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長野県 駒ヶ根市

平成16年10月 臨時会(第4回) 10月04日−01号




平成16年10月 臨時会(第4回) − 10月04日−01号







平成16年10月 臨時会(第4回)


        平成16年第4回駒ヶ根市議会臨時会議事日程(第1号)
                              平成16年10月4日(月曜日)
                              午前10時  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 議案の上程及び提案説明
 議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置について
 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)
第5 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置について
 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)
第6 委員長報告、質疑、討論及び採決
 議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置について
 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより9月28日付、告示第48号をもって召集された平成16年第4回駒ヶ根市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 平成16年9月28日付、告示第48号をもって平成16年第4回駒ヶ根市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多忙中にもかかわらず全議員のご出席を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、駒ヶ根市における市町村合併問題についてでございますが、申し上げるまでもなく、昨年12月、伊南4市町村における任意合併協議会は、誠に残念でありましたが解散をいたしたわけであります。

 その後、それぞれ単独での自立に向けて研究を進めてきたところでありますが、国が進める三位一体の改革の姿が明らかになる中で、この改革に対応する新たなまちづくりを進めるには、行財政改革を進めながらも自立していくための最も有効な手段である市町村合併を視野に入れ、長期的視点を持って判断することが、今、改めて求められてきているところであります。

 振り返れば、地方主権の時代を迎え、自立していくための基礎自治体としての市町村の基盤・規模・能力を高めることが新たな課題となってきているわけであります。

 私は、今なお将来にわたって名実ともに伊南は1つであってほしいとの思いがある中、この7月に新たな枠組みによる合併研究の必要性について飯島町長、中川村長からの呼びかけ、相談を受け、4市町村の任意合併協議会における住民意向調査の結果が駒ヶ根市においては合併賛成が反対を上回っていたこともあり、8月1日に新たな枠組みによる研究連絡会を設置し、3市町村による研究を始めたところであります。

 引き続き駒ヶ根市合併推進議員連盟から新たな枠組みによる市町村合併の推進を求める要請をいただき、さらに9月10日の議会全員協議会において法に定める合併協議会の設立に向けて設立準備会の設置についてご理解をいただき、市民懇談会において説明をさせていただいてまいったわけであります。

 この市民懇談会のアンケートにおきましても、市民の皆様から改革を推進すべきとの意見とともに市町村合併に賛成、推進すべきとの意見が多数あり、市民の皆様が判断するための将来に向けてのビジョンを示してほしいとの要望もいただいているわけであります。

 その後、設立準備会による準備が進んだところから、過日、市議会全員協議会で説明させていただいたとおり、法に基づく合併協議会を設置をし、住民の皆様に自ら判断いただくための新市の建設計画など、将来ビジョンを早急につくり上げることが、今、求められているところであります。

 改革の時代にあって、大きな時の流れを見据え、この地域の将来を考えたとき、市民の皆様とともに真剣な議論をいただくためにも新たな第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。

 ふたつのアルプスが映えるに象徴される豊かな自然と歴史と伝統を守りながら、市民、住民の皆様とともに、後世に禍根を残さない、将来に向かって展望の持てる、持続可能な地域づくりを進めるために最後の正念場を迎えているわけであります。地域の将来のために確かな歩みが始まりますよう、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げる次第であります。

 ここで今臨時会に提案いたします議案について申し上げますと、駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置についてと、そのことに伴う平成16年度一般会計補正予算(第5号)であります。

 提案を申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りたいと存じます。

 以上、申し上げまして、10月臨時会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(小原恒敏君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番 松崎彰議員、7番 坂井昌平議員、8番 福澤喜美議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期臨時会の会期は、あらかじめ去る9月29日の議会運営委員会において本日1日と決定されております。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は本日1日といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 9月28日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置についてなど、事件案件1件、補正予算1件の合計2件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) 日程第4

 議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置について

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第79号について提案を申し上げます。

 議案書79−1ページをお開き願います。

 議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会を設置するため、別紙の規約を定め、地方自治法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 79−2ページ、駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会規約でありますが、第1条は設置で、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律により設置するものであります。第2条で名称、第3条で協議会の目的、第4条で協議会の事務、第5条で協議会の事務所の位置を定め、第6条で組織を、第7条で会長及び副会長の選任、第8条で委員を、委員総数は24名をもって構成することとなります。第9条は、会長及び副会長の職務を、第10条から12条までは会議関係を定め、第13条から、第15条までは小委員会、幹事会、事務局の役割をそれぞれ定め、第16条、第17条で経費及び財務を、第18条、第19条で幹事及び監査を、第20条で報酬及び費用弁償、第21条で解散の場合の措置、第22条において補則を定めております。

 附則といたしまして、この規約は平成16年10月12日から施行するものでございます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)について提案説明を申し上げます。

 80−2ページをお開き願います。

 今回の補正は合併協議会にかかわる予算で、第1条にございますように予算の総額に1,411万8,000円を追加し、予算の総額を146億7,748万7,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書で説明を申し上げます。

 80−4ページ、歳入でありますが、款14 分担金及び負担金は、当市に派遣されている県派遣職員及び臨時職員の人件費を協議会より負担いただくものでございます。

 款15 使用料及び手数料は、南庁舎の使用料。

 款16 国庫支出金は、法定合併協議会を設置する市町村への定額の補助金であります。

 款21 繰越金は、今回の補正に必要な一般財源に充てるものでございます。

 次に歳出でありますが、款2 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は、社会保険等の関係があり、当市で臨時職員を採用し、協議会の事務に当たらせるものでございます。

 4目 企画費は、合併協議会への当市負担金であります。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査等のため暫時休憩といたします。再開は10時30分といたします。

 午前10時14分 休憩

 午前10時30分 再開



△日程第5 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第5 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置について

を議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆15番(坂本裕彦君) ただいまの議案について3点ほどお聞かせいただきたいと思いますが、1つは住民説明会のことについてでありますけれども、この住民説明会は、どのような地域や範囲、あるいは規模を想定しているのか、また回数はどのくらいを想定しているのか、お伺いしたいと思います。

 それから2番目で、意向調査についてでありますけれども、先の全協でも私も質問させていただきましたけれども、何らかの方法ですると言って、これから検討するというふうでありましたけれども、きょうの市長の開会あいさつでも100人のアンケートの結果などを出して判断材料にも引用しているわけでありますが、やはりこれから50年先、100年先ということを見れば、市民の、基本的には任意協でもやったような意向調査、住民投票というものをする必要があると思いますが、再度そのことについてお伺いしたいと思います。

 それから3番目に事務事業の調整方針についてでありますけれども、きょうの資料ではなくて全員協議会の中の資料の中に、事務事業の調整方針についてという項の中で、調整方針の第2の住民サービス及び住民福祉の向上に努めるという中で現行サービス水準を極力低下させないことを原則に調整に努めると、こういうことがあるわけですけれども、今、駒ヶ根市ではまちづくりプラン5ヵ年計画ということで事務事業のことが始まったばかりという中で、3市町村の協議調整の中で事務事業の駒ヶ根市との調整はどのような位置づけで協議していくのかについてお伺いしたいと思います。

 それともう1つ、公平負担の原則に立ち、行政格差を生じないように努めるという項の中で、地方税や手数料・使用料などの税率や料金についての負担の公平の原則に立ち、住民に不公平感を与えないよう十分配慮し調整とあるわけですけれども、この不公平感を与えないようということは大事なことですけれども、高いところに合わせるのも低いところの合わせるのも不公平感を与えないというふうに取れますので、高い方に合わせるなら不公平感じゃないというような認識に立ったら間違いだと思うんですけれども、そこら辺の考えについてお伺いしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 私の方からご質疑のありました2点についてお答えをいたします。

 まず最初に、住民説明会、今後どう考えているのかと、こういうご質疑でございますが、かつての伊南の4市町村の枠組みにおける住民説明会、このことを基本にして、できるだけきめ細かく日程をつくってですね、住民の皆さん方に1人でも多く参加していただき、理解が得られる、そんな方法を、今後、具体的に検討をしていきたいと思っておりますし、また市民の皆さんの団体や、いろんな場面で、その内容を説明できるように、出前講座と言いますか、そうした機会も大いにつくっていきたい、かように考えております。

 それから意向調査については、再三にわたって申し上げてきておりますように、住民の皆様方の考えがどの辺にあるのか、これは極めて重要な観点だと私は考えております。議会としても想定スケジュールに沿って、最後に議会に議決をゆだねることになるわけでありますから、少なくとも議会としても、そうした判断をする上で、そうした住民の意向というものは掌握したい、こういう気持ちは同様にあると思います。したがって、今後、具体的にどういう方法で意向調査をしていくかについては、申し上げてきておりますように議会とも十分相談をして、今後、方向を定めていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えをさせていただきます。

 現行サービスのあり方と当市におけます改革と創造へのまちづくりプランとのかかわり、さらにそれを3市町村でどう調整をするのかと、こういう意味だというふうに思いますが、ご承知のように、三位一体の改革でありますが、期間3年間に対応いたしまして中期5ヵ年の改革目標を立てて、いわば単独で当市が自立する場合のプランということで策定をいたしております。

 合併の有無にかかわらず、この行政改革を進めなければならない、このことは当然でありまして、このプランで示された方向と、こういう部分については、合併協議の場で、3市町村それぞれ自立のプランをお持ちでありますから、調整をさせていただくことになります。

 当市にあっては、この合併協議会で調整された内容につきましては市民会議にフィードバックをし、さらに議論をいただいていくという考え方でございます。

 次に、公平の負担の原則に立ってと、こういうことでありますが、前回の全協の中でもお示しをしましたように、協議会におきまして事務事業の基本的な調整方針を定めているわけでありまして、この公平の負担の原則というふうについては協議会の中で十分論議をされ、その一定の方向性を新市建設計画の中でお示しをし、市民の皆さん、住民の皆さんにご判断いただくことになろうというふうに思っております。

 以上であります。



◆15番(坂本裕彦君) 事務事業の関係で、まちづくりプランというのは2年間の任期で決定するって言うか、そういうようなスケジュールになっていると思うんですけど、合併協議会は1月か2月辺りに事務事業としては結論を出すというようになる予定で進めると思うんですけれども、まちづくりプランの、その進捗状況等の関係では、結論と言うか、そういうことが大丈夫なのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 改革と創造のまちづくりにつきましては、申し上げてきておりますように、市民会議を興して、今、議論をいただいている最中でございます。その中で、三位一体の改革を含めて、行財政のあり方についての議論については、ほぼ議論が中身的に終結に近い、今、状況にございます。

 改革と創造のまちづくりプランには3つの柱がございまして、これから協働のまちづくりのあり方や出口の議論だけではなくて入口を含めて駒ヶ根市の将来のビジョンや地域振興や産業振興を含めてご提言をいただく、こういう予定になっております。

 したがって、この3つの柱の最初の柱である財政シュミュレーションをはじめとする政策の中身を、この時代にあってどうしていくことがいいのか、つまり負担とサービスのあり方、こうした議論を、今、尽くしていただいているわけでありまして、この会議においてフィードバックをし、重要な議題として議論をしていただき、参考意見をいただいて、新市建設計画や、あるいはまた事務事業の調整の中でいかしていきたいと、こういうことになっているわけでありまして、2年の任期でありますが、十分、節目をもって、合併協議会の中身についても意見を聞くことはタイムリーにやっていけると、このように判断をいたしております。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第79号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、直ちに委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

を議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第80号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、直ちに委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 委員会審査にため暫時休憩といたします。再開は放送をもってお知らせいたします。

 午前10時42分 休憩

 午前11時30分 再開



△日程第6 委員長報告、質疑、討論及び採決



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第6

 議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置について

を議題といたします。

 本案は本日の会議において総務文教委員会に付託してあります。

 総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。



◎総務文教委員長(北澤洋君) 総務文教委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託されました議案第79号 駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置につきましては、本日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。



○議長(小原恒敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。



◆3番(大沼邦彦君) 議案第79号、法定合併協議会の設置に反対する立場で答論いたします。

 合併の優遇措置を受けるための期限が半年を切りました。

 昨年11月の合併についてのアンケートの結果は、駒ヶ根市においては賛成が46%、過半数には達しておりません。反対36%、2割がわからないということでした。中沢と東伊那では反対が多数を占めました。宮田では反対が7割を、また飯島、中川村においては反対がどちらも55%と多数を占め、宮田村は自立を宣言し、任意合併協議会は解散することになりました。

 多くの市民は、任意協の解散により合併問題は決着したものと思っておりました。各市町村が自立を目指して研究を進めていると思ったところ、急遽の合併への動きです。

 その理由は、1つに住民懇談会でのアンケートで賛成が多かった、ほんの一部のアンケートをもって根拠としております。

 もう1つ、いわゆる三位一体の改革の影響が予想を超え、やっていけない、合併しかないというものです。やっていけないというのは本当なんでしょうか。

 合併を推進しようとしている行政や議会を見ると、まさに「木を見て森を見ない」の例えのとおり、合併することしか見えなくなっていると言わざるを得ません。そもそも合併問題が生じてきた原因は何であるか、合併問題の本質はどこにあるのか、ここに全く目を向けようとしていないのではないでしょうか。

 3日前の10月1日、合併推進により新たに23の自治体がスタートしました。51の自治体がなくなり、全国で自治体は3,030になったそうです。

 麻生総務相が、9月末、総務省で職員にハッパをかけました。「3,000の自治体を2,000以下にしろ。」こういうことです。また、この大臣はあいさつで「中長期的に市町村合併によって地方への歳出削減に努力する。」と、地方分権のための合併ではなく、あくまでも財政削減が目標であることを率直に物語っております。

 合併の原因は、あくまでも国の財政破綻であり、地方への支出削減が合併の本質であります。地方の時代、あるいは地方分権のためと言葉を並べますが、本質はそこにはありません。行政による作文は財政破綻を来した失政を糊塗するものであり、責任を逃れるとともに合併によってそのつけを地方に転化しようとしているものであります。合併は、まさに究極の行政改革であり、自治体のリストラによって地方交付税を大幅にカットしようとする国の政策であります。

 現在、729兆円と発表された国の借金、地方を合わせると900数十兆円になりますが、15年前にはわずか254兆円でした。なぜこれほどまでに借金が増え、財政を破綻状態にさせたのか、バブル崩壊の後、景気対策の名目で大手ゼネコンが喜ぶ公共投資を、国・地方・公団、合わせて年間50兆円もをつぎ込んで繰り返しておりました。一方で大衆増税となる消費税を導入し、大企業には消費税で入ったと同額の減税を施し、大銀行にも税金を投入していきました。

 こうした大企業優先のゆがんだ政治を改め、浪費型公共事業や軍事費など予算の無駄を省き、大企業にはヨーロッパ並みの税と社会保障負担を課す政治に変革しない限り、財政危機からの脱却はできないものです。財政を破綻させた自民党政治の税金の集め方、使い方を大企業優先から国民優先に土台から切り替えること、ここに目をやらない限り、借金で傾きかけた日本丸の再生はありません。

 合併は地方分権のためではありません。国の財政事情ゆえの合併問題であります。

 さて、合併の必要性を説くとき、まず地方分権の理念、あるいは自治体の権限・責任の拡大、あるいは自己決定・自己責任が果たせる自治体などと言っております。

 しかし、地方交付税や補助負担金を削減し、財政的に締め上げておいて、合併すれば財政的に優遇措置がある、この手法はどうして地方自治体の自主性・自立性を尊重していると言えましょうか。まさに、あめとむちで強制的に合併を押しつけている以外の何物でもありません。

 私たちは、合併の押しつけには断固反対するものです。

 また、地方分権の時代に対応するため自治体の財政力を強化しなければならないという課題があります。果たして財政力指数0.57の駒ヶ根市が同指数0.4、0.2の飯島、中川と一緒になって財政力が高まるでしょうか。逆に自治体としての財政力が低下することは明白であります。

 また、合併すれば地域が活性化するなどとも宣伝されます。合併により地域がイメージアップされ、新たな結束による相乗効果が期待できるなどと言っております。全くの幻想であり、まやかしにすぎません。合併により周辺部分が衰退することは、どの合併の実践を見ても明らかになっていることであります。

 また、少子高齢化への対応のためとも言います。飯島や中川の方が駒ヶ根市の高齢化率21.2%よりずっと高く、合併することにより少子化も高齢化も何の解決にもなりません。

 確かに合併すれば行政の効率化は進みます。町長、村長、議員など、合併すれば人件費の削減は明確にできます。宮田村も含めた伊南4市町村の試算では、職員の3割減を目標にして人件費の削減は9億1,000万ということでした。この3市町村では7億円少しになるでしょう。こうした職員の削減は市民サービスの低下は明らかであります。

 一方で、合併することにより地方交付税は10億6,000万円減ることになります。合併しても10年間は算定替えの支援として交付されますが、5年間の低減のあと、16年目以降はずっとこの10億6,000万円は交付されません。合併すれば余計に財政が厳しくなる、これは明白であります。麻生総務相が地方への歳出削減と言ったのは、まさにこの減額分なのです。

 この地方への歳出を削減するためのあめとしての合併特例債が準備されております。これほど破綻状態の財政の中で、いまだ緊急性のない公共事業を惹起しかねない特例債を認めることは、あとは野となれ山となれ、全く無責任な財政運営と言わざるを得ません。

 今回の合併への道筋は、説明によれば飯島、中川からの依頼と言われますが、どちらの自治体も住民アンケートの合併反対の意思に反して説明責任を果たしていない理事者の意向に沿ったものであります。これと国の借金まみれの無責任な政策に乗っかる今回の合併に対しては、法定合併協議会を立ち上げる時期にはないものと考えます。

 市民の合併に対する関心は、まだまだ希薄であります。市民は、財政的に大変だという市の宣伝は聞いています。しかし、本当にやっていけないのか、どうしても合併しなければならないのか、理解も納得もしておりません。合併すればどうしてやっていけるのか、説明もまだ不十分であります。

 国による地方切り捨て、強い合併の押しつけの圧力はありますが、合併ではなく、民主主義と情報公開を徹底し、市民の目線で市民と協力して市の行財政を根本から改革し、誰もが安心して暮らせる駒ヶ根市を目指すべきだと考えます。

 しかし、どうしても合併したいというのであれば、どんなまちづくりを目指すのか親切丁寧にしっかりと資料を示し、最終的には、より正確に意思を確認できる住民投票で市自らの将来を選択することが民主主義の基本であります。住民投票をすべきことを重ねて主張して反対の討論といたします。



◆4番(北澤洋君) 法定協議会設置への賛成の討論をいたします。

 合併への取り組みですけれども、昨年12月の伊南4市町村の任意合併協議会の解散により宮田村は自立を宣言しましたが、他の市町村、駒ヶ根市、飯島町、中川村では単独の自立に向け研究を行ってきましたが、国が進める三位一体の改革の姿が明らかになる中で、住民福祉の向上を目的とする自治体が、市民サービスの低下、負担増など市民生活や地域経済に対する影響を真剣に考えるときに、地域及び住民にとって最善の選択をすべく市町村合併を視野に入れ、長期的な視点をもって判断することは必然であります。

 駒ヶ根市においては1月の市長選挙、また3月定例議会、6月定例議会の一般質問の市長答弁、論議でもわかるように、新たな枠組みでの動きが出てくれば、市長として方向を定め、議会とも十分協議をして、生活実態圏域に即した人、者、文化、資源、財産を一体化することにより、新しいエネルギーと付加価値を高め、拡大、安定した都市基盤の上に展望の持てる持続可能な元気のある地域づくりのために対応したいと姿勢を見せているわけです。そこに、今回、7月の飯島町長、中川村長からの合併研究連絡会設置の呼びかけがあり、再スタートしているわけです。

 伊南の中核である駒ヶ根市が責任ある立場として合併協議に参加していくことは、昨年の意向調査でも合併賛成が多かったわけですから、当然のことと考えます。

 法定協議会で新市建設計画策定、事務事業のすり合わせは、事務事業の見直しとともに地域づくり、まちづくりです。そういう観点からも必要であり、市民に十分な説明責任を果たすためにも協議会の早期の設置を求めていきたいと思います。

 また、今の論議の中で、国から来る金が少なくなる、地方交付税が減るから反対ですでは困ります。地方交付税が減ることは、国民全体としたときに税負担の軽減につながるので結構なことだと、地方自治を預かる責任ある者が天下、国家のために割り切ることができないようなら我が国の地方自治に未来はありません。

 また、反対討論では現状の問題をどう解決すべきかという提起がされていません。合併しなければやっていけないのではなく、今のままでサービス、負担は、続けることは無理ではないかと考えているところであります。

 三位一体の改革とは、地方財政の財源を構成する補助金、交付税、それに国税と地方税の税源配分、つまり税源移譲を一体として同時に改革することを意味しているわけです。

 先の9月定例会でも議論がありましたように、地方6団体が出した改革案は、三位一体の改革は真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であるという理念のもとにあるわけです。ところが、現実に進行している三位一体の改革が方向性を見失い、補助金3兆円を削減する案をまとめたものの、地方財政の分権化を進めるような税源移譲が明確になっておりません。

 このように三位一体の改革は、本来は地方分権改革の問題として提起されたものですが、実質的な分権改革よりも国の財政再建を優先して地方歳出の抑制と地方交付税の財源保障廃止を目指す地方財政縮小論の強まりを見せております。

 三位一体の改革を正しく方向づけるためには、地方財政の分権改革によって補助金を削減すれば、補助金に誘導されて無駄な公共事業に走ることもなく、基幹税の移譲によって地域社会から徴収される地方税と交付税によって経費を賄えるようになれば、社会の助け合いを支える教育、医療、福祉などといった対人社会サービス水準の引き上げを住民が決定できるようになることが必要です。

 そこで問題となるのが地方自治体に地方財政を有効に機能させるだけの能力があるかということです。

 言い換えれば、地方自治体として自己改革や自己再編の能力の有無が問われているのです。地方自治体として自らを厳しく見直して、本当に守るべきものが何かについて詰めた議論をしていかなければなりません。地方自治体として守るべきものは、抽象的には地域文化であり、地域の価値観であります。

 まちづくりとは、それらを具体化する計画づくりであり、その実施であると思います。それを実施するために最も効率的な組織と政策運営の方法を自ら企画しなければなりません。まさに、そうしたことを実施するために必要な手段として市町村合併があるわけです。

 国と地方を合わせた債務は今年度末には720兆円に達する見込みと言われております。その中で地方債をはじめとする地方債務は、1994年度、つまり10年前には106兆円であったものが、今年度末には204兆円に急上昇をする見込みであると言われております。

 今、財政危機の深刻化を言うだけでなく、国も地方も危機感を持って努力しなければなりません。地方税の拡充と地方交付税の改善は、これから真剣に論議されなければなりませんし、されることと思います。

 言われておりますように、少子高齢化が進む中で、今後さらに保健、介護、福祉にかかわる費用が増大してきます。住民ニーズの多様化・高度化・複雑化もあります。環境問題にも真剣に取り組まなければなりません。

 その中で、専門性を確保した職員配置、広がる地域の中での地域の活性化、地域産業の活性化のための土地の有効利用、人的・物的資源の最大活用が期待できるのが市町村合併です。

 真に自立した基礎的自治体を確立するために、持続可能な、あるべきまちづくりを実現するために合併を進める必要があるのです。

 協議会設置に賛成いたします。



◆12番(松尾嘉夫君) 地方の時代と言われる21世紀、我が国の右肩上がりの経済成長は終わりを遂げ、物質の時代から心への時代へと物の価値観は大きく変化をし、少子高齢化の現象や市民意識の多様化など、時代は大きくその転換期を迎えております。こうした中、世界の中での日本の進むべき姿が厳しく問われている今日であります。

 こうした時代の変化に対応するため、さまざまな分野においての抜本的な行財政改革が求められておりまして、改革なくして成長なし、この言葉どおり、従来の日本型システムでは、もはややっていけない状況は多くの国民が承知するところであります。国と地方のあり方を見直すべき地方分権を目指す改革もその1つでありまして、簡素で効率的な行財政システムを考えたとき、市町村合併が最も有効な手段であるということは論を待たないところであります。

 すでに発言をされておりますけれども、伊南地域における合併問題につきましては、ご案内のとおり、昨年12月、任意合併協議会が解散をされましたが、その後、それぞれの市町村においては独自の研究を進めてきたところであります。

 しかし、平成16年度予算における地方財政計画に見られるように、国が進めてくる三位一体の改革の中身は地方自治体にとって予想以上に厳しいものとなっており、この改革に対応するための新たなまちづくりを考えざるを得ない状況も生まれてきております。国と地方の関係が今までどおりでやっていけるとするならば、あえて合併問題を考える必要もないかもしれませんけれども、現在の住民サービスを維持し、多様化する住民要望を実現していくためには、本当の意味での自力、これを持った地方自治体をつくり上げることが極めて必要であり、まさしく長期的な視野に立った判断が今こそ求められているものであります。

 駒ヶ根市においては、先の住民意向調査の結果を見ても合併を推進すべきとの意見が多くあり、今回の駒ヶ根市・飯島町・中川村合併協議会の設置を心待ちしている市民が大半であります。

 そして、合併に向けての方向性が決定したならば、合併特例法に基づく財政支援の適用となる平成17年3月までに合併の実現を決めることが極めて有利であり、短期間ではあっても、お互いの立場で最大限の努力することが駒ヶ根市民の負託にこたえることと信ずるところであります。

 先ほど反対討論の中で、あたかも財政特例債の使い道が公共事業を中心としたいい加減な使い方であるやのご意見もありましたけれども、これは極めて根拠のない批判であります。

 私は以上のことから今回提案されました3市町村の合併協議会の設置に賛成するものであります。

 以上です。



◆15番(坂本裕彦君) 議案に反対する立場で討論に参加いたします。

 基本的には大沼議員のことでありますけれども、賛成の討論とのかかわりで発言をさせていただきます。

 地方の分権のためにと、こういうことがありましたけれども、合併に関する特例、地方交付税の特例算定の問題や合併特例債については、70%が、ほぼ70%は国が責任を負うというようなことで、地方分権のためにと言っていながら、結局、国の特例債頼り、国の処置頼りということになっているわけでありまして、合併そのものが国の財政支援がなければやっていけないというような状況になっているところに、今、問題があると思うわけであります。

 それから駒ヶ根市は合併に対しては賛成が多いという話がありましたけれども、この中で合併に対して20%の人がわからないという回答だったわけであります。賛成と反対との差が6%という状況の中で、20%の判断ができないという人たちの意思表示はまだわからないわけでありますから、本当にこの合併について理解をして、賛成、反対ということについては、まだ結論が出ていないというような状況もあるわけであります。

 ですから、本当に、この法定協議会になって、この短時間の準備の中で、市民に対して住民負担の問題、財政計画の問題、そのことが保障されて、そしてきちんと市民の皆さんの判断がされるような条件になるのか、あるいはそういう審判の、判断の機会さえ与えられるという保障が今ないわけでありますから、この法定協議会の設置については、内容についても、また早急な時間の問題についても、今、設置をするべきではないと、こういう立場から反対の討論を終わります。



◆6番(松崎彰君) 私は提案に賛成する立場で討論をしたいと思います。

 簡単にやりますが、まず反対者の議論を聞いておりますと、1つには財政批判を繰り返す、こういうこと、それから2つ目には合併後のデメリットのみを推測した論議であると、3つ目には合併のための議論のみで三位一体の改革を見据えての将来をどうするのか、こういった建設的な議論がされていない、そんなふうに受け止めます。

 伊南3市町村長が、今年に入りまして、それぞれの責任ある立場の中でですね、判断をして、将来を見据えたときに合併を選択肢の1つとした、こういう流れの中では、それを尊重し、合併協議会も早急に立ち上げてですね、50年、100年先の伊南地域の姿を描くことが時代の流れとして当然のことだろうと私は思います。

 新市の夢ある建設計画を実現するためには、特例法期限内の合併が必須条件と思われます。

 したがって、そういった新市建設計画を、今後、早急に市民にお示しをして、ご理解を得、その判断の中でこれからの合併を進めていかなければならない、短期間でありますけれども、その努力は必要かと、こんなふうに思います。

 したがいまして、議案に賛成するものであります。



◆20番(馬場宣子君) 討論に参加いたします。

 この規約に反対の立場で討論いたします。

 地方分権のお話も、先ほども、今も、ございましたけれども、この地方分権につきましては、ここにいる全員の皆さんがですね、この権利だけが押しつけられて、本当に税源移譲がなされるのかどうかという点について非常な危うさを持って見ておられると思います。まだまだ国の政策のありようはですね、地方の実態に合わせようとはしていない、国の今までの大きな借金をつくった、その借金についての、何とかしていかなければいけない、そのことだけを今とらえておられるように思います。

 それからまた、先ほどの討論の中で地方交付税が減るのは結構だというお話がございましたけれども、これは住民負担が減るということではなくてですね、住民負担が減るどころではない、消費税として新たな負担が生み出されえる結果が、今、言われているわけでございまして、収入が減ったから税金が減るのはやむを得ないとしてもですね、これをですね、今度は新たな税金として消費税を大きな税源としていこうというふうに考えられていることもございます。これはですね、本当に不公平な税制でして、所得税であれば働いた方が働いた分に応じて税金を納めるのは当然のことだと思いますけれども、消費税は、働けなくても、寝たきりでも、生まれたばかりの子どもでも、必要なお金を使えば、それにすべてがかかってくるという不公平な税源になってしまうわけでございまして、私たちは、こういうものには大きく反対をしていきたいと考えております。

 それからまた、改革の話がたくさん出ておりましたけれども、この国の大きな借金についてですね、この原因の究明、あるいは反省、こういうものがね、きちんとなされていないわけです。こういう上で改革は本当に実のある改革ができるのかどうか、この辺のところが私は一般市民の考え方と大きく違っているのではないかというふうに考えております。もっとこの反省をきっちりとして、その分の情報公開を国民にわかるようにきちんとなされる、そういう上でですね、改革がなされなければ実のある改革はできないというふうに考えております。

 自立について、ずっと、少しずつではありますが、なされてきた、研究がなされてきたわけでございますけれども、それでは自立の覚悟ができるまでの研究がなされたのかどうかという点について非常に私はあいまいであると思っております。自立の研究を中途半端にしておきながら、この財政特例債、合併特例債を使って何とかしようというふうにしか、逃げ道としてこの特例債を使おうというふうにしか見えておりません。

 やはりですね、一体化すれば元気が出るというお話がありましたけれども、私は全く逆だと思います。個々の力を発揮するためには、一定の小さなところで、そこの皆さんが、一人ひとりが大きな力を発揮する、そのことが全体として活気づいてくる、そういうふうになるわけですね。

 静かにしてください。私が今話しておりますので。

 情報公開をきちんとなされればですね、一人ひとりの皆さんはいろいろな点についてたくさんの知恵を出してくださいます。私は、人間は一人ひとり、そんなにたくさん変わっているわけではないと思っておりまして、それぞれがぞれぞれの知恵を持ってですね、自立の覚悟、あるいは協働の力ということを最近よく言われておりますけど、それこそ一人ひとりの力を発揮した上で協働の力というものは大きくなっていくんだというふうに思っておりますが、まだまだそういう点での情報公開の不足、あるいは市民に議論が全く浸透していないし、市民の皆さんが、お一人お一人が私はこう考えるんだという議論の場ができていない、こういう状態の中で、この規約をつくって合併への一里塚として進めていくということには大きく反対をしたいと思います。



◆18番(竹内正寛君) 私は、先の反対討論者の討論内容をお聞きする中で、原案に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。

 私自身、この合併問題について数多くの研究を重ねてきた、そういう立場の中から、特に伊南行政組合の議員としても、あるいは数多くの伊南の住民の実情の中のさまざまのお声を背景とする中で、どうしても先の反対の討論の中にございました財政力指数を上げての、0.57、あるいは他町村の0.4台、これらのお話には納得のできないものをおぼえるわけでございます。

 それぞれの現在における財政力というのは、それぞれの自治体が、それぞれの努力によって、それぞれの住民ニーズにこたえるべくして一生懸命知恵を絞ってきた、その結果でございます。

 そうした結果を踏まえた中で、いかにも、いわゆる弱者同士が一緒になって新たなエネルギーが生まれるのかという、こういう批判のための批判にしか過ぎない議論ということを誠に嘆くものでございます。

 その1点において申し上げれば、平たい言葉で、本当にわかりやすく、下世話に、言い方とすれば、例えば貧しい夫婦が一生懸命努力をしていい暮らしに向かおう、そういう目的を持って結婚という1つの手続きを経て、そして新たな人生を歩んでいく、目指すものがあればこそ、そこには夢や希望や、そして広がるものが生まれてくるし、そのエネルギーというものは新たな子づくりだとか、そして生まれてくる子どもたちに将来を託していくという大きな流れというものが出てくるものだ、このように思います。

 ただいまの反対討論者の今のご意見を聞いて、私は誠に嘆かわしいものを感じた次第でございます。新しいものをつくるエネルギー、このエネルギーというものをなぜ求めようとしないのかということが私には理解ができません。

 加えて、住民説明の云々という、このくだりがございました。

 法定合併協議会ができない限り、新市の将来構想を住民の皆様に、私たちはこういう思いで、そしてこういう新しいまちづくりを展開していきたい、また厳しい財政の中で住民福祉を最低限このレベルに維持をしていくんだ、あるいはご理解をいただきたい、そういう中で、それが是であるか否であるかということは最終的に合併という議決を経なければ決まらないことでございます。にもかかわらず、いかにも住民説明ということがなされないかのごとき、こうした喧伝というものは、私は非常に憂えるものでございます。

 私といたしましては、新しい市を構想というものをいち早く市民の皆さんにお示しをして、そして新しい道をともに歩もうという、伊南60有余年の歴史の中で本当に一大転機となる、その姿というものを、知恵を絞って24人の法定協議会のメンバーが真摯に討論し合い、そして生み出していくものであろう、このように思うわけでございます。よって、私は原案に賛成をするものでございます。



○議長(小原恒敏君) ほかにはよろしいですか。

 (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第79号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(小原恒敏君) お座りください。

 起立多数であります。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

 〔一同拍手〕



○議長(小原恒敏君) 次に、

 議案第80号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

を議題といたします。

 本案は本日の会議において総務文教委員会に付託してあります。

 総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。



◎総務文教委員長(北澤洋君) 総務文教委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託されました議案第80号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)につきましては、本日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定いたしまいたので報告いたします。



○議長(小原恒敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼び者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第80号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

 以上をもって今期臨時会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) 平成16年第4回市議会臨時会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本日開会されました今臨時市議会におきましては、提案をいたしましたすべての議案につきまして、慎重審議の上、いずれも原案どおりご決定を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 法律に定める合併協議会の設置について、ただいま議決をいただいたことを私は極めて重く受け止め、すでにお示ししてございます想定スケジュール案に基づいて、新市建設計画の策定や事務事業の一元化など、合併協議会における議論を早急に進めていきたいと考えております。

 変革の時代における大きな潮流を私どもは見失うことなく、豊かな自然と歴史・文化を育みながら、新たな枠組みにおける将来のまちづくりの夢を市民の皆様とともに描いてまいりたいと存じます。住民の皆様はじめ議会の皆様の、これまでにも増しての積極的なご参加とご協力をお願いを申し上げたいと存じます。

 さて、本臨時市議会が、ここに閉会の運びとなりましたことは、誠にご同慶に耐えないところであり、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。

 今会期中に議員各位から賜りましたご意見等につきましては、十分これを尊重し、検討をいたしまして、市政運営に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。

 理事者並びに職員一同、一層気を引き締めて、さらなる住民福祉の増進のために、また駒ヶ根市の将来のために取り組んでまいる所存であります。議員並びに市民の皆様の一層のご理解をお願いを申し上げる次第でございます。

 最後になりましたが、議員各位には、時節柄、一層のご自愛の上、ご健勝でありますようにご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのあいさつといたします。

 大変ご苦労様でございました。

 ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて平成16年第4回駒ヶ根市議会臨時会を閉会いたします。

 ご苦労様でございました。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午前12時11分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



平成  年 月  日



駒ヶ根市議会議長



会議録署名議員



会議録署名議員



会議録署名議員