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長野県 駒ヶ根市

平成16年12月 定例会(第5回) 12月13日−03号




平成16年12月 定例会(第5回) − 12月13日−03号







平成16年12月 定例会(第5回)


        平成16年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成16年12月13日(月曜日)
                              午前10時  開  議
第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │         質  問  事  項                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 高速通信網インフラ整備について                  │
│        │2 TMOに対する市のスタンスはいかがか               │
│        │3 遊休農地の活用について                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 迫る地震災害対策                         │
│        │2 ペレットストーブと林業振興                    │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│松 尾 嘉 夫 │1 3市町村の合併問題における視点                  │
│        │2 保育行政についての提言                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│坂 井 昌 平 │1 子供の健全育成について                      │
│        │2 戸倉山を市民の山に                        │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│松 崎   彰 │1 中越地震と駒ヶ根市地域防災計画について              │
│        │2 市町村合併について                        │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 土地開発公社健全化策について                   │
│        │2 協働の図り方                           │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号13番 宮澤清高議員。



◆13番(宮澤清高君) おはようございます。

 一般質問させていただくのは今回で6回目ですが、初めてのトップバッターということで少々緊張しておりますけれども、しっかりやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは通告してあります高速通信網基盤整備について、2番目に中心市街地活性化に向けて、3番目に遊休農地の活用についての3点について順次伺ってまいりたいと思います。

 はじめに高速通信網基盤整備についてでありますが、ここ数年の間に、パソコンを中心とする情報機器と、その通信網環境は目まぐるしいものがあります。パソコンが普及し始めた8年ほど前は、インターネットの接続スピードは非常に遅く、ホームページの画像表示にもストレスを感じ、データのやり取りもファイルが大きいものは送れないような状況でありました。それが、その数年後にはISDN回線の登場により、定額、常時接続が可能となり、そのスピードも一段と改善され、データのやり取りもかなりスムーズに行えるようになりました。そして現在は、ブロードバンド、ADSLによる高速通信が、ごくごく一般的となり、40メガbpsのADSLにおいては、そのスピードは、なんとISDNの640倍と目覚ましい発展を遂げてきております。市長が最近よく使われる言葉のとおり、まさに日進月歩の時代から秒進分歩の時代であります。

 ただ、このADSL回線は、利用場所がNTT収容局からの距離やISDN回線との干渉などの影響が大きく、市内においても利用範囲と回線速度は限られております。

 しかし、平成14年度より開始されたエコーシティー・駒ヶ岳のCATVインターネットサービスにより、遠隔地でADSL回線が利用できない地域においても高速通信に十分対応できるようになってきており、そういった面では当地区の高速通信網基盤整備は整ってきていると言っていいわけであります。

 平成6年の開局以来、今年で10周年を迎えたエコーシティー・駒ヶ岳の現在の状況はいかがなものでしょうか。通信網整備状況、回線速度、対象エリア、またインターネット加入情況等についてお伺いいたします。

 また、全国レベルから見ますと、高速通信網はADSLからNTT‐Bフレッツに代表される光回線サービスへと移行しております。先ほどISDN回線とADSL回線のスピードは640倍とお話しましたが、ISDN回線と100メガbpsの光回線を比べますと、なんと1,600倍、下りも上りも100メガのスピードが確保され、線路の長さに影響されず、さらに安定した高速通信網であります。100メガのスピードというのは、理論的にはプロッピーディスクおよそ70枚のデータを1秒間で送信、あるいは受信ができるというスピードであります。企業においては図面等のデータのやり取り、テレビ会議、動画配信等々、その使い道と需要は高まる一方です。

 すでに長野県下においては、17市中、駒ヶ根市と佐久市を除く15市において、このBフレッツサービスは開始されつつあります。都市間競争が言われる今、新たな企業立地をする場合においても、このような全国レベルでの光通信の通信網の有無は少なからず影響するのではないでしょうか。

 個人ユースレベルでは、エコーシティー・駒ケ岳のCATVネットで十分であると言えますが、企業立地の観点からも、そして地元企業の要望にこたえる意味でも、NTT−Bフレッツに代表される光回線サービスの早期開通など情報通信基盤整備が必要で、行政が中心となって、その働きかけをしていくべきであると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 以上、お伺いしまして1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に高速通信網のインフラ整備について具体的なお尋ねが幾つかあったわけでありますが、順次お答えをいたしたいと思います。

 まず最初にエコーシティー・駒ヶ岳の状況について申し上げたいと思いますが、CATVインターネットにおきましては、回線速度は下りで最大30メガbpsのサービスを提供をいたしております。その対象エリアにつきましては、駒ヶ根市・飯島町・宮田村全域でありますし、来年4月からは中川村も含め伊南地域全域をカバーする予定になっております。利用状況につきましては、駒ヶ根市内のインターネット契約数が約1,350軒でありまして、全世帯に対する比率では12%くらいになっております。

 言われておりましたように、エコーシティー・駒ヶ岳のサービスの長所といたしましては山間部などであっても市街地と同等の高速通信が提供できることであると思います。他の地域では、高速通信を利用できるのは比較的市街地に限定される場合が現状において多いわけでありますので、この点では、同地域は相当優れた通信環境であるというふうに思っております。企業や家庭で一般的にインターネットを利用するのであれば十分なレベルが現在は確保できていると言ってよいと考えております。

 また、駒ヶ根市でも企業立地を積極的に進めているわけでありますが、情報通信基盤のさらなる充実が必要になってくると、こういうことでありますが、高速通信網の利用可否が企業の重要な関心事になっていることは事実でございます。

 駒ヶ根市の高速通信サービスの現状を見ますと、例えば、最も代表的な光ケーブルの引き込みサービスとしてNTT−Bフレッツという商品があるわけでありますが、上伊那においては伊那市の一部のみで利用されている状況であります。当市までの整備には、その必要性は十分あるわけでありますが、かなりの時間を要するものと判断をいたしております。

 しかしながら、エコーシティー・駒ヶ岳のサービスによりまして高速通信が可能であり、企業における情報のやり取りについては特別な不都合は無く、実現できているものと認識をいたしておりますし、当市が企業誘致を例えば行う際には、そのように説明をし、ご理解をしていただいているところであります。

 ただ、課題もあるのも事実でありまして、例えば企業が全国的なネットワークを構築するような場合、エコーシティー・駒ヶ岳で実現できないわけではないわけでありますが、どうしてもメニューが限られたり、個別の対応になったりいたします。NTT−Bフレッツのような商品は、多彩なメニューの中から簡単に手ごろな価格で超高速で安定した光ファイバー回線でネットワークを構築できる点をセールスポイントにしているわけでありますので、そういう点では企業からのニーズに現状すべてこたえ切れているかどうか、そういう点は考えていかなければならないことだと思っております。

 また、今後は個人でも光ケーブルの超高速通信を利用したいというニーズが高まるのは当然であります。このような意味で私もNTT−Bフレッツに代表される光回線サービスが市内で早期に展開されることを期待をしているところであります。

 そこで、市として、その実現に向けた働きかけを行っていくとすればどうかという考え方でありますが、私は2つの方向性で駒ヶ根市の情報通信基盤のさらなる充実を図っていくべきだと考えております。

 1つは、エコーシティー・駒ヶ岳が現在提供している通信サービスの拡大や充実であります。現在、家庭での利用には十分なサービスレベルを確保しておりますが、これも順次、さらに高速な通信サービスが求められてくるものと判断しております。また、企業向けのネットワーク回線サービスでは、積極的にセールスするという状況になっていないわけですが、これも企業のニーズを把握をして多様なメニューを用意できるようにしていくのが望ましいと考えております。エコーシティー・駒ヶ岳では、地域の情報基盤を担う事業者として、すでにこれらの対応についてを検討を始めていると私は認識をいたしております。

 もう1つは、大手通信事業者へ駒ヶ根市のニーズをアピールしていくということだと思います。例えに挙がっておりますNTT−Bフレッツでは、NTT東日本が相手先になるわけでありますが、こちらに駒ヶ根市の企業、あるいはまた家庭の需要を訴えて、サービス地域とするようエリア拡大を要請していくということも必要だと考えております。他の地域におきましては、その点を産業界などが中心になって企業のニーズをまとめて要請を行っているという事例もあるようであります。

 以上のように、駒ヶ根市といたしましては既存の通信基盤を生かしていく、第3セクターとしての会社の意義を助長していく、こういう考え方とともに、将来にわたって良好な情報通信基盤を確保できるように、情報格差の中に埋没することのないよう、行政として可能な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆13番(宮澤清高君) ただいまの市長の答弁で今後の市の対応に期待するわけでありますけれども、確かに相手は民間事業者であり、コスト面でも企業としての考え方があろうかと思いますが、地域の声として行政が中心となって早期開通を要請することが重要であると考えますので、ぜひとも積極的かつ可能な対応をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に中心市街地活性化に向けて何点か伺いたいと思います。

 6月の一般質問において、中心市街地活性化基本計画に関連し、中心市街地活性化の意義と中心市街地が担うべき役割、そして策定計画の今後の進め方をお尋ねしたわけでありますが、その後、商工会議所を中心に、中心市街地の商業者がワークショップ等で、今一度、現状の問題点を見い出し、その改善策と具体的行動の検討を重ね、まず手始めに6ヶ月の短期事業計画を立てて実行に向けて動き始めているところであります。

 その主な内容は、1つに、にぎわい創出のための定期的なイベントの実施、2つ目に活力ある商業集積づくりのための個店活性化の研修と実践、3つ目に空き店舗対策と活動の拠点づくりの大きな3本柱であります。また、これらを円滑に実行していくための組織づくりであります。

 そして、基本は商売の繁栄するまちづくりであります。それを基本に据えない限り真の活性化にならないものと考えております。当事者の自助努力は申すまでもありませんが、儲かりたい者が努力せよ、行政が金儲けの加勢はできないといった考え方だけでなく、それぞれの役割分担の中で中心市街地活性化と商業活性化をとらえるべきであると思います。

 さて、今回の取り組みは常に大きな壁にぶち当たりながらのものであり、やはり個人の能力には限界があり、役員になったものが大変な苦労を背負い込む現状であります。

 本来、おのおのが取り組むべきことに専念することが重要であり、その環境づくりのためにも活性化推進母体を「まちづくり会社」で担えないか、また、その拠点としてまちの中の空き店舗を活用できないかといった声が上がってきております。活動の中心的存在になり得るキーマン、すなわち人材も同時に求めるものであり、また今年3月から活動を続けている商店街女性の会も、毎週毎週、気楽に集える場所があることも活動継続の大きなポイントになっております。

 「まちづくり会社」と言えば経済産業省の提唱するTMOを思い浮かべる方も多いと思いますが、TMOは、一般的には街区の再構築など大規模な事業には効果的であると言われます。しかし、小規模な都市では、なかなか機能しにくいものともお聞きします。やはり地域の実情に合った、機能する駒ヶ根版「まちづくり会社」が求められております。

 今後、中心市街地活性化を推し進める組織として、地域に合った「まちづくり会社」の設立と、その役割は重要であると思いますが、こうした「まちづくり会社」設立に対し、行政としての支援についてお考えを伺いたいと思います。

 次に、市内遊休農地の活用についてであります。

 今から15年ほど前になりますが、駒ヶ根青年会議所の事業で広域農道を花の道と命名し、伊南4市町村をつなぐシンボルとして、その活用を提唱するとともに、農道沿いの地権者の皆様にご協力を賜り、沿線にライラックを植えたり、花の道駅伝の実施など、さまざまなイベントを開催したことがあります。その折に、農道沿いの遊休農地をお借りして家庭菜園用地として区画割りし、希望者に安価で貸し出し、それで得た資金を花の道事業の運営資金に充てようという計画がありました。遊んでいる農地が家族のふれあいの場所として役立つし、また事業の運営資金の捻出にもなると、これはグッドアイディアと思われたわけですが、当然のごとく農地法の問題で許可されるには至りませんでした。

 年々、全国的にも遊休農地が増える傾向にあるとお聞きしますが、現在、市内には遊休農地はどのくらいあるのか、また、その活用策は何か講じられているのでしょうか。

 最近の新聞では、飯島町の遊休農地解消として栗の産地化推進事業や高遠町での構造改革特区の認定による花摘みクラブ、花の農園計画などが報じられております。

 駒ヶ根においては、花と緑のサポーター活動に役立てることやふれあい花壇の苗木づくり、またオープンガーデンとしての活用も考えられると思いますが、いかがでしょうか。

 また、その他として個人での遊休農地の利用の可能性はいかがでしょうか。

 以上、伺いまして2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に中心市街地活性化に向けてのTMOをはじめとするまちづくりの必要性について幾つかの観点からお尋ねがございました。

 中心市街地活性化基本計画に沿いまして、具体的にどう活動していくか、地元商業者の皆さんを中心とする、言われておりましたように、活性化行動検討委員会の場におきまして、現在、ワークショップなどによる話し合いが行われているわけでありますが、特に広小路女性会の活動などが活性化への取り組みとして始まっているというふうに伺っておりますが、こうした動きが、さらに商店街全体による動きにつながり、また活動が発展されることを大いに期待をしているところであります。

 そこで、中心市街地活性化の要素につきましては、私は大きくとらえて2つの面があると考えております。1つは魅力ある個々の商店等の集積であり、市民やその他消費者が必要とする商品やサービスの充実した市場として、人々が集まり、にぎわう側面、もう1つは中心市街地として培われてきた歴史や伝統、文化を背景にして、市民のコミュニティー形成や交流の場、あるいはまた市民が誇れる市の顔として、人々が親しみ、にぎわうという側面があると思うわけであります。

 そういう意味で、そうした環境にどうやって持っていくか、行政と商店街の皆さん、あるいはまた個々の商店の皆さん、商工会議所が連携をしてですね、何とかしなければと、こういう危機感に燃えて、どう頑張っていくかにかかっていると思うわけでありますが、その中でも前々から私が申し上げてきておりますことは、駅前が再整備をされて駅前ビルから立体駐車場等々の活用が大きなにぎわいを創出をしております。それから、やはり1つの基点として広小路を上がって高速バスの発着点であるバスターミナルがございます。それから、広小路から、いわゆる文化センターまでの街路を含めた、いわゆる文化センターとしての拠点施設を含めた人の動き、流れがあると思います。それから、もう1つは、アップルランドの拠点が1つあると思います。これらを総合的に対流効果を発揮させていく上で、私は前々から申し上げておりますように、中心市街地にコアづくりを、まず、どうしてもやるということが必要だと考えております。

 例えば、その立地としては、前々から私は提唱しているわけでありますし、商工会議所にも提案をしているわけでありますが、赤穂信金さんと言いますか、中央アルプス信金さんの店舗のある南側周辺、この辺が1つのコアづくりの拠点施設をつくっていく場だと私は考えております。

 例えば、TMOのお話がありましたが、TMOがこうしたことを考えて、そして行政が国庫補助事業や有利な起債事業を含め、あるいはまた市も支援をしてですね、そうしたコアづくりができることによって、ハードとソフトが結びついてこそ、私は活性化に結びついていく。ソフトは大切な課題であります。

 しかし、同時にハードとソフトが、やはり整備されないとですね、言葉で言っていても、宮澤議員も指摘をされておりましたが、なかなか、それを1歩踏み出すことが現実的に難しいと私は思っているわけでありまして、活性化基本計画に沿ってのソフトとハードとをどう組み合わせて実現をしていくか、その辺にTMOへの動きもつながってくるんではないかなあというふうに思っているわけであります。

 また、何よりも大切な個店の魅力づくり、これは商業者等が営利活動を営む上でどう創意工夫をするかでありまして、市としては商工会議所と協力して取り組んでおります、まず個店の強化、意識の高揚、これをテクノネット駒ヶ根の個店活性化プログラムの中で引き続いて支援をしていきたい、やはり商店個々の皆さんは、こうしたプログラムに積極的に参加していく、そういう意欲がなければですね、まちづくりはできない、つながっていかない、このように思っております。その意味では、13年度が8店舗、14年度が6店舗、15年度が5店舗、16年度が8店舗参加されているわけでありますが、やはり、この輪がもっともっと広がってほしい、工業に比較して、そういう意味で商店街の皆さん方も後ろ向きだというふうに私は思っているわけであります。

 したがって、より多くの商業者の皆さんにご活用をいただいてですね、事業発展に結びつけていただきたい、そのために、市といたしましても引き続いてこの施策は積極的に進めていきたいと考えております。

 また、市民が誇れる市の顔としての側面は、まちづくりの一環として、商店街振興や商店街の連携などを含めて行政が積極的にかかわり、中心市街地のにぎわいづくりを推進する必要があると存じております。この両面から、地元商業者、市民、行政が協力して総合的に取り組み、その相乗効果によって活性化し、にぎわい、市民共通のまちづくりとなっていくものと考えているわけであります。

 したがって、ご提言のあった、いわゆる「まちづくり会社」等につきましては、いかに地元の皆さんが積極的にかかわり、組織づくりをし、主体的に運営をしていくかが重要だと考えております。活性化を推進する組織づくりは基本計画においても課題として掲げたところでありまして、さらに地元の皆さんや商工会議所等と話し合って、連携をして可能性を検討してまいりたいと考えております。

 支援につきましては、まちづくりを進める組織がどういった形態で、どんな取り組みを行うかが明確にならないと、どういった支援が本当に良いのかということになりがちであります。個店や商店街の連携、まちづくり活動をコーディネイトする専門的な知識を持った人材の確保を含めて、本年、新たに設けました中心市街地活性化事業推進事業費や、これまでも行ってまいりました空き店舗対策、イベント補助などの支援策を組み直し、組織形態や取り組みについても合わせて検討してまいりたいと思います。

 その際、まず空き店舗活用をしてほしいと、こういうことが、そうしたやる気のある皆さん方の意向を汲んで、積極的に市がそれに対応していくということは結構な話だというふうに思っているところでございます。

 次に遊休農地の活用についてでありますが、農業従事者の高齢化と担い手不足などによりまして耕作できなくなった農地が増えて、遊休化が進みまして、維持管理もできない農地は荒廃化が進んできているわけであります。遊休農地の増加は、雑草の繁茂や病害虫の発生など近隣農地への悪影響、農地の集団的利用の阻害要因となるわけでありまして、環境保全と農業経営の上でさまざまな問題が発生してきているわけであります。

 また、問題は、いったん荒廃化すると農地に復元するのに多大な労力を必要とすることから、こうした事態を放置をすれば食糧の安定供給の観点からも大きな懸念材料となるわけでありまして、その発生防止と解消、有効活用は緊急の課題となっております。

 当市では、平成14年度から県が設定する遊休農地解消月間に合わせて農業委員会等による遊休農地パトロールを実施をして遊休農地の発生状況等を把握するとともに、営農センター等と連携して、その解消のために努力を行っている次第でございます。

 市内における遊休農地はどのくらいあるのかと、こういうお尋ねでありますが、5年ごとに実施をされております農林業センサスによりますと、平成12年の当市における遊休農地は約6,426aであります。5年前の平成

7年の3,732aと比べまして、かなりの増加となっているわけであります。

 また一方で、農家基本台帳では、平成16年度における休耕農地は6,871aとなっているわけでございます。

 その活用方法としては、農用地区域内にありまして農地としての利用が見込める農地につきましては認定農業者等への利用集積を図る一方で、経営的利用が困難な遊休農地につきましては市民農園や農業公園等としての活用が考えられます。

 そこで、農家以外の一般市民の方に遊休農地を使っていただけるかどうかにつきましては、基本的には農地法等の制約がありまして極めて難しい課題であります。つまり、農地の経営面積が原則として50aないと農地法による農地の売買や貸借は認められないことになっているわけであります。農業経営基盤強化促進法による利用権設定方式による場合も、その法律の趣旨が規模拡大を図る農業経営者に農地を集積していこうというものでありまして、農作業に常時従事すると認められない場合は、農地の貸借はできないことになっているわけであります。

 しかし、構造改革特別区域法における区域設定を受けることによってNPO法人や株式会社等の農業生産法人以外の法人が農地のリース方式で農業経営が可能となりますので、今後、動向を見ながら検討をさせていただきたいと考えております。

 一方、ご提案のありました市民農園についてでありますが、特定農地貸付法に基づきまして、市が市内に住所を有する農業者以外の方に5年以内の期間で農地をお貸しする制度がございます。近年、国民の余暇の増大や価値観の多様化に伴いまして、農業者以外の方々の中に野菜や花等を栽培をして自然に触れたいという要請が高まる中、その要請にこたえ、市民の農業農村に対する理解を深めるとともに地域の活性化と遊休農地の利用増進を図ろうとするものでありまして、現在、市内に3箇所、面積にして27.1aを開設しております。

 今後、地区社協によるふれあい花壇や花と緑のサポーターによる園芸福祉の活動等に関連した市民ニーズを勘案をして、この手法により対応できるケースについては積極的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆13番(宮澤清高君) ただいま市長の方から、まちの中にコアづくりを、それをTMOでというようなお話をいただきました。ハードとソフトが、確かに結びついてこそ活性化が成るわけでありますけれども、なかなかソフト面というのは、それの効果が表しにくいと言うか、評価しにくいわけでありますけれども、現在のまちの中の状況を見ますと、そのハードづくりまで商業者に担わされるということは非常に難しい面もあると思います。

 ぜひとも、今後とも行政と、その対象となる商業者が手を取り合って「まちづくり会社」の設立、またハードとソフトの結びつけ、それとビジョンを明確に、1つの目標に向かってまちの活性化に向けていくことが重要かと思います。

 ぜひとも、今後とも大きな力を貸していただきたいことをお願い申し上げまして、以上、質問を終わります。



○議長(小原恒敏君) これにて13番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位2番、議席番号10番 塩澤崇議員。



◆10番(塩澤崇君) おはようございます。

 私は2つの内容につきまして質問をいたします。

 まず1つは、迫る地震災害対策、東海地震災害時に向けての対策充実について質問をいたします。

 このたびの新潟県中越地震からは多くの教訓を得ることができました。地震は必ず来るという前提のもとに、有事における対応策を改めて検討する必要があると強く感じさせられた次第であります。

 そこで、私なりに検討事項を11項目次に挙げてみました。

 1つ、情報提供と緊急連絡体制づくりはできているか。

 2つ、避難所はどこまで確保できているか。

 3つ、ライフラインなどの防災体制はどうか。

 4つ、非常用備蓄食糧・資材の確保は十分か。

 5つ、緊急医療体制とヘリポートの設置はどうか。

 6つ、仮説トイレの確保はできているか。

 7つ、各部落の自主防災組織は現状のままでよいか。

 8つ、耐震診断への意識高揚はどうか。

 9つ、近隣地域、近隣市町村との応援体制づくりはできているか。

 10、ハザードマップへの新データ挿入した新マップ作成計画はどうか。

 11、市防災計画の見直しが必要と思うが計画はどうか、などであります。

 新潟県中越地震の被災地の状況を見るたびに、多くの課題が我が身に降りかかってくるのです。

 そこで、私は幾つかの内容について提案をしたいと考えます。

 まず1つは避難所について、子どもの家の地震版みたいな駆け込み避難所の確保はできないか。空き地工場や倉庫、事務所が身近なところで確保できれば、遠い避難所へ行くより安全であると思います。私有財産かもしれませんが、お金をかけないで市民の協力でできる方法であると思いますが、どうでしょう。

 また、飲料水として個人の井戸水の確保・提供ができれば、地域の水源として生かされると思います。

 これらのことは、市民に協力を願い、事前に調査・登録をお願いしておけば、地震災害の程度にもよりますが、近所に安心が広がると思います。

 加えて、この際、避難所となる各部落の集会所の耐震調査実施も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に各部落にある自主防災組織の見直しでありますが、現在の自主防災組織の内容で有事の際に十分対応できるか、機能を発揮できるか心配であります。区長はじめ区役員の多くが1年任期の立場で自主防災組織に入り、1年で次々に交代してしまうところに自主防災の弱点があると思われます。できれば、もっと多くの消防団OBや消防職員OBに組織に入ってもらい、同時に現在ではなくなってしまった地区婦人会、日赤奉仕団のような女性の参加がお願いできないかであります。この点、飯島町では各部落に女性部をつくり、女性の力が発揮できるように自主防組織ができているようであります。

 また、医療体制の面でも、各地区に住む看護師の方々に事前に登録していただき、有事の際、協力願えれば、病弱な方や老人、子どもが近所の顔見知りの応援で安心することができると思います。

 次にヘリポートの設置についてでありますが、9月の議会の一般質問でも申し上げましたが、人命救助、災害確認、食糧・資材の運搬に、ヘリコプターの出動は現在欠かせないものでして、竜東地域の地形を考えても早期の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。近い将来、ドクターヘリの稼働も始まるわけで、設置実現を強く望みます。

 次に、貴重な現場の体験や意見を収集する作業として新潟県中越地震被災地へ出向いての情報収集が必要と考えます。被災して一番困ったこと、こういう場面ではこうやっておけば良かった、昔から言う「百聞は一見にしかず」。少し被災地の皆さんが落ち着いたら訪問・視察する機会を設け、市民、自分たちのために現地で直接情報収集してくることが今後の防災計画づくりに大きく生かされると考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、私が前回の9月定例議会一般質問で質問した件でありますが、市民に対する緊急時の情報提供と連絡体制づくりの点で、検討の結果、具体的に方向が出ていれば、この際、説明をお願いしたいと思います。

 また、同じく9月の一般質問で避難所の確保についてお願いをいたしました青年海外協力隊駒ヶ根訓練所の施設を避難所にお願いできないものかその後、お願いしたところ、駒ヶ根訓練所の理解あるご好意で大変前向きな形で検討していただいていることをお聞きしまして、1つの大きな安心が増えた思いであります。この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。

 以上、申し上げ、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず地震対策についてお尋ねがございましたが、地震災害の恐ろしさや、この地域におきましてもいつ起こるかわからないという、改めて近くの地震でありましただけに実感をしましたし、有事に備えることの大切さというものを教訓として与えられたと思っております。

 そこで、今回の新潟県中越地震の被災状況は、川口町では阪神淡路大震災以来となる震度7を記録するなど、中越地方では多くの住民の皆さんが避難生活を余儀なくされる大災害となったわけでありまして、現在も不自由な生活を送られていることに心を痛めるとともに、当市は東海地震の強化地域に指定をされているだけに、一層気を引き締めて、ただいまご質問のありました内容等について積極的に対策を講じていかなければならないと考えているところであります。

 今回の新潟県中越地震に対しまして、当市からは、災害派遣として小千谷市へ伊南行政組合の北消防署から緊急援助隊の5名を、また長岡市へは被災者の健康管理や相談等を行う保健師2名と道路等の復旧のために土木技師を4名、それぞれ派遣をいたしました。これらの派遣したことにより、現地での体験等を通じてですね、私自身がその報告を受けているグループもありますが、今、CATVでも報告をしておりますように、説明しておりますように、現地でのその体験を生かしていく、こういう考え方に立たなければいけない、そういうことを具体的に手続き、手順をつくっていきたい、かように考えているところでありますし、市内の事業所、あるいはまた社会福祉協議会から飲料水やブルーシート等々、生活必需品物資を輸送をしてまいりましたが、そうした建設業者や輸送業者、また民間ボランティアとしても普及事業に参画をされているわけでありますので、そうした皆さん方の意見も参考にしていかなければいけないなあというふうに思っております。

 それにつけても、今月28日まで行っております義援金につきましては、多くの市民の皆さんから多額の募金をいただいておりまして、日赤を通じて被災地へ送っているところでありまして、こうした皆さん方の活動や善意に対し心から感謝を申し上げる次第でございます。

 そこで、多くの課題について具体的にご質問がありましたが、その内容の答弁については総務部長の方から答弁をいたさせます。



◎総務部長(清水亀千代君) 地震対策の具体的な質問にお答えを申し上げます。

 まず避難所の確保でございますが、現在の地域防災計画の中で避難所として、公共施設を中心に地区の集会所を含めまして69箇所指定をしてございます。平成15年、16年度におきまして、昭和56年以前に建設された木造の33施設について耐震診断を行いまして、その結果を、現在、見直し作業に取りかかっております地域防災計画へ反映をし、避難施設の検討を加えてまいりたいと考えております。

 ご提案のありました空き工場、倉庫等の利用についてでありますが、耐震診断の有無や事業所の協力なども、どの程度得られるのか、また事業活動への影響等、解決しなければならない問題も多くあると思いますので、今後の課題と考えております。

 次に飲料水の確保についてでありますが、家庭井戸等の登録制でありますが、今回の中越地震におきまして、発災後、飲料水が不足をし、当市の事業所からも災害物資として飲料水を発送した経過がございます。

 当市の備蓄用の飲料水につきましては、駅北「いづみの塔」に貯水してございます2,000tの利用、下平の水源から直接汲み上げる方法、さらには耐震性貯水槽の水を簡易ろ過装置で浄化して利用する方法など考えられます。

 井戸水を飲用している家庭では定期的に水質検査を実施いたしておりまして、災害時でも安全な飲料水を比較的簡単に確保できる可能性がありますので、ご提案のありました井戸水を飲用している世帯への協力を呼びかけまして、登録していただき、災害時の飲料水として利用する対策を検討してまいります。

 次に医療体制の確保について看護師等を災害時に協力願う体制の確立でありますが、災害現場での医療確保につきましては、通常の医療現場で行う医療とは内容が大きく異なることが指摘されております。医師や看護師の皆さんであっても多くの研修を受ける必要があると聞いております。伊南行政組合、長野県看護大学、市内医療機関が合同で初めて実施をいたしました災害時トリアージ訓練、災害時におけます罹災の程度に応じて医療の優先順位を決めるという訓練でありますが、その様子からも今後の課題が生じていると考えております。

 災害時の医療体制は、災害現場、患者が搬送される基幹病院と、それぞれの役割がありますので、関係機関とよく協議をいたしまして、今後の対策を立てていきたいと思います。

 次に自主防災組織の充実でありますが、自主防災組織は区長さんが会長を務めており、多くの役員の皆さんは1年だけの任期となっておりますが、平成15年度から自主防災組織の強化を図ることを目的といたしまして自主防災組織内に消防団OB等の人材を積極的に取り入れていただき、消防専門部等を設けて自主防災組織と連携を図り、地域の防災力の向上を目指してまいりました。現在、21区で自主防災組織に消防団OB等の加入した組織を設けていただいております。

 自主防災組織の強化は組織の充実と併せまして啓蒙活動も重要と考えておりまして、東海地震強化地域内に配置されております長野県防災専門員が行う地震の出前講座を利用いたしまして防災対策を見直す機会としてまいりたいと考えております。

 次に、災害時に女性の力を借りた組織づくりについてでありますが、自主防災組織の中に給食給水部を設けて地区役員の女性の皆さんに活動いただいておりますが、いざというときの炊き出し、高齢者の救護等については、地域の特性を生かして自分の地域は自分で守るという意識を持っていただき、女性に限らず地域が協力して対応することが望ましいと考えております。災害弱者在宅世帯からの避難介助については、今年度、地震総合防災訓練時に民生児童委員さんの協力をいただき各自主防災会で実施していただきましたので、今後も地域で協力し合う体制づくりの定着に向けまして同様の訓練をお願いしたいと考えております。

 次に災害時の孤立地域についてでございますが、中越地震では多くの孤立地域が発生し、今後の課題として問題が浮き彫りになりました。地震防災計画に孤立対策は盛り込んでありますが、中越地震の課題を整理し、見直しを進めている地域防災計画に盛り込んでまいりますが、備蓄食糧を分散して保管することや孤立地域との通信手段を確保しての情報収集等、適切な対応を行いまして、孤立地域の不安の解消を図るとともに避難路を複数確保し、早期の救助を目指すことが大切であると考えております。

 次にヘリポートの必要性でありますが、地域防災計画に市営グラウンドをはじめ市内に5箇所指定してありまして、物資の輸送や防災対策用として災害時に使用するようになっております。孤立が予想されます地域への対応を含め、また災害時の避難地として新たに中山区のグラウンドを指定をし、併せてヘリポートとして利用可能か、現在検討の見直しを行っております。

 次に中越地震の視察でありますが、被災地の多くの皆さんは避難所等での不自由な生活を余儀なくされておりまして、消防の緊急援助隊、あるいは自衛隊等による災害復旧活動も行われております。当市でも消防職員、保健師、技術員を現地に派遣し、状況について報告を受けておりまして、状況の把握に努めておりますが、現地はかなり混乱をいたしている状況も伺えます。

 また、被災された多くの皆さんの心情を考えたときに、今の段階で現地を視察することについては難しいのではないかと考えております。大災害の状況を視察し、今後の防災対策に生かすことも重要でありますので、現地の状況を見る中で判断をいたしたいと思います。

 次に具体的なご質問の部分、現況はどうかという部分がございました。

 仮説トイレでありますが、現在、37基、保有をいたしております。

 それから情報通信手段でありますが、今回の防災計画の中で、その拡充・充実を図ることといたしております。

 資材の確保についてでありますが、現在、防水シート、それから緊急給水袋、あるいはオイルマット、灯光発電気、あるいは食糧でありますが、2,700食、あるいは毛布360枚、あるいは飲料水の保管用のポリタンク、テント、そういった部分を備蓄をさせていただいております。

 なお、この備蓄については、今後とも充実をしていく考え方でございます。

 近隣市町村との対応でありますが、先般の上水道の事故等の中でも近隣との連携については図ってまいりたいと思います。友好都市である磐田市との災害協定も結ばれてございます。

 次に市民に対する情報提供でありますが、先般の議会でもお答えをさせていただいたとおりでございます。

 避難場所の確保の中で、青年海外協力隊訓練所の避難場所としての確保については、塩澤議員さんからもご指導いただきながら協力隊訓練所との調整をさせていただいておりまして、具体的に訓練所とも調整をさせていただき、項目の整理をさせていただいている段階でございます。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開を11時15分といたします。

 午前11時04分 休憩

 午前11時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆10番(塩澤崇君) 1回目の質問、答弁ありがとうございました。

 災害は待ったなしでやってまいります。万全の対策によって市民の安心・安全の確保を願いたいと思います。

 2つ目の質問はペレットストーブと林業振興、循環型社会と環境、地球に優しいペレットストーブの普及推進と林業振興について質問いたします。

 新エネルギー財団によると、世界のエネルギー資源である石炭があと218年、天然ガスがあと63年、石油があと41年で終わると言われている現在、国土の3分の2が森林で覆われている日本は森林バイオマスが豊富にある国で、エネルギー資源として貴重であります。

 植物は光合成によって二酸化炭素、CO2を体内に有機物として蓄えます。エネルギー資源としてバイオマスを利用しても植物を育成すれば大気中のCO2は再び光合成によって有機物が生まれ変わります。

 未活用間伐材や林地残材等の膨大な森林バイオマスの多くは、これまで単に焼却処理または林地に放置されたままでしたが、これらが木質資源エネルギー源として有効利用が期待されております。ストーブに使うペレットは、このような木質資源を破砕・粉砕し、整形したものが木質固形燃料、木質ペレットというものであります。ここに持ってまいりましたけれど、この白い袋、リサイクル袋に10kg入って一般に使われております。他に、大口需要用としましてフレコン輸送やバラ輸送もしております。燃料になるペレットは、このような鯉のえさや家畜のえさのような形をしております。

 さて、ペレットストーブは、この純木質ペレットを燃やすわけですが、最近のペレットストーブの取り扱い操作は、石油ストーブ同様、利便性も高まり、スイッチ1つで点火、火力調整、消化もできる機能となっております。また、ここに来て快適な温水床暖房化も実現し、一般住宅で使用が始まりました。

 ちなみに、ペレットストーブは、身近な宮田村や駒ヶ根市で製造されております。

 私も高遠町にある上伊那森林組合の昨年12月に竣工した木質バイオマスエネルギー製造施設を訪問し、勉強をしてまいりましたが、ペレットストーブを目の当たりにして感じることは、木の燃える炎には特に暖かみがあり、生活の豊かさや癒し、心の和みを感じる大きな効果があると思います。昔、私たちが体験した囲炉裏の雰囲気そのものであり、当時は囲炉裏の周りに家族が集まり、生活の中心の場所であったわけであります。ストーブがあり、炎があると人が集まり、話が弾み、井戸端会議の場所づくりにもつながり、炎の暖かみは学習的にも良く、火の見えることに大きな魅力を感じます。

 煙から出る有害物質が石油類に比べ少なく、環境に良いわけで、無限にある材料を使ったペレットストーブの普及は、これら多くの利点から積極的に導入を図る時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 大きくは、来年2月に発効する京都議定書の国際的強調、目標達成にも有効な手段であり、我が国に適したエネルギーと言えます。

 そこで、私はペレットストーブがそこにあり、炎があると人が集まり、話が弾み、市民交流がより深まる観点から、常に多くの市民が集まり交流する市民ホールにペレットストーブを設置し、井戸端会議の場所づくりを提案したいと思います。1人でも多くの市民にペレットストーブの良さ、炎の暖かさを実感してもらい、体験を通して普及・推進に当たることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 現在、市内7小中学校の校長室とふるさとの家に入っておりますが、今後の他の公共施設への導入を積極的に図るべきと考えます。

 また、大口需要となる企業・事業所へのペレットボイラー導入の働きかけ、それに一般家庭への導入に当たっては補助対策も必要と考えます。

 あと41年で石油資源がなくなると言われるとき、市民みんなで化石燃料から新エネルギーへ、できるところから切り換えていきたいものであります。子どもたちが将来、エネルギー問題や環境問題を考えるようになるとき、小さかった時代にペレットストーブを使っていたことがきっと役に立つと思います。

 さらには林業振興の点からも大きな成果が期待できるものでして、森林整備事業との連携や、中川村、長谷村、箕輪町が導入している地域新エネルギービジョン補助事業も取り込み、水源として、保安林として、また、なくてはならない用材確保として、現在関心が薄らいでいる林業に一石を投ずることができると思います。

 最後になりますが、大きな問題となっている松くい虫対策についてでありますが、松くい虫被害が上伊那で拡大し、南から入ってきた被害が中川村、飯島町、駒ヶ根市へと北上しているのが現状で、見苦しい枯損木が目立ってきております。中川村竜西地区では被害の発生から9年を経過しており、健全な赤松がなくなってきており、駒ヶ根へも天竜川に沿って北上し、馬見塚公園、十二天の森、赤須城址、美女ヶ森、菅沼へと被害が拡大してきております。上伊那の松くい虫被害も平成13年には4,400立方メートル、平成14年5,000立方メートル、平成15年5,400立方メートルと年々増加が激しく、放置しておけば駒ヶ根の赤松も消滅すると思われます。

 特に松くい虫によって発生する枯損木については大変違和感があり、醜いもので、早期の伐採と薬剤処理を施し、これらも大切な資源であるので、経費はかかるものの、ペレット化し、有効活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 駒ヶ根市は自然豊かな田園都市、アルプスの映える観光都市でもあります。今のうちから徹底した対応策を講じて、将来へ緑豊かな森林を残す必要をだれもが願うところだと考えます。

 私が以前から申している森林と人間の健康とのかかわり、森林療法の芽生えにもつながる大きな事業だと考えます。

 中原市長のイメージカラーも、目に優しい、みずみずしいグリーンだと思いますので、真剣に取り組んでもらいたいと思います。

 以上で終わります。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まずペレットストーブと林業振興についてお尋ねがあったわけでありますが、ペレットを中心とする木質バイオマスを取り組む状況について私の方から少しく説明をさせていただきたいと思います。

 地球温暖化問題につきましては、人類が早急に取り組まなければならない最も重要な環境問題の1つであります。

 また、言われておりましたように、有限な化石燃料資源から商品を大量に生産、消費、廃棄するこの社会システムを1日も早く改めて、限りある資源を有効活用する循環型社会への移行を進めていかなければならない、かように私も考えております。地球環境を守るとともに、人に優しい木材資源を有効に活用に、遅れている森林整備を促進させるためにも間伐等の実施に伴い発生する木材等の有効利用が求められているわけであります。

 このような社会的な要求にこたえるために、昨年度、上伊那10市町村の協力のもとに、上伊那森林組合が事業主体となりまして、国の補助事業である木質バイオマス利活用施設整備事業を導入をいたしまして高遠町へ木質ペレット製造プラント工場を建設をし、現在、フル操業に向けて稼働を始めたわけであります。ペレットの消費先であるペレットボイラーとペレットストーブの普及に、同時に積極的に取り組んでいるところでございます。

 当市におきましても、紹介がありましたように、昨年度、4つの中学校へ環境教育の一環として10台すでに設置をしております。

 また、県内のペレットストーブの設置状況は、10月現在では上伊那管内で124台、その他96台の合計220台となっており、本年度、新規に66台が設置されるとともに、中川村の森林体験館にはペレットボイラーが設置をされました。

 再生可能エネルギーであります木質バイオマス燃料を優遇する法制度の整備が行われることを強く期待しているところでございます。

 また、一般家庭につきましては、普及・啓発を図るためのモニターとして位置づけて、機器購入のための補助施策を検討してみたいと思います。

 それから、いずれにしても、なぜ木質燃料が地球環境を維持し守るためにも効果があるかを市民や企業へPRすることによってご理解をいただき、利用拡大を図ることが大切であるというふうに考えております。

 それからペレットストーブを市民ホールへ設置したらどうかのご提案でありますが、先に述べました事業で市民へ啓蒙を図るため市民ホールへの設置を実は検討したわけでありますが、スペース的に狭隘でありまして、また冷暖房の空調設備も設置した直後でありまして、断念をした経過がございます。いずれにいたしましても場所等を含めて検討させていただきたいと思います。

 なお、市民への普及・啓発につきましては、各種イベント開催時等に伊那谷森林バイオマス研究会や上伊那森林組合と連携して引き続き努めてまいりたいと考えております。

 また、木質エネルギー機器を導入する初期段階では、機器・燃料ともに既存の石油系に比べて割高になるわけでありますが、目先の経済性のみでなくて環境への効果や中長期的なメリットを考慮した政策的な判断がなければ導入は難しいということから、初期需要の創出には公共施設での先行導入が必要であることは十分認識をいたしております。そこで公共施設を新設する場合、もしくは既存の公共施設で暖房施設を更新する際に、設置可能な場合には積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。

 なお、市内の小中学校以外の公共施設では、駒ヶ根ふるさとの家に4台、それから赤須町地域交流センターに2台がすでに設置されております。

 また、企業や一般家庭への導入補助対策ということでございますけれども、企業につきましては、当面、木質エネルギー機器・燃料ともに既存の石油系に比べて割高になるわけでありますから、どうしてもコストや経済性が優先をされがちであります。よほどの普及・波及効果がない限り導入は容易でないと思われますので、化石燃料に対しての地域の理解を深めていくためには、先ほども申し上げましたように法の制度の整備が求められているというふうに思っております。

 次に、当市も新エネルギービジョンを策定をして化石燃料以外の木質バイオマスエネルギーを中心とした新エネルギーの利活用をリードすべきではないかとのご意見でありますが、化石燃料は有限であるとともに、その消費は二酸化炭素の発生による地球温暖化の一因となっておりまして、新エネルギー利活用は地球規模で求められていると思っております。新エネルギーには木質バイオマスをはじめとして風力や水力、太陽光、廃棄物、その他、幾つかあるわけでありますが、当市においても新エネルギーについて総合的に検討し、取り組んでいく必要性を感じておりますので、できるだけ具体的な方向を導き出せるように、検討を引き続いて進めていきたいというふうに思っております。

 次に、松くい虫被害対策に積極的に取り組んでいくべきではないかとのご質問でありますが、駒ヶ根市は平成14年に上赤須の蟹沢地域で被害が確認をされまして、上伊那地域における松くい虫被害の最北端となっております。

 被害対策につきましては、平成14年に駒ヶ根市松くい虫対策協議会が策定をいたしました松くい虫防除対策計画に基づき、被害拡大防止のための事業を実施しているところであります。

 当市は飯島町とともに長野県における松くい虫被害防止帯として位置づけられておりまして、国や県においても重点的に補助施策が講じられております。枯損木の伐倒、くん蒸をはじめ、平成14年から本年度にかけて蟹沢地域を中心とした約4.5ha、樹種転換事業、15年度以降、馬見塚公園と赤須城址の薬剤地上散布、一般市民には薬剤の樹幹注入補助等を実施をしてきているわけであります。

 なお、処理をした枯損木をペレットとして利用することはできないのかと、こういうお尋ねでありますが、未被害地である製造工場へペレットを持ち込むことによりまして被害拡大が懸念されるということが言われております。搬出・搬送における経費的な面等、幾つかの課題も同時にございます。今後、条件が整えば積極的に利用促進をしてまいりたいと考えております。

 いずれにしても赤松は、言われておりましたように伊那谷における文化の象徴であり、駒ヶ根市の木であります。この保護・育成を図ることは行政の責務と認識しておりますので、引き続き積極的に防除対策を講じていく所存でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて10番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位3番、議席番号12番 松尾嘉夫議員。



◆12番(松尾嘉夫君) 私は、今回、今進められております3市町村の合併問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 平成の大合併と言われる今回の市町村合併は、今日までの中央集権型行政システムが大きな制度疲労を起し、このままでは日本全体がおかしくなってしまう、そういった危機感から、権限や税財源を地方に移して地方でできることや身近な行政課題は住民自らが責任を持ってやっていくんだとした地方分権型システムへの移行が大きな柱であると思っております。

 さらには三位一体の改革内容に見られる大変厳しい財政状況の中で、少子高齢化の現象や増大する住民要望に対応するため、簡素で効率的な行財政運営が求められることになったわけであります。これからの行政運営には、まさに高い経営能力と強い行財政基盤の確立が極めて必要であるということが言えると思います。

 一方、世界の政治や経済においても大きな変革のときを迎えており、日本社会の仕組みを思い切った転換をしなければ世界の潮流にさえ押し流されかねない状況にあるということも私たちはよく理解をしておかなければならない点だと思います。

 さて、このような背景の中で新たな枠組みでスタートした3市町村の実態を見るとき、通勤や通学などの距離感は、およそ20分圏域であり、医療や買い物、余暇利用など、日常の生活圏が共通をしていること、そして古くから伊南行政組合という一部事務組合を通じてお互いの顔が見える仲間同士、こういった、まさに共通した基盤にあると言えます。

 去る10月12日に発足した駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会は、新しい市のキャッチフレーズに「ふたつのアルプスが映える共生と創造のまち」を掲げ、合併後の事務事業の調整や新市建設計画などについても大方の協議が整った段階であります。

 そして、さらには12月10日に開催されました第8回の協議会においては、本庁舎の位置、あるいはそれに伴う機構・組織の体制についても協議会委員の皆さんの大局的な見地から合意がなされたことはご承知のとおりでありますが、そんな段階を迎えまして、いよいよこれからは住民説明会へと舞台が移っていく状況となってまいりました。

 このように、市民の代表を含めて、それぞれの市町村の代表で構成されている合併協議会は、これからの私たちのまちづくりについて真剣な議論が交わされているにもかかわらず、今回の市町村合併が、あたかも国からの押しつけであり、住民からの発意ではないというような観点から、合併論議さえ理解しようとしない皆さんがおいでになることは極めて残念であります。何とかして合併をぶち壊そうと、そういった意図があるかわかりませんけれども、一部、機関紙などを使って誤った内容、憶測の内容の報道を繰り返していることを私は見逃すわけにはまいりません。

 この際、幾つかの問題につきまして具体的に質問させていただきますので、ぜひ市長答弁によって、その正しい内容を市民の皆さんにお伝えをいただきたいと思います。

 まず、その1つとして合併に伴う地方交付税の比較の問題であります。

 合併に反対されている皆さんによりますと、合併すると地方交付税が毎年10億円も減少となってしまう、こういった報道がされておりますけれども、これは本当でしょうか。

 今回の合併に当たっては、合併しても10年間は旧市町村単位で計算された交付税の合算額が補償されるという仕組みになっておりますし、さらに、あとの5年間をかけて段階的に調整がされるという仕組みになっているはずであります。

 2つ目の問題としては、健全財政の堅持という問題であります。

 駒ヶ根市は、今まで財政は健全だと常に言ってきたが、急に合併しなければ財政が大変なことになると言い出したと報道しておりますけれども、これもまた本当でしょうか。

 駒ヶ根市の借金は、確かに総額において大きいわけでありますけれども、その大半は国から補てんがされる借金であり、すでにご承知のとおり、各種財政力が示すとおり健全財政を維持しているというふうに私は認識をいたしておりますが、しかし、国から新たに示された三位一体の改革の内容は、交付税の削減や補助金のカットなど予想以上に厳しい内容となってまいりまして、これは駒ヶ根市だけではなく、それぞれの地方自治体の財政運営は極めて大変な状況になっていることも事実であります。

 したがって、これまでの住民サービスを維持をしながら新たな住民要望に対応していくためには、限られた財政の中では、おのずと限界があり、そのためにはスケールメリットの大きい市町村合併によって健全財政を堅持していく、堅持していかなければならないと考えるのは当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目の問題として合併特例債の使い方についてであります。

 これまた反対されている皆さんの報道によりますと、合併特例債、190億円もの合併特例債を使って新たな箱物や大型事業を進めようとしている、特例債と言えども借金なので、これ以上借金を増やすのには反対だという主張を言っております。

 特例債の規模、そして使い方等、内容につきましては、すでに合併協議会等で決定をされていると思いますので、正確な内容をもって説明をいただきたい。そして、併せて新市まちづくり計画の中で特に駒ヶ根市が関係する目玉商品と言いますか、目玉事業と言いますか、夢の持てる具体的事業についても幾つかご披露をいただければありがたいと思います。

 さて、合併により新たに誕生する新しい市は、人口において5万人を超え、ふたつのアルプスが天竜川に映え、自然豊かな河岸段丘のまちというのがイメージされます。そして面積においても329.91k?と現在の駒ヶ根市のおよそ2倍の広さとなり、このたびの協議会においても、この市の最重点施策には子育て支援策を位置づけるということが確認をされました。

 そこで、合併により駒ヶ根市はどのようなメリットが生まれてくるかということをお伺いをしておきたいと思います。

 特に、平行して議論がされてまいりました自立のまちづくりに向けての改革と創造のまちづくりプラン、これとの比較においてどのような違いが見えてくるのか、できるだけ具体的な事例をもってお示しをいただきたいと思います。

 さて、合併問題に関しての最後の質問になりますけれども、住民意向調査の内容について伺っておきたいと思います。

 住民意向調査の方法につきましては、できるだけ3市町村が同じ歩調をもって、同じ方法をもって実施をしたいという考え方から、すでに投票方式によるということが表明をされております。

 しかし、1つとして調査対象者をどうするのか、2つとして調査項目は幾つくらいを想定しているのか、3つとして投票の成立要件はどうか、4つとして意向調査の時期はいつころを考えているのか、さらには投票結果の扱いなどについて改めてお伺いをしておきたいと思います。

 そこで、いつも議論となるのが市民一人ひとりの責任と権利の問題、さらには公平性の問題であります。

 住民意向調査の前提として住民説明会が開催をされるわけでありますが、私は今回の住民意向調査の投票対象者、投票する権利と言いますか、投票対象者は住民説明会出席者に限定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 なぜなら、市民は少なくとも大事な住民説明会に最低1回は出席をして、そしてその内容を十分知ってから判断する義務があると考えるからでありますし、今回の意向調査は選挙ではありませんので、そういった基準で投票権を与えることの方が、むしろ公平ではないかというふうに考えるからであります。

 いずれにしても、自立した場合、あるいは合併した場合、それぞれの内容をできるだけよく知っていただいてから判断をいただくということが大切であり、そのために予定されております住民説明会のあり方についても最大の配慮をお願いをしておきたいと思います。

 私ども議員としても住民の皆さんの賢明なる判断を十分尊重し、将来に禍根を残さないためにも慎重なる審議をもって最終決断に望みたいと心しているところであります。

 以上をもって第1回の質問とさせていただきます。



○議長(小原恒敏君) 昼食のため暫時休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 まず市町村合併について、ある機関紙の内容をもとに誤った情報に対する所見はとのご質問だと思いますが、幾つかの例を挙げられてのご質問でありますので、それぞれ私の考え方を述べさせていただきたいと思います。

 まず合併に伴う地方交付税の比較の問題でありますが、これは、合併しても合併しなくても交付税は減るということであります。合併しなければ、段階補正によってなお減額するということでありますが、特に合併することによって、申し上げたいことは、さまざまなスケールメリットが生じます。企業でも合理化を進めるということは、そこにあるわけでありまして、例えば理事者や議員、総務、管理部門を中心とした職員が減少をします。人権費以外にもさまざまな分野で効率化が図られて、松尾議員が言われたとおり、行政コストが下がった分、基準財政需要額が減少をするために、合併から15年後の一本算定時には交付税額が適正な額に置き換わるのであって、削られるものではないということであります。

 さらに、10億円削減されるという表現は平成15年度の時点で個別算定と一般算定とを比較した場合の差額であります。

 しかし、現在の流れの中で、地方交付税の段階補正の見直しは今後も確実に実行に移されてまいります。合併しない場合、小規模団体への交付税は、さらに大きく減額されていきます。そうした場合、15年後における個別算定と一本算定との差額は、どう見ても、私どもの計算では10億円になるということは考えられませんし、考えておりません。単に交付税の減少だけをとらえるのでなくてですね、大切なことは、その対極にある行政の効率化も含めて、その改革の中身を判断されるべきものであるというふうに思っております。

 なお、現行法の期限内に合併すれば特例措置として10年間は合併しない場合と同様の計算方法で交付税が措置されることとなるわけでありまして、その分が優遇されることになるわけであります。

 以上、申し上げたことを、ぜひ総合的に判断をしていただきたいと考えております。

 次に、合併と健全財政堅持についてのお尋ねでありますが、今までは決算状況を議会に提案するつど財政指標の状況を参考に健全財政を維持していると繰り返し申し上げてまいりました。平成15年度におきましても経常収支比率は前年度対比0.7ポイント改善し、78.8%となり、市のレベルでは80%以下が健全財政の範囲とされておりまして、起債制限比率は前年度と同じ11.5%であり、総務省指導数値である15%と比べても余裕ある数値であります。つまり健全財政を堅持しているという判断に立っております。

 要は、これから引き続き、どう健全財政を堅持していくかということが大きな課題だと考えております。

 申し上げておりますように、長引く不況による経済の低迷や少子高齢化などの社会要因から自主財源が減少している今日、ご承知のとおり、国における三位一体の改革の断行によりまして当市の平成16年度当初予算におきまして一般財源ベースで4億2,000万円が減少するという予想をはるかに超える内容となったわけであります。また、この改革は単年度だけのものではなくて平成18年度まで3年間継続されることとなっております。今後においても大幅な財源不足が生じることが想定をされ、かつてない厳しい状況になっているわけであります。

 そこで、こうした厳しい状況は、今も申し上げたように、さらに一段と厳しくなったということなんです。この時代の転換期に対応をしていくために、私どもでは単独での自立の場合を想定し、一方で改革と創造へのまちづくりプランの策定作業をいち早く立ち上げて、このほど行財政改革5ヵ年計画をまとめたところであります。この行財政改革5ヵ年計画は、単独で自立する場合の指針となるものでありますが、私としては厳しい時代の転換期に対応するため、ただ単にやっていけないからだけでなくてですね、合併により基盤の強化を図り、新たな魅力、付加価値を創造して、将来ともに持続可能なまちづくりを進めていくために市町村合併に積極的に取り組んでいるということについてご理解をいただきたいと思います。

 このように地方分権をはじめとしたさまざまな改革が進められておりますが、時代は今、大きな転換期にあるわけであります。この転換期にあるということについての認識を、機関紙は「欠けているんではないか。」と私は思っております。

 例えば、三位一体の改革により地方に税源移譲がなされていくにしても、要は、先ほど申し上げたように人口の少ない課税客体のない小規模市町村は自主財源の確立が困難になり、段階補正の見直しにより交付税が減額されていきます。こうした状況から、今のままではいられないという自覚を持たなければ、行政に携わる責任あるもの同士、なくてはならないのではないかというふうに思いますし、従来の国への依存体質から脱却をして、自らの力、力量をつけて自立をしていかなければならないという時代環境を見通し、将来を展望していく視点がなければならないと思うわけであります。つまり、地方分権の時代をより確実なものにしていくために市町村合併は必要だというふうに考えております。

 次に合併特例債に対する基本的な考え方についてのご質問だと思いますが、合併特例債の事業は、新市の連携・一体性の速やかな確立、均衡ある発展のための公共施設の整備などで新市まちづくり計画に基づいた事業に要する経費について活用ができるわけであります。この特例債の交付税措置率は70%であります。一般単独事業が、平均で、ご承知のとおり25%でのあるのに比べて極めて有利な起債であります。特例債を補助金として換算をしてみますと、3分の2の有利な補助事業と同等になるわけであります。1億円の事業を実施した場合の、例えば例で申し上げますと、通常の起債は起債充当率が80%、交付税参入率が25%でありまして、一般財源は8,000万円となるわけであります。一方、特例債を活用した場合には、起債充当率が95%、交付税参入率が70%であり、一般財源は先ほどの8,000万円に比較をして3,350万円となり、その差4,650万円の一般財源が節約できることになります。

 したがって、特例債の活用によって浮いた財源と言いますか、置き換えられた財源が、今、求められております福祉や教育といった事業や住民サービスに充てることができるということが大切な観点だと考えております。

 そこで合併協議会における新市まちづくり計画の合併特例債の使い方や考え方をご説明申し上げたいと存じます。

 まず、3市町村が合併した場合、10年間で特例債の総枠は163億4,000万円、事業費ベース換算で172億円でありますが、大変有利な起債でありますが、償還による後年度負担も私どもは勘案をして、特例債総枠の約8割である130億円、事業費ベースで136億8,000万円でありますが、これは1年に割り返せば13億円を見込んでおります。先ほど申し上げた特例債130億円のうち、約100億円は既存事業、つまり合併しなくても実施しなければならない事業に振り返ることとして、約30億円は新市の一体性確立に必要な事業に充てることといたしております。

 そこで具体的な事業、特例債100億円のうちで申し上げますと、まず駒ヶ根市分として実施予定の事業は、国道、あるいはまた広域農道、伊南バイバスへ接続する主要基幹幹線道路の新設改良、地元要望の強い通学路の歩道の設置、継続事業である土地区画整理事業など、また3ヵ年実施計画の策定時において財政との整合を図る中で先送りせざるを得なかった事業で、老朽化してきた小中学校、学校給食センター、幼稚園・保育園、総合文化センター設備などの改修事業、中学校適正配置整備事業などが予定されております。

 次に、新市の一体性確立に必要な特例債30億円の事業のうち駒ヶ根市に該当するものといたしましては、3ヵ年実施計画に計上されています伊南行政組合におけるごみ最終処分場建設と消防本部・北消防署庁舎の建設、一体性確立のための新規事業として図書館・小中学校のネットワーク整備、社会体育施設の予約システムなど管理システムの整備、赤穂南部地区への生涯学習施設の設置、庁舎・学校・公民館等の公共施設情報ネットワーク化事業、防災行政無線の一斉同報化・デジタル化事業などが予定されております。

 以上の事業は、いずれも必要な不可欠な事業でありますが、こうした真に必要な既存事業を有利な特例債に振り替えて実施をすれば、先ほどの例のように大きな一般財源の削減につながります。その分を、今、求められております福祉や子育てをはじめ教育、環境など、住民サービスなどに充てることができるわけであります。

 また、箱物と言ってハード事業を悪者扱いにされておりますが、必要な道路や必要な施設などの整備が整えられて、初めて福祉・医療・教育などの充実につながるわけでありまして、まさにハードとソフトは表裏一体でなくてはならないというふうに考えております。

 さらには与田切川周辺里山環境整備であるとか、陣馬形の森公園、東伊那農村公園などの整備を行い、3市町村のあらゆる観光資源を生かして、新市における観光ルートの形成を図っていきたいと考えておりますし、また都市との交流の森を新市全体に地域バランスを見て設置をしていく、こういう考え方に立っております。

 さらに、子育て支援センターを飯島・中川に設置して、駒ヶ根の子育て支援センターを総合支援センターとして位置づけたいと考えております。新市の子育て支援を総合的に推進するとともに、福祉施策の充実を図っていく考え方に立っております。

 特に、当市が構造改革特区で認定を受けました子ども行政一元化特区を新市においても継承をして、次代を担う子どもたちが健やかに育てられるための子育て支援や家庭における子育てや食育についての情報を提供するなど、乳幼児期から青少年期まで一貫して系統的な子育て支援策の充実をさらに推進をしていくまちづくり計画にしていければなあというふうに考えているところでございます。

 また、合併によって期待されるさまざまな効果やメリットがほかにもあると思いますけれども、一般的に言われているもの以外に、特に私が思いますことは、2つのアルプスをはじめとする、この3市町村の豊かな自然や景観、これは将来にとって大きな夢や希望を持たせるものだと思います。言われておりましたように、人口5万人規模になることを含めて、この自然や景観は、地域、エリアそのものが2倍になるわけでありますし、このことは新市の資源であり、共通の財産に当たると思います。このことは大きな魅力と考えております。

 つまり、新市によってフィールドステージが広がるということであります。2つのアルプスをはじめとする自然や景観、これからの21世紀を考えるときにですね、極めて貴重なポテンシャルだと私は考えております。

 同時に3市町村が一緒になることによって、そのスケールが倍になるわけでありますが、とりわけ飯島町・中川村は豊かな大地を持っております。この豊かな大地が広がるということは、森林資源や地域における農業農村の持つ他面的・広域的機能が高まるわけでありまして、まさに自然は未来である、こういう観点に立つことが大切だと私は思っているわけであります。

 いずれにいたしましても、人、あるいはまた自然、産業など、さまざまな地域資源の拡大は新たな希望や夢に満ちた新しいまちづくりを創造するための大きな力となり、エネルギーであり、付加価値につながっていくと思っております。大きなエリアの中で大胆な土地利用計画が可能になるということは、極めて大切な、今後、将来を思うときに大切な視点だと思っております。現在の美しい景観を保全しつつ、産業の振興、人口の増加策、秩序ある都市開発が可能となるなど、広域的な視点に立ったまちづくりが可能になると思っております。

 つまり、これらのメリットというものは合併しなければ生じ得ませんが、合併すればこうした夢が持てる、これが合併の大きなメリットでもあるというふうに考えております。

 次に合併による駒ヶ根市におけるメリットは何かについてでありますが、ただいま申し上げてきたことを基本にして、先の議会全員協議会におきまして市民会議の意見・提言を踏まえて策定をいたしました駒ヶ根市改革と創造へのまちづくりプランを説明させていただきましたが、ご案内のように、このプランの内容は極めて厳しい内容になっております。合併による駒ヶ根市のメリットは、現行制度との比較と合わせて、このプランにおける行政改革5ヵ年計画の内容と合併協議会の事務事業の調整内容とを比較して総合的に考え、ご判断をいただきたいと考えております。合併協議会の調整内容の方が合併によるスケールメリットや合併における特例措置により現行制度の市民サービスを極力維持した調整内容となっているわけであります。

 なお、合併協議内容と行政改革5ヵ年計画の内容につきましては、対比をして住民説明会で十分説明をさせていただきたい、かように考えているところでございます。

 あえて申し上げれば、機関紙で言われている部分がございます。その部分、幾つか申し上げたいと思いますが、まず介護慰労金、これは介護期間によって金額が異なりますが、10年以上の介護期間を例に取れば、現行が年額20万円、プランでは、つまりまちづくり計画の当市のプランでは、段階的に見直しをしていって20年後には16万円、合併調整では、これが20万円となっております。

 それから福祉タクシー券でありますが、現行では1枚500円券を居住地区、経済状況、身体状況等に応じて規定の枚数を交付をしておりますが、プランでは平成17年度から住民税非課税世帯の者とし、利用目的を限定するなど実施方法を見直すとしております。合併調整では、住民税非課税世帯の者として1枚600円券を現在の市町村の中心等から自宅までの距離に対して規定の枚数を交付することといたしております。

 次に子ども交流センターでございますが、現行は無料でありますが、プランでは受益者負担による利用料を月1,000円としていますが、合併調整では学校休業日の対応など内容を充実していくことを前提に、同様の月の1,000円の利用料としております。

 次に保育料といたしましては、現行25%軽減を行っておりますが、プランでは県下平均の軽減率として23%軽減、合併調整では現行の25%軽減を維持することといたしております。

 次に住民意向調査についてのご質問でありますが、この実施方法につきましては、これに伴う補正予算を今議会の最終日に追加提案させていただきたいと考えております。

 現段階で考えておりますことは、調査方式は投票方式における住民意向調査としたいと考えております。細部については現在検討し、調整中でございます。できれば3市町村が同様の内容で実施できることが望ましいと私は考えておりまして、現在、検討、調整をしている段階でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 調査対象者につきましては、住民説明会の出席者を対象とすることができないかとのご提言でありますが、私どもといたしましては、多くの市民の皆さんに地区別懇談会へ出席していただけるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。また、出前説明会なども実施する中で多くの市民の皆さんが合併について議論をいただき、地域の将来を真剣に考えていただきたいと思っております。

 したがいまして、ご提案、ご意見のありましたことにつきましては、ご意見として私なりに受け止めておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



◆12番(松尾嘉夫君) 2回目の質問をさせていただきますけれども、ただいま第1回で質問させていただいた内容につきましては、かなり具体的な内容で答弁をいただいたというふうに思っておりますし、そのことが、先ほど来、私が申し上げたとおり、3市町村の代表で今日まで協議を続けて、真剣に、本当に協議を続けてまいりました皆さんの総意の答えであると、したがって、私は、このことを合併に、もちろん賛成する人も反対する人もおいででしょうけれども、まさに誤った情報ではなくて、正しい内容をもって市民の皆さんに情報を与え、そして合併論議を進めていく必要があるということを期待をするところであります。

 もちろん今までのままでお互いのサービスを受けたり行財政運営ができるのではないということは、すでにただいまの市長の答弁で多くの皆さんのご理解をいただいたんではないかというふうに思っております。

 それから住民意向調査につきましては、私が提案した内容が、ちょっと取り入れるのは難しいような雰囲気でありますけれども、私は、あえてそのぐらいの、住民意識を喚起すると、そしてその意気込みで住民説明会を取り組んでほしいと、こういう強い思いがありましたもんですから、あえての提案でありました。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

 それでは2つ目の質問に入らせていただきます。

 2つ目の質問としては保育行政についての提言ということで、1、2申し上げてみたいというふうに思います。

 今、保育園では心身の発達にやや心配のある子ども、しつけが全くできていない子ども、あえて言えば大変手のかかる子どもさんが増えてきているという状況にあるというふうにお聞きをいたしております。

 人間はほかの動物より、その周期は遅いと言われておりますけれども、常に進化を遂げているわけでありまして、今日生まれてくる子どもさんは、昔の子どもさんに比べて当然その機能的発達は優れているはずであります。

 しかし、現実は、身体的障害を持った子どもさんはもとより、環境障害と言われる生まれたときの家庭環境によって障害児的兆候を持ってしまう子ども、こういう方が多くなってきておりまして、いわゆる「かかわりの難しい子どもたち」が増えてきているのが実態であります。これらの原因と言いますか、要因につきましては明快な答えというのが見つかりませんけれども、少なくとも親の未熟さ、家庭の崩壊、そして生まれてきた子どもたちを1人の人間として認めるというよりは、どちらかと言うと物体として扱っている風潮、こういった私たち大人社会の子どもに対する欠陥、とらえ方が主たる原因であるということは間違いありません。

 自分の親から虐待を受けた子どもは自分が親になったときに同じように虐待を繰り返す。また、生まれながらも母親のそばで育っていない子どもは自分が親になったときに自分の子どもをまた同じような育て方をしてしまう。このような現象と言いますか、関係を家庭連鎖という言葉で言い表しているようでありますけれども、まさに自分が親として十分な愛情を注いで必死になって自分の子育てをしないと、その子どももまた次の世代で同じことを繰り返すという大変恐ろしい現象でもあります。

 私は、以前の一般質問においても「三つ子の魂、百まで」子どもさんは3歳までは何としても親のもとで育ててほしい、そのための幾つかの施策についても提言をしてまいりましたけれども、生まれてきた子どもが、その1人の人間として人格を形成するに最も大事な時期であります幼児保育の現状を見るときに、私は抜本的な施策の転換を痛感するところであります。

 少子高齢化の時代だから子どもをたくさん産み、そして育てようと言っても、健全で健やかな子育てができる環境がなくては将来に確実に託せる子どもが育つはずがなく、かえって社会的に手のかかる子どもが増えることにつながるのではないでしょうか。高齢者福祉の充実も、もちろん大切な課題ではあると思いますけれども、今や心身ともに健全な子育てができる環境づくりに大きな関心と、そして具体的な施策が最も必要ではないかというふうに考えます。

 さて、具体的な問題として、0歳保育を含めた未満児保育について少し考えてみたいと思います。

 本来は、ご承知のとおり保育園というのは満3歳以上の子どもさんが対象になっているわけでありまして、しかし最近は家庭の事情等から3歳未満児でも保育園に預けるというご家庭が多くなってきているようであります。

 まず未満児保育の現状・実態についてお伺いをしておきたいと思います。

 未満児ではあっても預けざるを得ない理由、それ相当の事情があるわけでして、そのこと事態が私はおかしいとは言えませんけれども、例えば預かる側の保育園の実態、トイレやシャワー施設など極めて不備な状態にあり、保育の現場では大変ご苦労されているというふうに聞いておりますし、そして当然そこからは施設の改善要望が出されてまいります。昨今の厳しい財政状況の中では、必要性はわかっても、なかなかそのことが思うに任せないというのが実情であろうかと思います。

 しかし、今のように、このまま要望があるからといって受け入れ希望者が増えていけば、そうは言っても財政投資をせざるを得ない状況も生まれてくることになります。そして財政投資をして施設が整備されれば、さらにまた預けたくなると言いますか、預けるご家庭は増えてくるでしょう。このようにして常に後追いの循環、悪循環ということが続くことになるわけでして、そうなりますと保育が本当の意味での子育てということではなくて、物体の預かり場所、大変言葉は失礼ですけれども、そういうような場所に変わってしまうというような懸念さえ感じるところであります。

 このように考えますと、子育てに最も大事な年齢である3歳までの保育は何としても親の手元で行っていただきたい。そういう意味で、保育園等、施設に預けての保育は原則廃止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 もちろん、現実、真に困っておられるご家庭については子育て手当等の支給など新たな福祉政策を考えていかなければならないとは思います。

 2つ目の問題として特徴ある保育園づくりを目指して、特に幼児期の情緒教育にわらべ歌の導入をと提案するものであります。

 先日、ある保育園でお話を伺いましたけれども、その保育園では子どもたちに歩かせること、体を積極的に動かせること、こんなことを目標にしているんだというお話、その具体的な内容としては、ご近所の田んぼを借りて、その田んぼの土手を子どもたちに歩かせている。そのお話を聞いたときに、私は、今の子どもたちは田んぼの土手をスムーズに歩くということが、そんなこともできなくなっている子がいるのかなあという思いもして、少しびっくりしたわけでありますけれども、このことも当然その特徴ある保育園の1つであるというふうには思います。現在、公立・私立含めまして、それぞれの保育園におかれても同じような取り組みがなされているとは思いますけれども、保育園も選択できる時代を迎えたとき、保護者からも見て判断しやすい、わかりやすい特徴を持った保育園づくりに、なお一層の努力をお願いしたいところであります。

 そんなところから、冒頭、保育の問題で申し上げてきたかかわりの難しい子ども、こういった子どもさんが増えているという現状にあって、福岡保育園では長年にわたって、わらべ歌、これを保育の基本に据えて、大変ユニークな保育が成果を上げているということをお聞きをいたしました。

 先日、園長さんにお話をお聞きしたわけでありますけれども、このわらべ歌というのは、日本語、つまり私どもにとっては母国語でありますけれども、この母国語を大変大事にするという精神からつくられておりまして、日本民族が長年にわたって継承してきた日本の音楽であり、文化である、そして、そのことが科学的な根拠や理屈なしに日本人の私たちの体に自然に溶け込んでいくものであるという、一種の、大変不思議さを語っておられました。そして子どもは生まれたときから最も身近にある母親の言葉を知り、そして日本語の言葉を通じて親子のつながりが大変強くなっていくんだということ、そういった自然のありようにわらべ歌というのが極めて効果があり、またわらべ歌は歌うだけでなくて、わらべ歌を使った遊びを通して健全な親子関係が育っていくんだというふうにも話されておりました。

 もう1つ、わらべ歌というのは耳を育てる効果があるというお話もお聞きしました。耳を育てる効果、これはわらべ歌は、ご承知のとおり楽器などを使っての演奏ということは一切ありません。人の肉声だけを使って伝える。したがって、大変、ある意味では小さな音楽であって、しかも聴く者にとっては小さな歌声であっても、それを聴こうとする努力が必要になります。そういうことを通じて人の話をよく聞くという習慣が身につく、あるいはその結果として集団の中での生活が非常にスムーズにいく、そういった効果が出ているようであります。

 したがって、例えばでありますけれども、福岡保育園では運動会などにおいてもにぎやかな音楽でガンガンはやし立てるというようなことは一切しておりません。静かな中にも集中できる訓練をという観点から、そして、さらには子どもを育てるということだけでなくて親をも一緒に育てると、こういった観点から従来の保育参観、ご両親が保育園に来て子どもたちの保育状況を見ると、ただ見ているということではなくて、わらべ歌を通じて親子がともに楽しく遊べる、まさに保育参加ということを実施をしているということでありました。

 若干の具体的な現場での紹介を申し上げたんですけれども、以上の話からも、私はわらべ歌だけではなくて、童謡とか唱歌、こういった日本古来の伝統文化は、私たち日本人にとって計り知れない効用を与えるものであるというふうに思いますし、人間形成に最も大事な時期である幼児期保育には、ぜひともこういったわらべ歌の導入を提言するものであります。

 ややもするとハード面での充実に頼っている子育て支援策を抜本的に見直しをして、過保護にならないような、人間として自然に生きる力を養え、人間としての生きようを大切に考えた支援策への転換をするきっかけとしてこのことを考えていただきたいことを期待をしながら質問を終わらせていただきます。



◎教育長(中原稲雄君) 松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいま議員は、体験不足の親の世代が、まさに子育てまでを委託をして、子どものためにならないような、そういう保育行政であってはならないと、そしてそういう体質が次から次へと悪循環をしてくのではないかと、そういうお心を込めてのご質問かというふうに思います。

 最初に、未満児保育の現状はどうかということと、それから原則廃止にしてはどうかという、そういうご提言でございますが、未満児、いわゆる4月1日現在で3歳になっていない、その子どものことを未満児と申しますが、その受け入れ状況は11月1日現在で0歳児14人、1歳児44人、2歳児65人となっておりまして、今年の4月に比べまして1歳児で10名、2歳児で8名の増加となっているわけでございます。

 松尾議員のご意見のように、乳幼児期の子育ては子どもを大事に考えるがゆえに、また親が懸命に子育てにかかわっていただきたいという、そういう願いを持って、家庭において保護者が子どもとのかかわりを大事にしていただいて育てていただくことが望ましい、そういうふうに私どもも考えているところでありまして、子ども課では、3歳児未満児の入園につきましてはできる限り家庭保育をお勧めしながら、冠婚葬祭だとか、あるいは一時的に家庭保育が困難な場合や育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するための一時預かり保育を紹介しておりまして、やむなく母親はじめ保護者の就労が決まっている場合に限り入園を受け付けているところでございます。

 また、3歳以上になりますと家庭では体験できない就学前の集団生活、あるいは異年齢交流や社会体験などの幼児教育を大切にするために、待機児童がないように受け入れを行っているところでございます。

 また一方では男女共同参画の推進によりまして女性の就労が増えた結果、産休、育児休暇取得後、未満児を保育園に預けて職場復帰をする方も増えております。

 未満児保育を廃止して困る人には生活費を補助するような福祉政策も考えるべきではありましょうけれども、本当に困るか困らないかの判断というものは保護者の考え方により多少異なっておりまして、大変難しいことでございます。合理主義の価値観の中で育った今の親の世代には、例ではございますが、わざわざ住所を変えてまで市町村の子育てのしやすいところを利用すると言いますか、そういう考えの方もあるために、市単独の施策として行うことは大変難しい部分があるわけでございます。

 乳幼児期の子育ては、その子の生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて大事な時期であることを啓発することや、また次世代育成支援対策法に基づきまして、現在策定作業を進めている駒ヶ根市行動計画とともに、当面は従業員300人以上の企業に次世代育成支援地域行動計画を策定していただくことによりまして、産休・育児休暇制度の充実に加えまして現職復帰ができるようにして、乳幼児を家庭で保育できる環境を整えていただくことも大切な子育て支援だというふうに考えております。

 ご提言のように未満児保育は原則廃止のご意見は十分理解できるものでありますが、子どもを取り巻く環境も大変変化をしておりまして、母子家庭・父子家庭等の増加という社会的背景もあります。市内のある小学校では約9%が該当するというような数字まで出ておりまして、就労と子育ての両立のために現在の未満児保育を継続することが必要になるのではないかというふうに考えております。

 未満児保育の受け入れにつきましては、担当課で十分に審査をし、やむを得ない事情のある未満児に限り受け入れを行っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に特徴ある保育園づくりをというご提言についてでございますが、保護者の就労等の都合によりまして、保育園・幼稚園は、原則としては市内どこでも入園を受け付けておりますけれども、入園希望者が当該保育園の定員を超えた場合には第2希望の園に調整をお願いをしております。

 また特徴ある保育として、郷土文化の伝統を大切にして、あるいは花祭りだとか、七夕祭りだとか、餅つきだとか、節分だとか、あるいはまゆ玉づくり等々を行い、川遊びやサツマイモづくり、飯ごう炊さん、子どもたちがつくるカレー会などを取り入れて、体験の充実、体力・健康づくり、食育の推進等々を行っている現状であります。

 また、さらに協力隊訓練生や中学生、地域のお年寄りとの交流や福祉施設が近くにある園では積極的に施設を訪問して交流することなど、それぞれの園の位置、環境を生かした特長ある保育を行っているところもございます。

 3番目の幼児期の情操教育にわらべ歌の導入をという、そういうご提案でございます。

 言われておりましたように、わらべ歌は日本の情緒、日本の心、純真な子どもの心を世代を超えて歌い継いできまして、生活の中で子どもを大切にする地域文化として位置づいているものでございます。特に家族愛など美しい言葉でつづられた歌詞の持つ叙情性というものはふるさとの人や自然を愛する心につながるものでありまして、そういうわらべ歌を幼児期の子どもに歌ってもらうことは極めて意義深いことだというふうに考えております。

 ご紹介がありましたように、福岡保育園ではわらべ歌を積極的に取り入れて保育を行っておりまして、市でも特別保育授業として補助をしているところであります。福岡保育園は、そのほか3歳から5歳までを縦割りで保育をしております。わらべ歌や童謡は保育士の声で直接語りかけ、2人から大勢での集団遊びまで対応できまして、年齢に応じて体を動かすことができるために、保育協会では講師を呼んでまいりまして、全園で研修をし、積極的に取り入れているところでございます。

 私どもも、さらにその意義を認識を深めて、また進めてまいりたいというふうに思っております。

 保育内容や各園の特徴につきましては、市のホームページへの掲載、あるいは入園説明会での説明会によりまして情報提供に努めまして、保護者の皆様にお知らせしていきますので、ご理解をいただきたいと思います。

 お話にありましたように、日本古来の伝統文化だとか、例えば今の子どもたちはお年寄りの高齢者とかかわりが少ないために、子どもたちが年々方言を話すこともなくなっております。方言を話さないということは、そういう方言を話さないような環境の中で生きているということでありまして、このことも考えてみれば大変重要な地域文化の問題、あるいは地域のあり方の問題だというふうに考えております。ご提言をいただきましたことを参考にさせていただきまして、今後とも、私ども保育事業に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(小原恒敏君) これにて12番 松尾嘉夫議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時5分といたします。

 午後1時51分 休憩

 午後2時05分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位4番、議席番号7番 坂井昌平議員。



◆7番(坂井昌平君) 私は、通告書に基づきまして2点についてお伺いをいたします。

 まず最初に、戸倉山を市民の山にについて質問をさせていただきます。

 今、第3次登山ブームと言われ、中高年を中心として多くの人々が山を楽しむようになっております。アプローチ道路が整備され、登山整備が良くなり、より多くの登山者が増えることで道標や情報システムの整備といった登山にかかわる問題も課題となってきております。

 その一方で、登山と違った方法で自然を楽しみ、環境の保護にかかわろうとする動きも活発になっております。森林としての価値も従来の林業を中心とした林産資源としての価値一辺倒でなく、環境保全空間としての価値にも比重が置かれるようになってまいりました。このように山へのアプローチは多様化し、山や自然への期待や、その利活用の仕方は多岐にわたり、従来の登山、林業といった限定した範疇では語りきれなくなってきております。

 戸倉山は、標高1,681m、伊那富士とも呼ばれ、ふもとからのアプローチも大変よく、おおむね2時間程度で山頂に到着することのできる、身近で登山者には大変に人気のある山であります。山頂からの眺望は、中央アルプス、南アルプスをはじめ、北アルプスをはるかに望み、また眼下には駒ヶ根市を一望でき、その360度のパノラマは大変に素晴らしいものがあります。

 私は、今年の5月24日の戸倉山の開山式と11月7日の閉山式に地元で戸倉山を管理されている皆さんと一緒に登りましたが、両日ともに素晴らしい天気に恵まれ、最高の1日を過ごすことができました。

 ことに11月7日の閉山式には、まさに雲1つない日本晴れとでも申しましょうか、天気にも恵まれまして、多くの登山者の方と交流を深めることができました。この日は約50人以上の方々と山頂でお会いすることができ、中には静岡県の伊豆方面から20名程度で登山愛好会の一団と、あるいは東京から、前日、山梨県の山に登り、続けて翌日に駒ヶ根市に、戸倉に登ったという10数名の男性グループともお会いしましたが、皆さんは初めて戸倉山へ来たが「こんなに素晴らしいとは思わなかった。」皆さん感嘆の声が上がっており、「もう一度、ぜひ、できることならチャレンジしたい。」ということで感激されて帰られておりました。

 また、戸倉山の山頂には登山者が自由に記入ができる日誌が用意されており、中を見ますと、毎年、新年を戸倉山で迎える人や、幾つものルートで登山を重ねチャレンジなさっている方、それから、私が驚いたのは、地元以上に県外の特に関西や中京方面からの登山者が多いのには誠に驚かされました。

 冒頭で申しましたが、第3次登山ブームの中で中高年の登山者はさらに増えるものと考えられます。

 さて、この戸倉山を守るために地元中沢の中山区を中心として登山道の整備をされておりますが、その整備の内容は、登山道の道路の流出を食い止めるための土留め工や、登山道途中での、それぞれの木に名前を書いた名札を貼ったり、途中の休憩地点では眺望を確保するために視界を遮る余分な木を伐採し、その伐採した木をベンチに加工したり、あるいは疲労で山頂付近にたどり着いた人々に常に途切れることなく水を供給できるように水の確保をしたり、登山者のためのサービスを考え、大変なご苦労をされているのが現状であります。その皆さんも年々高齢化し、今後の人的な確保や整備面を考えますと大変心配で不安を感じるところでございます。

 この現実を正しくとらえていただき、戸倉山における自然、環境、教育、観光、あるいは地域振興などとのかかわりの中で、駒ヶ根市における戸倉山の位置づけについて市のお考えを伺いまして、私の1回目の質問とさせていただきます。

 お願いいたします。



◎市長(中原正純君) 坂井議員のご質問にお答えをいたします。

 戸倉山を市民の山にというご提案でありますが、戸倉山は、議員のお話のとおり、登山道周辺の豊かな植生と中央アルプス、南アルプスの良好で素晴らしい展望によりまして、信州の100名山として紹介をされるなど、言われておりましたように、関東、関西、中京をはじめ近県の登山者も多く訪れる人気の極めて高い山であると承知をいたしております。観光の面からも地域振興の面からも駒ヶ根市の大切な地域資源の1つであると考えております。

 市としては、この間、地元の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、戸倉山の登山口への道路でもあります林道上高地線の整備をはじめ、トレッキングコースとしての整備や登山口である戸倉山のキャンプ場の整備、登山者のための案内マップの作成、ふもとの中山地区における「こぶしの里」の整備等を実施をしてきたわけであります。さらに、ブナの植林、カジカの放流、登山道の整備、金明水付近の東屋設置をはじめとする整備等の地域資源の造成につきましては、地元の皆さん方が文字どおり主体となって着実に実績を上げ、市の支援とともに、竜東地域における新たな活性化策としても成功してきている地域だというふうに思っているところであります。

 私も、毎年、現地に出向くよう努力をいたしまして、ブナの植栽などに皆さんと一緒に汗を流しながら、戸倉山という地域資源を生かした、地域の皆さんが主体となっての中山地区の地域振興の取り組みについて、かかわりをできるだけ持つようにして積極的に取り組んできたわけでありまして、竜東地域におけるモデルケースとして市としても高く評価をしております。次の若い世代においても、引き続き地区ぐるみで頑張ってほしいと、こう願っているわけであります。

 しかしながら、ご指摘、ご提案のありましたように、ブナ林の管理であるとか、登山道の日常の維持管理等は、現在、中山区山岳会の皆さんをはじめとする多くの地元の皆さんにお願いをして、随時、手を入れていただいているわけでありますが、それらの皆さん方の負担が年々重くなるのはご指摘のとおりでもあります。新たなボランティアの募集や登山愛好団体との協調、さらには緑の少年団をはじめとする青少年への呼びかけなど、市民の皆さんをはじめとする多くの方々に呼びかけて、地域と一体となって整備を進めることも検討する必要が出てきているとも考えているわけでございます。

 また、ブナ林の造成や登山道の整備などは、中山区の区有林を提供してきていただいて実現してきた経過もありまして、今までご尽力いただいた地元の皆さんと協議をさせていただきながら、戸倉山の今後の市としての位置づけと具体的な整備、維持管理の方策について、協働のまちづくりを含めて検討をさらに具体的にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、現在も中山地区からの登山道のほかにも女沢峠からの竜東遊歩道経由の登山道を大曽倉地区の皆さんのご協力をいただきながら再整備を進めているところでありまして、市民の皆さんに親しまれる、地域のシンボルとしての戸倉山を市としても大切に位置づけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆7番(坂井昌平君) ただいまの答弁、ありがとうございました。

 引き続き整備面の協力をお願いするとともに、駒ヶ根市にはこんな素晴らしい山があるということを、市民の皆さん、ぜひご理解をいただきたいと思うところでございます。

 続きまして2点目の質問に移らせていただきます。

 子どもの健全育成についてということでございます。

 子どもは、その家庭の宝であると同時に次代の社会を担う一員としての宝でありますので、大事に育成されなければなりません。

 では、現在の子どもたちが家庭と社会の両面で大事に育成されているとかというと、表面的には大事にされている、つまり過保護の状況にあるのが実態ではないでしょうか。そのために、本質的な中身において大事にされていないという言い方もできるのではないでしょうか。

 その結果、子どもの自主性を重んじて、決して強制はさせない、何をするのも自由放任である。しかし、そういう子どもは自由な意思を持つようになるけれども、良い意思を持つようにはならないと思うのであります。精神力がなく、無気力になりがちなので自分中心の利己的な人間になったり、簡単に不登校になったり、逆にわがままになるといじめに走ったりするのではないでしょうか。その数は決して多くはありませんが、少なからず過保護というものが原因として根を張っているのではないかと思うところであります。

 これは、家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追及論のみで解決される問題ではありません。社会全体の問題としてとらえ、解決のために取り組む必要があると考えます。

 本年12月4日付の信濃毎日の記事に、県内小中学校で4月から9月の上半期で不登校で30日以上欠席した児童生徒数は1,661人で前年同期比で92%増、パーセンテージで5.9%、上半期では3年ぶりに増加、その内容を見ますと、中学校では前年度上期に比べて87人の増、1,324人と、全体の占める割合は2.04%と、過去最高であった2001年度の上半期の2.05%に近づいたと出ておりました。一方、小学校では5人増の337人、全体の割合は0.26%と前年度上半期と同じであったというふうに報じられておりました。

 増加の原因は、1つとして生徒の社会適応力や人間関係を築く力の低下、2つとして家庭での教育力の低下が主な理由ではと、県の教育次長は原因を学校以外に求める傾向があると指摘しているが、はっきりした増加要因は県でもつかみかねると報道されておりました。

 いずれにいたしましても、小中学生で1,661人と高い数値で推移していることは誠に憂慮すべき状況だと考えます。

 また、以前より雑巾を絞ることができない子ども、鉛筆をナイフで削ることができない子ども、夜更かしをし朝食を食べないで登校する子ども、そういう実態が報じられておりますが、これはきちんとしつけられていないことによるものと考えます。

 戦後の荒廃期に育った子どもたちが、今は父親、母親、あるいは祖父母になっている時代であります。この年齢層の人たちが十分にしつけられて育ったかというと、そうは言えません。終戦を境に物の見方、考え方が一変したため、当時の親は自信を持ってしつけられなかった、その子どもたちが十分なしつけを知らずに成長し親となったが、親から伝承されなかったしつけを子どもにすることができないといった基本的な問題が介在しているのではないでしょうか。

 山や川は危険だから近づけさせないとか、ナイフは手を切るから危ない、持ってはいけないと禁止したり、ただ危ない危険だからということだけで体験、経験をさせない。果たして、こういうしつけがその子どもにとって幸せかどうか疑問なところであります。痛さや冷たさ、思いやりを知ってこそ人間としての品位を保ち、欲望や感情のコントロールをし、善悪の区別をつける力を養うことではないでしょうか。

 特に、して良いこと、絶対にしてはならないことのけじめを教えることは最低限必要なことと考えます。

 学校教育のしつけ、家庭教育のしつけについて、現況はどうか、この4月に設置されました子ども課の設置の効果とともに質問をいたします。

 併せて、子どもの健全育成について、もう1点お伺いをいたします。

 駒ヶ根東中学校の校長先生が発行されております「どうだんつつじ」という会報の中で、大変感銘を受けた文がございましたのでご紹介をしたいと思います。

 その中で先生は、「人としての生き方」と題しまして、阪神淡路大震災のときに被災地の惨状を目にした小学生の女の子が被災者のために衣類を送ろうとして自分の衣類を仕分け始めました。これは送ろう、これは私の、これは送ってあげよう、自分の部屋で仕分けをしているところに母親が顔を出しました。そして2つに仕分けされた衣類を見て、「あなたはどちらを被災地に送るの?」と聞きました。女の子は仕分けをした一方を指差しました。それを見て母親は女の子に聞きました。「あなたが気に入っているのはどっち?」女の子は先ほど指差した逆を指差しました。それを見て母親は「あなたが気に入っている方を送りなさい。」と言いました。この「あなたが気に入っている方を送りなさい。」という母親の言葉を皆さんどういうふうに思われますでしょうか。

 家庭でできる心を育てる、人としての生き方を教えるとは、こういうことだと思います。家庭において、父親、母親の一言が子どもの心を育てるのです。子どもは育てられるようにしか行動できないのです。

 この文が出ておりましたので、感銘を受けましたので皆さんにお知らせしたいと思いました。

 さて、本年10月29日、中央教育審議会の中間報告として、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についてを中山文部科学大臣に提出されました。幼児の発達や学びの連続性の中でも幼児の教育から小学校への連続性が1つの大きなポイントであるとし、幼児教育自体を正面から取り上げた中教審の中間報告が出されたのは今回が初めてであり、非常に意義深いと考えられます。

 そこで、幼児教育の重要性について市の認識はどうかお伺いをしまして、私の2回目の質問を終わりといたします。



◎教育長(中原稲雄君) 坂井議員のご質問にお答えをいたします。

 子どもの健全育成についてでございますが、少子化、社会環境の変化とともに子どもを大事にし過ぎて、過保護にし過ぎた結果、経験不足、あるいは体験不足から、子どもたちの発達を大人が阻害しているのではないかと、こういう趣旨のご質問だったかというふうに思います。

 ご指摘にように、今の子どもたちの育ちの中で一番の問題は、我慢する心や仲間づくりの体験をする、そういう最も有効な異年齢の子どもたちが外で群れて遊ぶ体験が極めて少なくなったということだというふうに認識をしております。年長者の方々にはわかるわけでありますが、年上の者から、あるいはけんかの仕方も教わりましたし、いたずらには限度があるということも教わりました。また、けがをしたときにはこういう手当をすればいいということも教わりましたし、この実は食べると毒だとかいうことも教わりました。また、時には年上の者に命令をされたり、仲間から意地悪をされるなどの尊い経験もいたしました。人間というものは、いつか、人生の中で嫌な思いやつらい思いをし、そんな思いを乗り越えて一人前の人間になるわけでありましょうが、そういう貴重な体験の機会が年々少なくなったということでありましょう。

 もう1つは、ご指摘のように親の世代の体験不足から、まず子どもを危険から遠ざけることをもって安全を確保すると、そういう傾向があることであります。例えば必要もないところまで柵で囲んでほしいとか、あるいは側溝にふたをしてほしいとか、草刈り機で刈った土手を子どもに歩かせると足を切からまといを敷いてほしいとか、そういう話が実際市内ではあったわけであります。自然体験学習の中では、若いお母さんからそういう要望がありました。年長の高齢者の方々が、「それは横足をすり足にして進めば足は切らないんだ。」と、「そういうことを勉強することもいいじゃんかい。」と「少しぐらい足を切ることも勉強じゃんかい。」と、こういう説得をしたわけでございますが、このようにして子ども自身が危険を感じるセンサーまでも大人が奪ってしまうという、そういうやり方、極端な場合でありますが、市内でも集会所合宿をしようというふうに子どもたちが決定いたしましたが、包丁で手を切るから危ないなどと言って母親たちがやめさせてしまった残念な例もあるわけであります。

 昨今は多くの家庭が良好な家庭環境にありながら、たいていは過保護に育てられておりまして、いわゆるしつけの不足から、しかられるべき場面でしかられずに育ったり、あるいは家の中で、子どもは宝でありますが、子どもが殿様、天下になってしまいまして、自尊心が強くなり過ぎて、まず我慢し絶えることができないことから、学校や社会で人間関係がうまく築けずに、時には阻害をされたり、引きこもりになったり、あるいはまた切れて家庭内暴力の形になることもあるわけでございます。

 今こそ子どもたちは、特に今の子どもたちには、日常の当たり前の生活体験を自然の中で、あるいは多くの大人とのかかわりの中で繰り返し体験させることで人間関係能力を身につけてほしいという、そういうふうに願っているわけでありますが、そういう一方で、ご案内のように奈良県の小学1年生の女児の誘拐殺人事件の対応策から、大人の引率による登下校だとか、あるいは子どもにGPS発信機を持たせる動きも出てきて、子どもの環境を狭めたり制限せざるを得ないような、そういう状況になってきたと、こういうことを大変に残念に思うわけでございます。

 そうした子どもたちの中で子ども課が目指す方向はどうかということでございますが、子ども課では一貫した理念に基づいて、子どもの育成というものは子どもの成長のそれぞれの時期における適時性と、それぞれの段階において指導や体験が加えられまして、子どもに身につくような形で進めるべきだというふうに考えております。

 最近の子どもの育ちについて特に指摘されていることは3つでございますが、その1つは他人とのかかわり方が大変苦手であるということ、2番目は自制心や耐える力が大変弱いということ、3番目はルールや決まりを守る基本意識が十分に育っていないということであります。これらの子どもたちの現状に対して、依然として漠然とした心の教育、一般論の取り組みに終始している傾向があるわけであります。

 そこで私ども子ども課では、心の教育、一般論ではなくて、まず子どもたちの人間関係づくりの力、つまりそれを、子どもたちの社会力をどう身につけさせるかという、そういう点に絞って焦点を当てて進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 市内の保育士の指摘では、年ごとに、子どもたちの中に、人の話に耳を貸そうとしなかったり、全く関心も示さなかったり、ちょっとしたことでかっとなってしまう、いわゆる切れる傾向が目立つようになってきたということを指摘しております。

 私ども、この子どもたちを悪者扱いにしたり、あるいは性格のせいと片づけるのではなくて、育つ過程の中で必要な人間関係づくりの、そういう生活体験不足、あるいはそういう体験が欠落していったと、そういうふうに考えまして、発達段階を追って系統的に突き詰めて見ていく必要があろうというふうに考えております。

 ついこの間の9月15日付に、長崎県の佐世保の同級生殺害事件の家庭裁判所の決定要旨が発表をされました。それを見てみますと、あの女の子の人格特性として3つほどの指摘が大きくあるわけでございますが、1人は、あの女の子は1人でおもちゃで遊んだりテレビを見て過ごすことが多くて、他人に対して、他者に対して注意を向きずらい、注意を向けることができにくい、そういう特性を持っていたと、もう1つは、女児は自分の欲求や感情を受け止めてくれる他者がいるという、そういう基本的な安心感が大変希薄で、他人に対する愛着を形成することができなかったと、そういう指摘をしております。もう1つは、この子は、他者の視点に立って、その感情を想像したり共感する力や他人との間に親密な関係をつくる力が育っていないとしているわけでございます。

 社会力というものは他人を自分の心の中に住まわせるものでありまして、言い換えれば自分が社会をどう感じているかということでございましょう。社会力のもとになっている、そのもとには3つの大きな要素があるわけでありまして、1つは他人に対する関心、もう1つは他人に対する愛着、もう1つは他人に対する信頼感、この3つを培うことをもって社会力を身につけていってもらいたいと、その指導の体系をつくりたいというふうに考えているわけでございます。

 次に、中教審の中間報告に対する市の考え方と幼児教育の重要性の認識はどうかと、こういうお尋ねでございます。

 子ども課は、幼児教育こそ家庭づくり、地域づくり、あるいは大きく言えば国づくりのもとであると考えておりまして、人生における最も現象的な教育という意味では極めて大切なものがあるというふうに考えているところでございます。

 この10月末に、言われておりましたように、今後の幼児教育のあり方について中央教育審議会からの中間報告が行われました。幼児教育の重要性を訴えて子ども課を設置した私どもの立場からすれば極めて歓迎をしているわけでありますが、それにしても国レベルでは幼稚園の量的拡大、幼保の一元化に終始しまして、この重要事項の取り組みが、いささか遅きに失しただけに、幼児教育を教育改革の優先課題として考えなければならないというふうに認識しているところでございます。

 幼児教育は子どもの基本的な生活習慣や態度を育て、道徳性の芽生えを培い、あるいは学習意欲や態度の基礎となる好奇心や探究心を養い、創造性を豊かにするなど、言われておりますところの生きる力の基礎、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を持っているわけでございます。

 首都圏の人口と違って長野県では保育園が圧倒的に多いわけでございますが、言われておりますように早期教育を志向する幼稚園をもって幼児教育と考えるのではなくて、幼児教育は家庭、地域、保育園・幼稚園の3つのバランスの中にあるだけに、次世代育成支援や、あるいは今後取り組んでまいろうと思っております子育て10ヵ条とも合わせて、できる限り市民参画の形で進めてきたいというふうに考えております。

 この幼児教育は、児童福祉法や学校教育法だけでは網羅することのできない大きな課題でありますだけに、保育と幼児教育のあり方を探りながら、また幼児期は生涯における人間形成の基礎が培われる、そういう時期と考えておりまして、親のニーズの託児的な考えから脱却し、また単に小学校入学の準備時間と考えるのではなくて、幼児教育を独立したものとして極めて重要に考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて7番 坂井昌平議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号6番 松崎彰議員。



◆6番(松崎彰君) 通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 1番目に、新潟県中越地震と駒ヶ根地域防災計画についてお伺いをしたいと思います。

 10月23日に起きた新潟県中越地方での地震は、内陸直下型のごく浅い所を震源とする地震であり、死傷者の続出や鉄道、道路、河川等の損壊、山地崩壊による天然湖の出現、家屋の損壊等々、大災害となりました。加えて、繰り返し続く余震により住民の恐怖感の増大と復興への足がかりを遅らせました。避難所生活を続けていた住民も、ようやく仮設住宅への入居が始まっていますが、まだ避難所生活を余儀なくされている方も多く、厳しい冬を目前に大変心配なことであります。1日も早い復興をお祈りするものであります。

 このたびの地震に関して、そのメカニズムや今後の発生を危惧する報道がなされておりましたが、その中で私が一番気になったものに断層の分布と予測の問題がありました。長野県においては中越地方から長野市にかけての断層帯があり、過去にも善光寺地震等を起こらせていると、こういうことでございました。さらに糸魚川と静岡を結ぶものと伊那谷を南北に走る断層が上げられておりまして、プレートの潜り込みによる地盤のずれにより地震が起こるとされております。その予知については、東海地震などは観測システムの強化によりある程度可能であるが、内陸直下型地震は予測困難であると言われております。伊那谷に危惧視されている断層が走っていることは、当地においてもあのような地震発生の可能性が常にあるという思いがますますしてまいりました。

 その視点で駒ヶ根市地域防災計画を見たときに、震災対策編では、昭和53年に東海地震の発生を想定した大規模地震特別措置法が施行され、54年に伊那谷地域は地震防災対策強化地域に指定されました。それに基づき東海地震に対する予知判定会、警戒宣言から始まる一連の計画が主体となっております。

 今回の中越地震が駒ヶ根市で起きたことを想定したとき、主要幹線、これは緊急輸送道路、それからライフライン、孤立集落対策等の検討が必要と思われてきました。

 まず主要幹線でございますけれども、国道153号をはじめとして15路線が載せてあります。特に各路線にある橋梁と崩壊危険箇所のチェックはどうなっているかが問題と思われます。

 橋梁では、架けた時期により、阪神淡路大地震前と後とでは耐震基準に大きな違いが出てまいります。各橋梁の安全度という部分で非常に問題になってまいりますけれども、阪神淡路大震災後に架かった橋梁の例を挙げてみますと、古田切本線の駒見大橋、駒ヶ根長谷線の新宮橋、伊那生田飯田線のけやき橋、西伊那線の落合橋、国道バイパスにおける幾つかの橋が上げられると思いますが、こうした橋梁につきましては安全基準が高いものと思われます。他の路線における橋梁につきましては、耐震補強が行われたことは承知しておりますが、特に長野県施工の場合の不正工事が問題になった経過がございます。その後において、すべてが完璧になされたのか、そういった確認が必要と思われます。

 併せて、法面の大きな構造物で崩壊危険箇所がどうかと、こういった再度点検と、古田切本線等の路線追加というような路線の見直しが必要と思われてまいります。

 2つ目のライフラインの件でございますが、上水道施設で主要な浄水場などの施設と管路施設などの損壊の想定により大きな違いが出ると思われますが、管路損壊について想定してまいりますと、老朽管の布設替えが進んでおりますけれども、まだ未施工と、こういった部分があるはずでございます。被害が集中するところは、そういった弱い点であるんではないかと、こんなふうな想定がされます。そうした箇所のリストアップや被害予測と、併せて復旧体制の強化や断水が広範囲に長期化した場合の対応はどうか、再点検が必要と思われます。

 下水道使用については上水道との関連がしてまいりますけれども、長期断水の場合に水洗トイレが使えなくなるわけでございますが、仮説トイレの配置計画はどうかと、こういった点検も併せて行い、計画を立て直す必要があるのではないかと思われます。

 3つ目には、孤立集落の想定と、その対策でございます。

 山地崩壊による集落の孤立が危惧される地域として中沢地区の中山間地地域、ここで集落を言うことは、ちょっと失礼かと思いますけれども、中山、大曽倉、それから中曽倉、それから百々目木筋の上割等々が想定されてくるわけでございますが、そうした地域の指定を行いまして、自主防災組織による孤立した場合の訓練だとか、そういったことが必要になるのではないか、また併せて通信手段等の強化が必要と思われます。

 また、孤立が長期化した場合、情報把握や緊急物資輸送の手段としてバイク隊の強化やボランティア受け入れを検討する必要があると思われます。

 地域防災計画の見直しは平成17年度で行う予定とお聞きしておりますが、今回の新潟県中越地震を教訓として、全体計画は時間がかかるとしたら、とりあえず必要最小限の事項の可及的、速やかな対応が必要と思われますが、市長のお考えをお聞きして第1回の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 松崎議員のご質問にお答えをいたします。

 中越地震と駒ヶ根市地域防災計画について、さまざまな観点からご質問があったわけでありますが、今回の中越地震に対する私の思いや考え方、また市や市民の皆さんの復旧・応援対応につきましては、先ほどの塩澤議員に対する答弁でお話をしてございますので省かせていただきますが、1日も早い復興を願っているところでありますし、また当市域にとって貴重な教訓を与えられたと思っているわけであります。

 そこで、駒ヶ根市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づきまして、市民生活に甚大な被害を及ぼす恐れのある大規模な風水害や地震等に対処するため、平成10年度で作成をしたものでありまして、地震につきましては、東海地震はもとより、長野地方気象台が観測点である飯島町と高遠町において直下型地震も含めて震度4以上を観測した場合を想定をして防災体制の推進について定めているわけであります。

 この地域防災計画につきましては、現在、見直しを進めているところでありますが、見直しに当たりましては、地形、地質等の自然条件や社会条件などの地域特性を最大限反映をして実践的な計画とするとともに、中央構造線や伊那谷断層帯等の活断層のずれによって生ずる直下型地震がもたらすライフラインの切断等の被害対応も含めて見直してまいりたいと考えております。

 さらに、新たに地震防災強化計画も同時に策定することといたしております。

 災害に強い市を目指して各種の事業を展開しているところでありますが、阪神淡路大震災や今回の中越地震のような直下型の地震は予測が不可能とされております。

 しかし、万が一、発生した場合には地域防災計画に沿って迅速な災害対策や復旧事業を行ってまいる所存であります。

 以下、橋梁、道路、ライフライン、孤立集落への対策等につきましては、所管の部長からそれぞれ答弁をいたさせます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 松崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず主要幹線の安全度、特に橋梁の安全度についてのお尋ねでございますけれども、主要幹線として国県道では国道153号線ほか7路線、市道では新春日街道線ほか10路線について申し上げてありますけれども、橋梁の震災対策につきましては、県の地域防災計画に基づく整備様式によりまして、15m以上の橋梁と15m以内であっても跨線橋について対策を講ずることとなっております。震災対策の対象となっている橋梁は15箇所ありまして、このうち落橋防止対策を施してある橋は10箇所となっております。今後も橋梁の震災対策につきましては、財政との整合を図りながら、国県とも連携をし、計画的な整備をしてまいりたいと考えております。

 なお、中沢、東伊那方面への天竜大橋、新宮橋、駒見大橋につきましては対策済みとなっております。

 また、孤立する集落への幹線道路における危険箇所についてでありますが、その一部を含み、孤立する恐れがあると考えられる集落として、赤穂地区で1集落、中沢地区で6集落、東伊那地区で2集落を想定しておりまして、そこに至る幹線道路で危険と思われる急傾斜面や大きな構造物等で崩壊の恐れが想定される箇所は、おおむね43箇所を想定してございます。

 次にライフラインの対策でありますけれども、まず上水道関係でありますが、配水地につきましては緊急遮断弁を馬場、光前寺、福岡、中沢原の4箇所に設置をしまして、設定された異常流量を感知すれば作動をし、約3,000tの水を確保できるようにいたしております。

 幹線配水管につきましては、現在、石綿セメント管の更新事業を実施しておりまして、主要幹線には耐震管を設置をしてございます。

 非常時の水の確保でありますけれども、駅北のいづみの塔に常時2,000tを貯水しており、また下平水源の井戸を合わせて緊急時には給水所として活用できるようになってございます。

 災害時の復旧計画につきましては、災害協定マニュアルによりまして、市内の上水道指定店、指定工事店、さらには、災害の規模にもよりますけれども、上伊那、あるいは県水道協会への協力依頼により復旧工事を行うこととなってございます。

 次に下水道の震災対策でありますけれども、マンホールと管渠の接合部は特殊なゴム構造とすることで可撓性を高め、少々の振動や沈下等による変化には耐えられる構造となっております。

 処理場は、各計画年度における耐震基準に基づいて設計されていますけれども、本年度より増設される浄化センター水処理施設は新たな耐震基準により設計の見直しを行っております。

 応急的な処置として、避難所などでの仮説トイレにつきましては、市町村広域援助協定や地域内業者との災害協定の活用などによりまして調達を図りたいというふうに考えております。

 下水道は、ご存知のように自然流下により処理場に汚水を集めて処理する仕組みのため、想定を超える地震が発生すれば管渠の分断や蛇行、ポンプ場の被災等により汚水が流れなくなったり、処理施設の被災により流入する汚水を処理できなくなることが考えられますけれども、下水は他のライフラインと比べて調査や復旧に時間がかかるために応急的な下水道機能の確保が重要となってまいります。自治体間におきましては、人的応援や資機材の広域的調達を目的とした長野県市町村災害時相互応援協定に基づく災害時の応援に関するルールが策定されておりますし、また地元の建設業組合と災害時における応急処置に関する協定を結ぶなど、災害緊急時における迅速、的確な対応と円滑な協力体制が取れるように今後も努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(清水亀千代君) 孤立集落についてのご質問にお答え申し上げます。

 想定される地域につきましては先ほども触れましたが、市内9箇所と考えております。

 中越地震におきましては、こうした孤立した地域への対応がクローズアップされております。地域防災計画の中で、孤立地域への対応につきましては実態把握、救出・救助対策、通信手段確保、生活必需品の搬送、道路の応急復旧活動について定めておりますが、現在この計画の見直しを行っているところでありますので、今回の経験を踏まえ、さらにきめ細かく実践に即応できるよう見直してまいります。

 その中で小回りのきくバイクの活用についてでありますが、中越地震でも大きな威力を発揮したと認識しております。県内の消防団でもバイク隊を編成しているところもあると聞いておりますし、消防団からの要望もございます。また、中越地震ではバイクボランティアも活躍しておりますので、先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。

 そこで、まず消防団の本部員が活用できるよう、本部にバイクを設置していく予定にしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開を3時15分といたします。

 午後2時59分 休憩

 午後3時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆6番(松崎彰君) それでは2回目の質問に入らせていただきます。

 地震防災の関係につきましては行政も市民も常に意識をしなければいけないと思われます。さらなる意識の高揚を図っていく必要があると、こんなふうに思われます。

 続いて市町村合併についてお伺いをいたします。

 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会が10月12日に発足し、新市の建設に関する基本的な計画の作成に向けた協議が精力的に進められており、いよいよ大詰めの段階に来ております。

 私ども市議会においても合併問題調査研究会を合併協議会開催の後、そのつど開催し、合併協議会の報告を受けるとともに論議を深めてきておりますことはご承知のとおりであります。

 市長は、今後の日程において、1月中旬から2月初旬にかけて地区別懇談会を開催し、市民のご理解を得て投票による住民意向調査を行う考えを示しております。

 こうした重要な時期を向かえ、市民の皆様の関心を高め、ご理解を得るための説明資料について、私は正しい情報を提供することが最も重要なことと考えております。そうした立場で、過日、新聞折り込みで配布されました駒ヶ根民報号外、これでございますが、これに触れてみたいと思います。

 表題において「合併でなく市民の目線で改革を、県下に広がる自立の流れ」と表しておりますが、その内容の幾つかにおいて、私は疑義を持つものであります。幾つか申し上げまして市長の見解を求めたいと思いますが、先ほど松尾議員からの質問の中で重複する部分がございますので、簡単に触れながら、その部分については答弁は求めません。

 まず1点として、合併すれば国からの交付税は毎年およそ10億円も削減されるとして普通交付税の試算表を載せてあります。これらの矛盾点につきましては、先ほどの市長答弁でわかりました。

 2つ目として合併特例債の件に触れておりますが、「主に箱物しか使えない。」「さらなる借金を増やす。」こういう表し方でございます。

 3つ目に、「住民自治が圧迫され、地域の独自性が損なわれます。伝統文化、行事、祭りが消える恐れがある。」こう表しております。

 これにつきまして私は若干コメントしたいと思いますが、駒ヶ根市が合併して50年経過し、住民自治が圧迫され、地域の独自性が損なわれた、言われるような例があるのかどうか。また伝統文化、行事、祭りなど、例を挙げてみますと、大曽倉では「豊年踊り」、中曽倉では「銭太鼓」東伊那の「神楽」「矢納め」、それから市場割の「神楽」、そのほか小町屋においても「獅子舞」など幾つか挙げられると思いますが、こうした祭りや伝統、こういったものはいまだに衰えるどころか、なくなるどころか盛んになってきているではありませんか。各地における神社の例大祭においてもそうであります。立派に続けられております。こういった部分で、非常にこの表し方は矛盾があるのではないかと私は思います。

 4つ目として、「行政規模が大きくなれば全市的な地域サービスが低下し、市政はますます遠くなる。飯島町・中川村役場は支所になり、今ある中沢・東伊那支所の存続は難しい。」と表してあります。このことについても、過日の合併協議会の中で、中沢・東伊那支所はなくなるのか、これも間違った表し方ではないかと思います。

 5つ目として、「介護慰労金や福祉タクシー券などが見直され、それぞれの市町村が独自に取り組んできた子育て支援なども一体性の確保を理由に削られそうです。保育料や下水道使用料の引き上げも各市町村で検討されています。」こういう表し方であります。この部分についても、ずいぶんと違っているのではないかと、こんな感じがいたします。

 こういった民報の内容の一部でありますけれども、この5項目を見てもですね、推測と誤りがあることは指摘せざるを得ません。この点につきまして市長の見解をお伺いしたいと思います。

 また、「市民の声も聞かずに法定合併協議会を立ち上げたことは、首長の独善的な指導で、市民を無視した非民主的なやり方ではないか。」とも報じております。この点につきまして、非常に私は、この表し方というのが問題ではないかと、こんな感じがいたします。

 3市町村の地域が持続的な素晴らしい地域として発展するために真剣な取り組みがなされているときに、憶測と誤った情報を提供して市民に誤解を与えることは、住民に対し背信行為と言わざるを得ません。市長の見解をお伺いして2回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 松崎議員のご質問にお答えをいたします。

 ある機関の報道について、市町村合併にかかわる幾つかの課題に誤りがあるのではないか、先ほどの松尾議員さんと同様の視点でのご指摘、ご質問がございました。合併に伴う地方交付税の比較の問題、また合併特例債の使い方など、松尾議員の質問にすでにお答えをいたしましたものにつきましては省略をさせていただきたいと存じます。

 そこで、住民自治が圧迫をされ地域の独自性が損なわれるということでありますが、合併協議会での協議項目におきまして、現在の市町村を単位として、地域内分権としての地域審議会を設置をして住民の意見をよりきめ細かに新市の施策に反映させるとともに、行政と住民の連携の強化を図ってまいりたいとしているところであります。

 地方分権改革が目指すべき分権型社会におきましては、地域において自己決定と自己責任のもとに地方自治本来の姿を実現することを目的としていることから、団体、自治ばかりではなくて、住民自治が重視をされなければならないと考えております。

 したがって、地域の独自性が損なわれることはなく、協働のまちづくりの観点からも、むしろ一番大切にしていかなければならない課題であると私は考えております。

 次に、伝統文化、行事、祭りが消える恐れがあるとのことでありますが、地域の伝統文化、行事、祭りにつきましては、その地域に住む一人ひとりの住民が自ら守り育てるものであります。松崎議員が言われておりましたように、駒ヶ根市も誕生をしてから50年という歴史の中で、今日まで、その伝統や文化が引き継がれてきていると私も思っております。

 なお、かっぱへの取り組みのための地域の新たな文化が起きたり、それから天竜ふるさと祭り等の新たな祭りも起きて、地域の一体性確保のために地域の皆さん方が頑張っておられる、そういう新たな地域における伝統文化というものが芽生えてくることも期待されるところだと私は思っておりまして、合併する、しないにかかわらず、地域住民自らがお互いに築いていく課題であると、このように受け止めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に地域サービスの低下と市政が遠くなるのではないかとのことでありますが、新市の事務所の位置につきましては、駒ヶ根市役所に置き、現在の飯島町役場は飯島総合支所、中川村役場は中川総合支所と位置づけるとして調整をされました。総合支所は、合併のスケールメリットを最大限に生かしつつも行政サービスが極力低下しないように、窓口サービス機能や福祉、健康、教育、環境などの現地解決型機能を有する総合支所方式とすることにいたしたわけであります。

 したがって、従来のサービスのほとんどが総合支所で受けることができ、従来と変わらない状況が続いていくと考えております。

 さらに、言われておりました中沢支所、東伊那の両支所は出張所として存続していくということになっております。

 いずれにいたしましても、行政規模が大きくなることにより、庁舎が遠くなる、あるいは周辺部が寂れる、地域の声が反映されにくくなるといった懸念に配慮しての対応ですが、庁舎が遠くなるといった物理的な問題は、例えば伊南バイパスなどの道路交通網の整備や今後急速に進むであろう情報通信環境の整備によって解決されていくものと考えておりますし、新たな枠組みでの市町村合併というものは、先ほども松尾議員が言われておりましたように、20分間圏域の中で、お互いに一部事務組合を通じて養ってきた信頼関係の中で共通の事業をしてきた経過を踏まえて、その実績をもとに、やはり顔の見える、心の通い合う、そして生活圏も経済実態もですね、合併する方向の中で私は望ましいエリアだというふうに考えておりますし、できることなら私は宮田村を含めて、将来、名実ともに伊南が1つになっていくことが望ましいことだというふうに受け止めているところでございます。

 次に、国が合併を押しつけている、独自の文化を発展させる地方主権を切り開く努力が財政の上から求められているとのことでありますが、地方分権が実行段階を迎えた今日、国に依存をしてきた体質を改めて、住民に身近な総合行政サービスの主体である市町村は、自らの責任において少子高齢化や環境問題など、多様化・高度化する行政課題に的確に対応しつつ、持続可能な地域づくりをしていかなければならないと考えております。国と地方の厳しい財政状況の中で、これらの課題に対応していくためには、基礎自治体として財政基盤を強化し、行政の効率化を図り、体制を整える必要があると考えております。

 加えて、基礎自治体としての市町村は、これまで以上に自立性の高い行政主体となり、これにふさわしい行政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な職種を含む職員集団を有する必要があると考えております。

 つまり、地方分権の受け皿として自立していかなければならない、自立するためには、どう自力をつけていくか、力量を高めていく上で、再三申し上げておりますように、市町村合併によりスケールメリットを生かして、そして新たな付加価値、自力をつけていくことが大きなメリットになると考えております。

 そこで、首長の独善的な指導で市民を無視した非民主的なやり方ではないかと決めつけていると、こういうお考えと言いますか、その報を受けてのご質問でありますが、皆さん方もご承知のとおり、宮田村を含めた4ヵ市町村の任意協の結果を受けての、いわゆる意向調査の結果は、駒ヶ根市は反対を賛成が上回った経過がございます。そしてまた同時に、再三申し上げてきておりますが、飯島町、中川村さんが、三位一体の改革を受けて、市町村合併についてともに研究をしていきたい、そういう呼びかけ、相談があったこともご承知のとおりだと思います。伊南地域の基幹都市としての首長として、その責任を果たしていくことについて市民の皆様方は否定をしないだろう、こういう判断に立って、議会の皆さん方にも相談をしながら研究会を立ち上げ、そして準備会に移り、何よりも議会の皆さん方に法定に基づく合併協議会について議会の議決をいただいた、これは民主的なルールに従っていることでありまして、そうしたご批判が機関報に載っているとしたらですね、これはとんでもない話だと私も思っているところであります。

 いずれにしても、時代の転換期にある中で、特例法に基づく有利な特例債をはじめとする国・県の支援を受けられる期限は来年3月までがめどでありますから、そうしたことに対して、市長として住民の皆さんにその選択をしていただくために取り組みをしていくことは市長として当然やるべきことであり、市長の責任だというふうに思っているわけでございます。こうして市長としての考え方、将来に向けての市長としての見解や将来展望を私なりに市民の皆さん方に披瀝していくことは、これは政治家として市長としての責任だと私は思っているわけであります。

 今後、何よりも、これから住民説明会をいたしまして、そして2月には意向調査を投票方式によってやるわけでありますから、そこで住民の皆さん方の意向を判断できる、そういう機会がございますし、そして何よりも議会の議決にゆだねるわけでありますから、間接民主主義、議会制民主主義のルールに則って私はやっていきたいと考えているわけでございます。

 いずれにしても、地域への将来を考えるときに、これはただ単に市の問題、市長の問題というだけでなくて、同様の立場で、議会の皆さん方も、ぜひ党利党略にとらわれず、対極に立ってご判断をしていただくことが必要だというふうに思っております。

 以上でございます。



◆6番(松崎彰君) 明快なご答弁をありがとうございました。

 私は、ここで言うまでもございませんけれども、やはり議員という立場、個人個人がですね、より正しい情報を持って、責任を持ってこの合併に取り組んでいかなければいけない、こんなことを自戒するものでございます。皆様方に、その点をお訴え申し上げて、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて6番 松崎彰議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位6番、議席番号11番 長谷部?人議員。



◆11番(長谷部?人君) 私は土地開発公社健全化策についてお尋ねしたいと思います。

 私は、土地開発公社の所有している不動産について、現地に足を運び、山林内等で位置のわからない所もあったのですが、約7割方、物件を見てまいりました。

 まず感じたことは、私も含め市民の多くの方々が、どこに駒ヶ根市の土地開発公社の所有する土地があるのかという、そして私は現場を見て管理も姿勢も甘いという感じがしました。これらの土地の購入には夢や計画もあったと思います。

 その反面、やむを得ず、暴力団対策上等、経緯にはさまざまな背景があったので、購入せざると得ない物件もあると聞き及ぶものもあります。

 しかし、購入、その後のバブル崩壊で、売却や有効活用、計画のとんざにより現在に至ったことも大きな所有の理由だと思います。

 菅の台地区の2物件、平成4年、平成6年、取得金額1.4〜1.5億円プラス金利、赤須東、平成5年取得、約6,000万円、事業用用地、東町、平成5年、5,000万円、中割原地区、昭和60年代取得、6物件、約1億円、平成5年まで1.94億円等々、例はほんの一部ですけれども、古い物件は昭和60年ころから所有し、結果的に現在に至っている、今になれば10数年前、何で活用や売却、有効利用も図ることができなかったのか。以上の紹介の物件だけでも2.9億の金利を支払い現在に至った。

 今さら確認することではありませんが、土地開発公社とは1972年の公有地拡大推進に関する法律に基づき地方自治体が100%出資して設立した特殊法人であります。自治体、市に先行し、代わりに将来市有地となる道路、公園の公共用地の取得事業へのほかに、工業及び住宅団地用地の取得や造成事業を行うために、地価の上昇時には土地確保が難しく事業用地を優先的に先行取得がする必要があった時期に、駒ヶ根市に限らず日本全国で土地開発公社が生まれたようです。

 今は、その前提が崩れ、先買いは必ず損をし、公社の存在そのものの多くが自治体では無意味の存在になりつつあると言われるようになってきています。

 また、公社は民間金融機関外から手形や証書等で融資を受けられるので、公社を通じて買収してきたが、バブル崩壊後から不況による財政難で事業計画が中途になり、現在に至るまで、いわゆる遊休地となり、塩漬け土地になっていることも事実だと思います。

 この状態は、日本全国、駒ヶ根市に限らず、地価の下落による含み損と借入金の金利累積の合計が土地時価とかけ離れてしまって、今売却しても金利プラス簿価との差額が損失となり、債務補償しているので自治体が補てんし、いつかは駒ヶ根市がすべて購入せざるを得ないと思います。

 現在の経済環境下、状況では将来の住民負担につながり、いまだ下落傾向にある土地価格や購買意欲減退になっている。そこで、さらに追い討ちをかけるような金利情勢をも見込まれ、小手先だけの対策では金利が膨らむ可能性が大であり、市と一心同体である土地開発公社による金利や未処分土地のために、さらに駒ヶ根市自治体のサービス低下を招く恐れがあります。

 総務省は、自治体の隠れ債務や資産の含み損について開示する基準となる将来負担一覧表を作成し、最終的に住民の税金で返す穴埋めをする必要のある自治体の財政債務として、地方債発行額、債務負担行為、実質収支の赤字額、外郭団体解散時の残債務等々の基準を策定し、住民や金融機関の被るリスクを抑える狙いで今年度中に開示するように求めている。これまでも行政コスト計算書、いわゆる損益計算書やバランスシート、貸借対照表の導入により自治体が開示したケースもあります。

 土地を遊休化させたままの、いわゆる10年以上所有している塩漬けの土地について、利用価値が低かったり、売れなかったり、用途変更等で活用できず、さらに自治体が買い戻すお金もない今、首長の責任につながるとして問題を先送りになりやすい。景気が回復し、金利が上がれば返済利息はさらに上昇すると思います。放置するほどに傷は広がるため、一刻も早い処理が必要だと思います。

 民間の常識では、借用金は返済ができなければ私財を投げ出してでも個人が負担しなければなりません。個人が責任を取り、負担する意識を持ってことに当たり、まず第1に市民に十分な経過と実情をも含め、広報にて情報公開する。自治体と住民、議会とが有効利用、処理策も含め、処理方法を考える。決意と売却実行策、有効利用策を期限を区切り優先課題としてプロジェクトを組むべきだ。

 長野県下で下諏訪と駒ヶ根市が土地開発公社健全化団体としての指定を受け、金利の一部を特別交付税により措置を受けたように、金融機関にも減免措置をお願いする等、さまざまの措置を受けるとともに、以前にも提案しましたが、市民に実情を理解してもらい、市民負担を少なくするためにも市民を味方にして土地の商品化や利用度アップに市民の知恵を借りる。

 売る努力、サービスエリアや中央アルプス観光等、県外者の集まる場所で売る努力や、都会に出かけさまざまな場所、団体との会でパンフレットを配る、市も市職も市議も、なりふりかまわず、売る、処分する。

 売り地の看板もないから看板を立てる。

 担当者は商品意識を持ち、現場に足を運ぶことが必要である。いつの間にか売却先の隣の土地に家が建ち、商品価値を下げていることも現実としてあります。商品価値の維持に気を配り、ごみの処理、処置、価値維持を図る。

 未利用地の用途転換、目的変更をして活用し、または売却する。

 先行取得ができない、購入しない変わりに、当初の市の計画、目的を達成するためには、都市計画で網をかけ、乱開発を防ぐことも必要である。その上で、売れるものは売るということが必要だと思います。

 損失、処分計画書を明示し、数値目標、新規取得の抑制、無駄を省き、稼ぐことも念頭に置かなければならないと思います。

 私が見た中で、細かいことですが、他の課と情報交換し、例えば有償で借りている市民農園を返し、土地開発公社の未利用地を開放する。

 事業団用地も身内での賃貸ではなく、努力して外部から駐車場収入を図り、今よりも工夫すれば現状よりもっと駐車料金も稼げる等々、細かいことからでも積み上げていかなければなりません。

 その他の財産についても、どのような手段と方法、対策にて土地開発公社健全化に取り組むか、その決意と具体策も含めてお答えしていただきたいと思います。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 土地開発公社健全化策についてのお尋ねでありますが、まず土地開発公社の使命というのはどういうことかと、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、市政の進展を図る上で、市が将来実施する施策を適時適切に公共用地の先行取得することにより具体的に進めて、各種の公共事業のスムーズな推進を図り、また住宅団地や工業団地の造成を行うことにより市民等の住宅需要にこたえたり、雇用の場を創出したりするなど、地域のインフラの秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与するところにあるわけでありまして、市の土地開発公社も今日まで、そうした役割、使命を十分に果たしてきたと私は思っておりますし、なお一層、これからの時代を切り開いていく上で、この活用について英知を絞り、汗をかいて努力していかなければならない、かように考えているところであります。

 例えば、これまで福岡大田切線をはじめ伊南バイパス等、市民要望の強い事業を推進をするために、その用地を先行取得してきているわけであります。

 また、上の原工業団地や大田原工業団地などの工業団地造成において約20社の企業誘致を見ました。その雇用の場の確保、経済効果は、駒ヶ根市にとって計り知れないものがあるわけであります。

 さらに古城住宅団地や千畳住宅団地をはじめとする住宅の団地造成事業では、およそ1,200人の定住人口の増加が図られるなど、駒ヶ根市の進めるU・Iターン事業推進に、また人口の増加と地域の活性化に大きく貢献をしてきているという面も、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 言い換えれば、公社の先行取得なくしては市の事業の展開は実現できなかったと認識しております。

 引き続く地価の下落傾向の中で、言われておりましたように全国的に公社運営は厳しいわけでありますが、今後も公社の使命に沿って、公共事業の円滑な執行のために適切に活用してまいりたいと考えております。

 用地先行取得は、現状況下にありましても、将来を展望し、施策を具体化するために適時適切に行うことが公共事業や企業誘致等の円滑な推進上、必要なことでありまして、今後も重要な役割もあると考えております。

 そこで、土地開発公社の現状でありますが、本年度当初で公有用地15億3,000万円、未成土地27億5,000万円、総額約43億円の簿価の土地を所有をいたしております。そのうち国に買い取られることが約束されている伊南バイパス用地国債分を差し引きますと36億2,000万円ほどになります。

 ご存知のとおり、すでに平成13年度より17年度まで国の土地開発公社経営健全化対策が講じられておりまして、駒ヶ根市におきましても計画的に、言われておりましたが一般会計で用地の取得を行ってきているところであります。計画を策定いたしました11年度に比較をいたしますと、この間に20億円近い土地を処分してまいりました。

 しかしながら、この間、地価が下がり続けていることも現実でありまして、引き続き積極的に処分できるものは処分する、もしくは買い取りをするものについては買い取りをして、健全経営にこれからも努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、情報公開につきましては、予算決算の議会への報告のほかに、工業団地、住宅分譲のPRを行ってきておりますが、引き続き情報開示の方法、手続きなど、整備する必要を感じております。当面、決算内容のホームページへの掲載を行いたいというふうに考えております。

 ご指摘の販売努力についてでありますが、各自治体の公社との情報交換にとどまらず、公社の事業に関連の深い業種の皆さんとの情報交換、販売ノウハウの提言、一般市民からの意見提言等、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。今でもIUターンフェア、新聞、雑誌の田舎暮らし企画や民間の宅地販売イベントに参加をして販売促進を図っておりますが、さらに民間の不動産、建設会社との協力を得て、住宅団地、工業団地の販売に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 工業団地、住宅団地の販売についての差損の問題でありますが、現在、設定されている価格で販売できれば損失が出ることはございません。

 しかしながら、実際には難しい状況にあり、特に住宅団地につきましては不動産鑑定を依頼して価格の見直しを検討しているところであります。地元の皆様方の、どう理解を得ながら進めるか、早急に処分できる環境を整えていきたいと考えております。

 また、新年度、公社の会計制度変更があり、時価評価を行う必要が生じておりまして、現在準備を行っているところであります。販売用の土地で新しい経理基準の強制評価減に該当する土地はないと考えておりますが、取得してから5年以上経過をして事業化されていない土地への利息の参入ができなくなるわけでありますので、簿価の上昇は抑えられ、一方で企業としての利息部分がはっきりしてまいります。ここから生じます損失につきましては、当面、準備金での対応になろうかと考えておりますが、制度に沿って適切な処理を行ってまいりたいと思います。

 借入金につきましては、低金利の資金調達に努力をしておりまして、0.4から1.5%の低金利で借り入れておりますが、いずれかの時期には金利が上昇に転ずる可能性があることも判断できますので、この点からも処分を急いでいく必要性は感じております。

 また、事業化が決定していない菅の台のほか中割原地区等の土地につきましては、いろんな経過がありましたが、一口で言えばですね、駒ヶ根市における将来にとって新たな付加価値をつけていく上で貴重な地域であります。駒ヶ根市にとりまして、あの中割原をどうしていくかということは、駒ヶ根市の将来にとって極めて重要な課題であります。

 したがって、市といたしましては、虫食い状況にならないように、あるいはまた乱開発を防ぐように、今日まで開発公社が先行取得する形で土地取得、集約をしてきた経過がございます。

 したがって、あの地域一体の土地利用のあり方、このことは第3次総合計画の中では一定の位置づけはしてございますが、このことが具体的に今の景気経済の中で実現していける方法をはじめとしてですね、振興計画を、言われておりましたように見直し、検討をして、その活用方法について最善を尽くしていきたい、かように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、平成16年7月、総務省自治行政局より土地開発公社経理基準要綱の改正案が発表をされまして、平成17年4月より改訂経理基準要項が導入をされる予定となっております。この経理基準要綱の改正案では、土地開発公社として行うべき経理処理のさらなる適正化を図るために、土地勘定の時価評価や土地勘定への利息算入の制限などが示されているわけであります。

 また、従来にはなかった新しい財務諸表として民間企業では義務づけられておりますキャッシュフロー計算書の導入も予定されているわけであります。

 したがって、言われておりましたように、時代に合った経理基準への移行とともに民間感覚を取り入れた販売努力、商品管理、また市民にわかりやすい情報公開に努めてまいります。

 以上でございます。



◆11番(長谷部?人君) 答弁ありがとうございました。

 土地開発公社の健全化ということを、ぜひ最優先課題として取り組んでいただきたいと思います。私たちもできるだけ、いえ、それ以上に協力させてもらうつもりであります。

 次に協働の図り方ということについてお聞きしたいと思います。

 今、盛んに協働という言葉が使われていますが、市民も行政も言葉だけでは言ってはいますが、いざ実際に協働するということについては、協働の図り方、仕組みを模索していて具体化されていないのが実情だと思います。

 今までの市民参加とは、行政が用意した場で、市民は受け身であって、行政が主体でありました。参画とは、市民が行政の管理下で政策の立案、策定、事業の実施、検証に加わる行動を言い、主体は、おのずから場を設ける側にあり、責任は行政が行うものであり、行政の主導色が強いことだと思います。

 協働は、これを一歩進めて、市民とともに、これからのまちづくりの重要なキーワードであると思います。市民と社会を構成する多様な主体と行政が責任と役割分担を相互に自覚し、補完し、協力しながら、対等な関係で共通の目的達成のために連携し活動することだと思います。

 私は、市民も行政も、さまざまな場面、事例で、協働ということの図り方に手探りで、具体的に実行がなされないでいるのではないかと思います。

 私は、上穂大通りの街路樹について具体的な現状を述べますので、協働の考え方に基づき、方法、あり方、導き方、図り方を教えてほしいと思います。

 正直なところ、どのような経緯で街路樹がケヤキになったかわかりませんが、時を経て、文化センター周辺の景観にもふさわしい、調和の取れた街並みを形づくる立派な街路樹になりました。その現状と住民感情を悪意なく、ありのままに話しますと次のようです。

 ご承知のとおり、上穂大通りの道路の西側は、文化センター、図書館、観成園、公園等があります。

 西側を文化センター側として言うと、落ち葉の季節には、シルバー人材センターの方が委託され、落ち葉を文化センター側のみを掃除をしています。職員自ら掃除をしているのは見たことがありません。これからは排水路に落ち葉の詰まりが生じ、道路にあふれ、凍結します。ムクドリは文化センター正面の明るい両側の樹木に集まり、泣き声とふん害により悩まされ、路面はふんですべり、通行人に落ちてかかっています。鉄板の据え置きスロープ、正面は丈夫ですが、横からは鋭角で歩道にずれ、車椅子や歩行者の方がつまずいて支障が出ています。近年は、冬場に歩道を歩くと大変危険です。日が当たると、雪、氷が、特に氷が歩道に滑り落ちて、地元住民は通らず、知らない歩行者がけがをしなければと心配はしていますが。

 観成園前は、ムクドリを追い払うためか、街路樹はいつの間にか切ってあり、高さは周囲と異なる高さになっております。ムクドリは缶を叩き、追い払っています。そして道路側溝等については掃除をしていません。

 一方、東側は、鉢を植え、木の根元に花を植えたり、落ち葉は自らの手で当然のように掃除をしています。

 530運動の際には、東側も西側の文化センターよりも区別なく、毎年必ず周辺住民が掃除をして側溝の泥をさらっています。2t車で1杯くらい出てまいります。文化センター側が一緒にということは一度もなく、住民が掃除していても結果的に無視状態です。ムクドリ騒音も我慢しています。

 道路管理の市と西側文化センターとの対話も、今まではありません。

 周辺住民の感情は、「市は自分のところばかりで周辺住民に対して何もしてくれない。」「落ち葉のゴミ袋は請求しないと、督促しないとくれない。」落ち葉対策もなく、「ケヤキはいらないから切って。」という人も出ています。用水路に落ち葉が詰まりますが放置されています。ムクドリ騒音や、落ち葉が落ちてから初めて枝を切り、周辺住民は「協働、協働と口先ばかりで。」と、それが現状です。

 周辺住民は、お金をくれとか、掃除をしろとか言っているのではありません。ちなみに、仙台市では、落ち葉の回収時期には約45日間で15回の清掃をしているということも聞いていますが、そうしろと言っているのではありません。

 市及び文化センター職員、図書館との交流も全くなく、以上の経過ですから、勝手にしろ状態です。せんてい方式や沿線住民の理解を求める努力、落ち葉対策等、ケヤキ並木の維持や方向性についても何もなく、放置されております。住民は、ともに関与するということもなく後始末のみ、この状態では無理もないと思いませんか。迷惑だと、マイナス思考に、マイナス状況に陥っています。

 以前の一般質問でもしましたが、北割でつくっている堆肥を沿線住民に配布し、落ち葉回収等の理解を求めたらどうかとも提案しましたが、何もアプローチがありませんでした。

 周辺住民は、文化センターを中心にケヤキ並木のもとにベンチを置き、将来はアイスクリーム屋さんも建つのかなあ、将来はもっとより良い景観、環境、景観にと思っていても、以上の状況下では、文化センターを中心に、ともにより良い安全面も含め、希望ある、夢あるまちづくりに協働ができるわけではないと私は思っていると同時に苦情も聞いております。

 まちづくりに市民の意向が反映されれば、市民満足度も高まり、本来の自治が始まり、公共、公益への貢献度を通じ、サービスの多寡だけでなく、参画意識が高まり、周辺の人々との交流も始まります。住民、市民と行政が対等の立場で責任をも共有しながら、良きパートナーとして連携し、連帯し、その位置づけにより、まちづくりを市民とともにじっくり対応しながら、協働して、それぞれの知恵と責任において生かし、取り組み、常にパートナーとして意識し、情報交換、相互補完し、本音による活発な議論を展開し、提案へと、共同体としてより良いまちづくりを進める協働づくりを行う必要があると思います。

 まちづくりのパートナーとして協働を選ぶ対象は、市はNPOや住民団体であり、政策、事業を企画しようとする場に声をかけるのは住民活動団体ではなく、個々の市民である。

 私は、協働とは、企画から実行まで、全く対等での関係により、協働の図り方、アプローチを図るための今後の参考になるように、そして協働が上穂大通りばかりではなく、駒ヶ根市内のさまざまな場面で、場所で、特別なことではなく普通に行われるよう、お手本になればと思います。

 実例に従い協働の方法、手段をお聞きしたいと思います。

 これはお答えいただかなくても結構ですが、ついでに最近守られずに乱れている子どもたちの通学路の安全確保によるマイカー時間帯規制についても、市民課窓口、PTA、周辺住民とともに協働を図ることも提案し、2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 上穂大通りのケヤキ並木の現状に基づき、周辺住民との協働のあり方についてお尋ねがございました。

 長谷部議員が言われておりましたように、今、まさに協働のあり方が問われている時代だと思います。これからのまちづくりを進めていく上で、市民や行政の役割、使命、責任のもとに、どう連携をし合い、その効果を出し、力を発揮していくか、このことがこれからの地域づくりについて強く求められていると思うわけでありまして、そのありよう、モデルケース、マニュアル、システムづくりがこれから進められていかなければならないと考えております。

 そこで、上穂大通りにつきましては、上穂土地区画整理事業及び都市計画街路事業により整備を行う中で、季節感を感じさせ、日光がほしくなる冬に日陰をつくらない落葉樹を中心に樹木とするということで、周辺の景観を考慮して、ケヤキ、ヒイラギ、どうだんを街路樹として、当時、植栽をいたしました。その後、観成園からアクセス道路の間についてのヒイラギにつきましては、地域の皆さん方から大変不評でもありまして、ヒイラギからケヤキに植え替えをしてきた経過がございます。

 ケヤキ並木、今では駒ヶ根市の景観上のシンボルになってまいりました。

 一方で管理が大変であると、こういう現実・現状もあるわけであります。

 そこで、上穂大通りのケヤキの管理につきましては、日照及び電線との関係等から2年に1回の割合で枝落としを実施をしておりまして、昨年は観成園からアクセス道路までの間を、本年度は観成園から南の部分を11月上旬から12月にかけて整枝、せんていをいたしました。従来、こうした枝落とし等について、ここまでなかなかやっていない、そういう中を、やはり地域の皆さん方のご苦労等を考えてですね、市としても誠意を持ってやってきたわけでありますが、そのほかに害虫駆除等の消毒は年により病害虫の発生状況が異なりますので、状況に応じて対応を行っているところであります。

 街路樹の落ち葉のあと片づけや低木の枝落としにつきましては、区や常会をはじめとする、言われております地元の皆様で対応していただいておりまして、その労力はもとより、落ち葉の処理やムクドリのふん害等々の対応に直接携わっていただいておられる皆様方には本当に心から感謝を申し上げるとともに敬意を表する次第でございます。

 そこで、そうした皆さん方の気持ちを十分受け止めて、これからの協働のまちづくりのあり方を考えていったらどうかと、こういうご提案だと思います。

 上穂大通りのケヤキ並木につきましても、そこに関係する事業所を含めた地元の皆様と文化センターとの公共施設及び道路管理者が、お互いに良いパートナーとして、どう連携してまちづくりに取り組んでいくかというものをこれから考えていかなければならないと思います。それには、上穂大通り沿線の関係者の皆様方による懇談会等、意見交換の機会を設け、ケヤキ並木の将来像からムクドリの被害対策等に至るまで、意見交換する中で、皆様にご理解とご協力をいただきながら、それを実行するようなシステムというものをこれから構築していきたいと考えております。

 上穂大通りだけにとどまらず、現在進めております改革と創造へのまちづくりプラン策定の中で、市民会議の皆様のご意見を踏まえながら、市民参加、協働のまちづくりと、分権時代にふさわしい地域づくりを創造するためのシステムを構築をし、このシステムの中で、上穂大通りに限らず、伊南バイパス等、他の沿道空間、公共空間などにつきましても、それぞれの地域に適した方法で協働のまちづくりが推進されるよう、市民の皆様とともに一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて11番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明12月14日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後4時17分 延会