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長野県 駒ヶ根市

平成16年12月 定例会(第5回) 12月02日−01号




平成16年12月 定例会(第5回) − 12月02日−01号







平成16年12月 定例会(第5回)


        平成16年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成16年12月2日(木曜日)
                              午前10時  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 専決処分の承認
 議案第81号 自動車物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の承認を求めることについて
 議案第82号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるこ
        とについて
第5 議案の上程及び提案説明
 議案第83号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第84号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少に関する協議について
第6 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第83号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第84号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少に関する協議について
第7 委員長報告、質疑、討論及び採決
 議案第83号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第84号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少に関する協議について
第8 議案の上程及び提案説明
 議案第85号 駒ヶ根市安全なまちづくり条例
 議案第86号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
 議案第87号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第88号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第89号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第90号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第91号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第92号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

出席議員(20名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     11番  長谷部 ? 人
   12番  松 尾 嘉 夫     13番  宮 澤 清 高
   14番  堀 内 修 身     15番  坂 本 裕 彦
   16番  猿 田 洋 子     17番  木 下 力 男
   18番  竹 内 正 寛     19番  横 山 信 之
   20番  馬 場 宣 子     21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝
   代表監査委員  唐 澤   亨

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより11月22日付、告示第50号もって招集された、平成16年第5回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 10番 塩澤崇議員より、欠席の旨、届出がありました。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 平成16年11月22日付、告示第50号をもって平成16年第5回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、師走を迎え、ご多忙中にもかかわらず、大多数の議員各位のご出席を賜りまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

 本年は市制施行50周年の記念すべき年でありまして、数々の記念事業を実施してきたところでありますが、それぞれの事業が滞りなく目的を達成することができ、その間、議会をはじめ関係の皆様、また多くの市民の皆様には、積極的なご参加、ご協力をいただきましたことに対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、今年も、本当に早いものでありまして、残すところあと1ヶ月となりました。

 本年は、記録的な数の台風が日本に上陸をし、全国各地で被害が発生し、休む間もなく新潟県では中越地震に襲われ、多くの人命や財産が失われるなど、災害の多い1年でありました。

 新潟中越地震には、微力ながら駒ヶ根市も職員の災害派遣など、できる範囲で支援をさせていただいておりますが、この間、多くの市民の皆様から暖かいご支援の申し出をいただき、そのつど日本赤十字社や社会福祉協議会などを通じ被災地に義援金・義援物資をお送りさせていただいておりますが、こうした尊い市民の皆様のお心に敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げたいと存じます。いまだ復興の見通しが立たないまま避難生活を強いられている多くの被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げると同時に、一刻も早い復興を願うところであります。

 また、年明けに開催されるスペシャルオリンピックス、SOにつきましても、実行委員会から要請をいただき、駒ヶ根市も職員を派遣するとともに、市民の皆様に実行委員会を立ち上げていただき、参加者の受け入れ準備を進めているところであります。今後、多くの市民、県民の協力のもとに、スペシャルオリンピックス、SOが成功されることを願っております。

 さて、このところ続いてきた景気回復の足取りは、自動車関連をはじめとして、輸出の増加、設備投資も製造業の増産投資や新製品開発投資を中心に増加傾向を示し、引き続き比較的好調に推移してきたわけであります。11月末に総務省が発表をいたしました10月の完全失業率は、4.7%と前月を0.1ポイント上回り、3ヶ月ぶりに悪化をしたわけでありますが、就業者数は前月比で3ヶ月連続して増加をし、また厚生労働省の発表による全国の10月の有効求人倍率も0.88倍と、わずかではありますが上昇するなど、雇用情勢は回復基調にあると言われてまいりました。また、伊那職業安定所管内における10月の有効求人倍率も1.25倍と6月以降連続して1倍代を超えて、引き続き上昇傾向にあるわけであります。

 一方、経済産業省が先月発表をいたしました10月の鉱工業生産指数は前の月と比較をして1.6%低下し、2ヶ月連続して前月を下回って98.8となり、7ヶ月ぶりに100を下回りました。

 特に、この地域の主力産業となっております携帯電話やパソコン向けなどの電子部品の生産が低下をしてきており、この夏、台風の影響などで振るわなかった観光産業、また、他の地域と比べて比較的大きな被害とならなかったものの、リンゴなど農作物の台風による被害、さらには個人消費の伸び悩みや大型店や郊外店との競争激化が続く商業など、足元の経済は依然として厳しい状況が続いております。

 今年に入って続いてきた景気回復の動きも、こうした状況から、特に最近の円高傾向による輸出への影響、また原油価格の高騰や鉄鋼など素材の価格上昇と品不足などの影響を受け、海外経済の動向からも、依然、不安定要素を残しているところであります。着実な景気回復を心から期待するとともに、地域産業の振興に一層力を注いでいかなければならないと心しているところであります。

 また、本年は、私事ではありますが、1月の市長選挙におきまして当選をさせていただき、5期目の新たなスタートをさせていただいた年でもあります。スタート直後から国の聖域なき構造改革に基づく三位一体の改革の影響を受け、厳しい予算編成、市政運営を強いられる厳しい年となったわけでありますが、地方分権の時代に対応し、真の改革を推進する上で、市民参加、協働のまちづくりを目指して新たな取り組みを始めたところであります。

 この間、改革と創造へのまちづくり推進市民会議の皆様には熱心かつ真剣な議論を進めていただき、この11月初めには行財政改革5ヵ年計画等、検討結果報告をいただきました。引き続き庁内の推進本部会議において検討を行い、単独での自立をしていく場合の指針となります行財政改革5ヵ年計画を策定いたしたわけであります。さらに、平成17年度から19年度の3ヵ年の駒ヶ根市実施計画につきましても、国における三位一体の改革の全体像が見えない中、策定に苦慮いたしましたが、真の地方分権を推進していく上で、小意を捨てて大道につくという立場で、地方6団体が国に提出した改革案が実行されることを前提に、単独での自立を進める場合を想定して策定したところであります。この三位一体の改革につきましては、地方案に対して、このほど示されました政府与党合意による三位一体の改革の全体像も重要課題が先送りされるとともに不十分な点も多いところであり、今後の国と地方の協議を通じて真の地方分権に向けての改革が進んでいくことを心から期待をしているところであります。

 また、子どもたちにより良い教育環境を目指して、長年の懸案となっております中学校の適正配置問題につきましても、先に検討委員会から駒ヶ根市教育委員会へ検討の報告をいただき、現在、教育委員会で協議を進めているところであります。

 この改革と創造へのまちづくりプラン、3ヵ年実施計画、中学校適正配置問題につきましては、いずれも需要な課題でありますので、それぞれの内容につきまして本会期中に全員協議会で報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 ここで本年における事務事業を振り返りますと、駒ヶ根市の3大事業であります全市全戸下水道計画に基づく各下水道事業も進捗し、長年の懸案でありました国道153号伊南バイパスが、この春、一部供用開始され、同時に進めてまいりました南田市場土地区画整理事業も順調に進むなど、緑豊かな新たなまちづくりに向けまして確かな歩みを続けております。

 また、市営住宅整備事業におきましても東飯坂団地E棟が完成をし、これで東飯坂団地建設事業が完了したところであります。

 また、昨年、誘致に成功いたしましたトーハツ株式会社さんにつきましては、地域の皆様のご協力によりまして造成工事や周辺道路整備、工場建設工事なども順調に進み、工場は来春1月4日の創業開始の運びとお聞きしておりまして、喜びに耐えないところであります。

 また、長年の懸案でありました子育て支援と教育行政の一元化につきましては、3月に構造改革特区の認定を受けて4月1日から組織改革により子ども課を設置し、同時に女性相談窓口を設置するなど、子どもや女性に対する支援体制を整え、取り組んでまいりました。

 また、市民の皆様とともにワークショップなどによる検討を進めてまいりました緑の基本計画や中心市街地活性化基本計画につきましても、計画が策定され、実行の段階に入ってきたわけであります。

 さらに、市制施行50周年を記念して市民の皆様が守り育ててきていただいたハッチョウトンボを市の昆虫として制定し、環境を守り、命を育む心の支えとして環境保全の象徴とすることができましたことは、誠に意義深い出来事でありました。

 いずれの事務事業につきましても、市民の皆様はじめ議員各位のご理解ご協力を賜りましたことに、改めて厚く感謝を申し上げる次第であります。

 引き続き本年度の事業期間がございますので、事業の進捗には一層意を注いでまいりたいと気持ちを引き締めているところでございます。

 さて、ここで市政の動きの中から市町村合併の問題でありますが、現代は大きな変革期にあって、地方自治体は自らの地域の将来を担っていく基礎自治体として真の地方分権の受け皿となることが求められているところでございますが、この受け皿となるべく協議を進めている市町村合併につきましては、3市町村の合併協議会の設立につきまして、それぞれの議会での議決をいただき、合併特例法の優遇措置の期限である17年3月31日に間に合わせるように、現在、協議を精力的に行ってきているところであります。現在、新市建設計画、つまり新市まちづくり計画や事務事業の一元化、議員の定数、庁舎の位置、新市の名称などが協議の段階を迎えているわけであります。新市の名称につきましては、昨日から3市町村の住民の皆さんを対象に名前の募集が始まりました。今後、来春に予定している住民の意向調査結果を踏まえて、議会の議決をいただく中で、17年3月末を目標に一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 さて、ここで今定例会に提案をいたします議案について申し上げます。

 議案は、条例や補正予算など12件でありますが、議案の主なものといたしましては、条例では、市民の安全・安心を守るため、新たに駒ヶ根市安全なまちづくり条例を制定しようとするもののほか、人事院勧告による国の給与改定に準じ、寒冷地手当の支給額及び支給方法を改正するため、駒ヶ根市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の2件でございます。

 予算では、平成16年度一般会計補正予算(第6号)といたしまして、歳入歳出にそれぞれ3億1,642万5,000円を追加し、予算総額を149億9,391万2,000円とするものであります。主な内容は、給与改定に伴う人件費の減額のほか、企業誘致に伴う金融機関への預託金の追加、宅老所の整備への補助、来年の4月に予想される学級数の増加などに備えて実施する東伊那小学校と赤穂中学校の改修費の追加などであります。

 このほか、平成16年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)において切石浄水場の取水改良を実施するための費用などの補正予算をお願いをし、その他の特別会計でも給与改定に伴う補正予算や決算見込みを勘案しての補正予算をお願いするものであります。

 ご提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げ、市議会定例会開会に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(小原恒敏君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、9番 澁谷宣吉議員、11番 長谷部?人議員、12番 松尾嘉夫議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る11月24日の議会運営委員会において、お手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月21日までの20日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 11月22日付にて、市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第85号 駒ヶ根市安全なまちづくり条例など専決処分2件、条例2件、補正予算7件、事件案件1件の合計12件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 専決処分の承認



○議長(小原恒敏君) 日程第4

 議案第81号 自動車物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第82号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

以上2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎教育次長(小林晃一君) 議案第81号をご提案申し上げます。

 81−1ページをお願い申し上げます。

 自動車物損事故に係る損害賠償額を定めることについて別紙のとおり専決処分したので、地方自治法の規定により議会の承認を求めるものであります。

 次ページをお願いします。

 専決処分の日は平成16年10月5日です。

 損害賠償の種類は、自動車物損事故に伴う損害賠償です。

 相手方は、駒ヶ根市赤穂14616番地733の松岡秀夫さんです。

 事故の概要ですが、平成16年9月4日、午後1時ごろ、市職員が物品運搬のため公用車を運転して国道153号線警察署入口信号交差点で警察署方面へ左折しようとした際、積載していた竹棒が荷崩れを起こしまして、竹棒が交差点で停車していた相手方車両に接触し、フロントガラス及び運転席側ドアミラー等を損傷させたものです。

 損害の額ですが、22万6,422円です。

 示談の内容ですが、市の過失割合を100%、相手方の過失割合を0%とし、市は相手方に22万6,422円を賠償するものです。

 交通安全につきましては、常に市職員が模範となるよう周知徹底しているところですが、このような事故を起しまして誠に申し訳ございません。以後、改めて職員に周知徹底したいと思います。

 以上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第82号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書82−2をお開き願います。

 人事院勧告による国の給与改定に準じて当市の寒冷地手当の改正が必要となり、所要の条例の改正後に支給したいため、支給基準日を変更することとし、地方自治法の規定によりまして10月21日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 次ページをお願い申し上げます。

 駒ヶ根市一般職の給与に関する条例の一部を、寒冷地手当の支給額及び支給方法の改正に伴い、支給基準日の10月31日を12月27日に改め、基準日の変更によって、基準日以降の採用等により新たに支給を受けることになった者に対し期間の変更と支給割合の改正を行うものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は委員会付託及び討論を省略して、直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第81号及び議案第82号を一括採決いたします。

 本案は、これを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第5 議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第81号及び議案第82号は承認することに決しました。

 日程第5

 議案第83号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第84号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少に関する協議について

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書83−1をお開き願います。

 議案第83号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 お手元に本年の人事院勧告の要旨をまとめておきましたので、ご審議の参考にお願い申し上げます。

 今回の改正のポイントは、資料にございますように、1つとして官民給与の格差が極めて少なく、月例給の改正を見送る、2つとして期末勤勉手当は変更しない、3つとして寒冷地手当の支給地域・支給額・支給方法を抜本的に見直すとし、2の(3)にありますように、寒冷地手当について、民間準拠を基本に支給地域、支給額、支給方法を抜本的に見直すこととしております。

 まず、支給地域でありますが、年間平均降雪量を基準といたしまして、当市、北海道と同程度とされ、支給地域となります。

 次に支給額でありますが、従来の支給額から、当市、約3割の引き下げとなります。

 支給方法は、従来の一括支給から5ヶ月間の月額支給となります。

 具体的には、3の(2)に支給額の表がありますが、従来の世帯区分、4段階が3段階となり、月額支給に改められます。

 (3)支給方法は、11月から翌年の3月の5ヶ月支給となります。

 (4)で経過措置が設けられ、本年は激変緩和として16年度の欄の額の支給となります。

 4 実施時期は、11月1日からとし、6で影響額を示しております。

 それでは、恐縮でありますが、議案書83−2をお開き願います。

 改正内容でありますが、第16条 寒冷地手当の支給は、11月から翌年の3月の5ヶ月間の月額支給とし、各月の初日の在勤職員に支給する。

 16条の2でありますが、寒冷地手当の額は月額とし、第1号 世帯主は月額1万7,800円、第2号 世帯主であっても単身の職員、扶養親族のいない職員などは月額1万200円を、第3号 独身で親との同居など第1号及び第2号に該当しない職員は月額7,360円、第16条の3でありますが、寒冷地手当の支給方法は、支給期間内において給料の支給方法に準じて支給し、2項において支給期間内に伊南行政組合等に異動した場合、職員が所属する新たな任命権者において支給することにしております。

 附則として、この条例は交付の日から施行し、平成16年11月1日から適用するものでございます。

 以下、経過措置でありますが、後刻お目通し願います。

 次に、議案第84号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少に関する協議について提案説明を申し上げます。

 県下の全市町村によって組織される長野県市町村自治振興組合ですが、合併等により市町村数が減少をする場合、自治法の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。

 この長野県市町村自治組合ですが、平成7年に設立をされ、自治会館や行政情報センターの運営を行っておりますが、地方自治法では複合的一部事務組合に位置づけられておりまして、脱退の場合、関係市町村の協議を要し、議会の議決を求めることになっております。

 したがいまして、記にありますように、市町村の配置分合により1町3村が脱退しますので、議決を求めるものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。

 午前10時31分 休憩

 午前10時45分 再開



△日程第6 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第6 先ほど提案されました

 議案第83号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第84号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少に関する協議について

以上2議案を一括議題といたします。

 質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆11番(長谷部?人君) 寒冷地手当のことについて、議案83号ですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、寒冷地手当の民間基準を基本にして云々ということですが、今、この中には地域として宮田村が支給地域から外れるというようなことで書いてあるんですけれども、これはゼロになっているのか、そこのところ、ただの努力しているのか、そこのところお聞きしたいんですが。



◎総務部長(清水亀千代君) 先ほども申しましたように、支給地域の適否は、年間の平均の降雪量によりまして、その地域の適否が決まっております。

 宮田村にありましては、その平均的な降雪量の地域に達していないと、こういうことでありまして、宮田村以下、そこに掲げてある上下伊那であっても市町村が外れているところがございます。

 なお、そうした場合の措置はどうなるかと、こういうことでありますが、5カ年間の暫定的な措置をもってやって、その後、ゼロの支給になると、こういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) よろしいですか?



◆12番(松尾嘉夫君) ただいまの質問、長谷部議員の質問と若干関連があろうかと思いますが、激変緩和をするという、新しい額に至った場合にはもちろんそれになるわけですけれども、この表、資料で見ますと、少なくとも16年、17年、激変緩和をするということですが、この人事院勧告がされた精神と言いますか、寒冷地手当の抜本的な見直しというのは、そこにも書いてあるとおり、特に支給額においては民間事業所の支給実態に合わせたんだと、その結果として駒ヶ根市においてはおよそ3割くらいの引き下げになったんだよということであって、その激変緩和をなぜするかということがちょっと理解できないわけでありますけれども、なぜ激減緩和をするのか、先ほどの宮田村の内容もちょっとお聞きしたんですが、その辺についてお答えをいただきたいということと、それから支給基準日と支給時期の関係でありますけれども、先ほど専決事項で支給基準日を12月の27日にするという決定をいただいたんですけれども、ただいま提案された条例では、第16条において寒冷地手当は11月から、いわゆる各月の初日を基準日として、そこに在勤する職員を対象として翌年の3月まで支給するんだと、こういうふうになっているわけです。端的に考えてみますと、支給基準日を12月27日に変更しておいて11月1日から支給するということの整合性について説明をいただきたいと、2点であります。



◎総務部長(清水亀千代君) まず、この寒冷地手当でありますが、ご承知のように、国におきまして官民給与格差、この部分の是正を行うと、こういうその手段として人事院勧告というものが設置をされ、それを国にあっては、その勧告を尊重して国会なり政府なりが、その勧告の趣旨に沿って給与改定をなされております。

 したがいまして、当市の場合、人事院勧告に基づく国の給与改定、これを尊重して行っておりますので、その趣旨に沿ったものということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから後段のお答えでありますが、前回の専決で12月27日にしたではないかと、しかし今回の条例改正で11月の1日と、こういうことに触れておられますが、実は、その経過を申し上げればよかったわけでありますが、国の給与改定でございますが、国の法律が通りましたのが10月の27日でありました。よって、私ども、専決をさせていただく段階は、その給与法の改定の内容、それに基づく準則が示されておりませんでしたので、専決の場合、影響の一番ないと思われるところまで、12月27日ということで延ばさせていただきました。その後、国の給与の改定に伴いまして準則が示されましたので、その準則に従って条例化をさせていただいたと、こういう経過でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上であります。



◆12番(松尾嘉夫君) 再確認になろうかと思いますけれども、その支給基準日については、そうすると結果としては12月27日ではなくなったと、こういうことで理解をすればよろしいかと思います。

 それから激変緩和については、ちょっとただいまの答弁では、国の、何て言いますか、いわゆる人事院勧告を尊重するんだということであるとするならば、そこに激変緩和という考え方がなぜ出てくるかということがいまいち理解できないわけです。それは、例えば職員組合との何か申し合わせでそうなったのか、あるいは他市町村が一般的にそういう措置をされたんで駒ヶ根でもそういう判断をしたということなのか、端的に激変緩和を取り入れた根拠と言いますか、考え方をもう一度、申し訳ないんですけれどもお聞きをしておきたいと思います。



◎総務部長(松尾嘉夫君) 激変緩和のその考え方でありますが、これは、先ほど来、申し上げておりますように、この人事院勧告に基づく国の給与改定に従って、国の給与改定であっても激変緩和は行われておりまして、当市において組合等との話し合いで決めるべき性格のものではございません。いわば、地方公務員、国家公務員、それぞれの生活のかかわりがある部分でありますので、そういった部分への配慮というふうに、国においての給与法における内容でありまして、それを私どもは準拠し、準用いたしております。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) そのほか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第83号及び議案第84号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、直ちに委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 委員会審査のため暫時休憩といたします。再開は、放送をもってお知らせいたします。

 午前10時54分 休憩

 午前11時35分 再開



△日程第7 委員長報告、質疑、討論及び採決



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第7

 議案第83号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第84号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少に関する協議について

以上2議案を一括議題といたします。

 本案は本日の会議において総務文教委員会に付託してあります。

 総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。



◎総務文教委員長(北澤洋君) 総務文教委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託されました議案第83号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第84号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少に関する協議についてにつきましては、ただいま委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。



○議長(小原恒敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第83号及び議案第84号を一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第8 議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第83号及び議案第84号は原案のとおり可決されました。

 日程第8 議案第85号 駒ヶ根市安全なまちづくり条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書85−1をお開き願います。

 議案第85号 駒ヶ根市安全なまちづくり条例の提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、当市にあっても東伊那郵便局での強盗事件や、近隣にあっては独り暮らし高齢者を対象とした痛ましい殺人事件が発生をし、地域において安全なまちづくりへの要望、必要性が高まっております。

 そこで、協働による安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するためのものでございます。

 次ページ、お開きを願います。

 第1条は目的で、市、市民、事業者が、それぞれの役割を果たしつつ、協働して防犯意識の高揚、自主的な安全活動の推進を図ることによりまして、市民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会を実現することにしております。

 第2条は用語の意義、第3条は市の責務、第4条は市民の責務、第5条は事業者の責務を定め、第6条では生活安全対策会議を起し、市民、関係機関、団体等が力を合わせて取り組むことにしております。

 第7条は委任。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第86号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)

 議案第87号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第88号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第89号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第90号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第91号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第92号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

以上、補正予算7議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第86号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)について提案説明を申し上げます。

 86−2ページをお開き願います。

 第1条にございますように、予算の総額に3億1,642万5,000円を追加し、予算の総額を149億9,391万2,000円にさせていただくものであります。具体的な内容は事項別明細書で説明申し上げます。

 86−6、第2表、債務負担行為補正でありますが、本年4月25日及び29日発生の凍霜害に対して、果樹農家の凍霜害対策資金の利子補給について債務負担行為の補正をお願いするものであります。

 次に86−7であります。

 第3表、地方債補正でありますが、上段の変更は、それぞれの事業費が確定しましたので限度額の変更をお願いし、また下段の表の追加は、昭和50年から平成3年までの公有林造成事業に伴う公有林整備事業債ですが、低利の借り換えが認められましたので追加願うものであります。

 次に、86−8ページ、歳入でありますが、第1款 市税について、製造業の回復が進み、固定資産税について家屋、焼却資産の増を見込むものであります。

 款14 分担金及び負担金は、人事異動、寒冷地手当等の改正に伴い一部事務組合等負担金が減額されるものであります。

 款16 国庫支出金、1項 国庫負担金は、身体障害者施設訓練等支援及び国保の保険基盤安定事業国庫負担金は、ともに利用者増及び事業費の確定によるものであります。

 86−9、2項 国庫補助金は、知的障害者居宅生活支援費及び児童居宅生活支援費のホームヘルパー派遣等、事業費の増によるものであります。

 款17 県支出金は、1項 県負担金は国保の保険基盤安定事業の確定による増であります。

 2項 県補助金は、児童居宅生活支援ほかの社会福祉費及び乳幼児医療費、老人医療費など県補助対象分の福祉医療費の減であります。

 災害復旧費県補助金は、台風23号ほかによる耕地災害によるものであります。

 86−10であります。

 款19 寄附金でありますが、匿名を希望される方から教育に役立ててほしいと寄附をいただきました。

 款20 繰入金は、人事異動に伴う各特別会計からの繰入金で、いずれも退職手当分であります。

 86−11、款21 繰越金は、今回の補正に必要な一般財源に充てるものであります。

 款22 諸収入は、市内企業の馬住ヶ原工業団地の空き工場への誘致に伴う企業立地振興資金貸付預託元金収入であります。

 款23 市債は、先ほどの第3表、地方債補正で説明した内容であります。

 次に86−12ページ、歳出でありますが、款1 議会費及び款2 総務費の給与関係は、いずれも人事異動及び寒冷地手当等の変更によるものであります。

 以下、各節における給料・職員手当等、共済費等の変更は、同様の理由によるものでありまして、説明を省かせていただきます。

 企画費の上伊那広域連合の負担金でありますが、情報センターの職員の減によるものであります。

 恐縮でありますが、86−14ページまでお進み願います。

 款3 民生費、1項 社会福祉費、2目 身体障害者福祉費は、身体障害者施設「大萱の里」の利用者増であります。

 86−15、4目 知的障害者福祉費は、スペシャルオリンピックス支援の会への補助及び知的障害者ホームヘルパー派遣事業等の増であります。

 5目 老人福祉費は、NPO法人が行う宅老所施設整備補助及び福祉タクシー券、あるいは介護者慰労事業の実績に基づく増であります。

 8目 福祉医療費は、乳幼児医療、老人医療、特定疾患医療費の増であります。

 11目 老人保健費及び12目 国民健康保険費は、それぞれの特別会計への繰り出しであります。

 13目 介護保険費、扶助費は緊急ショートステイほかで、繰出金は介護保険特別会計への繰り出しであります。

 2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費、20節 扶助費は、身体障害児ホームヘルパー派遣事業の増であります。

 4目 保育所費は、未満児保育及び障害児保育等の増に伴う嘱託・臨時保育士の報酬等であります。

 86−17、款4 衛生費、1目 保健衛生総務費中、19節の負補交付金は、伊南行政組合の寒冷地手当等による減額。

 2目 予防費は、高齢者のインフルエンザ予防接種者の増に伴うワクチン等の消耗品及び接種委託料であります。

 2項 清掃費、1目 ごみ処理費は、不法投棄等、ごみ処理手数料の増及び上伊那広域連合におけるごみ処理施設運営負担金の増であります。

 3目 し尿処理費は、伊南行政組合における伊南衛生センターの人件費の減であります。

 86−18、款6 農林水産業費、1項 農業費、5目 農地費は、竜東土地改良区が行う県単土地改良事業の補助金及び農集特別会計への繰出金でございます。

 86−19、款7 商工費、1項 商工費、2目 商工業振興費の15節 工事請負費は駅前ビルの屋根の防水工事等を、19節の負補交付金は、市内企業が上の原工業団地に進出願うことが決まり、企業誘致に伴う工場団地分譲促進補助を行うものであります。

 21節 貸付金は、市内の企業が馬住ヶ原工業団地の旧トステムの空き工場を取得願い、進出することになりましたので、企業立地資金の預託を行うものであります。

 86−20、款8 土木費、2項 道路橋梁費、6目 道路舗装費は、パッチング経費を増額するものであります。

 86−21、4項 都市計画費、4目 公共下水道費は、公共下水道事業会計への繰出金でございます。

 続いて86−22、款10 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費中、1節 報酬は、教育相談員の相談件数の増に伴う超勤手当等の増であります。

 86−23、2項 小学校費、3目 学校建設費は、東伊那小学校において自立学級を開設するためのものであり、備品購入費の減額は、学校都市化ネットワークの事業の額が確定をし、東伊那小学校における自立学級開設に伴う備品購入を除いた後の減額であります。

 86−24でありますが、2目 教育振興費の需要費及び備品購入費は、教育費寄附金を使い、寄附者の意思を尊重して図書・教材・教具を購入させていただくものであります。また、補助金は体育大会等参加に伴うものであります。

 3目 学校建設費は来年度の入学者増に対応し、赤穂中学校において教室の増設に伴うものでございます。

 4項 幼稚園費、1目 幼稚園費中、1節 報酬は、嘱託教諭の1名減、また7節 賃金は、臨時教諭で代替雇用の減であります。

 86−25ページでありますが、7項 保健体育費、2目 体育施設費は、東伊那マレットゴルフ場の立木補償の増額であります。

 86−26ページ、款11 災害復旧費、1項 農林施設災害復旧費は、台風23号ほかの耕地災害で、東伊那遊光地区及び中沢本曽倉地区の2箇所の復旧に係るものであります。

 款12の公債費は、先ほど申しましたように市有林造成に係る起債でありますが、このたび借り換えが認められましたので、より低利の低い起債に借り替えるものであります。借り替え前の利率は、3.53を借り換え後2%に予定をしております。

 以下、給与費明細書及び地方債現在高調書等でありますが、おご覧を願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 私の方から議案87号から89号までの提案説明をさせていただきます。

 87−1ページをご覧をいただきたいと思います。

 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 次ページをご覧をいただきたいと思います。

 第2条でありますけれども、配水管新設及び布設替えとして500万円を追加するものでありまして、これは切り石浄水場の緊急時の原水安定供給確保に向けて取水口付近の改良工事を行いたいというものでございます。

 次に第3条でありますけれども、人勧及び職員の構成変動によります人件費390万6,000円を増加するものであります。

 第4条でありますけれども、建設改良費500万円は先ほど申し上げたとおりでございます。

 以下、実施計画書、事項別明細書等につきましては、後ほどご覧を賜りたいと思います。

 次に88−1をご覧をいただきたいと思います。

 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 次ページをお願いをいたします。

 第2条でありますけれども、第1款の下水道事業収益1,251万1,000円の減でありますけれども、一般会計からの補助金の減であります。

 次の下水道事業費用の2,356万1,000円の減でありますけれども、これは企業債利息の金利が確定をし、下がったことと人件費の減によるものでございます。

 第3条 資本的収入及び支出でありますが、次ページをご覧をいただきたいと思います。

 64万7,000円の減でありますけれども、これも人勧と職員構成による変動でございます。

 実施計画書及び事項別明細書等につきましては、後ほどご覧を賜りたいと思います。

 次に89−1をご覧をいただきたいと思います。

 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 次ページをご覧をいただきたいと思います。

 第1条でありますけれども、歳入歳出それぞれ360万円を減額し、予算の総額を11億1,043万1,000円とするものでございます。

 89−5ページ、事項別明細書をご覧をいただきたいと思います。

 歳入でありますけれども、1款、1項、1目 分担金でありますけれども、建設分担金につきましては竜東北部、竜東中部の処理場の事業費の減によるものであります。加入分担金につきましては加入者の増によるものでございます。

 次の3款、1項、1目 県補助金でありますけれども、補助金が処理場の先ほど言いました事業費の減によるものでございます。

 次に4款、1項、1目の一般会計繰入金でありますけれども、起債の借入利率の確定による減と消費税還付金の増によるものでございます。

 次の6款、1項、1目の市債でありますけれども、事業費の減によるものであります。

 次の7款、1項、1目 雑入でありますけれども、消費税の還付金が増えたことによるものでございます。

 次ページでありますけれども、歳出でございます。

 1款、1項、1目 事業費でありまして、節の区分の2と3と4と28にかかわるものは人勧及び職員構成の変動によるものであります。

 また、13、15、17、22につきましては事業費の決算ベース見込みに合わせた数字であります。

 また、積立金につきましては加入分担金が増加をしたことであります。

 2款、1項、2目の利子でありますけれども、借入利子の確定によるものであります。

 以上3議案、よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第90号から92号まで説明をさせていただきます。

 議案書の90−2ページをご覧いただきたいと思います。

 議案第90号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 予算補正の額でございますが、第1条であります。予算の総額に歳入歳出それぞれ37万5,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ16億3,038万9,000円とするものでございます。

 今回、この会計の補正は、人事院勧告に伴います手当の減額並びに人事異動等に伴う給与費の補正であります。

 90−3ページ、予算補正の表でご説明をさせていただきます。

 まず歳入でありますが、9款 繰入金、1項 一般会計繰入金でございますが、37万5,000円の追加でございます。

 歳出は、1款、1項 総務管理費でございます。給料、職員手当等でございますが、37万5,000円の追加補正でございます。

 以下、事項別明細書、それから給与費の明細書、後刻お目通しをお願いしたいと思います。

 91−2ページをおご覧いただきたいと思います。

 議案第91号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。

 予算補正でございますが、第1条でございます。歳入歳出それぞれ総額に8,281万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ22億4,039万9,000円とするものでございます。

 今回の補正につきましては、人勧における手当等の改正、それから人事異動に伴うもの及び退職被保険者等の医療費が増加しておりまして、それに伴う補正等でございます。

 91−3ページ、予算補正の表でご説明をさせていただきます。

 まず歳入でありますが、3款、1項 国庫負担金でございますが、これは療養費の一般被保険者負担金の国庫分でございます。柔道整復師の施術料に対します国庫分でございます。36万円の追加。

 5款、1項でございますが、療養給付費交付金、これは退職被保険者医療費分の社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。8,430万円の追加でございます。

 8款、1項 他会計繰入金でございますが、保健基金安定繰出金が確定をしましたので、一般会計からの額の補正でございます。117万3,000円の減額でございます。

 2項 基金繰入金でございますが、国民健康保険事業基金繰入金からの調整でございまして、67万1,000円の減額でございます。

 歳出でございますが、1款、1項 総務管理費でございますが、職員5名分の給与等の変更に伴うものでございます。減額補正238万4,000円でございます。

 2款、1項 療養諸費でございますが、退職被保険者につきまして、人数、前年同期22.8%増、それから診療件数、費用とも前年比おおむね15%くらい上回っておりまして、そういった状況等に伴う補正でございます。7,890万円の追加でございます。

 2項 高額療養費でございますが、退職者分の高額の療養費の負担金630万円を追加するものでございます。

 詳細につきましては、次ページ以降の事項別明細書及び給与費の明細書をおご覧いただきたいと思います。

 次に、議案第92−2ページをお開きいただきたいと思いますが、議案第92号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)でございます。

 予算補正でございますが、第1条としまして、予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,100万円を追加しまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ29億2,631万8,000円とするものでございます。

 今回の補正の内容は、本会計で給付します医療費が増加しまして補正するものでございますが、この3月から8月期分の状況からしますと、以下におけます入院外及び歯科の診療分というものは若干減少傾向にあるわけでございますが、以下の入院分につきまして10%余くらい医療費が増加しておりまして、通年、見越して補正をするものでございます。

 92−3ページ、予算補正で説明をさせていただきます。

 まず歳入でございますが、1款、1項 支払基金交付金でございます。

 以下、この歳入につきましては、それぞれの一定の負担割合によって歳出にかかわる金額を負担をし合うための補正でございます。

 支払基金交付金は、療養給付費の58%分を負担をするわけでございまして、1億3,398万円。

 それから2款の1項 国庫負担金でございますが、28%分になりますが、6,868万円の追加。

 3款の1項 県負担金でございますが、県が負担する分でございますが、全体の7%分に当たりますが、1,617万円。

 それから4款の1項 一般会計繰入金でございますが、これは市が負担すべきもので、県と同額の7%分でございます。1,617万円の補正でございます。

 歳出は、2款、1項 医療諸費、これは医療給付費でございまして、2億3,100万円の追加でございます。

 以下、事項別明細書、後刻お目通しをお願いしたいと思います。

 3議案、以上、提案説明をさせていただきますが、よろしくご審議の上、適切なご決定を賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明12月3日から12月6日までは議案調査のため休会とし、12月7日、午前10時、本会議を再開の上、議案に対する質疑及び委員会付託を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、本日午後3時までであります。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご苦労様でございました。



午後12時05分 散会