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長野県 駒ヶ根市

平成16年12月 定例会(第5回) 12月07日−02号




平成16年12月 定例会(第5回) − 12月07日−02号







平成16年12月 定例会(第5回)


        平成16年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成16年12月7日(火曜日)
                              午前10時  開  議
第1 諸般の報告
第2 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第85号 駒ヶ根市安全なまちづくり条例
 議案第86号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
 議案第87号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第88号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第89号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第90号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第91号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第92号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 陳情6件が提出されております。

 写しにつきましては、お手元に配付してございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) 日程第2に入ります前に、お手元に配付してあります正誤表について総務部長から発言を求められておりますので許可いたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第86号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)について、付属資料でありますが、議案書86−27ページ、給与費明細書でありますが、お手元の正誤表のとおり修正をお願い申し上げます。

 なお、修正いただいた内容で、すでに提案を申し上げており、補正額の変動を伴うものではございません。

 おわびを申し上げ、よろしく修正を願いますよう、お願い申し上げます。



△日程第2 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) ただいまの発言により、字句の修正を認めることといたします。

 日程第2 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第85号 駒ヶ根市安全なまちづくり条例

以上、条例1議案を議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆15番(坂本裕彦君) 85号について2点お伺いしたいと思いますけれども、まちづくり条例の第3条、市の責務の(5)番、青少年の健全育成を阻害する恐れのある有害環境の浄化に関することということについて内容をお聞きしたいんですけれども、有害環境というのはいろいろあると思いますけれども、1つは有害図書の自動販売機というのが考えられるわけでありますけれども、駒ヶ根市においても過去には自動販売機の設置があった時期がありまして、その撤去に対していろいろ苦労をしたり、いろいろ運動をしたりということがあったわけですけれども、現在は、自動販売機、駒ヶ根市内には設置されていないと思うわけですけれども、今後こういうような設置のような状況が出てきたときに、この条例というのはどのような効力を発揮するのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

 それからもう1つでありますけれども、第4条の2で、市民は地域ぐるみで安全活動の推進に努めるとともにということでありますけれども、今、子どもたちの安全のために「安心の家」っていう看板を各所に配置されていますけれども、こういうことは市民が率先して協力すべきことだと思いますけれども、この設置のようなことに、市が実施する施策に協力しなければならないとあるんですけれども、自主的に協力していただくことはとても大事なことなんですけれども、強制力が、協力しなければならないというようなことで、そこら辺の調整と言いますか、市民との理解の点でどのように考えているか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) まず第1点の青少年の有害の環境という部分に関しまして有害図書等についての取扱いのご質問でございますが、この条例の中におきまして青少年を取り巻く有害の環境、いわゆるそういった社会的な環境、そういったものに対して、やはり協働のまちづくりの考え方の中で取り組みをしていこうという、いわば総称的な概念というふうにとらえていただければありがたいと思います。

 具体的な、その取り組みの内容については、防犯協会、あるいは学校PTA、そういった個々の部分の対応について、この概念に基づいての対応になろうというふうに考えております。

 それから「安心の家」の関係については、恐縮であります。



◎教育次長(小林晃一君) 「子どもを守る安心の家」の関係ですけれども、今年、東伊那であんな事件がありました。そんなようなことも含めまして、その以前からですね、PTAの関係の皆さんに改めて現場を見ていただいて、こういう場所に必要じゃないかというようなことですとか、例年、区長会にお願いをしまして、どういう場所に追加が必要かというようなことで、より子どもの安全のためにですね、「子供を守る安心の家」は、かなり増やしております。現在、市内で145箇所あります。

 以上です。



○議長(小原恒敏君) よろしいですか?



◆15番(坂本裕彦君) はい。



◆12番(松尾嘉夫君) 2点ほどお伺いしたいんですけれども、まず第1点は、今回の条例提案に当たりましての動機につきましては、ご案内のような東伊那での強盗事件と言いますか、こういうことが身近な事件として、事例として発生をしたことが動機だというような提案説明がありました。

 しかし、この条例の出されてきた背景、あるいは市民的な議論も踏まえて、今議会に提案された経緯については、いまいち詳細についての説明がなかったかに思います。

 したがいまして、改めて、この条例が本議会に提案された背景と、それに至るまでの経緯について、今一度お聞きをしたいというのが第1点であります。

 それから、もう1点、第1条の目的のところに、市、市民、事業者が協働をしてという書き方をしてありますけれども、この協働という言葉、ともに働くという意味のようでありますけれども、最近、まちづくり云々というようなことでこの文字が使われるんでありますけれども、少し、広辞苑等、私も改めて見てみたんですけれども、少し、この文字が、この条例にはふさわしくないんではないかと、ともに同じことをする、同じ資格でことを行うという、ともに同じという共同という文字を私は使うべきではないかというふうに考えますが、その辺についての見解をお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 経緯でございますが、提案のときも申し上げましたが、基本的には今日の社会情勢の中で、防犯協会とも相談を申し上げて、社会的な運動、あるいは活動の必要性から条例化に至ったものでございます。

 それから協働という部分についてのお尋ねでございますが、これからは、やはり地域づくりの中において、市の役割、市民の皆さんの役割、あるいは事業者の役割と、そういったものを明らかにし、ともに目指すべき方向を、お互いに責任を持ち合いながら進んでいきたいと、こういう願いの中から協働という言葉にしてございます。

 以上であります。



◆12番(松尾嘉夫君) 協働という言葉についてこだわるわけでありますけれども、今の部長の答弁ですと、私は、やはりこの文字が、その考えにふさわしくないという思いであります。したがいまして、従来使っておったという言い方はおかしいわけですけれども、ともに同じという共同という文字に置き換えるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、改めてお伺いをしたい。この条例というのが、その文字というのが、大変、後々にいろいろな意味での影響を与えることでありますので、単なる文章上の文字というよりは条例上の文字だという観点で、あえてご質問をさせていただきたいと思います。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 ともに働くということはですね、私どもが提案をさせていただいております協働の意味と共通する部分はあると思いますが、お互いに、ざっくばらんに言えば頑張るぞと、こういうことだと思います。しかしながら、私どもが提案をさせていただいております協働は、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、自らの自覚、自らの責任、そのことを十分認識して、地域づくりに、ともに創造的に取り組んでいく、そういう意味合いを込めて協働としているわけでありますので、その点、ご理解をいただきたい、かように思います。



◆20番(馬場宣子君) 私は第6条についてお聞きをしたいと思うんですが、この条例の目的達成のために市長は必要に応じ安全対策会議を開くことができるというふうになっておりますけれども、ただいまの議論の中でも市民とともにということが出ておりましたけれども、やはり市民が必要と感じた場合にはどうなるのか、そのすべてのことについて市長が感じなければ、その会議を開くことができないのか、あるいはこの会議というものはどういうふうな、今の考えでは設定を考えておられるのか、その辺のところをお聞きしておきたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 第6条の生活安全対策会議でございますが、防犯協会等の構成団体でございますが、より幅の広い各種団体に呼びかけをいたしまして、いわば、その防犯協会等も充実・強化をして、市、市民、事業者の役割、あるいは連携と、こういった部分をお互いに取り合いながら、先ほども議論ございましたが、協働のまちづくりの中で防犯意識の高揚、あるいは自主的な安全生活の推進というものを具体的活動として行っていく、その中核的な役割を担う会議であるというふうに位置づけてございます。

 以上であります。



◆20番(馬場宣子君) そういう会議を市長が開くということになるわけですが、それでは、やはりちょっと片手落ちではないのかなあという感じがするんですが、市民は、市民が感じた場合には、その安全対策会議に言っていくのか、市に言っていくのかということなんですが。



◎総務部長(清水亀千代君) もちろん市が、先ほど言いましたように、第3条で市の責務を明らかにしております。こういった部分について市民の皆さんのご意見を市にいただければ、その中の内容によりまして、先ほども申し上げました生活安全対策会議の中で広くお互いに連携し、協調する必要がある事項については、この会議の中に諮って具体的な行動に結びつけていきたいとするものでございます。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第85号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第86号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)

 議案第87号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第88号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第89号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第90号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第91号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第92号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

以上、補正予算7議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆11番(長谷部?人) 諸収入と商工費についてのことについて、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、企業立地振興貸付預託金元利収入ということで1億8,700万円が入っているんですが、それと同時に商工費の方で同じ金額が出ているんですけれども、これについては同一企業っていうことかどうかお聞きしたいということと、もう1つ、商工費についての工業団地分譲促進補助ということなんですが、このことの考え方なんですが、これは1企業にこういう補助をするのか、本来だったら、土地開発公社の土地を買われたということになったとしたら土地開発公社に補助金で出すんだったら話はわかるんですけれども、その2点をお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) まず預託金の関係でございますけれども、馬住の工業団地に以前に東洋エクステリアが取得した土地がございましたけれども、これ、持分会社に統合されまして、東洋エクステリアが上場廃止になりまして、現在、トステムが工場土地を持っております。この土地を市内の企業であるナパックが取得をしまして、それに対する企業立地資金の申し込みがございまして、それにかかわる預託金でございます。三倍融資、15年のですね、固定の2%の貸付条件でございますけれども、この融資に関する預託金でございます。5億6,100万円の企業立地資金、それにかかわる預託金でございます。

 それから補助金の関係でございますけれども、上の原の工業団地に、おかげさまで高野製作所が立地をいたしました。約700坪の土地を10月の19日に売買契約をしていただきまして立地をしていただいております。

 工業団地の分譲促進補助要領を本年の10月4日に制定をしておりまして、この要領によりまして、企業立地の優遇措置につきまして、固定資産税の課税免除、それから助成措置を受けるか工業団地取得費の軽減を受けるかの選択性としまして、新たに企業の工業団地取得費の軽減ができるような制度の補強を行いました。

 したがいまして、この企業は土地取得費の軽減を選択しまして、分譲単価が6万1,600円、坪でございますけれども、5万5,800円としまして、その軽減額がですね、408万7,000円となりまして、この額につきまして土地開発公社へ補助するものでございます。

 以上です。



◆12番(松尾嘉夫君) 86号につきまして3点ほどお伺いをしたいんですけれども、まず15ページの5目の老人福祉費、補助金として宅老所の施設補助ということでNPO法人へ750万という予算計上があるわけですけれども、具体的な、このNPO法人の団体名、あるいは具体的な施設名をですね、お伺いをしたいと。第1点であります。

 それから、第2点目としては、17ページにあります1目の清掃費、1目のごみ処理費、上伊那広域へ負担金として500万余の追加補正ということでありますけれども、ごみ焼却等につきましては、ごみがかなり減量化をされているということで、実際のごみ焼却にかかわる費用とすれば増額というのはいささかどうなのかなと思うわけでありますが、これは何の内容の負担金になるのかをお伺いをしたい。

 それから3点目は、19ページの商工費の2目の商工振興費の中で駅前ビルの屋根の補修というのが出てまいりました。たぶん、推測するところによります、雨漏り等の補修であろうというのが推測できるわけですけれども、その内容についてご説明をいただきたい。

 以上3点であります。



◎民生部長(中城正昭君) それではNPOにつきましてご説明を申し上げます。

 名称はですね、特定非営利活動法人「中央アルプスの郷」、郷と書きますけれども、「中央アルプスの郷プロジェクト」という名称でございます。これは、北割の大手地区を中心にしましたNPO法人が立ち上がりまして、活動の内容はですね、高齢者の介護事業、それから高齢者在宅福祉の支援事業、子育て支援、保育相談、いじめ・不登校、そういった子どもたちへの学びの場、提供等々の活動を予定をしております。

 それで、現在、補助しようとしている内容でございますが、宅幼老所の開設に当たりまして施設整備をしたいということでございますが、昭和病院付近になりますけれども、そこの民間の個人の施設を借りまして、おおむね定員10人くらい、10人の規模で介護保険に該当する宅幼老所を開設したいという内容のものでございます。

 次に上伊那広域の内容でございますが、今、ご発言いただきましたように、ごみの量は、徹底した分別、それから資源化ということで減少の傾向にあるわけでございますが、どうしても現在の施設、ごみが減量すれば、もちろん燃料費だとか電気代、そういった経常的にかかる経費は削減できますけれども、施設を維持管理していくための運営費は必要になります。その費用に対する負担金の増額でございます。

 以上です。



◎産業振興部長(増野和男君) 駅前ビル整備の290万円の補正でございますけれども、59年にビルが建設されまして、雨漏りがですね、しておりまして、全面的な屋上の雨漏りに対する補修、それから、一部、壁面からですね、水が入り込むということで壁面の一部補修もございます。併せまして雨漏りの補修を行う補正でございます。

 以上です。



◆20番(馬場宣子君) 福祉タクシー券の追加の補助についてお聞きをしたいと思います。

 750万円に対して500万円の補正ということで大変大きな補正額というふうに考えられます。私、福祉タクシー券につきましては、公共交通の衰退、あるいはいろいろな車社会の中で、交通弱者と言われる皆さんに対して、大変、介護予防の考え方からも必要なものだと常々考えているものでございますので、うれしいわけでございますけれども、今年の春先ですね、3月ごろだと思いますけれども、今年の福祉タクシー券については対象者と思われる方にたくさん配られたと、それに対して、ただ、今までですと非常に厳しい審査があったわけですが、比較的簡単に、希望するかしないかだけでもらえるよというような形で、何人かから問い合わせがありました。良いことなのでいいかと思って、そのときはそのままにしておきましたけれども、結果としてこういう形になってきているわけですが、これが大変良い方に使われるということはうれしいわけですけれども、今までですね、この福祉タクシー券については厳しく厳しくしてきた部分があって、そして今回こういう形になったもんですから、何らかの考え方の変化があったのかどうか、その辺りについてお聞きをしておきたいと思うんですが。



◎民生部長(中城正昭君) 福祉タクシー券についてお答えをいたします。

 今、議員さん、ご意見いただきましたようにですね、今回、福祉タクシー券、今年度、出すにつきまして、該当者には、それぞれ、一応、皆さん知らなかったということのないように、ご案内を申し上げて広く使っていただこうということで全該当者にご案内を出しまして、希望いただきまして発行していくということにしました。どうしても、こういった事業、何て言いますか、市民の皆さんにPR不足が多いわけでございまして、今年度予算、当初の折にも申し上げましたとおり、そういうふうに努めたわけでございます。そうした理由がありまして、多くの皆さんから希望がございました。

 特に、この福祉タクシー券は2つの要件がついておりまして、70歳以上の者で交通手段がない方、それから65歳以上70歳未満の方では、家族等による送迎が困難で、病気、けが等による通院のための足代わりだというふうにしております。

 それで、これから地域振興バス、あるいは循環バス等とのかかわりもあるわけでございますけれども、当面、行動範囲、あるいは病気のための通院ということで、多くの方に使っていただける、何て言いますか、事業として考えております。

 以上です。



◆11番(長谷部?人君) 先ほどの企業立地の工業団地の分譲促進の補助ということなんですけれども、説明では土地開発公社に対する補助っていうことのことはわかるんですけれども、本来だったら、別の法人として考えた場合については、駒ヶ根市が負担することではなくて、土地開発公社が自ら価格を下げて、その分は負担するのが当然じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(増野和男君) 今回のですね、企業立地の補助制度でございますけれども、従来の固定資産税の課税免除、それから固定資産税の助成措置、従来の制度はこれがあったわけでございますけれども、これに加えてですね、工業団地の取得費の軽減をですね、受けるという新たな制度を作りまして、企業に選択をしていただくと、取得していただく段階で選択していただくという制度でございますので、企業が契約をしてですね、例えば取得の軽減を選択する、あるいは固定資産税の助成処置の軽減を選択するという、どちらかの選択をしていただくという経過の中でですね、結果的にその企業が工業団地の軽減を選択した場合にですね、その軽減した額につきまして市から公社へ補助金として支出するという仕組みになっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



◆11番(長谷部?人君) 今のことに関連してですけれども、私が言っているのは、本来だったら、企業としたら別の企業じゃないかっていう考え方だと思うんですけれども、固定資産税の減免は、駒ヶ根市が固定資産税がこれから入ってきますから、それについての減免等についてはわかるんですけれども、土地価格についてっていうことだったら、土地開発公社が、駒ヶ根市が補助することではなくて土地開発公社が、民間の立場で考えた場合については自らが赤字を背負ってという形が通常の形だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 この内容については、前回の議会の全員協議会で詳しく説明させていただいて、ご了解をいただいた内容に基づいて提案をさせていただいております。全協における公社の中で説明をさせていただいて、ご了解をいただいております。

 それからですね、考え方といたしましては、あくまで、企業誘致なり地場産業の育成というのは市の基本的な政策の柱です。つまり、今回、上の原工業団地に進出をしていただける企業は地域の地場産業でありますが、現状での企業活動が、周りに、環境的に、なかなか思うに任せない状況の中で、工業団地に新たな立地を求めて出ていただく、つまり産業振興という市の主要な政策の柱でありまして、その具体的内容が先ほど産業部長から説明させていただいた内容になっているわけでありますので、開発公社は、そのために宅地分譲等を含めてですね、市の政策を誘導していく上で先行取得をしてやっていただいている、そういう役割が開発公社であります。

 したがって、今、長谷部議員が言われたような手法でやるとすれば、開発公社の運営は成り立たなくなります。つまり、役割、指名を果たす上で市の政策を誘導し、そして効果を求めていく上での役割に徹していただいているのが開発公社でございますので、今言われるように、今の資金をですね、公社が持つとすれば、公社は赤字経営に陥って経営はできなくなるわけでありますから、その点はよくご理解をいただきたい、かように思います。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第86号から議案第92号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第86号については、総務文教委員会は関係常任委員会と連携を取り審査してください。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明12月8日から12月12日までは休会とし、12月13日、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午前10時35分 散会