います。

 なお、新市まちづくり計画につきましては、今後予定される住民説明会におきましては、極力わかりやすく具体性のある内容にしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、財政計画も示されたけれども、繰入金で帳尻を合わせているが、これで本当にやっていけるのかと、こういう意味のご質問だと思います。

 まだ協議会において協議中でありまして、さらに事務事業の調整も完了していない段階でありますので正確なことは申し上げられませんが、現段階の見通しでは、合併をした場合、最初の5年から7年の間は、すぐには人件費などのスケールメリットが生じてこないために各年2億〜4億5,000万円に近い収支不足が生じるわけでありますが、合併9年目ころから大きく効果が現れまして、黒字に転じていく見込みとなっているわけであります。

 例えば、人件費につきましては、合併によるスケールメリットの最大のものは人件費であることは事実であります。しかし、いっきに人員を減員できないために、早期退職を促し、新規採用をその3割程度に抑える中で実施をしていくことになるわけでありますが、特に18年から20年までの間は、そうしたことに加え団塊の世代の関係も重なりまして、退職者が増えるために人件費メリットを退職金が上回るために、そうした結果になっているわけでありまして、先ほど申し上げましたように平成21年度以降は大きく人件費が減少をしていく、そういう見通しを立てているわけでございます。

 また、合併せずに、いわゆるこのままいった場合、3市町村の10年間の収支不足額の合計は約100億円に及ぶものと見込まれております。これでは、到底、持続可能な安定した行政サービスやまちづくりは困難であります。相当の市民負担の増加とサービスの低下が避けられない状況になることが危惧をされます。

 合併した場合には、スケールメリットや国・県の財政支援を活用することによりまして、10年間の収支不足は約10億円に圧縮をされまして、既存の基金の活用で十分対応可能な範囲と想定されます。

 したがって、合併すれば厳しい状況に変わりはないが、十分やっていける、そのように判断をしているところでございます。

 それから、新市のまちづくり計画というものが10年間で想定をされているわけでありますので、それに合わせているということであると同時に、将来構想で15年、20年先のことをですね、具体的に数字をきちっと明記して、それを想定する中で議論は大切な観点でありますが、数字合わせをするということは、なかなか予測難しいことである、この時代の大きな転換点に立って、そう私は考えているところでございます。

 それから、総合支所方式の採用や地域審議会などの設置は住民の声が届かなくなるという懸念への対応と言いますか、合併のデメリットを認めている証拠ではないかというお尋ねだと思いますが、まず合併した場合には、当初から申し上げておりますように大きなスケールメリットがありますが、反面、懸念される事項もございます。そのことは申し上げてきている。そうした懸念に対応するために、昨日も答弁いたしましたように地域内分権を進めていくと言っているわけです。つまり、地域審議会を設置を予定をいたしているわけであります。

 要は、地方分権の推進や少子高齢化、生活圏の広域化、住民ニーズの多様化など、社会環境が激しく変化する中で、将来にとって地域がどうあるべきか総合的に判断する必要があると思います。

 ただ、言えることはですね、合併によるデメリットは話し合いにより解決が図られ、具体的な施策を講じることによって図られますが、合併によるメリットは合併をしない限り生じない、このことは事実であります。今、まさに、その判断をする正念場を迎えているというふうに思っております。

 最後に、合併の是非に対する判断は住民投票でと、こういうご提案だと思います。

 住民投票は、住民の皆さんが市の将来を決める大切な事項に関しまして直接意思表示をする手段ではありますが、そのためには住民全員が合併に関する情報を共有、十分理解をしていただくことが大切だと思っております。また、そうした立場で判断をしていただくことが望ましいと思っております。

 しかし、それは他の市町村の例を見てもわかりますように、現実的にはなかなか困難なことかと思います。

 しかし、住民説明会等々を通じて、市といたしましては、住民の皆様方に、よりご理解がいただけるように最善を尽くしていきたいと考えておりますので、住民の皆さん方も積極的にご参加をお願いしたいと、かように考えております。

 今回、中川村、飯島町の状況から、当市も足並みをそろえる意味から投票方式による意向調査といたしました。その実施方法等の詳細につきましては、現在、検討・調整中でございます。

 いずれにいたしましても、最終判断は、議会制民主主義のルールから住民の代表である議会において判断をしていただく、ゆだねていく、こういう考え方に立っておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。



◆15番(坂本裕彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 介護保険の見直しのことにつきましては、国の動向はまだ不透明の部分がございまして、言われたとおりのこともありますし、また改善に向かった面もありますし、また介護保険から外されるというような懸念もあるところもありますので、これからも国の動向に注視しながら、市長としましても、市長会とか、そういうことも通じて、ぜひ自治体、保険者としての要望を上げていっていただきながら、市の責任も、答弁いただいたように、単独で、単独事業は、やっていかなければならないものはするという答弁がございましたので、その方向での施策をお願いしたいというふうに思います。

 合併のことにつきましては、私も膨大、膨大と言いますか、数多くの質問をしましたけれども、詳細にお答えいただきましたが、やはり、こういう合併をした姿、あるいは合併の理念と言いますか、そういうものが、やはり市民の皆さんに情報もしっかり開示しながら、市民の皆さんの討論や判断をしっかりしていくという立場でのことが大事だというふうに思うわけであります。

 合併を考える基準というものを考えてみますと、私は2つあると思いますが、1つは地域住民の利益を守るという地方自治体の本来の任務に照らしてどうか、もう1つは地域住民の意思を尊重して決めるという地方自治の本旨の則った立場、こういうように思うわけでありまして、私もそういう立場で合併に対する意見や、そういうものを申し上げながら、また市としても合併に対する意見や情報も出していただきましたが、さらに私も財政計画の中で、将来のことについては、そんなに、不透明な部分があるということもありましたが、やはり合併特例法の特質として10年間、そして15年間というものは特例の中での動きもありますので、その後どうかということも含めて、そういう展望を持った上で判断すべき問題が大きいと思いますので、そんなことで住民説明会にしっかり当たっていただくようにお願いしたいと思います。

 次に、情報発信の遅れの克服についてお伺いします。

 議会会議録更新の遅れでありますけれども、6月議会の会議録が駒ヶ根市のホームページに掲載されたのが、11月30日でありました。12月議会が2日後に始まるという状況で、余りにもこのホームページへの情報開示が遅れていると思わざるを得ません。せめて次の議会が始まるまでには会議録ができるのが普通ではないでしょうか。

 このホームページへの会議録公示の前の議事録の冊子は、議会が始まるまでには前の議会の議事録ができて渡されていたわけでありまして、ホームページになったら遅くなった、こういうことでは時代に逆行しているのではないかと思うわけであります。

 この会議録の作業について、私も、再三、市の関係者に聞いているところでありますけれども、市の方では、きちんとフロッピーにして業者に渡していると、こういうことを聞いているところでありまして、市の責任ではないというふうに思います。そうすれば、これは業者の怠慢かと、こういうように推測されるわけですが、しかし、このことをそのまま放置するならば、市の責任になるんではないかというふうに思います。

 他市を見てみますと、伊那市は、すでに現在9月議会の会議録が載っています。12月議会が、今、始まっていますので、これは当然なことだと思いますが、今、駒ヶ根は、まだ6月議会の議事録というふうになっているわけです。

 条例改正についても同じことが言えると思います。議会で条例改正した後も、何ヶ月も、あるいは3ヶ月ぐらい、そのままの条例の箇所があるわけで、問題を起すことも考えられます。そういうことに対して、すぐ対応できなければ、ホームページが変えられる間、CDを活用してやったらどうか。条例のことについてはCDをこの間いただきましたが、そういうことも含めて改善をお願いしたい。この事態が改善されなければ今の業者を変えるべきではないか。

 この状況についての認識と今後の活動方向についての見解を伺いまして一般質問を終わります。



◎総務部長(清水亀千代君) 情報発信の遅れの克服についての質問にお答え申し上げます。

 インターネットを利用しての議会会議録や例規集の情報提供につきましては平成13年度より導入を行っておりまして、広く市民の皆さんにご利用をいただいているところでございます。

 議会会議録などの情報の更新が遅いとのご指摘でございますが、作業を委託にしておりまして、現在、会議録は会議終了後に録音テープの内容を反訳をいたしまして、2回ほど校正を行ってフロッピーディスクに落としたものを業者に渡して、業者においてデータベース化した後にインターネットに反映をさせており、その製作日数は3ヶ月余の期間を要しております。

 また、条例等の例規集につきましては、議会終了後に条例・規則・要綱等のデータを整理した後、そのデータをフロッピーディスクに落としたものを業者に渡して、業者においては他の例規との関連づけ等も行っていただきまして、データベース化した後にインターネットに反映をさせており、その製作日数は2ヶ月半ほどを要しております。

 いずれにしましても、情報を広く市民の皆さんに提供するためには、情報を正確に適切に、かつ迅速に伝えなければならないと考えております。

 今後、市の作業の部分については現在の作成日数の短縮を図るように努力をしてまいりたいと思います。

 また、現在の委託業者については、実績、システムの完成度等から、当市にとって最良のものであると判断をいたしまして選定しております。業者の責任において、できる限り短期間で作成いただくよう要請をしてまいりたいというふうに思います。

 なお、議会会議録についてインターネットでの情報提供の前に情報が必要なときには、データベース化する前のフロピーディスク、あるいは冊子にして会議録を事務局に用意してございますので、ご利用をいただきたいと思います。

 いずれにしましても早期処理に向けて最善の努力を行ってまいります。



○議長(小原恒敏君) これにて15番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時30分といたします。

 午前11時17分 休憩

 午前11時30分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、議席番号17番 木下力男議員。



◆17番(木下力男君) 通告をしてございます2点につきまして伺ってまいりたいと思います。

 まずはじめに武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律、通称「国民保護法」でございますが、本年の6月の14日の日に法律が成立をいたしまして、6月18日に交付されました。続きまして9月の17日に施行されたわけでありまして、この法律は日本が外国から武力攻撃を受けたり大規模なテロの被害にあうなど、有事の際、住民の安全な避難・救援のため、国や地方自治体、指定公共機関の役割を具体的に規定した法律でありまして、あってはならないわけでありますが、冷戦締結後におきましては北方から侵攻を受ける恐れよりも現実的には北朝鮮の大量破壊兵器開発疑惑、また拉致問題におきましては経済制裁を行うならば宣戦布告であるというような受け止め方をされている今日でありますとともに、テロ、ゲリラといった脅威の姿が現れてきているところでございます。

 今の世の中は何が起こるかわかりません。「備えあれば憂いなし」という言葉がありますように、準備をしておくことが大切かと思うところでございます。

 去る9月29日に襲いました台風21号豪雨によります大規模な土砂災害は多くの死者・行方不明者を出し、大惨事となったわけでありますが、この村では台風の接近に伴って村として初めて避難勧告を発令したとのことでございます。しかし、土砂災害は、その前に発生していたわけでありまして、勧告を出す基準を設けていなかったとのかこと、後手に回ってしまったわけであります。

 国におきましては、ようやく避難勧告についてのガイドラインの作成を開始したと報道されておりました。このようなことがないように対応したいものです。

 国民保護法ほど地方自治体や国民に責務を課した法律はないと思うところであります。2、3の責任内容を申し上げ、市としての基本的な対応をお聞きしたいと思います。

 地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための処置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等において自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、当該地方公共団体の区域におきまして関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有すると規定をされているわけであります。地方公共団体におきましては、自らの市民の保護のための措置を適切に実施すべきことは当然でありますが、それに加えまして、当該地方公共団体の区域におきまして関係機関が実施する措置の総合的推進が責務として掲げられているわけでありまして、その裏づけといたしまして都道府県知事及び市町村長である国民保護対策本部長に総合調整権が与えられているわけであります。

 また、国民の協力等の関係でございますが、国民は、この法律の規定によりまして、国民の保護のための措置の実施に関し、協力を要請されたときには必要な協力をするよう努めなければならないと規定をされております。

 地方公共団体が市民に協力を要請する内容は、住民の避難に関する訓練の参加、避難住民の誘導への協力、救援への協力、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力、保健衛生の確保への協力などとなっておりまして、詳細な計画書が必要となってくるわけであります。

 また、市町村長は、対処基本方針が定められた時には、警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整、その他の住民の避難に関する処置、救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他の避難住民等の救援に関する処置、退避の指示、警戒区域の設定、消防廃棄物の処理、被災情報の収集、その他の武力攻撃災害への対処に関する処置、水の安定的な供給、その他、市民生活の安定に関する処置、武力攻撃災害の復旧に関する処置などと規定されているところでございます。

 また、他の市町村長に対する応援の要求でありますが、国民の保護のための処置を実施するため必要があると認めたときには他の市町村の市町村長に対し応援を求めることができるとなっておりますし、都道府県知事に対しましても応援要求ができるとなっているわけでございます。

 今申し上げましたのは、ほんの一部の責務でありますが、市町村の対策本部に関することは条例で定めるように規定をされております。今後、条例の制定等、基本的方針につきまして伺っておきます。

 次に、地方道整備事業について伺います。

 今回の政府与党が正式に決定をいたしました三位一体改革は、公共事業につきましては建設国債を財源とする公共事業関係の補助金は税源移譲されないこととなったわけであります。

 国土交通省は、補助対象となる地方道を自治体が自らの判断と責任で整備する方針に抜本改革する方針を決めました。従来の事業の国による審査を簡素化する一方で、目標どおり成果を挙げられない自治体への補助金を削減する事業審査型に補助制度を転換するというものであります。政府が求めた地方の自主性、裁量性の拡大策として、この自由裁量、自己責任型と呼べる新制度を来年度予算の概算要求に盛り込んでいくとのことであります。

 改革では、これまで1日の交通量が1,500台以上でなければ2車線化できないなどとしていた国が補助事業を採択する際の基準を廃止をし、コスト縮減の視点で実施してきた橋をどのタイプでつくるのか事前協議も廃止するとのことであります。

 都道府県や市町村は、道路に歩道を設けるか、車線数をどうするかなど含めた道路の規格や橋の構造、どの補助対象の道路から整備をするか、事業で渋滞時間や交通事故をどれだけ減らすことができるか等、課題に応じた目標なども盛り込んだ計画を策定するものとしております。

 国土交通省は各自治体からの計画を受け取り、要望する道路整備事業などに応じて補助金を配分し、次の年度から渋滞が本当に減ったかなど目標の達成度を国土交通省が毎年度評価し、自治体ごとに公表し、自治体の計画や事業の実施方法などに問題があり、効果が上がっていないと国土交通省が判断をした場合は、次から補助金を要望額よりも減らすとなっているわけであります。

 当市におきまして今後どのような対応を取られるか伺っておきたいと思います。

 以上でありますが、前段申し上げました国民保護法につきましては、この法律を自主的に運用せざるを得ないような事態が未来永劫訪れないことをこいねがいまして、質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 木下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に国民保護法の対応について幾つかの観点に立ってお尋ねがございました。

 言われておりましたように平成15年に国民保護法の交付がございまして、施行された事態対処法におきまして国民の保護のための法制の整備を行うことが規定をされ、これに基づいて本年6月に武力攻撃事態法における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されたわけであります。この法律の趣旨につきましては、言われておりましたように国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としておりまして、地方公共団体は警報の伝達や避難の指示、救援の実施等の国民の保護のための措置の多くを実施する責務を要するなど、大きな役割を期待されております。

 また、消防も市町村長の指揮のもとに避難住民を誘導することや国民の生命・身体及び財産を武力攻撃による火災から保護をし、武力攻撃による災害を防除及び軽減することが任務として規定されるなど、極めて重要な役割を担うこととされております。

 今、木下議員が言われておりますように、今の時代、何があるかわからない、まさにそのとおりだと思います。「備えあれば憂いなし」地域の安全・安心をどう確保していくか、真剣に、慎重に議論を深めていかなければならない、かように受け止めているところでございます。

 そこで、この法律の具体的内容についてでありますが、武力攻撃等におきまして、国民の生命・身体及び財産の保護を図ること、また武力攻撃事態等における国・地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割、分担を明確にして、国の方針のもとで国全体として万全の措置を講ずること、さらには住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する処置等について具体的内容を定めること、また国民保護のための措置を実施するに当たりましては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされること等とされているわけであります。

 そこで、言われておりましたように、国民保護法の今後の対応が極めて大切だと思っておりますが、現時点では国の基本方針が示されておりません。不明確な部分が多くあるわけでありますが、今年度中に国が基本方針を作成することになっておりまして、その中には、1つとして避難に関する措置、2つとして救護に関する措置、3つとして被害最小化に関する措置等が示されていることが想定されているわけであります。

 国の、この基本方針を受けて、平成17年度中に県が国民の保護に関する県計画を作成をまずし、その内容を国へ協議することになっております。平成18年度中に県計画を受けて市町村計画を市町村が作成をして、県へ協議することになる予定であります。

 市町村計画の具体的な内容につきましては今後の検討の中で明確にしていかなければなりませんが、法の趣旨に沿って、1つとして警報の伝達、2つとして避難の指示の伝達、3つとして避難住民の誘導等の内容を盛り込むことになることが想定をされます。

 市町村計画を諮問する場として市町村国民保護協会を設置することになっておりますが、新たに設置するのではなくて、市町村防災会議と一体的な運営を可能にする弾力的な運営を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 幾つかの協力のあり方の質問、あるいはまた応援等、それに伴う責務、こうしたご指摘もあったわけでありますが、いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたように国の基本指針が今年度中に作成される予定となっておりまして、その指針を受けて、市町村計画は平成17年度、または18年度に作成することになることが想定されるわけであります。

 今後は市の防災会議の場等で協議をしていただくことになると思われますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に地方道整備事業についてお尋ねがございました。補助対象となる地方道を自治体自らの判断と責任で整備する方式に改革されることのようであるが、その対応についてはいかがかと、こういうお尋ねだと思います。

 国土交通省の補助を活用して地方道の整備を行う事業には、ご承知のとおり国庫補助負担金制度による補助事業と地方道路整備臨時交付金制度による交付金事業が現在ありますが、国土交通省による補助事業は、原則としてインターアクセス道路など一般国道に準ずるネットワークを形成する基幹事業や交通安全対策、沿道環境対策など国家的見地から支援が必要な事業が対象になりまして、地方におきましては主に県が事業主体となるような事業が該当となっております。それ以外の一般的な市町村道におきましては、交付金事業でできるように、平成16年度から各制度の見直しが行われているわけであります。

 また、補助事業の対象となる規格の高い道路も、現在、国土交通省におきましては全国の市町村長を委員とする懇談会や地方公共団体の担当者からなる検討会が設置をされまして、地方が使いやすい道路事業制度に改革していくような意見を聞いていただいているところでございます。

 平成17年度におきましても、新たな制度改善といたしまして、一律の採択基準の廃止、見直しに伴い、補助事業の事業展開の優先順位づけ等は地方の裁量に任せる責任裁量型へ転換されると伺っているところであります。これまでも国と地方の役割分担を明確にすることで、できる限り国の関与を減らして、事業の実施を地方の判断と責任において自由裁量にゆだねるよう制度の改善が図られてきたところでございます。

 駒ヶ根市におきましては、こうした補助事業の対象となる道路改良事業は、当面、該当する事業がない見通しでありますが、今までなかなか補助事業に採択されなかった一般的な市道改良も、おかげさまで交付金事業で対応することが可能となりましたので、当市においても積極的に先進的に今日までも取り組んできているわけであります。

 現在、測量設計が行われております福岡地区のバイパス関連市道や光前寺北線の舗装の打ち替え事業、区画整理区域内の中割経塚線や小町屋駅前広場や、今後予定している赤穂東小学校周辺の歩道等の交通安全施設などについて積極的に交付金事業で整備・促進が図られるように、来年度、要望を国・県に行っているところでございます。

 また、現在、県では、事業実施中の主要地方道駒ヶ根長谷線の中沢バイパスや伊那生田飯田線の吉瀬日曽利ルートにつきましても交付金事業でありますので、県に対しても、その事業の進捗を積極的に要望をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても地方の創意・工夫・知恵による重点的・効果的・効率的な道路整備が行えるようになりまして、より活用しやすい交付金事業となるよう制度の見直しが行われておりますので、駒ヶ根市といたしましても、この制度をより積極的に活用をして、できるだけ早期に伊南バイパス関連道路の整備や皆様からご要望いただいている各道路の整備を推進していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて17番 木下力男議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時52分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、議席番号16番 猿田洋子議員。



◆16番(猿田洋子君) 私は指定管理者制度と照明環境対策の2点について質問をさせていただきます。

 まず、指定管理者の指定手続等に関する条例の具体化について、駒ヶ根市改革と創造へのまちづくりプランにも関連して質問させていただきます。

 地方自治法の一部改正により、平成15年9月に導入された指定管理者制度により、これまで適正な管理を確保する必要があるため管理委託制度で一定の要件を満たす第3セクターや公共団体、あるいは公共的団体に限定されていた公の施設の管理を、自治体の判断により、民間業者、NPOなど、さまざまな団体に管理をゆだねることが可能となりました。これは、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の管理に民間の能力を導入しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的とにしたものと説明されています。

 本市においても、今年3月議会において指定管理者の指定手続等に関する条例が制定されました。地方自治法の経過措置の中で、現在、管理を委託している公の施設について平成18年9月1日までに指定管理制度に一本化することになっていますが、本市では改革と創造へのまちづくりプランにおいて平成18年4月1日から指定管理者制度に移行する予定とお聞きしています。

 該当する公の施設とは、文化会館、図書館、博物館、保育所、子ども交流センター、老人福祉施設、公民館、集会所、公園、下水道処理施設、ふるさとの家や駒ヶ根キャンプセンターなどの宿泊施設などです。現在、財団や管理組合、社会福祉協議会などに委託している施設もあれば、直営の施設も含まれます。

 指定管理者制度になると、これらのすべての施設について、直営にするのか指定管理者に委託するのか検討し直さなければなりません。

 この指定管理者制度は、住民サービスを向上させる目的で設置してきた公の施設を管理運営のみならず利用の権限・制限などまで指定管理させることになり、自治体業務のアウトソーシングを拡大させ、言わば公の公たるゆえんを無視する制度であると反対する声もあります。

 また、今まで行政が担ってきたことの大きさから、公でなければ不可能という行政側の思いも大きいと思います。いきなり十分な準備もなく導入された指定管理者制度で、行政内部だけでなく、民間にも、まだなじみがない感じもあります。

 しかし、導入された以上、ちゃんとやらなければいけないし、生かしていかなければならないと思います。ある意味において指定管理者制度は行政改革の大きなチャンスだと私は思います。

 確かに民間委託にはなじまないものもあるでしょう。

 しかし、この制度の具体化に当たり、1つ1つの施設を見直すとき、どういう地域経営をしていくのかという視点を持って、そのために施設がどう運営されなければいけないのか、それにはだれが担うのが一番かという根本的なところから考えていく機会になると思います。その上で、公でなければならないものは何か、行政として何に責任を持つのか、そこを明らかにすることが大切になってくると思います。これは行政が自らを省みるよいきっかけなると思いますし、そのようにこの制度を活用できたらというふうに思います。

 お聞きをしたところでは、駒ヶ根市においては、これから選定委員を決め、各施設ごとに移行するかどうかについて、また管理者を公募するかどうかについても、すべて検討はこれからだということでございました。これから具体的検討に入る段階ということで、あらかじめ提案をしておきたいと思います。

 1つは、これから決める選考委員は、ぜひ公募も入れていただきたいというふうに思います。

 次に、検討の中で、今、委託している施設に関しても、そのまま既得権として委託を継続するという考えに立たず、公募も検討していただきたいというふうに思います。その中で、民間との競争にさらされる中、その組織の使命、いわゆるミッションも問い直され、今まで当たり前に行ってきたサービスの質も問い直されるよいきっかけとなり、活性化につながると考えるからです。

 3つ目には、行政として公共として責任を果たすために、この部分は自治体として大事に思っている部分ということを、それぞれの施設について評価の基準をはっきりさせていただきたいというふうに思います。

 このような提案ですけれども、平成18年4月からの実施に向けて、市ではどのような方針に基づき、どのような方法で指定管理者制度を検討していくお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。

 次に、今回、議会にも提案されております駒ヶ根市安全なまちづくり条例にも関連して、照明環境のあり方について質問させていただきます。

 先日、今週末行われます市制50周年記念事業の1つでもあります市民参加のミュージカル「アルプスの少女ハイジ」の参加者の高校生を、夜、稽古の終わった後、自宅まで車で送る機会がありました。そのとき車の中でその子が言いますには、「この道は街灯が少なくて、夜帰るとき、とても怖いんです。私が小学生のころから街灯を増やしてと地区でも要望しているようですけれど、全然増えなくて、ずっと暗いままです。」そう言われて注意して見ますと、確かに街灯はあるものの、間隔が遠く、道を照らすというまでにはなっていないようでした。

 しかし、そのとき私は、「街灯のことは地区に要望する仕組みだから。」と思っただけで重要な問題とは感じませんでした。

 しかし、11月に行われた子ども議会を傍聴したとき、子ども議員から通学路が暗いという話や街灯をもっと多く設置してほしいという意見が出されていました。そこで私は大人の視点と子どもの視点の違いを改めて痛感いたしました。

 今の季節、5時ともなれば、もう暗くなっております。この暗い中、家路を急ぐ子どもたちも多いわけです。私たち大人の多くは、歩いては、移動は余りしません。道は車で駆け抜けてしまうだけです。

 子ども議会の中では、通学路の街灯設置に関して子どもにアンケートを取ってほしいという意見も出ており、市としてもアンケートを行う方針ということが答えられておりましたけれど、通学路の街灯に関しては確かに子どもたちの声を聞くべきだと思いました。どこが暗くて怖いと感じるかは、実際に毎日通学している子どもたちが一番よく知っているわけです。

 最近、子どもたちを巡る凶悪な事件も相次いでいます。そんな中、今議会で安全なまちづくり条例が提案されています。ぜひ、安全な通学路について子どもたちを交える中で検討していただきたいと思います。

 その際、もう1つ視点に入れて考えていきたいのは、「ふたつのアルプスが映えるまち」をうたう駒ヶ根市として、照明環境のあり方について考えなければならないことがあると思います。

 駒ヶ根市の夜は星空もきれいですし、また、これから冬の季節には、月夜には雪に覆われた中央アルプスが美しく映える場所でもあります。この美しい夜の景観にも配慮した上での照明環境対策が必要だと思います。

 しかし、残念ながら配慮のない夜間照明が夜空を照らしたり、無用な照明がまちを必要以上に明るくしたりしていることも見受けられます。これは少しの配慮で改善できるはずです。

 平成12年にまとめられた、当時、環境庁の地域照明環境計画策定マニュアルというガイドラインでも、夜間照明を効果的に使うことで上空への拡散を防ぎ、省エネにもつながる照明デザインの手法を紹介しています。

 また、岡山県美星町、これは美しい星の町と書くんですけれども、では、星空を守るための条例を制定し、建築物の設計などに指針を与えています。

 また、姫路市では国宝の姫路城の夜間ライトアップを効果的にするため、周辺の商店街でのライトダウンを進めています。

 このような政策手法を本市としても研究していただけたらと思います。

 このマニュアルでは、屋外の照明に関して、その場所の性質、周辺の照明環境に応じて、通行、歩行、交通、作業などの安全性や確実性を確保する、犯罪を防止する、安心感のある快適な市環境を整える、楽しく華やかな市環境をつくることなどにあるとうたわれております。

 安全性とともに環境保全や文化的なまちづくりという観点をきちんと組み込んで、駒ヶ根らしさをかもし出していく照明政策を進めていただきたいというふうにも思います。

 環境省では、照明環境や光害、光の害、におい、香り、騒音などを大気生活環境というくくりで対策を打ち出しています。そして、このような身近な生活環境を地域や学校などで子どもや市民の参加で調べる手法として環境診断マップづくりを提起しています。

 先ほどの子どもたちが参加しての通学路の安全性、照明の安全性を調べることと併せて、環境学習の視点も加えて、地域の照明環境マップづくりを提案したいと思います。

 子どもたちの視点による調査結果は、行政や大人が調査するよりも比較的より多くの地域の人たちに受け入れられるのではないでしょうか。

 住民や子どもたちの参加の地域の照明環境マップ政策についても、また安全と環境に関した照明対策について市のお考えをお聞かせください。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず指定管理者制度に対する市の基本的な考え方と今後の進め方についてお尋ねがございました。

 言われておりましたように、公な施設は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設置された施設でありまして、その適正な管理を確保することが必要であり、そのため公の施設の管理受託者については、従来はその受託主体の公共性に着目をして、公共団体や公共的団体、さらには政令で定める出資法人に限定されてきたわけであります。

 しかしながら、近年、体育施設や福祉施設等におきまして公的主体以外の民間主体がサービスを提供する事例が増えてきております。

 また、住民ニーズが多様化する中で、行政が、こうしたニーズに、より効率的・効果的に対応するために、民間とのパートナーシップによりまして民間事業者の有するノウハウを公の施設の管理にも活用していくことが求められてきております。いわゆる従来の考え方を転換をして、管理の受託主体を民間企業やNPOなど幅広く民間事業者にも広げて、その適正な管理を確保しつつ住民サービスの向上にも寄与するというような地方自治法の改正が行われまして、従前の管理委託制度に変わって新たに、言われておりましたように指定管理者制度が設けられたところであります。

 この指定管理者制度を導入することによりまして、市民サービスの質の向上、あるいはまた地域経済の活性化、さらには行政コストの削減等の効果が期待ができる反面、指定管理者の選定手続きにおける評価基準や評価方法の策定、管理者が変更した場合における従来の委託団体の職員の雇用問題等、難しい問題が内在していることも確かであります。

 また、現在、管理を委託している既存施設におきましては、現在の管理受託者選定の経過や今まで培ってきたノウハウや経験をどう評価していくのかなど、指定管理者導入に当たりましては、さまざまな課題を抱えております。

 現在、直営施設も含めて、公の施設につきましては、施設所管課におきまして施設ごと指定管理者制度の導入の可否等について検討をいたしているところであります。施設所管課において施設ごとの管理方法等について一定の方向が出された時点で、管理方法や公募がふさわしい施設であるのかどうかなどについて、新たに設置を予定している指定管理者選定委員会で協議を行いまして、その方向づけをしていきたいと考えております。

 今後の進め方につきましては、指定管理者制度を導入する方向が出された施設について、平成17年度中にそれぞれ個別の設置条例の一部改正を行う、また、その後、指定管理者、指定期間等を決定した後、議会においてご審議をいただいて、平成18年4月には指定管理者制度へ移行できる体制を整えていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今回、指定管理者制度が導入されたことによりまして、公の施設について、その管理運営のあり方を見詰め直す、言われておりましたが、よい機会であり、行政改革の中で取り組んでいくべき課題だと受け止めております。

 また、改革と創造へのまちづくり市民会議においても、公募を含め、その導入について前向きな提案がなされているところでありまして、ご提案のありましたように公募の問題、あるいはまた一方での役割である行政の責任の明確化の問題、これらを十分参考にして十分検討し、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 次に、照明環境に対する対策の進め方の中から、言ってみれば子どもと大人の感じ方の違いと言いますか、視点の違いをもとにご提案がございました。

 夜間の防犯対策の一環といたしまして、暗い道に防犯灯を設置をして、夜間、安心して歩くことができる環境をつくることは防犯対策上とても重要なことだと考えております。今議会へ提案しております安全なまちづくり条例の中でも防犯灯の設置については犯罪の防止に配慮した都市環境の整備に努めることとしておりまして、継続的に積極的に設置を進めていくことといたしているわけでありますし、今回の安全・安心を確保するための条例制定の意義を踏まえて、具体的な取り組みを継続してやっていきたいと思います。

 そこで、提案のありました、子どもが感じる暗い所と、言ってみれば大人の感じ方とが違うという観点は大切な視点であると私も感じております。

 先に行われました子ども議会におきましても何人かの子ども議員さんからご質問をいただき、お答えをいたしましたように、学校でアンケートを実施し、子どもたちの声を生かして、その結果について、学校の協力を得ながら、PTAの皆さんとご協議いただいた内容について区長さんを経由して防犯灯の設置に結びつけていくことができる体制づくりを、ご提案のありましたように、学校、PTA、区、市と協議する中で策定をしていきたい、このことについて検討を深めたいというふうに考えております。最近の防犯灯設置につきまして、幾つかの区でPTAの皆さんから区長さんへ要望が出されまして、通学路を中心に防犯灯の整備がなされている状況も出てきておりますが、さらに子どもたちの要望箇所に防犯灯の設置が進むよう、市といたしましても最善の努力を行っていきたいと考えております。

 そこで、照明環境に対する対策の進め方として、環境省の地域照明マニュアルで環境面でも配慮していったらどうかと、こういうご提案だと思います。

 近年、社会問題となっております光の光害に対して、環境省が夜間照明の適正化、良好な照明環境の実現を図ることを目的にいたしまして、ご紹介がありましたように平成12年6月に作成をいたしました地域照明環境計画策定マニュアルにおきましては、1つとして照明の目的、必要性の確認と安全性の確保、2つとして光害、光の害の防止、3つとして地域レベルの良好な照明環境についてまとめたものであります。

 モデル事業等について先進地の例が紹介をされましたが、こうした先進地の取り組みを参考にしながら検討を深めていきたいと考えております。

 そこで、提案のありました環境照明マップにつきましても、先進事例を一歩進めて、学校教育の場で、子どもたちとともに環境問題を考える機会として、学校の行き帰りの子どもの目線による安全対策の視点で、道路の環境、これにはカーブミラーがどうなっているか、路側帯が落ち度がないかどうか、こうしたことに加えて道路の照明の問題点や、その地域の景観・美観、こういうものを含めてですね、こうしたことを生かしたマップづくりができるかどうか関係部署と十分検討をして、安全なまちづくりの一助にしていきたいというふうに考えております。



○議長(小原恒敏君) これにて16番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位10番、議席番号20番 馬場宣子議員。



◆20番(馬場宣子君) 私は上伊那広域のごみ処理施設についてと障害者のデイサービスと入浴についてお聞きをしてまいります。

 まず最初に、ごみ処理についてでございますが、今、上伊那広域で計画中のコークス使用の直接溶融炉について何度も申し上げているわけでございますけれども、機種変更の考えはないかについてお聞きしてまいりたいと思います。

 先日の広域議会の新聞報道によれば、小坂広域連合長は、コークス使用の直接溶融炉方式は現状では最善の選択としつつも、大きな環境の変化があれば柔軟に対応すると答えております。副連合長でもある中原市長に、この点について私は確認をさせていただきたいと考えております。大きな変化があれば機種変更もあり得るということでしょうか。大きな一歩前進ではないかと私はとらえているわけですが、この点についてお答えをお願いしたいと思います。

 現在、減量化が進むごみ量の推移、人口動態、処理対象物等、ごみ処理基本計画の見直しがされていると思いますけれども、この見直しができてから機種についても見直しをする必要があると考えております。

 この後の質問にも関連いたしますが、平成12年につくられました広域ごみ処理基本計画によれば、このコークス使用の直接溶融炉は二酸化炭素の排出量が多い、今、地球温暖化への影響が大きいと世界中で問題になっているわけですけれども、中国が日本を抜いたとの記事もありましたけれども、その地球環境に対する悪化の影響は非常に大きいと言われております。

 そしてまた最終処分する残渣が多いということも、この平成12年の資料では書かれております。従来のストーカー炉に比べれば3分の1程度にはなっておりますけれども、ほかの熱分解溶融方式の3倍の量になっておりまして、最終処分場を考えている駒ヶ根としては、また大きな問題ではないかと思います。だからほかのガス化溶融炉にしろという私の主張ではございませんで、最近の資料では単に3%程度と示されているのですが、根拠は明らかにされておりません。

 私は、すべての問題について、当面する毎日の問題の解決方法と将来にわたっての解決方法を考えなくてはならないと思っております。ごみの問題こそは、その最たるもので、毎日、山のように排出されるごみの処理と人間を含むすべての生き物の生存が危ぶまれるような環境汚染を何とかして食い止めなければならないわけで、根源的に考えれば、脱焼却、脱埋め立て、これを目指し、企業の製造責任を明確にして、拡大生産者責任を徹底させ、資源循環型社会の構築をしていかなければならないと考えております。

 拡大生産者責任というのは生産者であるメーカーが製品の使用後まで責任を取るということになりますが、要するに、今、自治体が負担しておりますペットボトルなどの回収費用、運搬費用をメーカーに負担させるということです。

 今のままでは、生産者であるメーカーはどんどんつくり、利益を上げ、自治体は最も費用がかかると言われている回収・運搬を担当し、税金をそこに投入するというシステムで、企業に優しいシステムと言われており、容リ法の見直し項目にもなっております。多くの皆さんが感じておられることではないかと思いますが、容リ法ができてから一段とペットボトルの種類が増えたことに気がつかれたのではないでしょうか。今やビールまでペットボトルで売り出そうとしている日本です。政治家と企業の癒着が、ここら辺にもあると考えられます。

 そして、一方、毎日のごみ処理ですが、こちらもほうっておくわけにはまいりません。

 私は日本中の自治体で40年間も使用されてまいりましたストーカー炉を使うべきだと考えております。

 今現在、伊那市の施設も辰野の施設も使われているわけですが、ダイオキシン対策をしてまいりましてから、そのダイオキシンのことで問題になってはおりません。例え、この高温で溶融する炉を使ったとしてもバブフィルターや触媒装置などのダイオキシン対策をしなければならないことになっておりまして、その点については余り変わらないようです。

 私も技術革新や科学の進歩を否定するものではございませんで、今の高温で溶融する炉が本当にいいもの、環境に優しい、そして危険性や維持管理の点で経済性に優れるものとしてなったときには、それをやぶさかではございませんけれども、今、現在の状態の中では、まだまだ不安であり、これでいいというものではないというふうに思われます。

 ガス化溶融方式、あるいは高温で溶融する方式は、2000年をピークに受注量も下がっているという報道もあります。

 また、この重金属の取り出しが高温の溶融炉では大変に必要になってくるものでありますけれども、灰溶融をする、この最後の出てくるスラグ、このスラグを使えるからいいというふうに言われておりますけれども、この安全性や使い道、このことを考えてもまだまだ不十分さが指摘されております。スラグには重金属は含まれていると言われて、安全性は確立しているとは言われておりません。

 また、使い道として道路の路盤材や骨材と言われておりますけれども、この路盤材や骨材と言われるものは年間1,000万tあればいいと建築業界では言われておりまして、一方では廃コンクリートの破砕物が年間3,700万tも発生しており、そのうち2,400万tが道路用骨材にリサイクルされていて使いきれない状態だということです。

 新しい高温による溶融のごみ処理方式は、何と言ってもまだ実用炉が少なく、専門的管理を必要としており、メーカーからの維持管理専門の派遣社員が仕事をする場合がほとんどで、自治体の努力が実らない、特にコークス使用の直接溶融炉では、24時間連続運転で高温を保つために、ごみを減らせばコークスが必要となり、ごみよりも高いコークスを買わなければならないということになってしまいます。

 そして、地域挙げて、今、分別と資源回収に取り組み、ごみ減量に成果が上がり始めてきておりますが、プラスチックでもガラスでも陶器でも金属でも何でも溶かす炉を設置する、これによって、この市民の皆様の大きな努力が矛盾したごみ処理となってしまう、これは大変おかしいことだと私は考えております。

 人間の社会生活によってたくさんのごみが出されることは確かです。

 しかし、多くの心ある市民の皆さん、できるだけごみを減らしたい、そして自然環境に負荷をかけない暮らしをしたい、分別をして限りある資源を回収したいと願っておられます。そして心ある企業の皆さんもゼロウエイスト、ごみゼロの生産活動、あるいは経済活動をしたいと切に願っている毎日ではないかと思います。

 今、駒ヶ根市では多くの市民の皆さんが資源ごみの回収に生き生きと取り組まれ、ごみの減量が進みつつあることは先日の報道でも出ておりました。今後の推移を考えたときにも、横ばいか減少傾向であると考えられるわけでございます。この市民の中に育ちつつある「ごみは減らさなければならない。」「資源は限りあるものだから有効に循環させて使わなければならない。」とのこの尊い意識を大切にするごみ処理方法でなければならないと考えております。

 機種変更への見解をお聞きしたいと思います。

 次に、建設用地の選定について、上伊那広域では各自治体担当者のごみプロジェクトの皆さんが真剣に考えてつくり上げた選定基準、あるいは選定要件が設定をされていたわけでございます。大きく分けて5つの条件がございます。これは、必須条件となっている部分だけをご紹介したいと思いますが、必要な建設敷地面積が確保できること、最低でも2万5,000?以上とすること、将来、拡張あるいは立替を考慮する。2つ目に建設可能な地形であること、地形勾配あるいは外見で判断できる地質と、3つ目、主要道路からの取りつけが容易かつ遠距離でないこと、2車線以上の国道・県道・広域農道等の主要道路・生活道路を除くからおおよそ500メートル以内であって新たに専用侵入路を造成できる用地が確保できるか既存道路の拡幅が可能な場所とする。なお、既存道路は生活道路でないこと、4つ目、周辺の土地利用状況、付近に人家の密集地がないこと、付近に上水道の水源地もしくは上水道用水として取水している河川がないこと、自然度が比較的高くなく、希少種の生存の可能性が低いこと、5つ、法的な規制がなく、もしくはあっても規制解除が困難な地域でないこと、これがごみプロジェクトの皆さんがつくり上げた必須要件として公開されております。これを無視する形で候補地受け入れ表明があった場合は、用地条件に合致しているか否かの判断は行わないとして、その地区のみの総会決議でいいとの説明があったわけでございます。これでいいのでしょうか。

 確かに、ごみ焼却場など迷惑施設と言われるものの用地選定や、その交渉が難しいことはよくわかります。

 しかし、この難しさは決して無駄ではなく、将来にわたってどこにつくっても大丈夫というものにする必要があるし、その施設を利用するすべての人が自分の問題として考えなければならないわけで、個人、あるいは地域全体の意識の高揚が必要であり、そのために何度も繰り返し話し合いが行われることが大切なのです。受け入れていただける地区の合意はもちろん、その近隣地区の合意も必要です。

 また、ごみプロの選定要件のうち、少なくとも必須と言われている先ほど読み上げた第1要件はクリアされていることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 伊那市では複数の候補地があるとはお聞きしております。せめて必須とされる選定要件に合っているのかどうか調査をされたのでしょうか。そのことについてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。

 次に最終処分場についてお聞きをします。

 駒ヶ根市内に現在計画されているところは、最終処分量の見通しから見て適当なのでしょうか。

 例えば、平成12年に示された資料によれば、平成19年にコークス使用の直接溶融炉を使ったとして、下水道汚泥や建設廃材をともに含まない場合、一番少ない場合でも、その焼却残渣が1,436t、不燃物と廃プラの埋め立てで5,775t、これを足すと7,211tとなり、今計画中の1万6,000tのところでは、灰1tの体積は約0.8立方メートルだと言われておりますから、3年程度しか持たない計算になってしまいます。最近の吉瀬地区への説明資料では日4tから6tとなっており、5tで300日稼動したとして約10年は大丈夫ということになるという資料が示されております。

 しかし、こういう資料にいたしましても、私が見た場合、何を燃やすのか、その後の灰なのかが説明されておりません。医療廃棄物や下水道汚泥、建設廃材なども考えているということは説明されておりません。しかも新中間処理施設、今度の新しいごみ処理施設ですが、これが安定してきたら廃プラを燃やすことも書いてございました。

 また、溶融飛灰を含む焼却残渣ともありますけれども、溶融飛灰というのは鉄や銅を含む焼却灰とは違いまして亜鉛、鉛、カドミウムなどの有害物質が含まれていると言われております。灰のままではなく、いちど水で沈殿をさせ回収する装置があると聞いております。有害物質と言われているということだけでなくて、それは重金属でもありまして、それ自体、限りある資源であります。資源循環型と言うのであれば、この重金属についてもすべて回収をする設備をつける、そういうことが必要になってくると思います。

 まだまだ問題が多い最終処分場の計画、これにつきまして早くも環境アセスを行うということが言われておりますけれども、私はさまざまな点でまだまだ再考の余地があると思いますが、いかがでしょうか。

 1回目の質問を以上といたします。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、上伊那広域のごみ処理中間施設について幾つかの観点からお尋ねがございました。順次、お答えをいたしたいと思います。

 まず、上伊那広域連合の中間処理施設につきましては、広域連合としての課題でありますし、9月議会でもお答えをしております。ごみは市民の皆さんの毎日の生活に直接関係する重要な問題でありますので、再度のお尋ねでありますが、お知らせをしていくことを含めてお答えをいたしたいと思います。

 まず、処理方式のご質問でありますが、選定に当たりましては、処理対象物が適切かつ安全に、そして環境へ与える負荷を極力低くすることが大切であります。また同時にランニングコストなど経済的であることも重要な要素であります。それらを総合的に評価・検討してきた結果、コークスを使用した直接溶融方式が現在では優れていることを、上伊那広域連合で、その方向づけとされたものであります。そのことはご承知のとおりだと思います。

 そこで、処理方式について、伊那市長と言いますか、広域連合長の答弁を引用をされまして、私にそのお尋ねがあったわけでありますが、連合長が答弁をしておりますように、このコークス使用の直接溶融方式を現状では基本にしていく、しかしながら、処理方式の分野は、今日、技術革新の著しいことも事実であるわけでありますから、大きな状況の変化、地元との対応等によっては柔軟に対応していくということは、そのとおりだというふうに私も受け止めております。

 また、現在、広域連合においてごみ処理基本計画の見直しを行ったり、その中でごみの組成調査等も進めていまして、いろんな角度からご意見がありましたが、言われておりましたように、今後、人口の推移であるとか、ごみの排出量の推計、これは大きく変わってきていると思います。施設の規模等を今後検討していく予定であります。

 特に、ごみ排出量の推計に当たりましては、減量化・資源化の推進により減量効果を十分に反映させると同時に、毎日排出されるごみを適正に処理できる施設の規模等を決定してまいりたいと思います。

 いずれにしても、まだまだ時間があるわけでありますから、言われておりましたようにあらゆる角度から検討をして最終的に決定をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、新中間処理施設の場所選定に関する基準などについてのご質問でありますが、基準と言いますか、用地評価項目を平成14年2月に広域連合で作成をいたしまして、候補地を評価し、選考してまいりましたが、その後、候補地は、どの市町村からも中心的な位置であり、上伊那の中核都市としての観点から、伊那市内において経過がありまして、選定していただくことになっておりますことはご承知のとおりであります。

 ごみ処理施設は、住民の皆さんの生活環境の向上や保全を図るためにどうしても必要な施設であります。どこかに設置しなければなりませんが、用地の選定については非常に微妙な問題がございます。

 今後、候補地の絞り込みのための地元との協議などについて緊密かつ迅速に進めていくためには、まず地元の伊那市長にゆだねて進めていただくことが最良とのことから、正副連合長会において伊那市長に候補地の選定を依頼し、議会もそのことについて了承をしてきた経過になっております。

 候補地選定につきましては伊那市が主体となって現在進めていただいておりますが、当然、広域連合と連携を取りながら進めていくわけであります。伊那市長が候補地を決定した場合には、伊那市議会へ報告をし、その後、正副連合長会に正式に報告され、候補地を決定し、上伊那広域連合議会に報告をしていくというような、基本的には手順になっていくと考えております。

 以上から、場所の問題につきましては、伊那市長が関係地区の皆さんに公共の利益となる事業であることを理解していただきながら合意形成を図っているところであります。

 したがって、もう少し時間をかけて慎重に検討をさせていただき、状況が整ったところで公開をしていく方向で進んでいくことになると思いますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

 そこで、用地の評価項目、受け入れ表明の地域のそれぞれの場所を当てはめて考えたことがあるのかと、こういうお尋ねだと思います。

 地権者及び地域住民の大多数が受け入れに合意した場合につきましては、用地評価項目、用地条件をすべての点において満たすことが、できるだけ望ましいことでありますが、ごみ処理建設の用地確保に、どこの地域でも難航している、他の自治体を見ても現実にそういう状況にあります。候補地の受け入れ表明をしていただいている土地を優先をして、用地評価項目を当てはめながら検討をし、議会に諮って決定していくことになるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、伊南行政組合で検討中の最終処分場に関するご質問でありますが、まず施設の計画規模といたしましては、敷地面積が約9,900?、埋め立て面積が約4,200?、埋め立て容量、約1万6,000立方メートル、埋め立て期間としては15年余を計画をいたしているところでございます。

 受け入れ対象物といたしましては、中間処理施設の焼却残渣、不燃物中の廃プラ類、不燃物中の残渣、衛生焼却灰、一般家庭取灰などを予定しておりますが、これらの中には不燃物の残渣など、中間処理施設の方式によりまして、その量が大きく左右される状況にございます。

 中間処理施設の処理方式別の最終処分量につきましては、機種選定の評価項目にもありますが、各処理方式の飛灰の理論値の最終残渣率は、いずれも1.35%〜2.25%でありまして、ほとんど差がない状況にあると受け止めております。コークス使用の直接溶融法方式では、その中でも低い方でございましたし、飛灰だけの理論値だけでなくて、ガス化溶融方式やガス化排出方式の砂、がれき、瀬戸物・ガラス類などの残渣の実績値を含めた最終残渣は、さらに差は少ない状況であると判断しております。

 そこで、面積が狭く何年も使えないのではないかと、こういうことでありますが、この地域に最終処分場を設置するに当たりまして、馬場議員もご承知のとおり、伊南4市町村からそれぞれ候補地を提出をしていただきました。駒ヶ根市におきましては2箇所提出をいたしました。その中で議論を重ね、検討を深め、そしてコンサルの評価も受ける中で、その絞込みをしてまいりまして、今回、吉瀬の最終処分場計画を立てるに至った経過があることはご承知のとおりだと思います。その際、その地域の用地の面積についても議会で説明をしてきているわけでありますので、その点を、まずご理解をいただきたいと思います。

 いずれにしても、最終残渣は、中間処理施設の処理方式にもよりますが、最終処分場の設置が極めて困難な状況の中で、ようやくここまで、地域の皆さん方に誠意を持って説明をする中でご理解をいただいてきた経過を考えていただきたいと、責任ある立場で懸命に努力している立場に対して、議会にも今日まで経過報告をしてきた中で、その点は考えてほしいなあと、率直に思っております。

 いずれにいたしましても再溶融による減量というものが機種によってできるわけでありますし、一層の、言われておりましたように、ごみの減量化・資源化の推進によって最終処分量の減量などにより、その延命に努めていく責務があると思っているわけであります。

 いずれにしても、できれば伊南行政組合において、ようやく来年度、環境アセスを実施できればと、こういう段階になってまいりましたことをご理解をいただきたい、かように存じます。



◆20番(馬場宣子君) 今、上伊那広域で考えておられますコークス使用の直接溶融炉ということでございますけれども、そのコークスのことで今いろいろと、あちこちで言われております。

 日本エネルギー学会、コークス工学研究部というところによればですね、「今、コークスは製鉄所建設とともに稼働を開始した我が国のコークス炉郡の老朽更新期を21世紀の早い時期に迎えることになっており、また、近年の中国における鉄鋼生産の著しい伸びと環境問題による副産物非回収炉の休止により、国際貿易品でもあるコークスの世界的な不足と価格上昇が顕在化しつつある。コークスをめぐる周辺環境は激しく変化しつつある時期と言えよう。」というふうに言っておりまして、今、コークスの値段が確実に高くなってきているということをお聞きしております。経済性、大変重要な問題でありまして、コークスによる、また残渣も増えるということもお聞きしております。

 大きな変化、地元との対応、そういうことによって、また機種変更などの点についても多くの皆さんと真剣な議論をされていただいて、本当にこの地域にとって一番何がいいのか、市民の皆さんのご努力に報いるためにも、本当に今後に悔いを残さないごみ処理、そういうものをつくっていくということを私は何度でも申し上げていきたいというふうに考えているものでございます。決まってしまうまでに、そしてつくられてしまうまでに、本当に何回でも話し合っていただきたいというふうに思っているところでございます。

 最終処分場につきましても、まだまだ地域の皆さんが質問することすらわからない点について、たくさんのものがまだ説明されていないのではないかと受け取れる説明資料でございました。もう少し突っ込んだ説明資料を示して、そして皆さんに環境アセスを行った結果を見ていただくというふうにするべきではないかと思います。

 はい。わかりました。ぜひじっくりと地元に説明していただきたいと思います。

 それでは、続きまして、次に障害者のデイサービスと入浴についてお聞きをしてまいります。

 デイサービスという言葉は介護保険サービスの種類で言いますと通所介護サービスというふうになるわけですが、宅老所が、まさにデイサービスを行っておりますけれども、介護を必要とする方が希望するサービスを行うわけで、ほとんどの方が昼食と入浴を希望されますので、ほぼ一日をそこで過ごすことになります。

 障害者のデイサービスでも私の理解から言えば同じようなものと考えておりますが、今、駒ヶ根市では、なんと障害のある方の入浴できるデイサービスが市内にはございません。かつて高砂園で特殊入浴が行われておりましたけれども、その入浴施設はなくなってしまいました。知的障害者や精神障害の方は体の自由が比較的利く方が多く、一定の年齢になれば介護保険に切り替えられますので、それほどの需要はないのではないかというふうに考えておりましたけれども、若年の身体障害の方は、家庭で入れていただくか、あるいは訪問入浴か、大萱の里か越百園まで行かなければならないということがわかってまいりました。

 入浴ということは普通に行われているわけですけれども、健常者でも大変なエネルギーのいることで、特に重度障害になると遠くまで行って入浴をされるということは大変疲れるということだそうです。

 市内で特殊入浴施設を持っておられるのは社協のこだま園とやまびこ園になります。宅老所におきましても、せめてリフト浴でもつけてあれば何とか対応したいところでございますが、まだその設備のための余裕もなくて、ぜひこのような方のために社協で実施できるよう考えていただきたいと思っているところでございます。

 また、入浴だけでなくて介護つきの障害者に対するサービスも、市内では、今、デイサービスは受けられません。高砂園でのデイサービスは、元気で自分で移動できる間は大変さまざまなサービスが受けられ、活発な活動が行われております。移動や食事、排泄が困難になると、介護つきでないので通所できなくなるということが心配されております。確かに高砂園のデイサービスでは、介護保険で言う軽度のリハビリには最適で、介護保険の見直しを先取りしているかと思えるような素晴らしい活動をされておりまして、社会復帰できる方もおられますけれども、障害の種類や程度により若年でもいずれ重度になってまいってくる方がおられるわけで、そのときには家庭に引きこもるしかないという状態では大変さびしくなってしまいます。高齢者に該当すれば介護保険に変わることになるわけですけれども、まだ年齢が若い方で重度化してくるということもある場合があるわけでして、こういう場合についてどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 馬場議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 障害者のデイサービスと入浴について幾つかの観点からご質問がございました。

 障害者の支援費制度につきましては、平成15年度から始まりました新しい事業でありまして、今年でようやく2年目を迎えたところでありますが、制度の周知と合い間って選択の自由も広がったこと等によって居宅支援サービスの利用が最近急激に増加をしてきている状況にあります。

 支援費制度による身体障害者のデイサービス事業におきましては、1つとして入浴介助、食事の提供を行い、機能訓練、介護方法の指導、社会適応訓練、厚生相談、レクリエーション等を行うものと、2つ目として入浴介助、食事の提供はなく、もっぱら創作活動やレクリエーション等を行うものの2種類に分かれているわけであります。

 過去には障害者センター高砂園で入浴サービスを行ってきたわけでありますが、現在では身体障害者デイサービスの指定事業者は広域対応すべきであると、こういう方向もありまして、広域で対応をすることになっているわけであります。

 したがって、これらの事業を行う事業者といたしましては、近隣では社会福祉法人上伊那福祉協会が運営をしております伊那市にある身体障害者デイサービスセンター大萱の里と飯島町の越百園デイサービスセンターの2箇所が、現在、指定を受けまして身体障害者デイサービス事業を行っております。当市からは、現在3名の方が、これらの施設を利用をいたしております。

 しかし、利用者が事業者を選択して契約によってサービスの提供を受けられるようになったものの、通所するには両施設ともに、言われておりましたように遠く、また上伊那では事業者の不足によりまして利用者がいつも満杯の状況でありまして、支援費の支給決定を受けている方でも実際には希望通りに利用できない場合も多くあります。上伊那郡内の市町村では同様の問題を抱えているというのが現状でございます。

 特に重度身体障害者の入浴サービスの受け入れにつきましては特別な入浴設備を必要とすることから、人口の少ない市町村にある事業者が単独でこの事業を立ち上げることは非常に困難性を伴うために、既存の高齢者の通所施設を利用できないか研究を、今、始めているところでございます。

 市内では、現在、市で設置をしております社会福祉協議会に運営を委託している高齢者のデイサービスセンターが、大原こだま園と竜東やまびこ園の2箇所がございます。これらの施設の特殊浴槽等の設備を有効に活用できないかどうか、重度身体障害者の入浴サービスが可能になれば新たな設備投資を行わなくても済むのではないか、こういう立場に立って、今、検討をいたしているところでございます。

 最近の調査の中で、重度の身体障害者の高齢者のデイサービスセンターを利用できる、いわゆる総合利用の国庫補助制度があるということがわかってまいりましたので、これらの施設でこの制度を適用できるか、今後、利用者の希望をお聞きをして、また、市、社会福祉協議会とも十分相談をさせていただく中で、実施に向けて検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆20番(馬場宣子君) 実際に困っておられる方がおりまして、本当に、今、前向きなご答弁をいただきましたので、喜んでいただけるのではないかというふうに思います。

 社協は単なる民間福祉法人とは違って市民の7割の家庭から寄付を受け、赤い羽根募金の還元金、あるいはその事業の80%以上は市の委託事業でありまして、こういう事業には、ぜひ積極的に社協に担っていただきたいというふうに考えているわけでございます。

 支援費のご紹介もございました。介護保険もサービスを選べると言われておりましたけれども、なかなかそうはいかず、支援費についても、まだまだ選べるほどサービスが充実しておらないのが現状でもあります。

 しかし、支援費制度によって多くの障害者の方がまちに出てき始めた、そのきっかけになったことは確かであります。

 先日の日曜にも知的障害者のグループホーム光林荘の方が1人で図書館に行って、自分で選んで本を借りて帰ってまいりました。実は、その前の土曜日に図書館に一度案内をし、カードをつくってもらって借りてくるということをやっただけなのに、次にはもう1人で行ってこられました。

 また、お医者さんへも西駒郷では職員さんがついて行っていたようですけれども、西駒郷では本人はお金を払わないというふうになっているシステムだそうですけれども、グループホームに入ってからは、3回目にはもう自分でお金を払い、薬屋さんへ行って薬をもらい、お金を払うことまでできるようになってまいりました。そのやる気と社会参加への積極的な思いには本当に圧倒されてしまいます。

 しかし、かえって、翻ってみればですね、それにはお医者さんや薬局、図書館の方の暖かい心遣いがかなりあったのではないかと思います。こういうことがどこでもできるまちであることが本当にうれしく感じていることでもあります。

 グループホームのご近所でも、「どこいくの?」「おかえり。」と声を掛けてもらえる、こういうことが本人たちにとって大変うれしいと報告をしてくださる、こういう実情もございます。本当に多くの皆さんが暖かい気持ちで、いろんな障害のある方に接していただける、こういうまちづくりのために頑張っていきたいと考えております。

 (「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆1番(林政衛君) 一般質問のあり方についてお願いを申し上げたいというふうに思います。

 ここにも、通告の中にもありますけれども、「会議規則61条第2項の規定により通告をします。」というふうに、わざわざここへ載せてあります。この規定というのは、一般質問は市政に関することをするという形のもので載っているわけです。伊南行政、あるいは上伊那行政においては、それぞれの議会で、それなりの議会で検討している部分があるわけですけれど、そうしたものをあえて駒ヶ根市政の中で取り上げてやるということがいかがなものかというふうに思います。

 そういう点で、今後におけるこうした問題について議長の方で整理をお願いしたい。



○議長(小原恒敏君) 後刻、議会運営委員会で協議をしていただきます。

 これにて20番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を2時25分といたします。

 午後2時09分 休憩

 午後2時25分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、議席番号3番 大沼邦彦議員。



◆3番(大沼邦彦君) 最後になりました。テーマが幾重にも重なっておりますので、どうしようかと思いましたが、そういうわけにもいかず、はんなりと始めたいと思います。

 私は、地震から3週間たった11月14日、新潟の長岡にボランティアとして行ってまいりました。その体験から市の対応がどうか伺っていきたいと思います。

 10月23日の中越大地震、この惨状はテレビによってつぶさに茶の間に届けられ、地震の怖さを思い知らされました。

 いったん地震が起これば、その一帯はだれも逃れることはできません。今回の地震の被害は、死者40、家屋の全壊2,500、半壊4,900、一部損壊4万4,000、ライフラインは切断され、道路も鉄道も農地も破壊され、被害総額は3兆円を超えると発表されております。3兆円と言えば、ちょうど駒ヶ根市の予算の200年分、大変な損害です。

 周知のことですが、この伊那谷は糸魚川静岡間のフォッサマグナと九州から関東平野に及ぶ中央構造線断層帯、これに接し、直下には伊那谷断層帯が走っております。さらに、海の底で起こるプレート地震である東海地震の対象地域でもあります。専門家は、「大地震がいつ起こってもおかしくない。10年以内、あるいは30年以内に起こる確率は高い。」こう言っています。残念ながら現在の科学では、いつどこで起こるか正確な予知はできませんが、歴史的に大型地震は間違いなく一定周期をもって発生してきております。

 歴史的に見ると長野県で大きな被害が出た地震は今から157年前の善光寺地震、死者1万2,000、全壊家屋3万4,000、甚大な被害が出たようです。その7年後、今からちょうど150年前の1854年には11月4日に東海地震が起こり、翌日5日に南海地震が起こったという記録もあります。いずれもマグニチュード8以上というから大変な被害が出たことでしょう。その後も濃尾地震、関東大震災、東南海地震、三河地震、長野県西部地震など県内に大きな被害を及ぼした地震が発生しています。

 GPS観測によれば、太平洋プレートが年間10cm西北西に移動しており、日本列島はそれに押されて4cm西に移動しているようです。プレートの接点部分で潜り込みに対する抵抗が大きく、エネルギーが蓄積され地震が発生すると言います。時間が経過すればエネルギーが蓄積され、地震によってエネルギーが発散される。このメカニズムにより間違いなく大地震は起こる。避けることはできません。

 今できることは、そのときに少しでも被害を少なくするための努力、準備をすること、これしかないようであります。

 残念ながら、地震の恐怖はだれもがテレビでよくわかっていても、間もなく風化し、よその出来事になってしまいがちです。もし、この地に地震が起こったらと思うと、ぞっとする次第です。

 私が行ってきた長岡支援センター、これは共産党の支援センターですけれども、土曜日、日曜日は2日間で500人ものボランティアが集まり、活動しました。

 市内は、道路はうねり、亀裂が走り、マンホールは飛び出し、傾いた電柱は電線に支えられ、つぶれたままの家屋、傾いた家、倒れた石塀、壁は落ち、ガラスは割れ、惨たんたるものです。少し山手に入ると、崩れた石垣、陥没した道路で至るところ通行止めや一方通行となっています。無事に見える家でも、外からは見えませんが、家の中はひどく、手がつけられない状況です。赤紙が張られ立ち入り禁止の家、黄色の紙が張られ立ち入り注意の家、多くの家がブルーシートで被われています。地震の怖さを目の当たりにしてきました。

 私たちは避難所を回り、「今、必要なものはなんでしょうか。」一人ひとり要望をお聞きしました。話したくないという人は1人もおりませんでした。どなたも積極的にお話してくれました。

 避難所の人たちの願いは、早く家に帰りたいことです。しかし、いつ帰れるか見当がつかない。避難勧告が出たままの地域の人もいます。

 家を壊して新築しなければならないのか。修理すれば住めるのか。また家の片づけに幾らかかるのか。片づけの費用に補助はあるのか。家の修理や建て替えにどんな補助があるのか。ローンは組めるか。果たして払っていけるか。悩みは尽きません。

 あるお年寄りは、「働かないと食べていけないので息子夫婦は毎日仕事に出ている。家の片づけは全く手がついていない。自分だけこの避難所で世話になっているが、息子たちはここで寝るのが嫌で、壊れた家の中、横になれる場所だけをつくって寝ている。蓄えがないので、これからのことは全くわからない。」と不安を語ってくれました。

 また、家は全壊と言われた老夫婦は、「子どもがいないのでローンを組むこともできない。家はあきらめた。仮設住宅に入れてもらうんだけど、2年だけ。その後、どこで生きていけばいいのか。」と展望のない絶望感に、かける言葉もありませんでした。

 大きな余震が繰り返すため、片づけても片づけても散乱、多くの人が片づける意欲をなくしている状況でありました。

 支援センターのボランティアは、支援物資を届ける「お届け隊」、家の片づけを手伝う「片づけ隊」、要望を聞き歩く「聞き取り隊」これを組織し、活動してきました。

 避難所を回る「聞き取り隊」には青年たちによる「肩もみ隊」も同行し、避難所でお立ち寄りの肩をたたき、大いに喜ばれておりました。

 また、物資の「お届け隊」は、部落、部落を回り、公民館やお寺などを借りて品物を並べ、宣伝カーで流します。すぐに50人を超える人たちが集まってまいります。品物は、野菜、果物、米、オムツ、粉ミルク、ガスボンベ、手袋、靴下、セーター、ジャンバーも、あらゆる生活物資です。支援センターには全国からどんどん物資が届けられています。それを現地に届けるのが務めです。行く先々で感謝されます。お礼を言われ、ボランティアの若者たちは逆に元気づけられて帰ってきます。

 「聞き取り隊」は、避難所で要望を聞き取ります。聞き取った要望を、逐一、支援センターに伝え、支援センターは要望にどうこたえるか態勢を取ります。希望が多いのは、家の片づけの手伝いです。支援センターでは土木や大工などの専門家の支援隊も組織していました。

 「片づけ隊」は、5、6人組をつくり、家の片づけを手伝います。「片づけ隊」への要望は多く、手が回らないほどでした。ある自民党の議員が共産党の「片付け隊」を頼み、お礼にと選挙で残った酒28本を渡されて持って帰ったという笑い話もありました。

 私自身、正直なところ、現地を見て初めて自分の問題として再認識した次第です。

 被災地は外部からの支援がないと成り立ちません。避難所には市の職員だけでなく、他県からの自治体職員が多く泊り込んでいます。自衛隊もいました。多くのボランティアも、また生活支援に手を差し伸べています。ある市の職員は、自宅の片づけは全くせず、ずっと泊り込んでいると言っていました。本当に頭の下がる話です。

 さて、大地震は、ここ駒ヶ根市にも必ず来ます。被害は避けられません。

 しかし、3、4日すれば県内、近県から支援が来ます。それまでの間、どのように市民の安全と生活を確保するか、これが行政の課題となります。

 市の地震対策については昨日も論議がありましたので、少しだけ伺います。

 今回、新潟では最大10万3,000人が603箇所の避難所で生活をしました。伊那谷に起こるであろう地震は同程度、あるいはそれより強い地震を想定しなければならないと思います。駒ヶ根市において避難所が必要なだけ対応できるのでしょうか。

 新潟では学校や公民館が避難所になっていました。避難施設として指定されている建物は、耐震対応は大丈夫か心配になります。

 避難所を回って何が一番困ったかとの質問に、トイレとの答えが一番でした。水道、電気が停止し、トイレは使えません。食糧なら我慢もできますが、トイレは我慢ができません。不自由な避難所の生活で、もしものときのトイレの苦痛をなくすこと、これが優先課題の1つと感じ入ってまいりました。

 地震による被害は避けられませんが、その被害を最小限にとどめるための方策はできることがあります。

 まず事前の準備です。建物の耐震対応、家具の転倒防止、落下防止、水・食糧などの備蓄、そして地震発生時の行動マニュアル、建物の耐震対応は先月も全戸回覧がなされ、耐震診断と補強工事の勧めがなされていましたが、多くの人が利用するよう、さらに宣伝・指導が必要です。

 家具の転倒・落下防止は、知っていてもなかなか実施されていません。家具の下敷きになる事故の多くは避けられるんです。さらに繰り返し広報し、徹底を促すことが必要だと思います。

 非常時の水・食糧などの備蓄は、なかなか実施されておりません。また、せっかく備蓄用の箱を買ったのに押入れの隅に置いてあるという話もありました。何の役にも立ちません。3日間の備蓄、これ、すべての家庭で実施されるよう、さらに広報することが必要と思います。

 初期の停電は当然です。懐中電灯、あるいは情報確保のために携帯ラジオ、こういうものの準備も重要だと思います。

 少しだけ提案します。

 まず、庁舎の耐震補強です。

 地震発生後、市の司令塔が混乱するのでは市民の安全は守ることはできません。もちろん市役所でしょうが、耐震補強工事が必要です。3ヵ年計画では再来年を予定しているようですが、それでよいのでしょうか。いつ起こるかわからない地震に対応するならば、非常時の行政の司令塔として市役所を確保することは最優先課題であると思いますが、いかがでしょうか。

 次に備蓄計画についてお伺いします。

 駒ヶ根市の防災備蓄計画では食糧は7日間をめどで備蓄しているとありますが、具体的な備蓄はされているのでしょうか。

 計画どおりの食糧備蓄を実施するとともに食糧の切り替え時の有効利用も検討していただきたいと思います。

 例えば、学校給食に震災食給食の日を設けることも震災に対する学習の一環として必要なことと思いますが、またご検討ください。

 次にトイレです。

 トイレの備蓄が、赤穂小学校、赤穂東小学校、東中学校に37基とありますが、とても足りているとは思えません。司令塔になり職員が大勢いる市役所は、トイレが使えなくなることは想定しないのでしょうか。1基も準備がなくていいのでしょうか。

 また、市内に指定されている避難所、少なくとも1基の準備もないというのもおかしいと思うのです。

 昨日の答弁で、ほかの自治体の緊急時における援助協定によって調達したいと言っていましたが、「道路が断たれた状況で間に合うのかな。」と疑問に思いました。先にも言ったとおりトイレの苦痛だけはなくしたい。これが現地の教訓です。

 次に災害時のマニュアルを充実させていただきたい。

 市が作成した防災マップ・防災ガイドの保存版が全戸に配布されております。立派なものができております。

 しかし、市民にとっては文書の配布と年1回の防災訓練の放水と消火器の実演だけでは十分ではありません。各自主防災組織の活性化、市の防災の担当者も呼んで実践的な勉強会を開くことが必要になってきていると思います。

 次に仮設住宅についてお伺いします。

 避難所生活の不自由さは言うまでもありません。プライバシーはありません。もちろん風呂もありません。トイレも不十分です。だれか風邪をひけば全員に広がります。早く出たいというのがみんなの願いです。

 新潟では仮設住宅が3,500戸ほどできましたが、早く入りたいと待ち望まれていたわりには、夜を徹して工事をしていたわけではありません。「自衛隊なら幾らでも交代要員がいて早くできるだろうに。」こう思って見てまいりました。

 仮設住宅に入れば住宅の補修など生活再建支援が受けられないという矛盾もあります。補修費を受けたい人は仮設住宅には入れない。そのために、せっかくできている仮設住宅が空いているというばかげた現実もあります。

 行政に対しては、日ごろ臨機応変な対応を訓練してほしいものです。

 さて、備蓄計画には見当たりませんが、仮設住宅の準備はどうなっているのかお伺いするものです。

 最後に住宅再建のための支援制度についてお伺いします。

 地域・自治体の基本は、そこに住む人が、そこに人が住むことです。住宅を再建し、あるいは賃借して住んでもらうために生活再建に対する支援制度は欠かせません。

 長岡市には次のような制度があります。生活再建のための支援制度は被害の程度によって異なります。住宅の被害程度を損害が50%、40%、20%、それ以下というふうに全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊などと4つに分けられます。被災者の生活必需品の購入や住宅の解体または補修に補助が出ます。全壊の人に対しては、国が300万、市が100万、計400万です。大規模半壊の人には、国が100万、市が100万、計200万です。半壊の人に対しては、国はありません。市のみ50万の補助が出ております。また応急修理には、大規模半壊に対し国が60万円、県が100万円、半壊に対し国が60万、県が50万。

 このほかに市は半壊以上の住宅に対し解体廃棄物を無料で収集しております。

 さらに長岡市では住宅を再建する人のために、新築には1,000万、リフォームには700万、宅地購入に700万、年1.6%固定の融資制度を新設しております。

 以上のとおり、長岡市は生活再建に対する支援制度として補助金を出し、住宅の再建に対しても大きな融資支援を行っております。

 一方、駒ヶ根市の生活再建支援を見ると、住宅金融公庫からの借り入れの相談をする。あるいは低所得者に対する資金の貸付、ここにとどまっております。被災者が1日も早く安心して生活ができるよう、住宅の確保のために市が支援することは当然の務めであると思います。

 今回の被災者に対する支援制度を研究し、次は駒ヶ根市の番になるとの気構えで市の支援制度を総点検していただくことを要請して1回目を終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 地震対策の中で、いろんな課題を掲げられながらご質問があったわけでありますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、長岡市への大沼議員の災害ボランティア、大変ご苦労様でございました。

 昨日もお答えをしておりますが、新潟県中越地震に際しましては、市から消防緊急援助隊をはじめ、保健師、技術職員、合わせて11名を派遣をしてまいりましたので、現地における状況の把握に努めているところでありまして、そうした状況報告を受けて、これから検討を深めていきたい、こういう段階になっております。

 ご承知のように、当市は東海地震の強化地域に指定されており、また新潟県中越地震同様、言われておりましたように幾つもの活断層に影響される地震も心配されているだけに、今回の新潟県中越地震の教訓を生かした地震対策が必要と考えております。

 そこで、順位的には後ろの方でのご質問でありましたが、基本的な部分でありますので最初にお答えをいたしたいと思いますが、いわゆる災害時のマニュアルが重要になってくると思うわけでありますが、東海地震、その他の地震について多少の違いがございますが、おおむね地震の震度によりまして、警戒配備、それは指定課の指定職員、第1次配備、これは全課の指定職員、第2次配備、これは全職員の体制で5つの班に分かれて、それぞれの役割・行動を取ることになっております。それぞれの役割は、1つとして災害時の情報収集を行う情報収集班、2つ目として避難所対応や物資輸送の拠点等の準備を行う応急対策班、3つとしてライフラインの応急復旧対策を行うライフライン対策班、4つ目として待避所の運営、衣料の確保や生活必需品の確保等を行う避難所対策班、5つとして緊急輸送路の確保、交通規制の実施を行う現場対策班に分かれて初動の行動を定めた大規模地震時初動マニュアルを策定しているわけであります。初動体制から3日経過後については市地域防災計画により行動をしていくことになっているわけであります。

 突然やってくる災害に対しましては、準備行動がなかなか取りにくいこと、またライフライン、物流の寸断等から、まず3日間生き延びる食糧や水の確保が一番必要だと言われております。避難所等で不足すると考えられる仮説トイレや生理用品、紙おむつ等の生活必需品については、順次、市町村広域援助協定の活用、地域内業者との災害協定の活用、県に要請する等の段階を経て援助を要請していく予定であります。

 また、これに加えて、今回の教訓の中では災害ごみの処理、この体制づくりが必要だということも教訓として受け止めているところでございます。

 次に、市民への、いわゆる啓蒙についてでありますが、必ず起きると言われております巨大地震に対する危機意識の高揚でありますが、これまでも市報の特集やCATVなどで広報を行って啓蒙をしてきているところでありますが、今後ともこうした活動を続けるとともに、東海地震強化地域に配置されております県の防災専門員にご協力をいただいて地震対策についての出前講座を実施をし、危機意識を持って防災対策を見直す機会の場の創設等、有効な啓発活動を自主防災組織等を通じて市民の皆さんに提供していきたいと考えております。

 そこで、すぐに取り組むべき施策としてご提案がありましたが、庁舎の耐震工事を早くすべきである、こういうご提案でありますが、市の庁舎が被害を受けた場合には災害対策本部の機能を武道館で行うことができるようにするために、建設時から耐震構造により建設をして、非常電源設備等、必要な措置を実施をしているところでありますが、庁舎の耐震化については、すでに耐震診断を行っておりまして、補強改修が必要との診断をいただいておりますので、言われておりましたように平成18年の耐震補強工事を実施する方向で駒ヶ根市の3ヵ年実施計画に盛り込んでいるところでありますが、予算の段階で、今後、検討をしていきたいと考えております。

 備蓄計画をどうしていくかというお尋ねだと思います。

 新潟県中越地震では、初期の段階で多くの被災者から粉ミルク、あるいはまた紙おむつ、生理用品、トイレ等の要望が強く出されたと承っております。あらゆる災害に対する食糧や生活必需品の一定量の備蓄は行政で行ってまいらなければならないことと思っております。

 しかしながら、すべての物資を行政において備蓄することは大変難しいと思っております。

 現在、市では、仮説トイレ37基、毛布360枚のほか、飲料水保管用のポリタンク、テント、非常食等を備蓄をいたしております。今後も、順次、備蓄を増やしていく予定にいたしております。

 災害に対する考え方といたしまして、自分の地域は自分で守るという考え方も定着をしてきつつありまして、行政の不足する部分を、自主防災会に対する防災資機材整備補助金を活用して、備蓄を一方で市民の皆さん方にお願いしていくという方法も必要だと考えております。併せて、地域の皆さんにも各家庭においてですね、最低限の生活必需品のリスト等を作成をして、備蓄をお願いしたいと思っております。

 ご提案のありました震災給食の実施、これも1つの提案だと思いますので、教育委員会に相談をいたしたいというふうに思います。

 また、避難所をはじめとするトイレの設置についての検討も検討をしてみたい、していきたい、かように考えております。

 同時に、仮設住宅の問題が提起されましたが、ご紹介のありましたような隘路も含めて検討をすると同時に、初期段階におけるテント設置のための備え、こういうことも含めて検討をしていきたい、かように考えております。

 いずれにしても、緊急に今回の教訓を生かして見直しをしてみたい、かように考えております。

 それから、復旧支援についてでありますが、災害後の復旧につきましては法律に基づいた災害弔慰金や災害障害見舞金、災害援護資金等の制度を利用することになっております。

 市の地域防災計画におきましては、被災者等の生活再建への支援を規定をいたしております。住宅金融公庫における災害復興住宅資金・個人住宅建設資金の各種融資制度の確保、また市の災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害援護資金の貸付等による被災後の資金面での支援を行っているわけでありますが、今回の中越地震を教訓として、復興支援策の制度について抜本的な見直しと検討が必要だと私も考えております。

 したがって、市の支援策の点検とともに、この機会に、国県に対しては市長会を通じて要望すべき事項について要望してまいりたいと考えております。

 公営住宅につきましても、被災者に対する住宅対策として、必要に応じ住宅の建設、あるいは既存の住宅を活用して住居を確保することといたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(大沼邦彦君) 答弁ありがとうございました。

 地震対応については100%一致するということで、これからもともに力を添えていきたいと思います。

 マニュアル、立派なものがあります。しかし、これを本当に自分自身のものにする、こういう地域での対応力、この強化が望まれると思います。今後ともよろしくお願いいたします。

 合併についてお伺いします。何人もが論議され、私は総論的な立場でお伺いしていきたいと思います。

 今、国民の暮らしは、老後の命綱である年金、医療、介護保険の負担増と給付減、さらに来年からは定率減税の半減と廃止、不景気と雇用不安の中にありながら大増税時代と言われるほどに国民負担が増やされ、将来不安が増幅されております。それだけではなく、小泉首相が任期中は上げないと言ってきた消費税の増税は2年後実施の布石が着々と進められています。こうした国民に対する増税攻勢は、すべて国の借金が原因でございます。財政破綻を来したこと、今も膨らんでいる、この借金が原因であります。

 国民に大増税を課す一方で自治体のリストラをして地方への金の流れを減らそうとしているのが合併問題です。財政を破綻させたことに何の反省もなく、責任を取ることも、ひたすら国の財政再建のために地方を犠牲にしようとしているものです。

 これまで日本中どこでも一定の行政サービスが受けられるよう地方交付税制度によって財政を支援し、地方自治が守られてきました。

 しかし、ここに来て国は財政支援を見直し、人口の少ない地方が過疎となるのは、その地方の個性で、個性は尊重する、こういう考えに転換しました。今後、地方交付税を優先して交付することはしない。180度、政策の転換です。

 そして、あめとむちの手法で合併を押しつけ、自治体のリストラを進めている、これが現状であります。

 国は自己決定・自己責任の地方分権を旗印にしながら、実態は財政的に締め上げ、やっていけないからと合併を選択せざるを得ない状況に追い込んでいるのです。まさに合併の押しつけであり、自治体には自己決定の選択肢などないのであります。中川村しかり、飯島町しかりであります。

 さらに、中川、飯島においては、住民は自立を選択したにもかかわらず、首長と議会が住民に説明もなく方向転換したのであり、民主的手続きが問題となり、住民投票を求める署名運動が起こっている実態です。

 共産党議員団は、このように財政で押しつけられ、さらに住民の意向を無視している飯島、中川との合併には強く反対するものであります。

 「そうは言っても国の財政が破綻状態で地方交付税が減らされているから仕方ない。」こう言う人がいます。しかし、これでは問題の根本的解決にはならない、こう考えます。

 どうして729兆円もの借金ができてしまったのか、この財政破綻の原因を究明することなく、国の言うまま、やるまま、唯々諾々と従っているのでは誤りを繰り返すだけであります。ここにメスを入れない限り、大増税も合併も問題は解決しないのであります。

 まず原因の1つは財政の浪費です。年間50兆円もの無駄な公共事業を積み重ねたことです。

 さらに、憲法で軍隊を持たないと言いながら世界第2の軍事費を使っている。5兆円。こういうのが浪費の代表です。

 もう1つ、ぜひ目を向けてもらいたいんですが、法人税や高額所得者に対する減税です。

 昨日、テレビタックルでやっていました。1989年、消費税が導入され、15年間で136兆円もの消費税が入ったのに、この間、法人税は131兆円も減額されているわけ。消費税により国民全体から税を取り上げ、逆に大企業にほぼ同額の法人税をまけてやっている。これが国の政策です。

 また、20年前、高額所得者の最高税率は所得税70%、非常に高率でした。その後、70%の所得税が60になり、翌年50になり、今は5年前から所得税は37%となっております。どうして高額所得者にこんなに減税しているのか。法律をつくるのは国会です。国会議員が高額所得者の味方であることが問題なのです。

 このように自民党の税制は基本的に大企業や大金持ちには優しく、国民には冷たいものです。貧乏人が食糧を買っても税金がかかる消費税、これからも上げようとしているなど、ゆがんだ税制が進められてきております。

 この税制を国民の暮らしを守る税制に変える、経済の6割を占める国民消費を高め、景気をよくする、これしか財政再建の道はないんです。

 729兆円を超える借金の反省に立ち、国の財政を立て直すことなしに合併問題も解決しません。

 以上のとおり、財政再建のためには浪費型公共事業を見直すこと、軍事費を削減すること、高度累進課税、いわゆる高額所得者、法人税などの税制の改革、この3点の実現を私たちは目指しております。

 もちろん今の自公政権ではできない課題ではありますが、国民がこうした政治の実態を知り、からくりを知れば、1回の選挙で可能なことと考えております。

 さて、合併の目的は地方交付税を減らすこと、合併特例債による公共事業を確保することです。

 合併して地方分権の受け皿としての自治体の行財政基盤を強化し、自己決定・自己責任による財政運営を可能にするんだと繰り返し言われます。

 私には、3市町村が合併しても行財政基盤が強化されるとは思えません。合併することにより人件費が削減されても、いずれ11年後以降は地方交付税は一本算定により削られます。

 昨日も論議がありました。私たちは、10年以降ずっと続く地方交付税の方が比較できないほどに大きなもの、こういうふうに思っております。

 また、合併することにより経済効果も強く言われておりますが、客観的根拠のない願望的なもので、手前味噌の還元と思います。

 特例債については今回8割も利用するという報告がありました。確かに7割の措置というのは市財政にとっては魅力的という味方もありましょう。

 しかし、私は、特例債による事業費の3分の1は市の負担、残りの3分の2は国の借金になる、ここを見逃してはいけないと考えます。今の国民の暮らしを圧迫する大増税攻勢の原因は、国のこの借金だからです。今の有利だから特例債というのは、これまで積み重ねてきた有利な起債とどこが違うのでしょう。全く同じものです。同じ轍を踏むとしたら、これは間違った政策の確信犯と言わざるを得ません。

 財政が厳しければ厳しいなりに身の丈の財政運営をするのが正しい舵取りと言えましょう。

 まちづくりのプランの中で1点指摘したいと思います。

 自立のまちづくりを検討してきたプランの見直し後の財政見通しは、17年度4,400、18年1億8,000などなど、見直してもなお赤字が続くことを説明されております。

 確かに三位一体の改革の影響は大きなものです。

 しかし、私には、このまちづくりプランは財政が赤字になるように作成されたもので、本気に自立を考えているものとは思えません。自立プランであるならば、自立しようとすればこうなる、歳入歳出を合わせるべきです。そして、その影響は、職員はこうなる、福祉サービスはこうなる、負担はこうなる、それぞれを想定して、これでも自立をしますかと、こういう資料を出すべきです。

 自立のプランの中で1点指摘します。

 プランでは、17年度以降の特別職、議員の報酬は16年と同額とするとなっています。自立のプランを立てるなら、財政事情が厳しければ厳しいほど、これまで行政を担ってきた理事者は報酬をせめて3割削るなど、ここまでしなければやっていけない、そうした投げかけがあって初めて行政と市民の協働が可能になり、住民サービスの切り下げにも理解が得られるのではないでしょうか。

 議員だってしかりです。定数を3削る程度の話がよく聞かれます。私は議員の定数減には反対です。議員の役割が果たせなくなるからです。議員も報酬を理事者と同程度、3割くらい削る案が必要です。財政的効果は議員の定数を6人余り減らす計算になります。

 自立を検討するなら、理事者、議員が、まず率先、垂範、隗から始めなければなりません。これでは初めから自立の意思がなかったのかなと思う次第です。市民から見れば、切迫感もやる気も見い出せないでしょう。

 来年1月からの説明会には、厳しいながら立派な自立プランの資料も添えることを強く求めて質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず、合併問題につきましては、昨日来、再三にわたって同様の趣旨についても私の方から答弁をさせていただいておりますので重複の部分は省略をさせていただきたいと思いますが、順次、答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、市町村合併は自治体のリストラであり、国の責任を地方に転嫁するものといった云々のご質問の趣旨でありましたが、市町村合併を考える背景につきましては何度も申し上げてきておりますが、加えて申し上げれば、昨年の暮れに伊南の任意合併協議会が解散を、国の進める三位一体の改革が、この地域に対して大きく変わってくる、変貌してくる、こういう中身が明らかになったわけでありまして、国の問題だというだけでは看過できない、この地域に大きな改革が攻められているということを、まずご認識をいただきたいと思います。

 この改革に対応する新たなまちづくりを責任ある私どもや議会が議論を交わして積極的に行っていかなければならないことは言うまでもないことだと思います。そのことを国の責任論だけで、代案も示さず批判するというこの繰り返しは、地域住民にとって決して理解できないことだと私は思っております。

 また、地方制度調査会の言う地方分権の受け皿であります、これからは基礎自治体としての規模・能力をどう高めていくか、このことが、今、問われているんです。言ってみれば、国への依存体質、国の関与から脱却しようということです。共産党の皆さんは、そういうことを今まで言ってきたんじゃあないかと私は思います。今は変わったんですか?

そういう意味で、自立する意味からも、改めて市町村合併について原理・原則を理解する努力をすべきだと思うんです。党利党略にとらわれて、本当に駒ヶ根市の将来がどうなっていいかということをですね、お互いに責任を持ち合うということが大事だと思うんです。理解をすべきことは理解する。聞く耳を持つことは聞く耳を持つと、こういうことがお互いに大切ではないかなあというふうに思っております。

 また、住民の中にも市町村合併の推進を求める声が多数あることから、自立の研究と同時に合併の研究も進めていくことが行政の果たすべき責務と考えて、今日まで単独での自立と合併しての自立の双方に向けて研究・検討をしてきているわけでありますから、それから先、住民に判断をしていただいて、議会にその議決をゆだねていく、そういう手続き、手順を私は踏んでいるというふうに思っているわけであります。

 先ほども申し上げたように、合併は国の責任を地方へ押しつけるものという一辺倒の論理だけでなくて、再三にわたり同じやり取りをいたしておりますが、国も、この厳しい財政状況を何とか打開し、日本再生を図るために、構造改革を政策の中心に据えて、現在、あらゆる聖域なき構造改革が進められている状況にありまして、金融機関の不良債権処理や規制緩和をはじめとして、景気対策、さまざまな改革を推し進めていると私は受け止めております。

 それだけに、ようやく経済の状況も、まだまだ問題を抱えながらも上昇に転じつつあると言われる状況にまでなってきているわけでございます。その痛みをお互いに分かち合って、これを打開し乗り越えていく努力を、お互いが自らの自覚と責任において努力をしていかなければならない、まさにそういう時代の転換期にあるということを繰り返し申し上げてきているわけであります。

 その構造改革の地方版、いわゆる地方分権を推進するために三位一体の改革があるわけでありまして、言ってみれば、先ほども申し上げましたが、国に依存してきた体質、国の関与を脱却して国と地方が対等・協力関係の中で、皆さん方も主張している中央集権型から地方分権型の社会、あるいはまた行政改革をしていこうと、こういうものであるわけでありますから、私は、その原理・原則というものは理解をしていただかなければならないことだというふうに思っているわけであります。

 そして、いかにして効率的に効果的な行政運営を図っていくかという、あらゆる努力をしていかなければならないと思っているわけであります。

 そこで、地方交付税制度の問題にも触れられました。

 地方交付税は地方固有の財源であるとの考え方は、私も同様であります。

 特に三位一体の改革が進められる中で、国への依存体質から脱却し、真の地方分権を実現するためには、地方が自立し得る税源移譲が必要でありまして、地方税財源の拡充を強く求めるとともに、交付税の総額は抑制されるとしてもですね、財政力の弱い市町村にとって生命線とも言える地方交付税の財源調整・財源補償機能による確実な財政措置を今後も市長会を通じ国に強く働きかけていきたいと思っておりますし、本日の駒ヶ根市議会における決議も、そこにあるというふうに思っているわけであります。

 同時に、地方といたしましては、基礎自治体として将来に向けて地域住民の要望に適切かつ効率的に対応できるよう行財政基盤の拡充・強化に努めなくてはならない、そのために、いかにして効率的・効果的な行財政運営を図っていくかは行政の当然の責務だというふうに考えております。

 また、その最善の手段が市町村合併であると私は考えているわけであります。

 それから、合併すればよくなるのかという、これは坂本議員の昨日のご質問でもお答えをいたしましたが、市町村合併には大きな効果を生じる反面、懸念される事項もあるということは申し上げてきているんです。何らかの方策によりまして必ず克服できると私は考えております。部分的なデメリットのみをとらえて、合併してもよいことはないと、こういうものの言い方はいかがなものかと私は思っております。繰り返して申し上げてきておりますが、総合的な見地で判断されることを望んでいるわけであります。

 また、地方交付税が削減されるという質問ですが、このことは何度も何度も同じ質問をいただいてまいりました。繰り返して答弁は申し上げません。ぜひ、それはまた目を通してご理解をいただきたいと思います。

 いずれにしても、あらゆる無駄を省くということは反対なんでしょうか?小さな政府を目指すことが、今、求められています。そうした構造改革が着実に実行されることが地域経済の発展や地域の活性化につながるものと思っております。

 また、お互いにそうした努力をしていかなければいけない、かように考えております。

 そして地方分権が進むということは、同時に国においても補助金交付事務等が省略されるために相当数の人員や事務事業の合理化が図られることになるわけであります。結果として、国・地方ともに計り知れない大きな行政改革につながっていくことを認識しなければいけないと思っております。

 また、地方交付税の交付額が、いわゆる一本化算定になることをとらえて、誤解を招くような発言は、ぜひ控えてほしいというふうに思います。

 さらに加えて申し上げれば、地方交付税の段階補正の見直しは今後も確実に実行されます。小規模団体への交付税は、さらに大きく減額されることは事実だと思います。つまり、交付税の総額、パイが減少されるわけでありますから、そのことをよく考えてほしいと思います。交付税が増えていくわけではありません。

 それから、どう自立のまちづくりをしていくか、このことに関してご質問がございましたが、合併を特例期限内に進めてほしいという多くの市民の声があることはご承知おきいただきたいと思います。そのために単独での自立の研究と平行して、この10月から合併協議会において合併の研究を始めているわけであります。

 また合併をする、しないにかかわらず、行政改革は進めていかなければなりません。当市の単独での自立については、先の全員協議会でお示しをした行財政改革5ヵ年計画がベースとなり進めていくことになりますが、この計画は市町村合併を視野に入れてということで、合併が成立すれば、そちらの調整内容が優先されることになるわけであります。

 今後、行政改革を進めるに当たって、理事者自らの姿勢は正していく、当然のことだと思います。私をはじめ理事者、あるいはまた議員の皆さんの報酬は、ここ数年来、改革をして減額を行って削減をしてきております。

 また同時に理事者の退職金は、全国に例がないと言われておりますが、2年連続減額をしてきているわけであります。

 しかし、こうした努力はこれからもしていかなければなりません。

 しかし、こうした個別のことがですね、もってして、いわゆる今の時代の流れに合って、将来のまちづくりを確保していけるかと言えば、短絡的な私は発想であり、ものの言い方であり、疑問を感じざるを得ません。

 要は、先ほどの行財政5ヵ年改革の中身を着実に実行していく、経常経費を総じて節減をしていく努力がなくてはならないと思いますし、情報公開による市民理解や計画段階からの市民参加など、市民と行政の協働のシステムを構築する中で信頼関係をより強固にしていくことが大切だと考えております。

 そこで、もう1点、その理事者の、いわゆる特別職の報酬に中期5ヵ年計画で触れていないということだと思いますが、それは特別職の報酬につきましては、ご承知のとおり、先ほど申し上げたように他市に先んじて大幅に減額をしてきておりますが、項目・計画の中で、いわゆる市民会議の際もそうでありましたが、見直し項目に挙げなかったのは、ご承知のとおり市民会議での検討ではなくて、駒ヶ根市は毎年度、特別職報酬等審議会を開催をしてお諮りをしてきているわけでありますから、毎年、諮問をし、答申をしていただいているものを、これを市民会議のテーマにすべきではないと判断をしてきたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから合併特例債の中身については、昨日は、1つ1つ丁寧に私は答弁をし、説明をさせていただきましたので、本日は繰り返し申し上げませんが、そのように、ぜひ受け止めて、考え方を改めていただきたいことをお願いを申し上げて、一般質問に対する答弁を終わりたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて3番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明12月15日から12月20日までは委員会審査等のため休会とし、12月21日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後15時24分 散会