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長野県 駒ヶ根市

平成16年 9月 定例会(第3回) 09月16日−03号




平成16年 9月 定例会(第3回) − 09月16日−03号







平成16年 9月 定例会(第3回)


        平成16年第3回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成16年9月16日(木曜日)
                              午前10時  開  議
第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 上伊那広域のごみ処理施設と今後の考え方              │
│        │2 子供たちの学力低下の度合いとその影響、原因、そして対策は     │
│        │3 職員の残業代で臨時職員の雇用を考えたらどうか           │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 学校の現状を見て                         │
│        │2 単独で生き残る市作りを前提に                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│堀 内 修 身 │1 米政策改革大綱について                      │
│        │2 公共用地等の登記推進について                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 伊南バイパス開通と周辺の開発問題                 │
│        │2 財源不足と財政運営                        │
│        │3 中学校適正配置検討委員会と今後の方向               │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦 │1 合併問題                             │
│        │2 信頼される行政へ                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│北 澤   洋 │1 義務教育費国庫負担金の堅持について                │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号20番 馬場宣子議員。



◆20番(馬場宣子君) おはようございます。

 今、世の中では本当に多くの人々がストレスを抱えて、子供たちの殺人、そして独り暮らしのお年寄りの皆さんへの殺人など、本当に嫌な世の中になってきていると日々思わずにはいられないような状況が続いております。

 本当に、私たち議員、そして行政に携わる皆さん、力いっぱい頑張って市民の皆さんの安心と安全を保障していかなければならないと思っているところでございます。

 それでは、私は本日は3つの点についてお聞きをしてまいりたいと思います。

 上伊那広域のごみ処理施設と今後、そして子どもの学力低下の問題、それから職員の残業代で新たな雇用をという3点についてお聞きをしていきたいと思います。

 まず最初に、ごみの問題です。

 私たちの暮らすこの社会の経済は、大量生産・大量消費・大量廃棄の使い捨てで成り立つ経済政策を採ってまいりました。その結果、大量化する廃棄物、多様化するごみ質など大変なごみ問題を抱えることになってまいりました。人間の生存する地球環境を考えたとき、もう猶予はないと私は考えています。

 6月の一般質問で坂本議員から徳島県上勝町のごみゼロ宣言ゼロウエイストの紹介がありました。市長は、その理念について、また私の質問に対する答弁の中でも「限りなくごみゼロを目指す。」と発言しておられます。

 今や資源循環型社会の構築は世界的規模で考えなければならない問題となっているところでございます。

 上伊那広域のごみ処理基本計画にも「安全で環境負荷が少なく、資源循環に効果のある処理施設整備を目指す。」となっております。

 そして、市町村は、市民にすべてにわたって安心と安全を保障することが最も大切な役割だということも私ども議員とも共有できる共通認識ではないかと思っておりますが、まずこのことについて確認をさせていただきたいと思います。

 そこで、このごみゼロへの理念そのものについての考え方ですけれども、私は理念というものはいつの日かは到達するもの、そのことを追及していくものだと考えております。つまり、理念はそうだけれども実際はなかなかというのは、やはりおかしいのではないかと思うのです。

 市民や行政が精一杯の努力をして可能な限りの減量・資源化を図っても、経済活動の中でつくる側、売る側に拡大生産者責任を課そうとしていない、そういうシステムができていない今の社会。この現実の中で必要最小限のごみ処理施設、今出ているごみの処理する施設については私も必要であると認めているところでございますが、しかしごみゼロの理念を目指す限り、ごみ減量化が進んできても対応できる施設でなければならないと考えております。

 現在計画される方向の高温で溶融する炉では、ごみが減ってきたとき、この炉をとめておくと余計にお金がかかるということが言われております。これからお聞きする人口予測、ごみ質、ごみ量などのデータについても、しっかり見直しをしていくことが必要だと思います。

 それでは人口予測ですが、上伊那広域のごみ処理基本計画によれば、駒ヶ根市の人口は策定された平成12年ですでに、11年のデータで作成されておりますので349人の誤差が出ております。予測よりも実際は349人少なかったのです。平成15年では723人予測よりも少なくなっております。今年、16年では、7月1日現在で人口は3万4,585人と市報に出ておりましたので、増え続ける予測に対して15年度よりも67人も減ってしまいました。予測よりは983人少ないことになります。平成12年からたった5年で駒ヶ根市分だけで1,000人近くの誤差が出てきております。

 昨日まで行われてまいりました合併の懇談会でも全国的にも2006年をピークに人口は減少すると言っておられます。

 これは、多分、上伊那の大方の市町村で同じことが起きていると考えられます。

 今まで国の補助金行政の中で国の言うがままに過大な予測を立てさせられてきたと言われておりますが、こういうところにも顕著に現れております。こういうことはもうやめなければなりません。

 今まで地方の小さな自治体では、確かに国の補助金がなければ、どんなに必要なものであっても、大きな施設、学校やごみ処理施設などはつくることはできません。

 しかし、だからといって国の言うがままでは、この補助金行政に手を貸してきたと言われても仕方がありません。

 私は、市長は市長として、広域の、また副連合長として、市民のために国に向かって地方の実態を正確に伝え、過大な施設をつくることのないようにする大切な役目があると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、ごみ質です。

 6月の質問で建設廃材については「業界がトーンダウンしてきている。」という答弁でしたけれども、先日の新聞には、伊那市の議員さんの一般質問に対して伊那市長は「やめた。」ということが報道されておりますが、これはどちらなのかをまずお聞きをしておきたいと思います。

 処理を考えている物のうち、公共下水道の汚泥、感染性を除く医療系廃棄物については私は大変危険があると思います。公共下水の汚泥については、繰り返しますけれども、人間の体にはクロムというものが含まれていて熱処理をすると六価クロムという劇物に変わると言われております。また、医療系廃棄物は専門的取扱を必要とするということが前提であるのではないかと私は考えております。

 次に廃プラスチックの取り扱いですが、容器包装で処理されるものはとりあえず良くなっておりますが、黒い袋の灰プラについては、広域の基本計画をよく見ると、ごみ処理方式によっては、これはガス化溶融炉、あるいは高温溶融炉ということだと思いますけれども、可燃ごみとして扱うことも検討するということが書いてあります。これは、もともと市民が分別をするきっかけとなった焼却によるダイオキシンの発生抑制のために分別したものであって、焼却あるいは高温溶融はもってのほかだと考えられているものです。

 飯田市では「安全に処理できるまで埋め立てる。」ということになっております。

 今の分別収集を変えないということは6月でも言っておりますけれども、今後もぜひそうあるべきだと考えております。この点について確認をしておきたいというふうに思っております。

 ごみ質は安全に処理するために最も大切な条件であると考えられます。

 次に、ごみ量ですけれども、基本計画で考えられている8項目すべてのごみを処理した場合に1日293t、建設廃材を除いた場合は1日251tの計画があります。

 一般ごみの処理量は私は200tとばかり思っておりましたが、確かに建設廃材や下水道の汚泥をプラスすると300tということになってしまうのかなあということで大変びっくりしたところでございますが、この基本計画をよく見ていなかったと反省しているところでございます。

 基本計画のごみ処理量は平成25年度をモデル年次として計画されております。一般廃棄物のうち、家庭系が113t、事業系が73tで合計186t、建設廃材が42t、下水道汚泥が63t、その他破砕残渣が2tで合計が293tとなっておりました。

 ちなみに平成25年の計画人口は、駒ヶ根市だけで3万7,283人、16年の7月1日現在と比べますと2,698人が増えているということになっております。

 なぜ平成25年をモデルとしているかは、ごみが増え続けるという予測があるからだと思います。

 なお、この量については、生ごみの自家処理量が13年を基点として毎年2%ずつ増え、25年には26%になることを前提としています。この点なども順調に推移できるよう大きな配慮が必要な部分ではないかと思っております。

 ところで、現在の一般廃棄物の家庭系と事業系、合わせて、ごみ量は平成15年に大きく減量いたしまして1日当たり130tとなっております。計画では15年は163tで計画されておりますので、1日当たり33t減量が成功しております。

 15年度の減少率は有料化の影響や資源化率の向上が大きいと思いますけれども、16年度以降はこれほどの率で減らないとは思いますが、今後のごみ減量に影響を与える人口の減少、住民や企業の意識の変化、景気の動向など、減量が続く要素はたくさんありますので、基本計画は大きく変わってくるのではないかと思います。

 ごみ量の計画変更に当たっては、くれぐれも過大に見積もることのないよう、広域議員の方にもよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。

 ところで、先日、消費者の会の皆さんとご一緒に駒ヶ根市の容器包装プラスチック類の集まる東京スプレーという会社に行ってまいりましたが、そこで思いがけず「駒ヶ根市の容器包装プラスチックの収集状態は良くない。」とお叱りを受けてまいりました。

 一般的に言えることは、人口が多ければ多いほどごみ質は悪くなると言われております。ちょうど飯島の袋が隣の場所に積まれておりましたが、確かに匂いもまるでなく、本当にきれいでした。飯島や中川に比べると悪いのは仕方がないと言ってしまえばそれまでです。同じ人口規模であっても松川町と高森町では断然高森がいいというお話もありました。だから、携わる人、あるいは職員の姿勢、こういうものが大きく影響してくるんだと係りの人が話してくれました。

 私も常々思っていることは、ごみ問題に取り組むには何かを徹底してやることではないかと考えております。小さなことでもいいから、例えばスーパーのレジ袋を駒ヶ根市のお店からはなくす、みんながマイバックを持って買い物に行けばいいと思います。でも忙しい人や仕事のついでで忘れてしまった人も困ると思いますので、1枚幾らで買うという方法もあるかと思います。できる限り市内すべてのお店に協力していただくことが、この成功の秘訣ではないかと考えております。

 9月10日の新聞に、辰野町がスーパーに消費者の会の皆さんがつくったマイバックを置くという方法で、このレジ袋をなくすということが始まったと報道されておりました。

 そして6月に紹介をいたしました埼玉県の久喜宮代衛生組合を構成する久喜市と宮代町でも、まず実態調査から行い、マイバック普及運動を行っております。

 こういう取り組みからごみ減量への市民の意識を変えていく、このことが作る側や売る側の意識を変えてゆくことにつながっていくと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、処理施設の機種選定と用地の選定についてお聞きをしてまいります。

 省資源で資源循環型社会の構築が今や社会的使命であることの認識は同じであると思いますが、現在考えられている高温で溶融する炉では、ごみを限りなくゼロに近づけるためにはふさわしくないと思います。

 「何でも処理できます。」というのが売り物の高温溶融炉では、これは本当にガラスから金属から、すべてのものが溶かせるというものなんですけれども、これでは作る側がリサイクルを考えることをしなくてもよくなってしまうのです。

 過大な人口予測とごみ量を、実態に合わせ、一層の分別と資源化でごみ減量に徹することが、いつかは作る側と売る側の拡大生産者責任を果たさせることが可能になるのではないか、そういう社会の運動にしていかなければならないと考えております。

 しかし、それまでの間、ごみを積み上げておくことはできません。焼却もやむを得ないと思います。それだったら、今まで40年間も使われてきてダイオキシン対策もできてきていることはよく知られている現在使われているストーカー炉を使うべきではないかと再度提案したいと思います。

 飯田市にガス化溶融炉が導入されておりますが、ここが大変不思議なんですが、上伊那と下伊那の人口はほとんど変わらないのに、飯田市につくられているガス化溶融炉は規模が小さく、すべてで93t、46.5tが2基という小規模であります。ここでは確かに事故は起きておりませんけれども、この大きさですと実験炉に近いため事故率は非常に少なくなっているのではないかと言われております。

 駒ヶ根市が、また住みやすさランキングでよい成績だったとお聞きをしておりますけれども、たった一度のごみ処理施設事故で大きくイメージダウンが起きてくる、こういうことはよくあることであります。何よりも住民の安全が脅かされる、そういうことが考えられるような炉では、私は市民に安心を保障するということが言えないのではないかと考えております。

 東伊那では今度のごみ処理施設の用地が、今、伊那市のお隣の田原地区というところで考えられているという話が持ち上がってまいりまして、大変心配になっているところでもございます。

 先日の全員協議会で建設用地の選定についての説明があったところですが、そのとき、伊那市であっても駒ヶ根市の市民に影響があるかもしれないときどういう態度をとるのかということを市長にお聞きをしましたら、「伊那市長に任せてあるので何も言うことはない。」と答えられ、私は唖然として二の句が次げませんでした。まるで、私たち東伊那の住民のことは伊那市長に任せてあると言われたような気がしました。

 先日の広域の説明では、「他地区の意見は求めない。」ということのようで、それは大変おかしいことであると思うのですが、市長としてそれを承知してしまったとしたらおかしいことになると思いますが、その点についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。

 田原で行われた高温溶融炉の勉強会は、会場いっぱいの人で、ほかの部屋までテレビ中継をして熱心に行われました。

 そのときに紹介された現在の伊那の焼却場のダイオキシン測定と風向きの話は本当にびっくりいたしました。環境アセスで行った煙の最大着煙地、どこが一番影響を受けるかというものだそうですが、この位置と実際のダイオキシン調査の値が高かった場所が全く違うというふうに発表されたのです。アセスでは南風が多いので処理場の北方向だろうということになっていたのに南に一番ダイオキシン濃度が高いところがあったのです。これでは田原から見て南の東伊那は一番危ない所になってしまいます。

 その後、あの位置は焼却のダイオキシンではなくて農薬のダイオキシンだという話もありましたけれども、私には真偽のほどはわかりません。

 煙は山を登ると言われております。これは穴山の産廃裁判で再三言われてきたことです。方向こそ逆ですけれども煙が山を登るということはあり得ることです。爆発事故が起きないという保証はどこにもありません。

 本当に市長は伊那市の市長に任せておくつもりなのか、お聞きをしておきたいと思います。

 次に子どもたちの問題です。

 国連で子どもの権利条約を日本が批准・発行してから10年、児童虐待や少年事件が後を絶たずに子供をめぐる環境は悪化し続けていると言わなければなりません。日本の子どもたちは特に悪い環境にあると国連からも勧告を受けておりますけれども、日々報道される事件に心を痛める毎日が続いております。

 子どもの権利の中で教育を受け発達を保障されることが大切な1つとなっておりますが、学ぶ権利は守られているでしょうか。

 今、子どもたちの学力が低下しているのではないかと学力低下論争というものまで起きて大変心配されているところです。大学生の学力が変、おかしいと言われてから久しいですけれども、今では大学、高校だけでなくて、基礎や基本をしっかりと身につけなければならない中学生、そして小学生までもが学力が落ちてきていると言われております。

 学力とは、高校入試やいい大学へ行くためではなくて、物事の本質を知るため国語の力で情報を正確につかみ、算数の力で筋道を立てて考えるためだと言われております。

 小学生、中学生の義務教育は、私たちが日常生活の中で日々使う言葉や計算式を覚えるために義務教育となっているわけで、特に高度な文章を書くとか日常生活で使わない高等数学を教えようとするものではありません。

 学力とは、学ぶ目的とは、人間形成、あるいは人格形成のためのものと見ることができます。

 まちづくりは人づくりだとよく言われております。

 また、人はパンだけで生きられるものではないと言われるように、きちんとした人間、物事を深く考えることのできる人間を育てることが大人たちの責任であることは言うまでもありませんが、このことが私たちの未来、そして子どもたち自身の未来を築くことになると思います。

 新学習要領での指導が始まり、授業内容を3割削減したゆとり教育というものが始まりました。

 また、2002年からは学校5日制の実施で実際の授業時間が週3時間減ることになった、そのことから当時から子どもの学力については心配されてきておりました。

 また、もう一方で教師の問題、あるいは職員室の問題もあります。

 本当に子どもたちの学力は落ちてきているのか。落ちているとすれば、どの程度と考えたらいいのか。学力が低下すると子どもたちにどういう影響が心配されるのか。その実態と教育長の見解をお聞きをしておきたいと思います。

 そして、この原因はどこにあるのか。この対策をどのように考えて取っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、職員の残業代で新たな雇用をについてお聞きをしてまいります。

 昨年と今年、職員採用試験を行いませんでした。15年も16年も10人程度退職しておりますので、今年は職員が10人ほど減少していることになります。

 ところで残業代はどうでしょうか。15年度は年間トータル時間が2万6,159時間です。その金額は6,228万2,000円となります。一番多い人で546時間にもなるということですが、多い人ほどサービス残業も多いのではないかと思われます。

 まだ途中ではありますが、今年も退職される人がいらっしゃると思います。

 実際には、この残業の目標時間というものは毎年減らされてきております。サービス残業が増えているという実態があるのではないかと思います。

 私は、これで職員の健康や家庭生活は健全に送れるのか、生活の質の低下が心配されているのではないかと考えます。

 そして一方、この膨大な残業代、6,200万円余りを考えてみました。単純に考えても2万6,000時間というものは、1人が年間、多い方ですが、2,000時間働くとしても13人分です。6,200万円を給料で考えれば、臨時職員を月に20万円で雇ったとして26人分、30万円でも17人もが雇用できることになります。

 仕事の内容などで単純に人を増やせばいいというふうには行かないことはよくわかっておりますけれども、工夫次第で何とかできる部分もあるのではないでしょうか。

 経済が上向きとは言うものの、相変わらず若者のフリーターが200万人以上、無業者と言われている仕事のない方が52万人と厳しい就職状況は今も続いておりますので、今や市内最大の雇用先であった行政がですね、もっと考える必要があると思います。

 職員の残業を減らして生活の質の向上を目指し、ゆったりライフやスローライフに切り替えることもまた資源循環型社会の構築に近づくのではないでしょうか。その分、臨時職員を新しく雇用したら多くの皆さんが生活の安定が求められるのではないかと考えております。いかがでしょうか。

 1回目の質問です。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初のご質問は、上伊那広域のごみ処理施設と今後の考え方について幾つかの観点に立ってお尋ねがあったわけであります。

 まず上伊那広域連合の進めております新中間処理施設につきましては、広域連合としての課題でありますが、ごみは市民の皆さんの毎日の生活にとって直接関係する重要な問題でありますので、お知らせをすることを含めて、十分な答弁になるかわかりませんが、お答えをいたしたと思います。

 ごみの減量化や資源化によります資源循環型社会を形成していくことは、言われておりましたように地球的規模での環境問題として今世紀の重要な課題であり、まさに今、世界各国が取り組んでいるところだと私も思っております。

 日本では、ご承知のとおり循環型社会形成推進基本法によりまして、廃棄物による環境への負荷を最小限にして持続可能な資源循環型社会を形成をしていく、そのための推進をしているところでございます。

 駒ヶ根市におきましては、6月市議会でもお答えをいたしましたが、平成6年制定の市民憲章を基本理念にいたしまして、平成8年には環境への負荷の低減と自主的かつ積極的な行動などを理念といたしました環境保全条例を制定をし、さらに平成9年3月には環境基本計画を策定し、市が目指す21世紀の環境の姿を明らかにするとともに、その実現に向けて、言われておりましたように資源循環型の確立した生活環境など4つの行動指針によりまして各事業の中で積極的に今日まで取り組んできているところでございます。

 その中でも廃棄物につきましては、環境基本計画の中で市民への焼却の自粛を呼びかけ、その上で焼却・埋め立てごみの10%減量化等を目標とするなど、限りなくごみゼロに向けて各種の推進策を展開しておりますし、それらのことは上伊那広域連合や伊南行政組合の一般廃棄物処理基本計画にも反映をされてきているわけであります。

 また、安全性については、施設だけではなくて地域の皆さんの安全性を確立することは、先ほどの4つの行動指針の1つに安心して生きることができる良好な環境となっておりますように、最も身近な自治体である市として当然の役割、使命であると考えておりまして、理念と安全性の確立の認識については馬場議員と何ら異なる点はないというふうに私は考えております。

 そこで、上伊那広域連合のごみ処理基本計画における人口予測やごみ量、ごみ質の変化予測を市はどうとらえ、今後考えていくのかと、こういうお尋ねだと思いますが、6月市議会でもお答えをしておりますように平成15年からのごみ処理費用の有料化によるごみ減量状況などを計画にどう今後反映していくか、そういう立場に立って平成16年度中に上伊那広域連合のごみ処理基本計画の見直しをしたいと、こういう立場で、今、努力を重ねている段階でございます。

 まず、ごみの量推計では、ごみの有料化からちょうど1年経過したばかりでありますので、このまま減少傾向が続いていくのか、あるいはまたこれから上向いてきてしまうのか、こういうことの予測の判断がなかなか難しい、そうした状況を踏まえながら、今、検討をいたしているところでございます。

 言われておりましたように、建築廃材につきましては、伊那市の市長は答弁において「やめます。」と、こういう、今、ご紹介があったわけでありますが、そのことはまだ広域連合の正副会長会の中では結論を出しておりません。

 しかし、6月の定例会でも答弁を申し上げたとおりの状況になっているわけであります。

 また同時に、その理由は、建築リサイクル法というものが制定をされた経過もありまして、そういう環境の変化が来ている、このように受け止めていただきたい、かように思います。

 また、ごみの質でも、平成17年には容器包装リサイクル法の大改正も予定されているわけであります。これも予測の中でどうとらえていったらいいのか、時代の転換期にある中で難しい課題だと認識をいたしているところであります。

 市としても広域連合としても現時点で長期的なごみの量等を精査し推計することは非常に難しい状況にございますが、検討段階では、ご指摘のありました新中間処理施設の規模、処理能力、これは200tとしたわけであります。ということはですね、建築廃材なしが日に251t、それから建築廃材がある場合には日に293t、それから汚泥も処理をしていくという1つの中身になっておりますので、この汚泥も建築廃材もなしにした日のt数が206tということで200tということになっているわけであります。

 そこで、いろんな角度から今の処理方式でいいのかということを含めてご質問があったわけでありますが、いずれにしても各処理方式をいろんな角度から評価をしてきたわけでありますが、見直しの中でこの200t炉を含めた問題も十分精査をして、言われておりますように過大であれば必要最小限に見直していく、施設を見直していく、これは言うまでもなくやって行かなければならないことだと私は考えているわけでありまして、これからの広域連合の方に反映をしていくつもりでございます。

 いずれにしても、より一層限りなくごみゼロに向けてですね、ごみの減量化や資源化を推進をしてまいります。

 その1つとして駒ヶ根市では10月23日に市制施行50周年記念事業として第18回消費生活展&環境・健康フェスティバルが開催されるわけでありますが、その中で、さらなる資源循環型社会の構築に向けて環境講演会や、ご提案のありました買い物袋の持参運動等を一層推進するための脱レジ袋宣言をしていくためにですね、各店舗の協力をさらに求めていきたい、かように考えているところでございます。

 次に、上伊那広域連合の新中間処理施設の処理方式について、いろんな角度からご提案があったわけでありますが、昨年の、これも6月市議会全員協議会でご説明をしておりますが、項目としては実績、安全性、燃料の安定性、排ガス中の各種の酸化物やダイオキシン類の状況、処理対象物、残渣の発生率、スラグ等副生産物の利用率、発電量、騒音・振動対策、運転要員、ランニングコスト、安全面などについて環境コンサルタント等の評価を含めて総合的に各処理方式のデータを十分検討した結果、コークスを使用した直接溶融方式となった経過がございます。

 直接溶融方式の実績といたしましては、技術はすでに確立をされているわけでありまして、全国25の自治体で稼動中でありまして、旧来のストーカ炉に次いで多く、また25年以上経過した施設もあります。実際の炉の稼動時間も比較的長いことから調査項目が実績データに裏づけされておりまして、すべての直接溶融施設で事故の発生事例はないわけであります。非常に信頼性が高く、また排ガス中の酸化物やダイオキシン類等については、技術の進歩によりまして、いずれも、どの処理方式も基準値を大きく下回っておりますし、ほとんどそういう意味では差はございません。環境的にも安全であり、以上のことから、今後、上伊那のどこの位置に建設してもですね、安全な処理方式というふうに現在私は判断をいたしているところでございます。

 次に、新中間処理施設の場所選定についての候補地にかかわるご質問でありますが、伊那市においてですね、候補地を絞り込んでいくことになったわけでありますが、候補地の絞り込みのための地元との協議などについて綿密かつ迅速に進めていくためには、とりあえず地元の伊那市長にゆだねて進めていくことが最良との意見で、正副連合長会におきまして伊那市長に候補地の絞り込みをゆだねて進めていただくことが決まったものでございます。

 先ほど私が申し上げたことに対するご意見があったわけでありますが、過日の全員協議会において、広域連合の課題であり、広域連合長が答弁すべきことであることから、私が馬場議員のご質問に対してコメントを控えた経過があります。

 したがって、それではいけないという私の、いわゆる親切心と言いますか、そういうつもりで、全協が終わった段階で、ここにもこういうことが書いてあるし、伊那市長にとりあえずゆだねているんですよということを私なりに丁寧に申し上げたことでありまして、そのコメントをですね、ここで取り上げて言われるということは大変残念なことだなあと、今、受け止めていたわけでありまして、そういうことであれば今後そういうことはもう控えていくべきだというふうに、今、思っているところでございます。

 いずれにしても、正副連合長会においてかかわりを持ち、責任を持ち、ともに伊那市長にゆだねたとは言え、その使命と責任を果たしていかなければならないわけでありまして、現在は候補地選定につきましては伊那市が主体となって進めているところでありますが、当然、広域連合と連携を取りながら進めてまいります。

 伊那市長が候補地を決定した場合は、伊那市議会に報告をし、その後、正副連合長会に正式に報告され、候補地を決定し、上伊那広域連合議会に報告をしていただくという手順になっております。

 以上から、場所の位置について馬場議員はコメントをされましたが、これは今の段階で時期尚早であると私は思っております。もう少し時間をかけて慎重に伊那市において検討していただく、そういう状況が整ったところで馬場議員の言われる視点もとらえてですね、議論を深めていく必要があるだろうと私は考えております。

 したがって、公開すべき時期が来ましたら公開をしていく方向で進めていきたいと考えておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 また、施設そのものの安全性につきましては、先ほどお答えいたしましたように稼動実績、安全性、信頼性等の理由により方式を選定したわけでありますが、周囲の地形等の自然環境による地域への環境的影響につきましては、ご承知のとおり場所が選定されてから広域連合として環境影響調査等を実施していく予定でございます。それらの結果を踏まえる中で、市民の皆さんが安心して生活することのできる良好な環境の確保に今後も努めてまいりたい、かように考えているところでございます。

 それから、職員の残業代で臨時職員の雇用を考えたらどうかと、こういうご提案であります。

 経済の動向では、引き続き緩やかに回復をしてきている、明るい兆しが見えてきたと、こう言われているわけでありますが、地域における景気経済の動向や実態はですね、やはり業種間格差なり企業間格差が厳しい局面としてさらに続いている、そういう状況だと私は思っておりますが、同時に雇用情勢では有効求人倍率が一時の状況から上伊那における7月の指数としては1.08という状況になってまいりました。そういう意味では一時の状況を脱した感があるわけでありますが、勤務時間の実態に触れながら、いわゆる馬場議員からのご提案があったわけでありますが、平成14年度と平成15年度との比較では、時間にして675時間、2.6%、金額にして13万3,000円、0.2%の増加にとどまっておりますが、超過勤務となる、いわゆる原因といたしましては、勤務時間外の会議であるとか一時的な事務量の増加等、いずれも市民サービスや業務を円滑に進めるためのやむを得ない勤務と考えておりまして、極力抑制するように常に指示・徹底を図っているところであります。適正な人事配置や事務の平準化、こういうことにも心がけているわけであります。

 そこで、新たな雇用創設のために臨時職員の雇用を、そうした状況を踏まえて考えたらどうかというご提案でありますが、超過勤務につきまして、健康管理の面、あるいはまた時間外勤務手当の抑制から縮減するように今日までも取り組んでおりますが、具体的には事務事業の見直し、計画的な事務の執行、ノー残業デーの実施、深夜帯の超勤の事前協議等、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 超過勤務で対応している部分に臨時職員の雇用をしてはどうかとの提案につきましては、平成14年度に庁内において、緊急雇用対策といたしましてワークシェアリング研究委員会を庁内に設置をして研究をした経緯がございます。この中で、臨時職員で対応可能な仕事は各課を越えて定期的な業務をまとめることによって一定量の仕事は確保できるものの、これを臨時職員という形で対応することは、各課を超える臨時職員の管理が必要なこと、また仕事の説明を手続き上、しなければならないこと、量も間断なく引き継ぐ等、新たな、いわゆる調整機能としての事務体制が必要となりまして、組織・財政ともに難しい課題があると、こういう判断があったわけであります。

 臨時職員の雇用につきましては、一定期間または通年で一日単位の業務がある場合に、すでに雇用をして効率化を図っているわけでありまして、このことは今後も続けていきたいというふうに考えております。

 子どもたちの学力問題につきましては教育長から答弁をいたします。



◎教育長(中原稻雄君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 子どもたちの学力低下の度合いはどうだろうか、原因は何なんだ、そして影響あるいは対策はどうだと、こういうことのお尋ねでございます。

 子どもの権利条約にあります教育を受ける権利、あるいは大人によって保護される権利、あるいは劣悪な環境から守られる権利などうたわれているわけでございますが、特にこの学力の問題は教育委員会の最大の関心事でありまして、また学校でも学校長を中心に個々の子どものとらわれの中で最も心を砕いている事柄でもあります。

 また、保護者の関心と期待も大変大きい問題でございまして、ご指摘のように学力の問題は学力の単独の問題ではなくて、これは心の教育でもあり、あるいは人格形成にかかわる問題でもあり、また人間形成にかかわる根本的な問題であるというふうに考えているわけでございます。

 まず学力の低下の度合いはどうかということでございますけれども、ご案内のように我が国の子どもたちの学力について最も注目を集めましたのは、平成12年のOECD、経済協力開発機構の先進32ヶ国の学習到達度調査の国際比較であります。

 これは義務教育を終了した子どもたちに行われたものでございまして、日本の場合には全日制の高校生140万人のうちから抽出をいたしまして、その結果でございますけれども、学力の中心とされる国語力のうちで長文読解力というものは中の上であると、しかし数学、理科の知識については数学が1位で理科が2位であるという結果が出ております。

 ただ、残念なことは数学・理科をはじめ、日本の子どもたちの勉強嫌いの比率が世界のトップであると、家庭学習の時間も最低であると、ご案内のように日本の高校生の41%は家庭学習がゼロだという統計もございます。読書の習慣が最下位であったわけでありまして、ほかの調査によりますと、その代わりテレビや漫画を見る時間が最も多いという、そういう結果も出ているわけでございます。

 これらのことから、学習を支えている学力のもとである興味・関心、つまり意欲が乏しいという、そういうことが問題でありまして、入試があるので仕方なく勉強するけれども、生涯続けて継続して学び続ける力が弱いということがはっきりいたしまして、そういうことから日本の知の将来、学んで身につけるというそういう将来が大変心配だという、そういう結果が言われておりまして、これを教育関係者は学びからの遁走、学ぶことから逃げ出したという表現をしているわけでございます。

 我が国よりもはるかに学力の低いドイツやアメリカでも学習意欲は大変高いことから、成人して生涯勉強し続けまして、生涯学力では明らかに結果的には負けてしまうということが明確になりましたので、これは国は緊急対策を講じ始めているところでございます。

 つまり、学習意欲の低下をもって学力の低下というふうに判断をしているわけでございます。

 それでは長野県についてでございますが、県では県教育委員会が高校生の4年制大学への進学の合格率が低いということから、平成2年ごろから学力低下が発端となって、併せて小中学生も含めて学力向上策に取り組んでまいりました。

 学力の経年比較を近いところで見てみますと、平成12年と平成15年を小学校の4・5・6年の国語と算数、中学生の全学年、それから高校生の全学年の、それぞれ国語・数学・英語について全県から6、7%抽出をして検査を行いました。

 例えば、漢字の読みについては小学生が数点向上をしておりますし、中学生はさらに向上しておりますが、高校生は逆に数点低下をしております。

 ただし思考力を問う文章題については、小・中、高校生とも、これはあきらめて答えないという、いわゆる回答放棄という形が増えております。

 次に問題でございますのは、算数・数学で数と計算とか量と測定、数量関係が、特に小学生の正答率の低下が、二桁の掛け算についてでございますけれども、66%〜40%近く下がったということでございまして、高校生の確率等も含めて大変著しく低下したと、このことは極めて重大と考えておりまして、今、義務教育関係では盛んにこのことについて真剣に取り組んでいることでございます。

 しかしながら英語については中学、高校とも、リスニング、聞き取りが大変向上したということは言われておりますが、英作文では回答放棄が多く目立つということでございます。

 それでは駒ヶ根市の小中学校においてはどうかということでございますが、全国標準学力検査を通して自分の学校と全国平均との比較を行っております。

 昨年末の標準学力テストでは、国語についてはおおむね平均を上回っております。算数については平均をやや上回っているものもありますが、全体的には上回っておりますが、学校ごと、あるいは学年によりやや下回っているところもわずかに見られるわけでございます。

 そこで、児童1人ずつ、どの部分のどこがどうなのかということを学年ごとに見極めていく、あるいは個人ごとに見極めていく必要があるというふうに感じております。

 1つ顕著な例でご紹介申し上げますと、市内の赤穂東小学校でありますが、平成13年度から県下に先駆けて3学級を4つの少人数学習集団の習熟度別指導を導入いたしました。その結果、子どもたちの質問が多くなったとか、あるいは家庭学習による復習が多くなったということで子どもたちの学習意欲が著しく向上いたしました。学力フロンティア校として県下に紹介されたものを見てみますと、4・5・6年とも国語では県平均が70%台に対して東小では80%と10%上回っておりますし、算数においては、5年で県平均に69%に対して東小が78%、6年の県平均57%に対して東小では75%と20%近く向上した例もあるわけでございます。

 市内の中学校におきましては、これは当然でございますが、高校入学学力検査もありますし、それから義務教育の最後の学校ということでありますから、教科会、学年会は最大の責務として真剣に取り組んでいるわけであります。今年3月の高校入試におきましては、赤穂中、東中ともに国語・社会・数学・理科・英語、全教科にわたって数点ずつ県平均を上回っております。

 中学校における教科学習も、ただ、先ほど議員のご指摘のように高校入試に合格するということだけではなくて義務教育の仕上げとして一人前の人間として必要な学力は見につけるという、そういう使命があるというふうに認識しているわけでございます。

 ところで、学力低下の原因は何かというこういうお尋ねでございますが、大きく4つがあるのではないかというふうに考えております。

 その1つとして、教師をはじめ教育関係者が子どもたちの学力についてどこまで身についているか、どれについては不十分なのか、一人ひとりについての見極め、把握について感心が十分でなかったという、そういう部分があるというふうに認識をしております。学級全体の平均点や一人ひとりの総点数には関心があるんですけれども、1人の子どもの、どの教科の、どの分野の、どの項目について身についているかいないかまでやっぱり見極める必要があると、こういうふうに考えておりまして、このことが、評価が、また指導に結びつくと、こういうふうに認識しているところでございます。

 2番目でございますが、これは本当に日本全国言えることでございますけれども、子どもを取り巻く環境のうちで家庭・地域・学校という、そういう環境があるわけでございますが、その環境をはるかにしのぐ、いわゆる第4の空間と言われますメディアのマイナスの部分の影響が大変大きい。特にテレビ・ビデオ・テレビゲーム等に費やす時間の長さと、その影響。極端なのは仮想と現実の混同と言いますか、例えばカブトムシが死んだときに電池が切れてしまったという表現をする子どもがあるわけでございまして、まさにその命が実態として生きているということが認識できない、そういうメディアの中に浸りきっている子どもたち、こういうことが実際にあるわけでございます。

 それから中学生・高校生の度の過ぎた携帯電話やメールの交換、あるいはメールのみに依存している、その世界だけに浸ってしまう傾向がないわけでもない、そういうことがあるわけでございまして、心配でございます。

 それから、うちの男女共同参画室でも取り組んでおりますが、性教育をはじめ大変誤った情報をもたらしている若者向けの裏街教育の雑誌があるわけでございまして、これも大きな影響を持っております。

 以上のことから、子どもたちの生活が夜型化になってまいりまして、統計によりますと中学3年生の女子の就寝時刻が12時37分と言いますから、まさにこれは就寝時刻として異常であります。日常の生活習慣の乱れが向上心や意欲というものを当然損なっているわけだというふうに思っております。

 3番目に、子どもの親の世代でございますけれども、これは昭和34年ころからあとの親になるわけでありますが、テレビ時代に育った親たちの、この親の世代の子ども時代の体験不足がございまして、子どもへのしつけだとか、指導だとか、感化の方法がわからなくて、自分に身につけたものが乏しくてマニュアルがないと自ら判断できない状況があるわけであります。これは親だけの責任ではありませんで、世の中の風潮でもございますけれども、家の中でも地域でも若い親が先輩の世代から教わろうとか受け継ごうとかいうことはせずに、面倒なことは避けてできるだけ簡便なライフスタイルを嗜好するような、そういう風潮と言いますか、あるいは地域社会の連帯意識の希薄化とか、そういうことが子どもたちの基本的な生活の形を崩す結果に加担をしているというふうに思っております。

 4番目でございますが、これは社会全体を含めて子どもの育成機能が大変低下しているということでございますが、自分の子どものことだけを考えて自分たちの子どもたちという、そういう意識がだんだん薄らいできたと、よく生徒指導と犯罪でも言われますけれども、小さなネジが緩んでくると大きなネジは効かなくなると言われますように、子どもたちの行動について認め合い、励ましも含めて、良しにつけ悪しきにつけ大人社会のチェック機能はやっぱりこれ必要であると、そういうものが弱くなってきたというふうに思います。地域の宝とか、大げさに言えば国の宝として子どもにかかわろうとする雰囲気が大事だということを思いまして、子どもの行く末は昔も今も変わりませんけれども、ちょっと若い衆たちに昔と今とは違うと言われると、もう引っ込んでしまうと、そういうことが影響しているのではないかというふうに考えております。

 そこで当面の対策でございますけれども、私どもの教育委員会は、今年、新規事業として小学校・中学校ともに全国の比較の可能な標準的学力診断検査を行うための予算を計上いたしました。

 小学校は基礎基本の確実を定着に見ようとするものでありまして、国語と算数については、これは校長会と相談しまして全教職員とも相談した結果、3年生と5年生、中学校では国・社・数・理・英の5教科、1、2年全部、学力向上のための診断テストを行うものでございまして、1人1教科について300円かかりますので小中合わせて155万円を計上して取り組んでいるところでございます。

 赤穂中学校、東中学校ではすでに6月に実施しましたが、全国規模の母集団でありますので信頼度の高いものでございまして、分野ごとに、さらにはその項目ごとに、しかも学級ごと、個人ごとに偏差値が見られるものでございまして、これは生徒が獲得した学力の評価とともに、同時に指導した教科担任の指導力・指導法が評価されるものになっているものでわけでございまして、大変参考になるわけでございます。おおむね偏差値を、全国値を100といたしますと、教科により分野により、ところどころ100に達しないところもございますが、これを今、校長さんを中心に各校で課題としているところでございます。

 これらの検査によって具体的な箇所としての十分でないところが一人ひとり診断が可能になるものと、こういうふうに考えております。

 さて、それでは学力向上に向けての教育長の理念はどうかという、そういうお尋ねでございますけれども、学力を教育施策として考える上では、学んだ力としての学力と、それからこれから学ぼうとしていく、そういう力としての学力の両面からやっぱり考えないと施策は講じられないというふうに私は思っております。

 世間ではペーパーテストで測った数値を指して学力と呼ぶことが多いわけでございまして、これも確かに学力の一部でございますが、知識・技能だけではなくて学ぶ意欲とか思考力だとか、あるいは表現力とか問題解決能力も含んでいることから総合的な施策として考えていかなければならないと考えているところでございます。

 学力を支えているものは興味・関心・意欲でありますから、将来に向かって子どもたちの意欲、姿勢づくりを日常の生活の中でどうしていくのがよいか、究明されなくてはならないというふうに思っております。

 信頼すべき調査によりますと、日常の生活リズム、つまり親に起されなくても起きるとか、朝飯をきちんと食べるとか、決まった時刻に就寝するとかいう、こういうことができている、つまり生活リズムが自ら進んでできる子どもほど学力も高いし、また情緒も安定していると、そういった統計がはっきり出ているわけでございます。

 こういうことから、基本的な生活習慣の定着が学力や心の安定にもかかわってくるということを示すものでありまして、改めて当たり前のことの大事さを考えさせるわけでございます。

 先ほどもご指摘がありましたが、切れない子どもを育てるためにも、やっぱり学力は大事であるというふうに思っております。

 2番目としまして、私は学力向上のためには子ども行政の連携が必要だというふうに考えております。

 それは、学力を抱える、支えていく資質づくりというものは、乳幼児期から形成されてくるわけでございまして、例えば乳幼児期の脳の発達を促すためには離乳食の後期に当たります生後9ヶ月から11ヶ月ごろになるでしょうか、噛むことを始めるわけですけれども、こういうことも大変大事なことでありまして、今、保育園の保育士さんたちは、なかなか親が噛むことを子どもたちに求めていかないということが心配だというふうに言っております。

 そういう心と栄養の指導のあり方、あるいは子どもたちの意思と情緒を育てる前頭葉というものの働きがあるわけでございますけれども、そういうものをきちんと育てるためには、やはり2歳ぐらいまではテレビの光と音を切っていくことが大事でございまして、日本の母親は、もう70%は赤ちゃんに乳を与えながらテレビを見るというやってはならないことをやっているということもあるわけでございまして、こういうことから考えますと、乳幼児期から、あるいは児童期における外遊びですね、外で群れになって遊ぶこともそうでございますが、そういうことが全体に、やっぱり子どもたちの学力を支える質をつくっているというふうに考えますと、子育て家庭教育係だとか、あるいは母子保健とか、児童係だとか、もちろん学校教育もそうでありますが、子ども行政が総合的に組み立てられていくことが必要であるというふうに考えております。

 3番目でございますが、世界の子どもたちに比べて我が国の子どもたちの家庭学習や手伝いが極めて少ないということが統計で言われておりますので、家庭における自学自習の生活習慣を身につけさせる、そういう意味でも小学校の3・4年からの中学年でありますが、多過ぎない形で日課として家庭学習を習慣化していく、そういう定着をさせると、そういう意味で学校と家庭が協力をして環境づくりに努めていかなければならないと、そういうことを考えているわけでございます。

 総じて言いますと、教育委員会といたしましては、いかに人間的な生活、当たり前の生活の中に学力を支える大事な体験があるということに思いをいたしながら、生活体験と学力との関係を実証的に、しかも独自に究明していきたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆20番(馬場宣子君) ごみゼロへの認識は同じであるということが確認できて大変うれしく思っております。

 確かに今いろいろな問題がありまして、見直しをするにも大変見直しをして新しい計画を立てていくというときに、たくさんの要素がありまして大変な時期だとは確かによくわかりますけれども、本当に実態を正確に把握する、そして実態に併せていく、この努力を最大限続けていただきたいというふうに考えているところでございます。

 雇用の問題ですけれども、各課を超えてということも大切な視点ではないかというふうに思います。また、そういうことについても、もう一度また考えていただくことも必要ではないかなあというふうに思っております。

 教育の問題ですけれども、家庭学習を習慣づけていく、こういうことは多分大切だと思うんです。大変。

 ただ、なぜ勉強するのか、何のためにするのか、いい大学を出て国会議員になった人が悪いことをしているじゃないか、あるいはリストラされているじゃないか、こういうことは子どもたち、よく見ているんですよね。やっぱり、なぜ勉強をするのか、勉強してどうするのか、そういうことをやっぱりきちんと教えていく、そういうことが知識を理解したときに本当の喜びに変わるし、それが学習の意欲へとつながっていき、生涯学習へとつながっていくんではないかなあというふうに私は思っているところなんです。

 本当に、先生たちも教室の中で弱音が吐けない、弱音を吐くと自分の評価がマイナスになってしまう、こういうことがあると言われておりまして、子どもたちもわからないときにわからないと言える教室、そういう教室づくり、子どもの集団づくりが大切なんではないかというふうに私は思っているところでございます。

 確かに乳児期の問題も大変大切な問題だと思います。この子どもたちの食育、あるいは栄養、これが家族の中、皆さんのすべての人たちの力によって子どもたちが育てられていく、そして少し大きくなれば地域の中でみんなの目で見て育てられていく、こういう環境が今本当に難しくなってきている時代であるだけに、意識をしてそういう環境をつくり上げていくことが大切なんだなというふうに思っているところでございます。

 この夜型の生活、あるいはマスメディアの問題、子どもたちが商売の対象になってしまう、こういう問題はすべて大人自身の問題でもあります。大人自身の生活を見直すことが、子どもたち、これからの未来を担ってくれる子どもたちの新しい人間形成、そういう人格形成に役立てるために私たち一人ひとりがもっともっと日常的に生活を見直す必要があるということもよくわかりました。

 教師の問題も大変だと思います。

 それから17年からは、教科書がすべての子に同じ教育をという視点が少なくなってきて、発展的内容というものが取り入れられるというふうに言われておりまして、またまた子どもたちの格差が広がっていくという心配もしなければならないと思います。

 私は、子どもたちは学ぶ意欲を持ったとき、知識を理解したときに本当の喜びが来て、もっと学びたい、もっと知りたいというふうになっていくのが普通だと思います。

 読書離れのことも言われました。確かに心配です。こういうことは、みんな大人たちがつくってきたこの環境の中で子どもたちが自然と身につけてしまった習慣でもあるわけでして、やはり大人たちの習慣を見直していくということが大切な問題であると思います。

 これで終わりにいたします。



○議長(小原恒敏君) これにて20番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を11時25分といたします。

 午前11時12分 休憩

 午前11時25分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 発言順位2番、議席番号11番 長谷部?人議員。



◆11番(長谷部?人君) 私は、赤穂中学校の体育館、社会体育館に寄せられた職員やPTAからの苦情を聞き、8月の下旬、赤穂中学校へ久しぶりに行って現場を見てまいりました。余りにも情けない悲しい実情に驚きました。

 まず第1に、生徒たち及び利用する社会人たちに対する最低限の安全確保が予算がないとの一言で片付けられ放置されていた現状と安全対策に対する意識の欠如に驚きました。

 中学校の体育館、その他で見てきた現場は次のとおりでした。

 今、中学校の体育館の床は張り替えられ、大変きれいになり、そしてギャラリーへ上る階段も撤去され、広々として体育館自体は使いよくなりました。

 しかし、ギャラリーへ上る階段がなくなったため、はしごで垂直にギャラリーに上る方式になりました。危険かどうかの判断は、それぞれの人の尺度で考えてみてください。私も実際に上ってみましたが、細心の注意が必要です。ギャラリーにはボール等が落ち、上り下りは頻繁です。

 そしてバスケットボールのゴールがありました。チェーン方式で上げ下げします。その構造が悪いというのではありませんが、チェーンで巻き上げ下げですから絡みます。外れます。生徒たちの1人の手では歯車まで届きません。あの高いギャラリーの上に高々おんぶをしてチェーンの外れを直しています。

 中学校体育館内には防球ネットで仕切りがないから、異なったクラブ活動が交差し、2面が有効使用に差し支えて危険な面もあります。日光をさえぎる暗幕も破れて、いや、ちぎれて裂けていて用を足しません。実際に私も引いてみましたが、引くことすらできません。

 もっと切ないのは、天井の照明器具18個のうち6個が切れている中で子どもたち及び大人が運動している。たまには雨漏りもあるようです。

 中学校の体育館も夜間は一般市民にも貸し出されています。中学校の体育館にはトイレはありません。隣接する社会体育館のトイレを使っていますが、社会体育館が使われず休みの場合については、一般人は中学校の校舎内のトイレに立ち入ることはできません。おのずとトイレをどうしているか言うまでもありません。

 また中学校の体育館や社会体育館の利用後の一般社会人が利用した翌日ですが、翌朝、先生が子どもたちに見せないため、たばこの吸殻や飲料水の空き缶を子どもたちの目に触れないように拾っていることも現状です。

 次に生徒玄関へ入るスロープですが、コンクリートに穴が開き、足を取られます。

 心配なのは給食センターから中学校校舎へ架かる鼠川の川の橋ですが、生徒たちが熱く重い給食を待ち運びを毎日する橋です。橋の裏に潜り、そして構造はもとより基礎もチェックしてみると、両側橋げたに鉄製のC型工のトラス構造の上に木の木造の構造材を渡し、木板を張った雨ざらしになる床です。ブロック積みの川の用壁に併用の基礎でいい加減な構造です。構造上、危険な構造と指摘されましたので、至急点検をしなくてはいけません。

 また、たまたまそのときですが、用務員さんが床の腐ったところを危険だからと自ら直されていましたが、プロによる完璧な補修や対応ができないものか。

 西側の道路沿いに設置の木造トタン張りの塀が倒れ掛かり、斜めに倒れ掛かって鉄線で引っ張っております。

 親御さんも、まさかそのような状況下に子どもたちが置かれているということは思っていないはずです。

 そして生徒たちの安全が、「予算がない。」の言葉で現場の叫び声が片付けられていたとしたら情けない実態ではありませんか。

 今指摘したところのほかに多くの要望がありましたが、最低、今の危険箇所については予算がないでは済まされない緊急な問題だと思います。

 私は、今後の費用削減も含め、対応策として次のことを提案します。

 現場の声を聞き反映するシステムづくり。すべてに言えることですが、現場へ足を運び、自らの目で見てくる。自分の子どもに対する姿勢で安全の確保を第一に迅速に行動して対処してもらいたい。

 これからは希望する新築はなかなか望めません。知恵と工夫により、大掛かりな工事とならないよう費用の少ないうちに修繕を早めに小まめにして施設を長く使うことが必要な時代です。

 例えば、普段入札に参加できない職人さんのプロ集団に簡易修繕を発注し、安全にコストダウンも図れるし、さらに迅速に対応することができるのではないでしょうか。

 頻繁にある照明器具の交換は、業者でなくとも自らが交換できる構造に変更する。

 中学校体育館や社会体育館は、建物内部及び敷地も含めて全面禁煙区域に指定し、啓蒙と理解と協力を図る必要があるのではないか。

 トイレについては生理現象です。仮説トイレの設置や社会体育館に夜間用のトイレドアを設ける。またはプールサイドにありますトイレを使用することができるようにする。費用のかけないで少なく済む方法は必ずあるはずだ。

 以上の提案もします。

 指摘した問題を含む危険箇所に対しては迅速に対処してもらいたい。今から具体的にどのような対策をとるのか、お答えをしていただきたい。

 予算がないのにこだわるのなら、もし現場の先生方に責任が行くようでは困る。これからどのような対応をするつもりか、お聞きしたいと思います。

 以上、第1回の質問を終わらさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいまのご質問をお聞きしておりますと、学校現場における問題点、課題、具体的な細かい内容に及んでおりますので教育次長の方からそれぞれお答えをさせていただきたいと思いますが、しかし言えることはですね、常に、今ご批判をいただきましたが、本当にお聞きをしているようなことをですね、市民の皆さんが聞いているときに、今の駒ヶ根市の教育の現場がですね、本当にそうなっているのか、それでは他の市町村の教育環境にそれほどに劣っているのかと、こういう誤解も招かれられないと私は今お聞きしておりました。長谷部議員そのものが、本当に駒ヶ根市の教育環境の施設整備、そういう細かい点での感度を持って市政が着実に確実に早くやれと、こういうご意見は十分承りますが、何かこう駒ヶ根市の教育環境が劣化している、大変なことだ、このようなご質問の冒頭の言い方に対しては、私は理解ができない気持ちで、今、率直に承っておりました。

 適切な答弁になるかわかりませんが、教育次長の方から答弁をいたさせます。



◎教育次長(小林晃一君) 私の方から学校の修繕の関係の、まず概略の点についてお話をさせていただき、具体的に赤穂中学校で幾つかの課題が投げかけられましたのでお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 学校施設の小規模な施設の改修ですとか修繕につきましては、毎年度、各学校から予算編成時に要望を出していただいております。それらをまとめた上で緊急性の高いものから全体のバランスを見ながら計画を進めているところであります。

 さらに、随時ですね、職員が学校の現場へ足を運び、現場の声を聞きながら、また自らの目で確認をしているところであります。

 なお、日常的なですね、小規模な修繕につきましては、各学校へ予算を配当し、各学校の現場での判断で小規模あるいは緊急な修繕に応じているところでございます。

 さて、赤穂中学校の体育館のギャラリーへの上がる階段の今お話がありましたけれども、今回の工事の中で今お話のありましたように床面を広げたいという現場の声がありましたので、現場の赤穂中学校の先生方の声に基づきましてギャラリーに上がる階段と言うか、はしごを設けたわけであります。

 また、照明器具につきましては、現在はすべて取り替えております。ただ、照明の取り替えのためには足場を組まないと現在交換ができないという、そういうシステムになっておりますので、これにつきましては照明器具等の取替えの方法について改めて検討していきたいなというふうに思いますし、暗幕につきましては学校等と話をした結果、使わないということで意見の一致を見ました。

 また、チェーンの、今、話がありましたけれども、先生方に聞いてみましたら、チェーンが外れるのは、せいぜい年1回から2回だというお話でありますし、今、肩車でというお話がありました。確かに危険でありますので、今後は脚立で対応してくれというふうにお願いをしたところであります。

 コートを防球ネットを張って2面にしたらどうかというお話がありましたけれども、逆に防球ネットを張ることによって、それにつまずいてけがをするということもあり得ますので、学校の考え方は防球ネットは張らないでもらいたいという、そういうお話でありました。

 赤穂中学校のトイレの関係ですけれども、確認をしましたところ、年10回程度、赤中の体育館が単独で使われるということのようでありますし、利用者の皆さんからご意見をお聞きしたところ、トイレがないということを前提に使用していると、そういう意味から今まで困った事例はないというふうに私は聞きましたし、また必要があれば仲良し橋のところに屋外のトイレがありますので、そちらの方を使っていただきたいなというふうに思います。

 喫煙の関係ですけれども、原則禁止ということにさせていただきますけれども、大人のモラルの問題ではないかなというふうに思います。

 ただ、使った後、そういう現象があった場合には使用した団体に対して教育委員会の方から常に注意を促しているという、そういう実情もあります。

 給食センターへの橋の話がありましたけれども、これにつきましては耐震性の問題については後刻調べさせていただきますけれども、今回用務員さんが行っていたのは、あくまで用務員さんが自分で対応できる、そういう小修理というふうに確認をしております。プロが手を入れるそういうものでなかったと判断しておりますし、大規模な補修につきましては当然のことながら大工さん、プロの皆さんにお願いすると、そういう考え方を持っております。

 西側のトタンの関係ですけれども、おそらく先般の台風でですね、破損したというふうに考えられます。撤去につきましてはちょっと無理だと思いますし、西側のアパートの皆さんからあそこへ設置してもらいたいという声がありましたので、その点配慮しながら、早急に改善は、この点については改善させていただきたいというふうに思います。

 今、議員さんのご指摘もありましたけれども、今後もより一層現場の視点を大切にしながら、現場とも意見交換を図り、足を運ぶ中で効率的・効果的な施設の改善に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆11番(長谷部?人君) 今の市長さんの答弁をお聞きしまして、私は実例を述べたのみで、別に駒ヶ根市の教育行政が遅れてるとか、そういうことで言ったつもりはさらさらありません。できるだけ子どもの安全確保のために、できるだけ早くやってもらいたいという気持ちが実例を出しただけですから誤解のないようにしていただきたいと思います。

 次に、単独で生き残る市づくりを前提にということで、合併も視野に、そのことについて私の考えを述べさせていただきたいと思います。

 今年3月現在、国の借金は国民1人当たり約550万円、社会保障費の歳出増や税収の伸び悩み、さらに景気対策をするために大量に発行された国債に依存してきています。その結果、景気が回復すれば長期金利がさらに上がり、未払いが増え、財政がさらに逼迫した状況下にあると思います。

 国の歳入の44.6%が国債で賄われ、歳出に占める利払いは21.4%になって、2008年問題と言われている2008年には10年前に大量に発行した10年国債の償還と利払いが間近で、国の財政がさらに逼迫してきます。

 この借金の中、今までどおりでは日本という国が運営していけない状態なので、三位一体の改革を掲げ、国は一方的に地方自治体の糧でもある交付税や財政、対策債、国庫負担金等の財源も削減するしか手がないことは紛れもない事実だと思います。

 端的に言えば、国の借金を返すためには地方のことなどを考えてやれない、国自身を立て直すために三位一体の改革と唱えていても、これからは財源も地方への補助金や交付金等も一方的に削減してくることは目に見えています。

 私は、この今こそ、このときこそがピンチをチャンスにするためととらえ、将来を見据え、未来に希望が持てる可能性ある新しい駒ヶ根市づくりの大事な転換期だと思います。もう高度成長のこれまでと同じ施行や手法では絶対無理な状況だと思います。そのためには実行を伴う聖域なき行財政改革の実施を決意が課題で、断行しなければいけないと思います。

 前後しますが、私の市町村合併についての基本的な考え方は、まず自立することを前提に目指し、まず行財政改革なくしてはあり得ない現状の課題を解決し、徹底的に市民のためになるか否かの目線で、しがらみを断ち切り、改革案を実行し、行財政の改革、スリム化を図り、単独で生き残れる体制になったとき、スリム同士で市町村合併を視野にの方向で考えています。

 しかし、行財政改革の断行なくしてやっていけないからの言葉が出たり、合併ありきに走り合併推進では市民の理解を得ることはできないと思います。

 市民の方々も三位一体と言われる改革で今後はさらに厳しい歳入の状況だと言っても実感が薄く、薄々現状には将来に不安を抱えながらも、現実には自分たちの実際に費用の負担が伴わないので、今までどおりだ、まだまだ大丈夫だと思っている感もある。

 しかし、確実に駒ヶ根市という船に乗っている限り、運命共同体として駒ヶ根市の現状を知り、孫子の世代、いや、今、来年をともに考えて、市民の方々と考えて理解してもらい、一緒に舵取りをしていかなければ生き残りも難しく、知らなかったでは済まされない逼迫した環境であることは事実だと思います。

 そこで私は、この場から市民の方々にも呼びかけたいと思います。駒ヶ根市、改革と創造へのまちづくりプランを市民の方々と一緒に改革しなければならない市の当面する課題も、見直し、削減、縮減、検討について全部が見えてきます。ぜひ読んでいただきたいと思います。

 この財政の状況下に、かつてない改善、改革を確実に実行していかないと駒ヶ根市に夢と希望のある新しい駒ヶ根市づくりの実現はないと思います。

 さて、改革の断行のためには、市長の権限で市長がさらに強く先立てば、行政のスリム化、経費削減、人件費削減、市民が無駄と思っている施設に対しての抜本改革、行政全般を慣例にとらわれず見直し、即日断行できるものが多い。さらに改革が加速されるのではないでしょうか。

 すぐにできる対策として私は次のことを考えました。

 課題の人件費削減には、庁内請負制度、派遣制度、退職奨励と併用してやってみたらどうか。考えられないでしょうか。

 第3セクター及び市の係わり合いのある外郭団体については、これからはOBの派遣をやめ、現役を転籍させ、人件費削減を図ると同時に派遣先に若い知恵の導入を図り活性化を図ることも一石二鳥でできるのではないでしょうか。

 すぐやる課の設置。市民の安全確保の目線で、庁内請負に道路や建物、営繕や修繕は自ら施工をする。技術が伴う工事は、職人さん、技能士に迅速に対処し、自ら管理し、コストの削減を図る等々するのも1つの手立てだと思います。

 市職員自らが資源ごみの収集運搬の許可の上に対応することも1つの外部への経費削減の手段だと思っております。

 改革には、まず職員自らが必死になって自らの身を削る行政の改革、姿勢、覚悟が必要だと思います。官自らが内なる改革の姿の姿勢を見せるべきだと思います。

 その上で合併を視野にの条件の整備ができると思います。

 中核となる駒ヶ根市の責任ある立場もあるが、合併により財政力の目安の指数も低下も予測されることや合併対象先の経営環境、経済事情等も市民の目線で市民の知りたい情報を公平な立場でわかりやすく、資料説明をさらに提示すべきだと思います。

 市民の関心の低さもあるが、将来に禍根を残さないためにも合併には再度市民に意向を問う方向を私は提案したいと思います。

 市民の声に耳を傾けられる地域基盤づくりのために、協働の地域自治組織に欠かせない各地区、地域の最大の理解者で精通している区長さんが1年限りの任期ではなく、継続的な地域発展の意思疎通を図るためにも次年度は2年区長会的な仕組みを構築すべきだと思っております。

 土地開発公社等のスリム化及び含み損、在庫の解消策について、不動産は待っている待ちの姿勢で机に座っていては売れません。民間は自らが出歩き売らないと給料が出ないし、売れなければ倒産する危険があります。今までどのような販売手法をとっているのか。販売には人の多く出るサービスエリアや中央アルプスに関する施設、イベントでの自ら立ち売る、立って売る姿勢が、土日・祭日には私はまだ見たことがありません。生活主義や実績は問わないのか、販売努力と姿勢への指導とかチェックが必要ではないかと思います。

 販売努力に平行して、駒ヶ根市の山並みや緑多い自然環境を求めてくる人たちが多い駒ヶ根市の不動産には商品としての付加価値をつけることにより民間との差別化が必要ではないかと思います。都会と変わらない土地状況、ミニ工業団地や商品力アップ作戦による差別化、道路には徹底的に植樹をし、森林工業団地、緑の多い住宅団地づくり、商品としてですけれども、例えば墓地と焼却炉等が見える方向には徹底して植樹等が必要だ。

 私が思うままを述べてみましたけれども、どのように考えられるかお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 単独で生き残る市づくりを前提に、いわゆる市町村合併も視野にと、こういった内容のご質問であったと思います。

 そこで、冒頭言われておりました長谷部議員の時代の流れ、大筋においては私も同感の感もございますが、大切なことは、言われてもおりましたが、やっと国が重い腰を上げてきたという現実だと思うんです。我々地方6団体は、長年にわたって中央集権型の行政システムを改めて地方分権型のシステムにすべきであると、こういうことを地方から国に向かって求めてきたことであります。

 しかし、なかなかそれが実現してこなかった経過があるわけでありますが、言われておりましたように少子高齢化の急激な進展であるとか、それに伴う子育て支援や教育への課題、さらには福祉や医療や保健事業、そして地球的規模で取り組んでいかなければならない環境問題、そうした状況を踏まえる中で予測以上に国際化や高度情報化が急激に進展をいたしました。まして、同様にですね、国際競争は激化しております。世界の中の日本として、かつての経済大国と言われた時代から厳しい状況に追い込まれる中で、何とか国の借金の問題も含めてですね、地域の活力の問題も含めて持続可能な社会を進めていくために日本を再生していかなければならない、こうした課題に直面する中で、地方が長く求めてきたがなかなか腰が上がらなかった地方分権の推進への舵取りのスタートを国が切ったわけであります。

 そういう状況の中で経過を踏まえれば、今の地方分権、言い換えれば地域が自立していく、そういう国と地方が対等、協力関係に立っていくわけでありますから、国に依存するだけでなくて自らがどう知恵を絞り取り組んでいくか、そういう意味で長谷部議員の言われることも同感だと私は今聞いていたわけであります。

 そういう状況を踏まえて、三位一体の改革が、まず断行されたということは、国庫補助金の縮減や地方交付税の縮減、しかし、その中で大きな柱として地方への税財源の移譲、このことがうたわれているわけでありまして、すでに1兆円の移譲がなされてきたわけでありますが、しかし、そのときの、いわゆる今後の税源移譲の中身が、小泉総理が閣議決定をされた際に3兆円の、いわゆる地方への移譲を明確にされているわけでありますが、しかし、それだけで地方が自立をしてやっていけない、こういう時代背景にあるわけでありまして、さらなる地方への税財源移譲を求めていく、こういうことが必要だと私は考えております。

 したがって、三位一体の改革は地方への税財源移譲のウエートが低かったことと予想以上に交付税の削減が大きかったこと、このことが地方の市町村のそれぞれの市町村が予算編成に苦慮した、こういう実態につながっていると私は思っているわけであります。

 そういう状況下におきまして、国の三位一体の改革に対応し、安定的・持続的な行財政運営を、ともかくも責任ある、お互いに立場で計っていかなければならない。また、そうした時代を乗り越え将来に展望を見い出していくために、言われてもおりましたが、市民との協働のまちづくりを目指していかなければならない、こういう立場に立って改革と創造へのまちづくりプランを策定することにいたしたわけでございます。

 このプランでは、駒ヶ根市が自立をし、自主的・主体的な地域づくりを進めていくという視点に立って行財政改革と協働のまちづくりに向けて確かな道筋をつけていきたいという思いがあるわけであります。

 一方、このプランの策定に当たりましては、単に駒ヶ根市の自立というだけではなくて、このプランを目指すところの地方分権への対応策として市町村合併もその選択肢として視野に入れ検討を進めていくことにいたしているわけであります。

 ご質問にありましたプランは、いわゆる見直しや削減や縮減が、いわゆる文字の上だけでなく、自立可能な具体策をもっと進めるべきだと、言い換えれば見えてこないじゃないかと、こういう意味だと思いますが、議会の冒頭のあいさつの中でも申し上げましたとおり、行財政改革5ヵ年計画を策定資料として、その中身に考えられる具体的な対応策のそれぞれの案を議会にお示しをし、市民会議の皆様にお示しをし、そして市民の皆さん方にも議論を起してもらう、こういう状況にあるわけであります。

 市民生活への影響や地域経済の影響などから慎重に議論をすべき課題もあります。そして、少なくとも福祉にかかわる弱い立場の皆様方につながる政策、これは幾ら厳しくても削減をすべきでないとか、そうしたことを駒ヶ根市の大きな柱として市民に議論を起していただき、そして、それならばどうやってスリム化をしながら、また歳出、出口の部分だけでなくて、歳入、入口の部分をどう確保していくか、こういうことにも責任を持って対処をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 中でも具体的な項目として、ご提案のありました人件費節減案につきましては、市の運営体制の効率化を進めながら人件費の抑制に対する幾つかの見直し案を策定資料の中でお示ししているところであります。

 すでに長谷部議員もご承知だと思いますが、人員削減5ヵ年計画はもう実行に移している段階でありますし、また市長など常勤の特別職の給与、あるいはまた退職手当、さらには議員の皆さんの報酬のカット等、行ってきているところでございます。

 また、職員の給与等に関しては本年4月から管理職手当の減額を断行し、旅費の見直しを実施し、さらに議会において特殊勤務手当の見直しと保健師・保育士の調整給の廃止に向けた条例案を、現在、提案をさせている状況でございます。

 また、民営化や民間委託についても触れられたわけでありますが、プランの中で検討課題として掲げた項目は、いずれも重要な課題であります。民間の力の活用により効率的で効果的なサービスの提供という視点とともに、一方、大切な視点としては、委託先においてこれからの時代の要請にこたえられるサービスを十分提供できるのか、あるいはまた福祉の分野や教育の分野という根本的に行政が責任を持っていかなければならないことを民間に委託をしていいのか、そういうことをも含めて、これから十分議論をしていかなければならないことだと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 このプランが目指すものは分権時代に対応した行財政システムへの転換でありまして、協働のまちづくりという新たな行政システムの構築でもあると考えております。その背景には国・地方を通じて厳しい財政状況や三位一体の改革があり、プランの求める行財政改革は、合併するしないにかかわらず、いずれも厳しくなるということは長谷部議員も言われたとおりでありまして、強力に推進していかなければならないと考えております。

 国に依存してきた地方の体質を改めて、先ほども申し上げたように自らの力で自力をつけて自主的な地域づくりを進めていかなければならないという、まさに時代の転換期を迎えていると思っているわけであります。分権時代に生き残ることのできる、そして真に自立をしていくことのできる基礎自治体としての市町村の規模、基盤、能力を高めて、自力をつけていくことが今まさに求められているわけであります。

 それから市民の皆様への情報の提供でご意見があったわけでありますが、市民への情報公開、説明責任、これからの時代、まさに大切だと私も認識をいたしております。

 市民の意識をどう高めていただくか、関心を持っていただくか、理解をしていただくか、こういう意味で今日まで合併の問題を含めてCATVをはじめ現状の課題等々について一生懸命情報発信をしてきているところでありますので、今後とも引き続いて、またより積極的に情報の公開と説明責任を、こういう時期だからこそ果たしていかなければならないと考えております。

 それから次に区長会の受け皿づくりについてのご提案だと思います。

 協働のまちづくりを進めていく上で必要な観点だと思います。地域自治組織は基本となる、いわゆる協働の時代を築いていく上で重要な組織であると考えております。

 現状、区長の皆様は1年任期としている区が大部分でございます。地域づくりの先頭に立って活躍をされているわけであります。地域の課題の解決をはじめ、地域福祉、教育など多方面にわたりまして行政との調整もしていただいているところであります。こうした地域のリーダーとしての活動の蓄積は、区長の役職を離れたあとにあっても地域づくりのために主体的に行動する住民として、より活躍が期待されるところでございます。

 しかしながら、こうした皆さんの英知をいかに結集できるか、そうした組織のあり方やNPOやボランティア、その他の市民団体との連携やネットワークの構築など重要な課題としてとらえております。ご提案のありましたことを含めて、協働のまちづくりの仕組みの中でどういう方向がいいのか考えていきたいというふうに考えております。

 次に、第3セクターをはじめとして公的な施設への現職職員の派遣についてのご提案がございましたが、OBをやめてという前提で言われておりましたが、これは逆にコストが大幅に引きあがることになるわけであります。

 つまり、OBの皆さん方は、それだけ今までの経験や知識を生かされて、その施設運営に英知を絞り、汗をかいていただき、地域にお世話になってきたことを含めてですね、退職後、地域のために貢献しようということで、その報酬は低い額に抑えられておりまして、逆に現職の職員が行けばですね、そのことはそのポストについた場合にコストアップにつながっていく、こういうことでありますので、ご理解をいただきたい。

 それから土地開発公社についてのご提案があったわけでありますが、確かに民間における努力、大変なものがあります。血のにじむような努力をされている、そのことは私も理解ができます。

 土地開発公社のスリム化につきましては、ご承知のとおり、現在、経営健全化計画に沿って努力をいたしております。地価が下落傾向が続く中で、その経営努力は大変でありますが、そのことが市政の進展に資するということになるわけでありまして、土地開発公社の役割、使命というものは変化の激しい時代だけに大切なことだと考えております。企業誘致や宅地販売に市の職員とともに連携をして懸命な努力をしていただいているところでありまして、ご提案のありましたことも参考にさせていただき、今後さらに努力をしていきたい、かように考えるところでございます。

 次に、新たな枠組みでの合併について市民に意向を問うことについてのご提案でありますが、法に定める合併協議会が仮に議決をいただければですね、協議会の協議結果について住民説明会を小まめに実施をして市民の皆さん方にご理解をいただく、判断をいただく機会をつくりたいと思っております。その後、意向調査についても、方法は今後の課題でありますが、実施をしていきたい、かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて11番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時15分といたします。

 午後12時12分 休憩

 午後 1時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再会いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号14番 堀内修身議員。



◆14番(堀内修身君) 私は、昨年国の方で決定をされました米政策改革大綱に伴う駒ヶ根市地域水田農業ビジョンにつきまして地域水田農業ビジョンを進めるに当たってということで質問をいたしたいと思います。

 これは地域という、もちろん地域と言えばいろいろな意味が広い地域からあるわけでございますが、この再生あるいは活力につきましては今後のいろいろな面にすべて影響を与えるものでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 昨年、国が米政策改革大綱を決定しました。これは今までの米の転作政策から180度、あるいはそれ以上の大転換の米政策であります。それだけにいろいろな議論、また意見もありますし、さらには長年言われてきました食糧自給率、その40%もなかなか達成できない中での方向転換なだけに大変不安を感じているものです。

 しかし、すでにそれに向けて動き出しているわけで、ぜひうまく進むように願っているところであるわけでございます。

 さて、国の米政策改革大綱とは、消費者重視、また市場重視の考え方に立ち、需要に即応した米づくりの推進をはじめとする水田農業経営の安定を図るため、地域水田農業ビジョンの策定と、それに基づく多様な取り組みを行い、平成20年度までに農業者と農業団体が主役となる需給調整システムを構築し、併せて平成22年までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿を実現するとされています。

 このタイムスケジュールでは内容が内容なだけに大変厳しいものがあると私は思っているところでございますが、当市では去る6月1日、営農センターの総会において駒ヶ根市地域水田農業ビジョンを決定されました。

 それを受けて地区営農組合ではすでに準備に入っていることと思うわけでございますが、そこで、1、現在の取り組み状況はどのようになっているか、また2としまして、ビジョン実現のためには、私はいろいろと各地の先進事例も見させていただいている中で、担い手の確保が大きな課題であり、また先見性と広い視野が求められる担い手としてのリーダーの養成をどう進めるかということが大きく問われているところでありまして、これは行政なり、それぞれの指導機関がどうだこうだという問題でなくて現実には地域独自の問題ではあるわけでございますが、しかしなかなかリーダーの養成ということは難しいことで、いずれにしてもみんなで、また地域を挙げて、市を挙げて取り組んで推進をしていっていただくと、その成否が今後の方向性に大変な影響を与えるものだというふうに私は考えておりますので、まだまだこれから具体的に進んでいく内容であるだけに、本日のところ、その市の考え方等をお聞きをしておきたいと思います。

 続きまして、公有地、これは主として道路に関して本日お聞きをするわけでございますが、未登記用地の解消に向けてということでございます。

 近頃、土地に関する大変関心の高まり、また権利意識が強くなったゆえか、土地に関する紛争の話をよく聞くわけでございますが、市道の中に未登記の土地が相当数あると聞きました。

 これは、いろいろな経緯がありそうなったものだというふうに推測できるわけでございますけれども、例えば文明、経済が発達するとともに、車が次第に、輸送手段も大型化をしてきまして道をだんだん踏んで踏み出していったとか、あるいはまた土地を出し合って道路をつくり、これがまた市道編入をされてそのままになってしまったのだとかいうふうに推察されるわけでございますが、いわゆる古き良き時代の、おおらかな時代のこととして今日に至ったものと思われるわけでございますが、現在、道路に使われている用地については法律等で何かできることはないのかなあという気もしているわけでございますし、また、もしできないとなれば専門的な人たちを集めて何かチームをつくり推進をしていくというような方法はないものかなあと、いずれにいたしましても時間の経過とともに難しくなるというふうに私は私自身の経験からいきましても思いますので、何か解消するようにご努力をお願いをしたい、その考え方をお聞きをしたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(中原正純君) 堀内議員のご質問にお答えをいたします。

 まず米政策改革大綱にかかわる課題についてご質問がございました。

 従来の水田農業、米政策を大きく転換をする米政策改革大綱に基づきまして、消費者重視、市場重視、売れる米づくりに向かって米づくりの本来あるべき姿を実現をしていくために、平成20年度までに農業者・農業者団体が主役となるシステムを構築をしていくために、言われておりましたように6月の駒ヶ根市営農センター総会において地域自らの作物戦略、販売、水田の利活用、担い手の育成等の将来方向を明確にいたしました駒ヶ根市地域水田農業ビジョンが最終決定されました。そして、地域が一体となって、その取り組みを現在進めていくことで努力がなされているわけでございます。

 営農センターでは、10月末を目途にして集落単位での地域ビジョンを策定をするために、担い手の育成・選定、農用地の集積、機械利用体制、重点栽培作物、栽培作物の流通対策、環境対策について集落営農懇談会を実施をいたしまして、それぞれの集落で抱えている課題等について検証を行いまして、現在、ビジョン実現に向けた取り組みを行っているところでございます。また、これからも引き続いてそうした推進をしていく予定になっているわけでございます。

 いわゆる新しい米政策の主体は、地域づくりとともに安定した持続可能な中核となるリーダーとなる担い手の確保にあるわけでありまして、駒ヶ根市ではこれまで営農センターを中心に営農組合によりまして認定農業者等の地域の中核となる担い手、青年農業者及び農産加工グループ等の育成を進めてまいったわけでありますが、堀内議員、ご心配をされ、また懸念をされておりますとおり、要は中核となる農業者の高齢化や後継者の減少によって担い手の育成が現実に思うように地域において進んでいないのが実情でございます。ご指摘のとおり、また同時にそれだけに難しい課題であります。

 今後とも専業の担い手、兼業の担い手、法人の担い手等を地域で明確にしていただく中で、担い手支援を行政として積極的に行いながらリーダーの育成に努力をしていきたいと考えております。

 また、担い手支援の方法もいろいろと考えられるわけでありますが、専門アドバイザーによる講演会の実施であるとか、優良先進地視察の実施であるとか、農業経理等の支援に取り組んでいきたいと考えております。

 今後もビジョン実現のために、駒ヶ根市営農センターが核となりまして認定農業者の育成・強化と地域営農を担う集落経営体の育成を進めて、それを有機的に組み合わせる地域営農システムを確立していかなければならないと考えております。そして意欲と能力のある認定農業者や農事組合法人を地域農業をリードする担い手に位置づけて、集落経営体の主体を地区営農組合において作業受託組織である営農組合機械利用部等、地域の実情に応じた協業組織をベースに営農組織の法人化をこれからも目指していきたいと考えております。

 また、兼業農家や高齢者や女性も地域農業を支える大切な担い手であります。集落経営体の支援のもとに生産コストを引き下げ、指導体制を強化して収益性を高め、営農が継続できる体制に強化をしてまいりたい、そのための努力をしてまいりたいと考えております。

 次のご質問であります公共用地等の登記推進についてお尋ねがございました。

 現在、市内の市道延長距離は約630?程度ございますが、このうち市道敷き未登記物件につきましては、平成14年度、15年度の2ヶ年間調査を行った結果、3,600筆余りになることが判明をしております。市街地をはじめ旧赤穂村当時以来の歴史的に古くから存在する道路に多いわけでありまして、竜東地域におきましても旧中沢村、旧伊那村以来の道路で同様な状況にあります。

 内訳といたしましては、登記名義人が健在で市内に居住されている人数は約780人で1,620筆余に上がります。次に登記名義人が死亡されているが相続人が市内に居住されている人数は約560人で1,370筆余であります。また登記名義人が共有者であったり県外者及び相続人不明といった相続人を特定するのに困難が予想される筆数は約60筆余になります。このほとんどが現道路敷きとして固定資産税は非課税扱いになっている状況にございます。

 今後の処理方針でありますが、市道敷きに未登記物件が存在することは、市道管理上、問題があります。時間が経過すればするほど権利関係の問題が大きく、またその処理に時間を要してしまうわけであります。

 こうしたことから早急な処理が必要と考えておりますが、未登記物件の件数も膨大でありまして、現行事務処理体制の観点からは、一挙に、また職権によって処理するのは困難な状況にございます。

 しかし、市道敷き未登記物件に起因した訴訟問題も発生したことも事実であります。こうしたことから市道敷き未登記物件の解消に向けての早期処理体制の確立が急がれているわけでございまして、ご指摘のとおりであります。

 市道敷き未登記物件の処理は、基本的には登記名義人から寄付採納をしていただけなければなりません。そのためには登記名義人に未登記物件についてご理解をいただき、寄付していただくことが重要な課題であります。こうした点を踏まえて、早期に市に移転登記が完了できるよう、庁内においてはもとよりでありますが、民間委託も含め、ご提案のありましたように人的体制の整備も図り、市道敷き未登記物件解消に向けて努力していきたいと考えております。

 また、相続を伴うものや登記名義人が複雑である共有名義等の処理につきましては、司法書士等専門の皆さんのご協力を得て処理していく必要があるとも考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小原恒敏君) これにて14番 堀内修身議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号15番 坂本裕彦議員。



◆15番(坂本裕彦君) 私は通告してあります件で質問をさせていただきます。

 最初に伊南バイパス開通と周辺の開発問題について質問いたします。

 開発問題とまちづくりでありますけれども、伊南バイパスは今年3月、中通りまで開通しまして、その後、上穂沢川から南の区間、橋梁と福岡、市場割、そして辻沢区間の方に用地単価交渉が進みまして、用地単価確認書の調印が地権者と飯田国道事務所との間で先日行われまして、計画では用地買収は平成16年と17年度に19年度開通、供用開始の予定で進んでいるということをお聞きしているところであります。それができますと、駒ヶ根工区4.2?、駒ヶ根市側は開通のめどが立ったというふうになるわけであります。

 この間の関係者の皆さんの労苦に対して敬意を表するものであります。

 バイパスの開通に伴いまして交通の流れが大きく変わり、また商店の大型商業施設が集中するようになっています。近隣の皆さんの日常生活、環境も大きく変化し、今後進んでいく開発に対してまちづくりが今後問われているところであります。

 南田市場地区は住民協定があり、開発も進み大きく変化している中で大型店舗も開店しています。地域との共生が図れるものにならなければと思うものであります。

 また、鼠川南の地域は農業振興地域が多くあり、開発と農業や土地利用が大きな課題となっています。

 市の出しています第3回市民会議の説明資料の中では、国道バイパス事業に対する課題の中で、農業振興地域を通過するため沿線における今後の土地利用計画について市としての方向を早期に示していく必要があると、こういう説明資料がありますけれども、こういうまちづくりの、この方向性について市の考えが今ありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 続いて地元経済と大型店の進出問題についてであります。

 バイパスの開通によりまして全国展開のチェーン店が進出をしてきています。

 大型パチンコ店、ダイナムのバイパス沿いの優良農地への出店計画が明らかになりまして、業界関係者や商工会議所では駒ヶ根市に要望書、そして市議会には出店反対の陳情書を提出しているところであります。

 地域経済への影響、考えますと、全国展開の大型店は収益はすべて地域外の本部へ吸い上げて持って行ってしまう、また地域との関係では地域とともに歩んできた地元業者に壊滅的な影響が予想され、地域経済へも金融や景品などの地元調達など良い影響は与えられないと推察されます。

 また、計画されている土地については優良農地であり、先月の農政協議会での農振除外には慎重意見があり保留になったところであります。

 市長は、これまでもこれ以上大型店の進出はいらないとたびたび言明しているところであります。

 全国展開の本部から来ても地元経済には好結果は得られない。そして進出してくるのも自由、撤退するのも自由というのでは地域に貢献はできないと思います。

 また、撤退したあとはゴーストタウン、こういうようなところも市内でも何箇所かにあることを見ても本当に懸念されるところであります。このことは、駒ヶ根市の地域経済、産業、農業にとっての影響は地域との共生に反するのではないでしょうか。

 こういう大型店の進出に関しての市長の考えはいかがか伺いたいと思います。

 続いて関係地域住民協定の重要性についてであります。

 駒ヶ根を南北に通す幹線道路ができれば、これからどんどん開発が進むということが予想されます。

 土地利用について、その土地の持ち主、個人の判断、そういうものだけではなくて、環境や景観、まちづくりを自分たち自ら守りつくっていこうとするような、そういう全体的な対応がこれからは求められる、必要になってくるのではないかと思います。

 その点では駒ヶ根市では現在でも住民協定があり、経験があります。現在7つの地域で住民協定が締結されていて、それぞれの役割を果たしていると思います。現在の住民協定の果たしている役割、その地域に合った自分たちとの共生のために協定されていると思うわけでありますが、また伊南バイパス飯島工区の教訓もあります。

 バイパス開通によって無秩序の開発、そういうものに歯止めをかけるためにも住民協定を結んで考えていこうという動きがあります。転用や開発についても協働で取り組む、こういうことがこれから求められてくると思うわけであります。

 伊南バイパス沿線の住民協定を進めていく必要があると思いますが、いかがか伺いたいと思います。

 次に財源不足と財政運営について伺いたいと思います。

 三位一体改革で収支がマイナスということが言われているところでありますが、現在取り組まれている改革と創造へのまちづくりプランの素々案概要で示され、検討されています現在のままの財政見通しと見直し後の財政見通しが出て、今まで財政は健全財政ということを言っていたわけでありますけれども、このプランでは三位一体の改革でやっていけないというのが結論になっております。

 市長は、この議会の開会あいさつで義務教育費国庫負担の一般財源化問題に触れ、国が責任を果たすべきもの、一般財源化することは、国は関与するが責任は持たない、財政論だけでなく教育論をと厳しい調子で批判しました。

 三位一体の改革は国の莫大な借金のつけを地方の財政をいかに減らすかということへ向ける手段であることも事実だと思います。地方への安定的・持続的な地方の発展にはほど遠い内容になっているのではないかと思うわけであります。ですから、この三位一体の改革の中身を「はいそうですか。」と、そういうふうには言えない内容だと思うわけであります。

 平成16年度、駒ヶ根市の影響額は三位一体だけで4億2,000万ということが言われておりますけれども、これは本当に大きい額であることは事実だと思います。

 しかし、今まで健全財政と言っていたのに今になって財政はやってゆけないという理由は本当に三位一体の影響だけかどうか、この三位一体の内容の評価については先ほども若干ありましたけれども、この内容の評価について市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、合併しかないということが言われていて、そして市長はたびたび将来に禍根を残さないためにも合併だということが、あらゆる会議でも強調されているところであります。

 改革と創造のまちづくりプランの結論から、どうしても合併だというところへ持っていくやり方というのは私はおかしいのではないか、このように思います。

 市長は何度も将来に禍根を残さないため合併を選択すると言っていますが、行政の側からの、今、合併やらないと損する、交付税の特例や特例債で今が最後のチャンス、今が有利だという、これは行政の側からだけの都合ではないか、住民の側から見てサービスはどうなるか、負担はどうなるか、自分たちの生活の状況がわからないうちに進められていく、そして合併してしまうことが住民にとって禍根になるのではないか、このように思うわけであります。

 財政の優遇措置に関してでありますが、昭和の合併の時には合併したら財政再建団体に陥った自治体が幾つもあることを教訓にしなければならないと思います。

 伊那市は昭和29年に合併して昭和31年に財政再建団体になりました。

 昭和31年の2月10日付、伊那市の広報があります。ここにコピーして、こういうふうにありますけれど、この広報では、歳入金が非常に未収入になったわけでありますが、「市町村合併によるところの財源の優遇規定を期待したため、国に依存した財源の収入未済額に起因するものであり、町村合併の国の施策に従い、その法律の規定を信じた結果に原因するもの、責任の大半は国にあるものと認めざるを得ないわけであります。」ということがここに書いてあります。

 こういう過去の経験、教訓を見るならば、現在の国の危機的財政と照らし合わせても、本当にこの優遇措置が国から全部来るのか、これが信用できるかというものは非常に疑問であると思うわけであります。

 今、合併を準備しているところがすべて合併すれば、合併特例や特例債が全部行くとなれば、国の財政は破綻してしまうことは明らかであります。

 上伊那地域では箕輪町が昭和30年に合併して34年から40年まで、長谷村は34年に合併して39年から45年まで再建法の準用団体になっております。

 財政問題だけで合併というのは、どおりがないし、無理がある、このように思うわけであります。

 このままではやってゆけない、合併しかない、期限までに何が何でもと進めるやり方は、それこそ将来に禍根を残すのではないかと思うわけであります。

 上伊那で自立を選択しているところは、平成15年度決算では基金を大きく増やして頑張っています。合併を視野に入れているところは、財政問題でも合併に逃げ込もうとしているとしか思えないような状況が見えてきます。人件費、建設事業を削減して自立の構えで努力しているところと違いを感じるわけであります。

 合併協議は、このごろの新聞報道でも長野県内いたるところで相次いで破綻しています。行政と住民の間には合併問題についてのギャップがあると思わざるを得ません。

 駒ヶ根市が自立してやっていくことを放棄し、期限内にどうしても合併するというやり方こそ将来に禍根を残すのでないかと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に改革と創造の踏み込むべき視点についてであります。

 プラン策定の資料を見てみますと、住民サービスにかかわる細かいところは多くあり、住民生活に密着したところへの削り込みが大半を占めております。削っていかなければならないところに踏み込みながら、何でも削ればいいというものではないという立場が大事だと思います。

 人件費、建設事業の総額、交際費、これはお付き合いの交際費ですけれど、この15年度決算では市長交際費や議長交際費は多くの不執行があり、これはいいことだと思うんですけれども、半分以下というような状況になっており、こういうことは本当にやる意志があればできるものだ、このように思うわけでありますし、また団体への補助金、例えば伊南バイパス期成同盟会へも80万円というものがありますが、こういう額は、今、適正かどうかとか、あるいは入札の改善など、もっと切り込むところはあると思います。

 改革は私も必要だという認識であります。知恵を出せば自立できる、そのことをまず第一にするべきことではないか、その見解を伺いまして1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 伊南バイパス開通と周辺の開発問題、また開発問題とまちづくりについてお尋ねがございました。

 伊南バイパス開通による現状につきましては、少しくご紹介がありましたように、本年3月に一部暫定供用をしました琴平町交差点から中通り区間のバイパス沿線における開発は区画整理地区内を中心に進んでいる状況にあります。今後もさまざまな土地利用が想定されているところでございます。

 こうした中、琴平町交差点から鼠川橋梁までの区間は地域住民の組織である2つの景観形成住民協定協議会がございます。これらの協議会は、日ごろから伊南バイパスの歩道の環境美化活動をされているとともに、大型店の出店から個人の住宅に至るまで設置者との協議を重ねて地域づくりに取り組んでいただいているわけでございます。このような活動は地域の方々が自分たちのまちをどのようなまちにしたいのかを考える機会になっておりまして、また開発等について計画段階から情報を把握して対応を図っているところでございます。

 一方、鼠川橋梁から中通り区間につきましては、現在のところ住民協定等の認定はなくて、農地法や都市計画法等に基づく規制のみでありまして、個々の土地利用が図られ、すでに開発計画の話が進められている状況でもございます。

 今後、福岡・市場割区間、辻沢区間のバイパス建設を進めていく中で、バイパス沿線の土地利用をどう考えていくかということがまちづくりの課題となっているわけであります。

 駒ヶ根市第3次総合計画及び駒ヶ根市都市計画マスタープランにおける土地利用計画につきましては、市街地の計画的活用地区として位置づけられているわけでありますが、均衡の取れた有効な土地利用を図るためには、法的な規制のみでは一定の限界がございますので、基本的には地域の方々が自らの将来を考えながら市との協働により地域における土地利用の研究をお互いに進めて、重ねて、バランスの取れた開発と住環境を整えていけるように今後とも共々に検討を行う考え方に立っているところでございます。

 伊南バイパスの関連のご質問で地元経済と大型店の進出問題に関連をしてのお尋ねでございますが、すでに、言われておりましたように、これは市内だけのことではございませんけれども、ドラックストアやコンビニエンスストアをはじめ市内にあった大型店、小売店が立地をしたり、全国チェーンのパチンコ店が進出を計画していることは周知のとおりであります。

 交通体系の整備等、インフラの充実によりまして土地利用が活発になるところでありますが、こうした動きは大きくとらえると市の総合的な魅力をアップさせ、消費者にとっても周辺地域からの集客力を高めるとともに市の活性化につながるものでもあると思います。伊南地域の中核都市として都市的機能を充実・発展させることは地域の将来を見据える上で重要なこととも認識をいたしているところであります。

 また、商業集積が進むことも予想されるわけでありますが、少なくとも私は消費人口から考えても市内へのこれ以上の大型店の出店には反対の立場を公な場で表明をしているところでありまして、個店には個店のサービスの仕方があると思います。また、それぞれが同じ土俵に上がるのではなくて、特徴を生かした経営の仕方もあると思います。そうした意味で中心市街地活性化や個店の活性化、あるいはまたまちづくりに市としても積極的に取り組み、支援策を講じてきたところでありますし、これからもそれぞれの立場でお互いに知恵を出し合い、にぎわいのあるまちづくりを創造していかなければならない、かように考えているところでございます。

 とりわけ、中心市街地との対流効果を図る上から、引き続き伊南バイパスの各取りつけ道路の整備、南田市場土地区画整理内における中割経塚線等の整備を図って、市街地との連関を強化して、人と車の流れを中心市街地に誘導する、対流を積極的に促していく、こうした地域づくりにも観点を持って取り組んでいきたい、かように考えているところでございます。

 次に、関係地域における住民協定の重要性についてのお尋ねがございました。

 前段申し上げましたとおり、法規制以上に、自らの責任を持って、どう基準を定めて、まちづくりに地域住民として取り組んでいけるかにかかっていると私は考えております。

 建築物等にかかわる取り組みにおきましては、本年5月に都市計画区域における白地地域の建物形態制限が変更によりまして業績率等の制限が強化されて、従来に比べて住環境の質がより一層確保されることになったわけであります。

 また、本年6月には景観緑三法が交付をされまして、法的にも規制強化が図られる下地が用意されてきました。

 しかし、景観緑三法が施工されましても、地域住民の合意が前提となる法改正でありますので、行政主導だけでは現状と同様に限界が生じると考えております。

 住民協定は、将来のまちづくりについて地域的議論を深めて進めていただき、自分たちの地域をどのようなまちにしていきたいのかということを論理的に組み立てて組織化していく有効な手段の1つとして重要な住民組織であると考えております。

 今後とも秩序ある土地利用を図るために地域の方々と議論・検討を重ねながら、住民合意に向けた取り組みと組織化について努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、三位一体の改革について幾つかの観点でご質問がございました。順次お答えをしてまいりたいと存じます。

 この6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が、ご承知のとおり閣議決定がされて、政府から地方6団体に対して、おおむね3兆円規模の税源移譲を行う前提として国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることを要請されたわけであります。

 これを受け、地方6団体は国と地方公共団体との信頼関係を確保するための一定条件を前提にして3兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめ、8月28日に政府に提出をし、提出に当たりましては、この移譲対象とすべき国庫補助負担金のリストのみを提示するのではなくて、この三位一体の改革を地方分権の理念に基づく行財政改革とするために、税源移譲や地方交付税のあり方、国の関与、規制の見直しなど幅広い提言を行ったところであります。

 この移譲対象とする国庫補助負担金のリストの中には、先ほども言われておりましたように義務教育費国庫補助負担金や公営住宅、廃棄物処理施設、公立学校、福祉関係などの施設整備に関する補助負担金、公共事業に関する補助負担金などが含まれているわけであります。

 特に義務教育費国庫負担金につきましては、私は憲法26条にうたわれている国民が等しく教育を受ける権利を守るには、地方の自由度を高めつつも、その根幹は国が責任を果たしていくべきであるという考え方に立って冒頭の提案理由の説明の中で申し上げたわけであります。

 また、施設整備や公共事業にかかわる国庫補助負担金については、公共事業についてその改革は求められているところでありますが、補助金を廃止し税源移譲した場合、問題は大都市と比べて地方への移譲額が結果として少なくなることが確実であります。国民の安全・安心を守るための事業を着実に行うための財源をどう確保していくかという課題が残り、交付税の財源調整機能を含め、事業を実施していく地方の立場を理解した上での議論が必要であると私は考えているところであります。

 また、地方交付税につきましては、税源移譲が進んでまいりますと大都市において地方交付税の不交付団体が増加することになってまいります。交付税の総額は抑制されるとしても、財政力の弱い市町村にとって生命線と言える地方交付税の財源調整、財源保障機能による確実な財政措置を強く求めていく必要があると私は考えているところであります。

 いずれにいたしましても三位一体の改革が着実に進んでいくことは事実でございます。削減対象とされた国庫補助負担金につきましても、国と地方がお互いに誠意を持って協議を進めて、地方分権の本旨にかなう改革となることを期待をいたしているところであります。

 次に、三位一体の改革によりまして市の収支はマイナスになるとの説明だが、ほかに原因があるのではないかといったご質問の内容だと思います。

 従来より3ヶ年実施計画を策定する段階で向こう3年間の財政計画を立て、収支の見通しを推計し、ふるさとづくりの基金などの活用を図りながら収支のバランスを取ってきたわけであります。

 昨年の3ヶ年実施計画を策定後、16年度の三位一体の改革の方向が示されて、その内容は予想をはるかに上回っております。その事実はご承知だと思います。その影響額が4億2,000万円余となったことは、ご案内のとおりであります。

 平成18年度までの改革の全体像は、この11月には決定することといよいよなるわけでありますが、現時点で想定した収支見通しは、改革と創造のまちづくりプランでお示しをいたしましたとおり厳しい状況となっておりまして、このプランの中でお示しをした考え方に基づき、できるだけ早い時期に収支の均衡ある財政構造の構築に努めていきたい、かように考えているところでございます。

 次に、市町村合併によって、また市町村合併について将来に禍根を残さないということかとのご質問だと思いますが、地方分権が実行段階を迎えた今日、住民に身近な総合行政サービスの主体であります市町村は、自らの責任において少子高齢化や教育問題や子育て支援、環境問題など多様化・高度化する行政課題に的確に対応していくことが求められているわけであります。

 また、国・地方を通じて厳しい財政状況にある中で、これらの課題に対応をしていくためには、市町村は基礎自治体として財政基盤を強化し、行政の効率化を図ることにより体制を整えていく必要があると考えております。

 加えて、基礎自治体としての市町村は、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが必要でありまして、これにふさわしい行政基盤を有して高度化する行政事務に的確に対処できる、まさに専門的な職種を含む職員集団を有する必要があると思います。

 つまり地方分権の受け皿として自立していかなければならない、自立するためには自力をつけていかなければならない、そのためには市町村合併によってスケールメリットを生かしながら自力をつけることに、大きな、私はメリットがあるんだということを申し上げてきているわけであります。

 さらに、全国的に見ましても地方分権の受け皿としての基礎自治体の体制を整えるために市町村合併が進められております。都道府県における法定協議会の設置状況を見ましても、長野県は38%でありますが、全国では65%の市町村が法定合併協議会を設置している時代の流れにあるわけであります。

 3市町村の合併は、生活実態圏域に即した人・物・文化・資産・財産をともに一体化することによりまして、伊南行政組合の運営を含めて、新しいエネルギーと新たな付加価値を高めて、拡大・安定した都市基盤の上に展望の持てる持続可能な元気のある地域づくりが可能になってくるというふうに私は考えております。

 今まで申し上げましたこと、また地方制度調査会の答申に沿って、さらに合併が進められていくという大きな時代の流れに取り残されることが、住民に身近な総合行政サービスの主体が行政でありますので、行政にとっても住民にとっても合併に対して研究することを否定すること事態が私は逆に禍根を残すと考えておりますし、先を見通す上に、まさに合併しないことが禍根を残すものとも考えているところでございます。

 次に、今の合併の進め方は合併することが禍根ではないかと、こういうお尋ねだと思います。そういう前提に立って伊那市をはじめ他の市町村を例にされてご質問がございました。

 伊那市の状況について私がどうのこうのとするコメントは控えるべきだというふうに思っております。

 言い換えれば、それでは果たして駒ヶ根市がどうであったのか、ご承知のとおり、おかげさまで市制を施行して50周年という大きな節目を本年迎えているわけでありますが、赤穂地区にとって中沢地域、当時の伊那村地域が、あるいはまた竜東地域がなかったらどうなるか、竜東地域の皆さんにとって今の赤穂地域がなかったらどうなるか、アルプスがふたつ映えるまちというキャッチフレーズも生まれてこなかったと思うわけでありますし、少なくとも先人の皆さんが50年前に勇気を持って決断したことによって今日の歴史的な重みを重ねられて今の駒ヶ根市があるわけであります。自分たちの今の駒ヶ根市地域に市民一人ひとりがもっともっと誇りをもつべきでありますし、外部的には評価もいただいているわけでありまして、そうした先人の下した決断が後世に生きる我々が今判断し評価する問題であるわけだと私は思うわけであります。

 少なくとも現在における少子高齢化の進行や住民ニーズの多様化、あるいはまた複雑化、交通網の整備など、周辺地域を含めて50年前とどう変わってきたのか、これからの50年がどう変わっていくのか、こういうことをやはり十分踏まえて、責任ある立場同士、判断をしていかなければならないことだというふうに思っているわけであります。

 つまり、きょう、どう生きるかということとともに将来に向かってどうしていくかという視点が必要ではないかなあと思っております。

 また、特例法期限内に、もしも仮に合併するとしたら、特例法による財政支援措置を活用することが基礎自治体の体制の整備をするための大きな力となるものと判断できますし、最後の正念場を私は迎えているということを繰り返し申し上げているわけでありますので、ぜひ市民の皆さん方にはご理解をいただくようお願いをしたいと思いますし、その努力をしてまいりたいと考えております。

 また、全国で市町村合併が進めば国として特例債等の交付税措置の対応ができないのは明白だと、こういうご質問がありました。そんなことはないと思います。

 市町村合併が進むことによって財政支援の対応ができないと、こういうご質問でありますが、合併特例債の財政支援措置は合併特例法という国の法律によって定められているものであります。

 また、国では地方交付税の改革の中で都道府県分の元利償還金に対する事業費補正を原則廃止する、こういうことになっております。

 加えて、繰り返し申し上げておりますが、人口規模の課税客体の少ない市町村になればなるほど、今まで手厚く優遇されて配分されてきた交付税が、小さな市町村になるほど大幅にカットされるんです。つまり、それが段階補正であります。この段階補正も、さらに国では見直しをしていく、こういうことを言っているわけでありまして、合併特例債の財政支援措置は国の責任において法に基づいて確保されるものであります。

 さらに、合併するしないにかかわらず交付税総額というものは抑制されるんです。それが地方分権の時代なんだ。だから大変だと言っているんです。自立するために。交付税が減ってくるんです。そして抑制されることによって合併に対する財政支援が優先されることになれば、何もしない自治体への交付税はますます減少するものと想定されると思います。

 次に、自立を選択した市町村は努力をしており、合併しか選択肢がないということは疑問があるのではないかと、こういうご質問でありますが、県内におきまして単独での自立を選択された市町村、合併をされた市町村、それぞれ住民の皆さんの意向や経緯があると思います。それぞれのご判断があったかと思いますが、単独での自立を選択した市町村が努力して平成15年度決算で基金を積み立てているではないかと、こういうご質問であります。

 平成15年度決算は、要するに先ほど来、申し上げておりますように三位一体の改革が実行される前であります。

 駒ヶ根市においても、ご承知のとおり平成15年度には基金の積み立てを駒ヶ根市もいたしております。

 したがって、基金の積み立てによって将来も自立でやっていけるという判断は私はできないというふうに思うわけであります。

 また、駒ヶ根市より小規模な市町村が単独での自立を選んだ、しかしそれが将来に禍根を残すことになるのかどうか、将来に向かってそれでよかったのかどうか、それは先ほども申し上げたように住民自らが後世において判断することだと思うわけでありまして、私としては今まで申し上げましたように合併の必要性という考え方からすればですね、今、将来の後世の批判に絶え得るようにしていくために合併をすることが望ましいということを行政の責任者として申し上げているわけでありまして、合併しないことが、将来、禍根になるのではないか、かように申し上げているところでございます。

 また、現在、国は昨年11月の第27次地方制度調査会の答申に沿って法改正など具体的に動いてきております。この答申の中で人口1万人未満を目安とする小規模市町村にかかわる合併の推進が盛り込まれております。

 これにつきましては、現在のところ国としては具体的に明示していないわけでありますが、現在の合併新法によってもなお基礎自治体足り得ない自治体に対しては、地域住民の判断による一定の多様性は容認しつつも、基礎自治体として自立困難な地域については他の基礎自治体との連携や広域自治体、つまり県による補完等によってより有効な制度を検討すべきであるとしていることを認識する必要が私はあるのではないかと思います。

 駒ヶ根市より小規模な市町村が自立を選択したのに駒ヶ根市は自立してやっていけないのかというご質問内容だと思いますが、すでにご説明申し上げておりますように、改革と創造へのまちづくりプランの策定は当市が単独で自立し、自主的・主体的な地域づくりを進めていくという視点に立って検討を進めているわけであります。

 しかし、検討を進める中で、単独での自立を選択した場合には現在考えられる具体的対応策を講じてもなお収支不足生じる厳しい状況があるということも説明しているわけであります。

 したがって、単独で自立するためには、さらなる経費の削減を進め、同時に住民負担も見直しをさらに行い、歳入にみあった行政運営を行っていかなければなりません。

 したがって、繰り返し申し上げてきておりますが、合併をしてもしなくても、時代の転換期にあって、これから先は厳しくなるんだ、こういう状況にあるわけでありますが、その中でも単独での自立を選択した場合には、なかなか将来の夢は描きづらくなることとともに、社会的弱者に対する政策配慮、こうしたことも維持ができるのかどうか、要は活力があって持続可能な社会の中で住民サービスをできるだけ落とさないようにしていくことが必要だというふうに思っている次第でございます。

 一方、合併した場合には、何度も申し上げておりますように、いろんな大きなスケールメリットというものが出てくるわけでありますが、特に特例法期限内の合併であれば財政支援措置も受けられるわけでありまして、合併によって新たな活力が生まれ、活性化されることが期待をされるわけであります。

 したがって、単独での自立には、繰り返すようで恐縮ですが、大きなさらなる痛みが伴い、なかなか夢が描きにくい状況が想定されると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、要は伊南市町村の基幹都市である駒ヶ根市が、自分のことだけ、自分の地域のことだけ考えていていいのか、世界の中の日本と、こう言われる国際化時代にあって、情報化時代にあって、今や、もはや自分だけの力で生きていける時代ではないはずでありますし、基幹都市としての重い使命と役割があるというふうに思っているところでございます。

 次に、改革と創造へのまちづくりプランの中で、もっと踏み込むべき視点があると、こういう観点に立ってのお尋ねであります。

 本年度、改革と創造へのまちづくりプランを策定することとして、このうち行財政改革5ヵ年計画の策定資料として考えられる具体的対応策の1案を市民会議の皆さん並びに議員の皆さんにお示しをしたところであります。市民生活への影響、地域経済への影響などから慎重に議論すべき課題も多いわけでありまして、市民会議などの意見提言を求めながら、その方向性を定めていきたいと考えております。

 このプランの求めるものは、財政が厳しくなったから削減するという発想ではなくて、限られた財源の範囲内で最も効率的で効果的なサービスシステムを地域にどう描いていくかという発想にあるわけであります。新たな付加価値を創造していくための活性化策を求め、市民との協働のもとに新たな駒ヶ根市を創造していこうではないかと、こういうことであります。

 プランでの事務事業の見直しを進めることに当たっての基本的な考え方としては、聖域なき、また特例なき見直しを断行することを原則としているところでありますが、繰り返し申し上げてきておりますが、社会的弱者に対する配慮、地域経済に対する配慮をしながら改革を進めていくことにいたしております。

 幾度となく触れてきているわけでありますが、具体的な事務事業の見直しの視点といたしましては、まず行政と市民の役割分担で協働のまちづくりの視点に立って、行政の責任分野であるかどうか、また費用対効果が小さくないか、市民ニーズが低下していないかどうか等が挙げられます。時代背景や社会経済情勢の変化を的確にとらえて、あるいはいち早く対応しようと数々の施策を展開をしてまいりましたが、原点に立ち返り、真に行政が行うべき事業は何か、サービスと負担の関係はどうあるべきかなど事業と制度の整理が必要と考えております。

 また、公共施設につきましても効率的かつ有効に活用できるようにしてまいりたいと考えております。

 財政基盤の不透明な時代にあって、真に必要なサービスを真に必要な人に、そしてそのサービスを持続して提供できるシステムをつくり上げていかなければならないと思います。こうした視点からいたしますと多方面にわたるサービスの見直しが必要でありまして、見直しの中から新たなサービスの構築や、行政のみならずNPOや市民団体といったサービス提供のシステムが創造されてくるものと考えております。

 特に、お話のありました建設事業でありますが、現世代及び次世代の生活環境の向上を目指して、都市基盤整備や都市環境整備、また文化公園都市としての公共施設整備など基本的な社会資本を図る必要が引き続いてございます。総事業量の圧縮や起債発行額の数値目標を立てるなど、長期的な財政の均衡を見据えながら一定の事業量を確保していくことといたしております。

 また、期成同盟会等負担金につきましては、事業の計画推進のために組織された団体に対する負担でありまして、ご承知のとおりであります。目的の達成度、あるいはまた運営経費の節減などを視点にして、15年度には、ご承知のとおり重点的に見直し、減額をいたしました。

 しかし、これからいよいよ飯島町等にかかっていくわけでありますので、今後とも引き続いて駒ヶ根市として連携を強化していく、そういう視点はありますが、見直しを重点的にしてくことについては視点として十分持っておりますので、ご理解をいただきたい、かように思います。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開を2時45分といたします。

 午後2時28分 休憩

 午後2時45分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆15番(坂本裕彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 市長が広範に答弁されまして私は時間がありませんのでありますけれども、幾つかの点について反論と言いますか討論したいと思うんですけれども、1つは三位一体の改革のことについてでありますが、これは、市長は、この三位一体改革こそ地方の分権の受け皿だということを言われましたが、皮肉なことにこの三位一体改革が進むことによって歳入が不足して赤字になってしまう、その結果、合併にというようなことになるわけで、そういう意味では本当にこの三位一体改革の中身というのが地方の自立の受け皿になるのかという点では非常に疑問だというふうに思うわけであります。

 それから、国が法律で特例債など保障しているということで、これは絶対大丈夫だと、財政も大丈夫だというようなことが言われましたけれども、国の借金はもうすでに40%借金で賄っているわけですから、法律で保障したとしても国の財源というのは借金でまかなう以外ないというようにならざるを得ないのが今の現状でありますから、本当にそれでいいのかというようなことが問われてくるというふうに思います。

 それから、何もしない自治体、合併をしない自治体は何もしない自治体と、こういうようなことを言われましたけれども、合併しない自治体こそ自立のために身も切ったり、あらゆる知恵を出して自立のための方策をしているということについて言えば、余りにもちょっと失礼な言い方ではないかと、このように思うわけであります。

 それから、基金の積み立てについて、駒ヶ根も基金の積み立ては平成15年度決算で1億円積み立てたわけですけれども、この決算比で言えば3%くらいになると思うんですけれども、ほかのところは12.8とか37.9とか18.2という上伊那の基金の積み立ての状況があるわけで、そういう意味では違うんじゃないかというようなこと。

 また元気のある自治体や、そういうものをつくるというようなことが言われましたけれども、伊南の3市町村は借金ある者同士という点で、あんまり否定的ばっかり見ることは良くないわけですが、そういう借金ある者同士が一緒になって本当に元気があるというふうに言えるのかどうかというようなことが、これはいろいろ論議があるところで、これからそういうことも含めて、本当に市長が言うような合併が本当にいいことで50年先の市民が本当に喜んで受け入れられるものかというようなことは、しっかりこれからも論議していかなければならないというふうに思っているところであります。

 時間がないので次の質問に移りますが、次に中学校適正配置検討委員会と今後の方向について伺いたいと思います。

 検討委員会は中間報告が9月1日に出されまして、この適正配置検討委員会は平成14年からほぼ2年にわたって取り組まれ、そして9月1日に中間報告が示されたところであります。

 全市的な2回の懇談会を経て、そして2つの方向性、2つの小委員会ということで議論をされて、中学校の今の位置でと、それから新しい位置でということで小委員会で検討されて、具体的な案として報告がされたということは説明されました。検討委員の皆さんのこれまでの努力に対しては本当に敬意を表するものであります。

 この検討委員会の案、現在の位置、新しい位置という点で、2つの案からこれから結論が出るということでありますが、私もこの報告を傍聴させていただいて聞かせていただく中でも、その2案とも本当に地域の魅力ある学校、地域との連携、あるいはふれあい、歴史的・地形的なかかわり、それから学校の位置の災害との関係、本当に2案とも説得力ある魅力ある学校というように聞かせてもらったところであります。

 私がどちらかという、そういう権限もありませんから、この今までの検討結果、そして懇談会でのいろんな意見を総合的に判断していただく中で、検討委員会の結論というふうに論議を見守りたいと思っているところであります。

 教育委員会のこれからの計画を聞きましても、平成22年に新しい中学校を建設したいと、開校まで5年というようなことをお聞きしているところでありますけれども、本当に合意を得て、両中学校の生徒数が本当に適正なる、そういう学校に、魅力ある学校にすることを願うものであります。

 そして今後のことについてですけれども、検討委員会と生徒、保護者、関係者の合意形成というものはどのようにしていくのかということをお聞きしたいと思います。

 合意形成というのは検討委員会で今までも合意を重んじて検討がされているというふうに思いますけれども、どちらの案に決まったとしても、これからも合意をすえて進めなければならない課題はたくさんあると思います。

 通学区の問題にしても、どちらの位置に決まるにしても非常に細かい点で配慮した通学区になっておりますので、実態に併せて提案されているわけで、本当に合意ができればいいと思うのですが、そういうことについても非常に大きなエネルギーがいると思いますし、それから新しい位置での軌道敷鉄道より西の調整区という問題についても、これも当事者の理解が、本当に合意ということが必要になってくると思いますし、また通学路におきましても、安全、それから時間の問題、あるいは通学する手段の問題、バスや自転車とか徒歩とか、そういうことがあると思いますけれども、そういう合意を進めることについて検討委員会の答申を受けてどのように合意形成をしていくのかということをお聞きしたいと思います。

 それから答申を受けての具体化、財政措置ということについてお聞きしたいと思います。

 今の位置での中学校の建設というのは財政の試算としては概算で19億2,000万円というふうになっていて、新しい位置については31億7,000万というようにお聞きしています。

 検討委員会の内容としましては、財政問題は関係なくして議論しているということでありまして、これは検討委員会の問題ではなくて、検討委員会の答申を受けての、今度は政治の責任というふうになるわけであるわけで、その点についてお聞きしたいと思いますが、新しいところになった場合のことについて、可能であればという表現が入ってはおりますけれども、プールは独自につくらず市民プールの案というようになっているわけですけれども、これは学校建設以外との関係になってくるわけで、そういうプールの建設、あるいは運動公園との関連があるのかどうか、整合性は大丈夫か、そのことについてお聞きしたいと思います。

 現在の位置と新しい位置との建設費の比較では12億円の違いがあるわけで、これは財政論でなく教育論で責任ある対応になるのかどうか、例え他の事業が遅れたとしても学校の建設を進めるのか、その見解を伺いまして2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員の2回目のご質問の中で幾つかの内容について私の方で答弁をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、三位一体の改革が進むことによって歳入不足が生じると、そのことは繰り返し申し上げてきておりますように、三位一体の改革は国庫補助金の縮減もしくは将来の廃止、これを1つの目的としております。2つ目の目的は地方交付税の削減にあります。

 その内容は、大都市に比較して地方の小都市になればなるほど手厚く交付税が今まで措置されてきた、そのことが日本ほど世界の各国に比べて均衡ある発展を遂げることができ、地方を含めてシビルミニマムが確保でき、そして豊かな生活や暮らしを今まで培ってきたわけであります。

 しかし、日本を再生していくためには、そうした中央集権的な行政システム、経済システムというものが国際競争の中で立ち行かなくなってきた、世界の中の日本として、この極度に進んでいる国際化や情報化や国際競争の荒波に打ち勝って、日本を再生していくためには中央集権を改めて、疲弊した、行き詰った、システム疲労を起した中央集権を改めて地方分権の時代にしていく、こういう前提に立って行っているわけでありまして、したがって国としては、この三位一体の改革の補助金なり交付税、このことによって自らの税収において自らの職員も養っていけないような課税客体のないところでも、今、均衡ある発展と進展を遂げてくることができた、しかしこの甘さを脱却して日本は再生していかなければならないということで痛みが伴っても三位一体の改革が断行されたわけでありますから、これは当然、私どもは苦労が伴っても、歳入が不足しても自立をして、今までのように国に依存してきた、追随してきた体質を改めて、自らの力で地方の自由度を高めてやっていく、このことをまず共産党は否定するのかしないのか、そのことをお聞かせをいただきたい、私はそのように思っているところであります。

 ただ、問題は3つ目の柱であります地方への税財源、これがすでに1兆円移譲をされておりまして、過日の閣議において、あと3兆円、小泉総理が約束をしました。

 しかし、それだけではまだ国と地方の財源配分において6対4の関係が5対5にならない、私どもはそういう意味で、自立をしていくために、さらに税財源の移譲を国から地方に求めていくことが必要だというふうに私どもは言っているわけであります。

 しかし、それでも今までのようなわけにいかないわけです。駒ヶ根市を含めて、国から大都市で稼ぎ出していただいたお金、財源というものを弱いところに回してきていただいたわけでありますから、しかし、おんぶに抱っこの姿勢を脱却して自らの力で生きていくために地域の基盤、機能、戦略を拡大していく、その上で市町村合併というものは極めて重要な選択肢だということを繰り返し申し上げてきているわけであります。

 言われておりましたように国においては40兆円という入口で80兆円を賄っている現状を改めて、40兆円の入口をどう高めるか、これが景気対策をはじめ国が打ってきた政策であります。それで80兆円をどう縮減をしていくか、カットしていくか、痛みが伴ってもカットしていく、そしてバランスをどう取っていくかという舵取りの、今、転換点にあるんだと、こういうことをご理解をいただきたいと、かように思います。

 それから基金の積み立てのことを他の町村のことを比較されて言われましたが、そのように言われるならば駒ヶ根市はさらに繰上償還も15年度決算でしているわけでありますから、そういうことを理由に理屈は成り立たないと私は思います。

 それから弱者同士で合併して本当にいいのかと、これは皆さんの、本当にそんな論理ですか?私は疑いたくなると思うわけであります。お互いに力を合わせて協働の力で頑張っていかなければならない時代を築くのに、そういう論理で反対のための理屈にするということは、私はお互いに控えるべきだと、少なくとも、先ほど来、申し上げているように駒ヶ根市は伊南行政組合で多くの、昭和病院の運営や福祉問題や衛生センターや火葬場や、いろんな運営をしております。その基幹都市です。これを合併によってより効率的にしていく、こういうメリットがあります。

 それから弱い者同士と言われることをあえて受け止めてお答えしてもですね、力を合わせることによってスケールメリットが生まれるんです。そして駒ヶ根市の将来を考えて、農業というものを、環境というものを大切にしていく上で、飯島町、中川村という素晴らしい自然環境や農業、そして将来工業の発展も望める土地を有しております。駒ヶ根市でこれ以上、少なくとも開発市場型で企業の伸展を計ろうとすれば、ややもすれば乱開発につながっていきます。基盤を強化する、その中で新たな付加価値を生み出していくために必要なことだと私は思っております。



◎教育長(中原稻雄君) 私の方から坂本議員のご質問にお答えいたします。

 中学校適正配置検討委員会の今後についてのご質問でございますけれども、ご案内のように平成14年の11月から中学校適正配置検討委員会を設置いたしまして、この委員は現在99名の大勢の委員になっておりますが、各地区、各層から選出いただいた、そういう方々でございます。駒ヶ根市内の2中学校体制における通学区はどうあるべきかと、そういう諮問をいたした次第でございます。

 今日までに検討委員会を12回ほど重ねまして、昨年の5月から12月まで、第1回、第2回、合わせまして懇談会を各地で開催をいたしました。実にこれまで63回、出席者は1,200名を越えたわけでございます。

 第1回の懇談会の狙いは適正配置の必要性をまずご理解いただくと、そういうことで論議をいただきました。

 第2回では、市内の2中学校体制で教育環境の整備を進めるために、現在の東中学校の位置で検討するのか、また新たな場所に移す方向で検討するのかということについての懇談をお願いをいたしました。そのための条件整備、例えば魅力ある学校づくり、あるいは通学路の整備と安全対策、あるいは通学方法について多くの方々の意見を聴取いたしました。

 このことを15年の11月、昨年の11月でありますけれども、子どもたちの将来のためにという冊子をつくりまして市内に全戸配布をいたしました。これは懇談会に出ました意見をほぼ網羅したものでございますし、また中学校の適正配置検討委員会設置に至ったその背景についてと、それからこのことに対する教育委員会の基本的な考え方を示して市民のご理解をいただいたわけでございます。

 今年の2月25日に素案策定小委員会を開くことに決定をいたしまして、現在の位置で検討する小委員会と新しい位置で検討する小委員会を設置しまして、委員19名により、どちらかの委員に入っていただきまして検討を重ねていただきました。

 今年の、つい先ごろでございますが、9月の1日に第12回の適正配置検討委員会において2つの素案についてご発表をいただき質疑を行ったところでございます。

 内容は、この間の10日の市議会の全員協議会にご報告を申し上げたそのものでございます。ご理解いただけると思います。

 以上申し上げましたように、2回の懇談会を開催する中で中学校の適正配置の必要性と通学区の変更と学校の位置についての合意形成に努めてまいりました。合意形成と言いますよりは、多方面から検討をいただきながら理解を深めてきたわけでございます。仮に新設校となっても理解を得られるまでの論議も行ってまいりました。

 今後、何回かの中学校適正配置検討委員会において、どちらかの素案を生かした答申がなされますけれども、今までの懇談会におけます市民の意見を十分汲んでいただいた、そういうご意見の上に立って委員からはご論議がちょうだいできるものと、そういうふうに期待をしているわけでございます。

 ほぼ今年の11月ごろには教育委員会に対して答申がいただけると、こんな予定にしているところでございます。

 そこで答申後、あとどうするのかという、こういうご質問でございますけれども、検討委員会からの答申を受けまして、教育委員会としてはおそらく臨時の教育委員会を何回か開催し、答申をいただきました内容を十分な時間をかけて論議を深めまして、市長に対して具申を行いたいというふうに思っております。

 その中で教育委員会としての今後の進め方を協議してまいるわけでございますが、答申の内容、あるいは具申の内容につきましては、市報や、あるいは市のホームページなどで公表しまして、市民のご意見をさらにお聞きしたいと考えているところであります。

 市としての方針が示されれば、特に通学路、あるいは通学方法、通学手段、あるいは子どもたちの安全の確保をはじめ必要な検討項目はどちらにしましてもありますので、十分な協議を行うわけでございますけれども、関係者のご協力をいただきまして、方針が示されれば小異を捨てて大同についていただいて、子どもたちの将来のためという1点に絞ってご論議をちょうだいし、ご協力をいただきたいと、こういうふうに思っております。

 いずれにいたしましても赤穂中学校の大規模校の解消と、それから東中学校の過少規模校の解消は極めて重要な教育課題であり、また市政の課題でもございます。そういう意味から、改築または新築による通学区の変更時期は、先ほどもご発言にありましたが、東中学校の各学年が単級となる可能性のある平成22年ごろを目標としてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 一般論といたしまして、今後のスケジュールでございますが、現地改築にしましても、あるいは新築校にしましても建設委員会等は設置は当然必要でございましょうし、あるいは新設校の、もし万が一新設校ということになれば学校用地の決定も必要でございましょう。建設計画の策定、あるいは設計等々進めて、改築または新築に合わせて通学区の変更を行いたいと、こういうふうに思っております。

 財政措置についてでありますけれども、10日の全協でご説明申し上げたとおりでございますが、現在の位置で改築を行った場合には概算で19億2,000万、新設校の場合には概算で31億7,500万ということでありますが、いずれも通学区が多少違いますのでその差はあるわけでございますが、その差は12億5,000万というふうに踏んでいるわけでございます。

 現在の位置で改築を行った場合には、東中学校の管理普通教室棟というものは改修をして使用いたしまして、特に特別教室とプール、体育館は、これは老朽化しておりますので当然改築しなければなりません。グラウンドを拡張する計画でありますけれども、それから管理教室棟も鉄筋コンクリートで平成7年に耐震補強を行っておりますけれども、いずれにしましても築後40年近くたっておりますので、いずれ近い将来は全面改築の必要があると、そういうふうに考えますと、したがって最終的な費用の差額は用地取得費になるかなと、大変乱暴な言い方をしますればそういうふうに思っております。

 中学校適正配置の目的は、市内の2つの中学校体制におきまして両方の中学校の生徒ができるだけ同一の教育環境のもとで授業を受ける権利を保障したいと、こういうものでございます。

 教育委員会といたしましては、今、いずれにしても巨額の財政投資を伴う事業でございますし、またこの問題は教育行政のみならず市政の近々の極めて大きな課題でもあります。市長部局の事業の推進をという、そういう範疇に入ってまいる大変政治的な色彩も強くなっているわけでございますけれども、市民プールの建設も併せながら、そういう意味から、例え他の事業の方の進捗を多少融通しても理事者のご判断をいただいてこの事業を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて15番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号3番 大沼邦彦議員。



◆3番(大沼邦彦君) こんにちは。

 緊張している中ではございますが、質問させていただきます。

 9月11日、あれから3年が経過しました。

 昨日、アメリカは公式に「イラクでは大量破壊兵器の確認はできない。」こう表明しました。アルカイダとのかかわりもない。アメリカのイラク攻撃は全く根拠がなくなったことになります。

 国連を無視して不当な根拠のない先制攻撃の戦争を始めたアメリカを無条件で支持し、平和憲法を踏みにじってまで自衛隊を戦場に派遣した小泉内閣の責任もまた重大です。武力ではテロはなくせません。

 9月、9・11以降、世界はますます不安定になってきました。アメリカ、ロシア、イスラエル、これらの武力抑圧に対して平和憲法を世界政治の主役にすることが今本当に重要になってきております。

 憲法改悪の動きがありますが、しっかりと憲法9条を守り通さなければと決意しております。

 平和を愛する皆さん、ご協力よろしくお願いいたします。

 合併の問題に入る前に、最初にやわらかい方の質問をさせていただきます。

 市民から市に寄せられる要望に対してどのように対応されているのか、財政的に厳しくなる中、行政への信頼を高めなければならないという立場でお伺いします。

 こんなケースがありました。

 市に電話で相談したがらちが明かない。それは近くの大豆畑にアメリカシロヒトリが広がって近所の家にまで入り込むようになって迷惑しているという相談だったようです。市に相談したら薬品を買ってくれれば散布してやるという話。しかし自分で買わなければいかないのか。その奥さんはちゅうちょしました。

 電話がありまして現地を見に行きました。広い大豆畑の半分以上が、すっかり葉っぱがなくなって白く変色しており、これがどんどん拡大しているということです。見ればアメリカシロヒトリがわんさと活動していました。

 耕作者を訪ねましたら、「消毒したから安心だ。」こういう返事です。しかし、おそらく耕作面積が広すぎて、とても管理が行き届いていないというのが実態と思われます。

 間もなく大豆畑のアメシロの領土拡大は止まりました。

 アメシロは卵からかえって10日ほどでさなぎになり、そのまま越冬します。焼却処分等しなければ、ここで来年大発生することは請け合いです。

 今、現地は大豆畑のまま動きがありません。問題は解決しないままで残っております。

 千葉県に有名な「すぐやる課」というのがあります。松戸市です。

 この課のモットーは、すぐやらなければならないもので、すぐできるものは、すぐやります。こういうモットーで、昭和44年、市民の声にすばやく対応し、同時に行政を身近でわかりやすいものにしようとこの課を設置しました。現在11名が身を置き、市民からの要望の緊急処理と連絡を業務としているそうです。「何でもやる課」ではないので、個人的なことは断っています。年間4,000〜5,000の要望があり、これを処理していると言いますから、かなり忙しいようです。

 ひところは松戸に続けと多くの自治体で「すぐやる課」ができましたが、だんだんと尻つぼみになっているようです。

 しかし、こうした市民からの要望はかなり多いものがあると思います。駒ヶ根市では、この種の対応はいかにしているか状況をお伺いします。

 肝心なことは、電話だけの対応でなく、すぐ現地に行くことだと思います。現地に行ってどうできるか、何ができるかを明確に伝えることが行政に対する信頼を高めることになります。新たに市民要望を処理する部署をつくらなくても、市民が相談しやすいように相談窓口の一本化等必要ないでしょうか。

 なお、件のアメシロの畑についてはあのままなっております。いかようなご処置がいただけるのか、ご回答、お願いいたします。

 さて、合併の問題に移ります。

 幾つかの問題点を取り上げたいと思います。私は主に改革に対する行政の姿勢という観点で伺います。

 市町村合併の期限である来年3月が近づいてきました。駒ヶ根市でも飯島町長と中川村長から申し入れがあったとして、8月1日、合併研究連絡会を設置し、10月には法定合併協議会を立ち上げたいと形ばかりの市民懇談会を開催するなど、あわただしい動きとなっております。

 昨年の伊南合併に対する住民アンケートの結果、宮田村は早々に自立を宣言し、飯島町も中川村も50数%の合併反対の住民意思が確認されたため、12月、任意合併協議会は解散されることになりました。

 市民は任意協議会の解散により合併はなくなったものと思い込んでおりました。任意協議会が解散し、各町村が自立を目指して研究を進めているはずだったのに、なぜ急に合併の話がまとまってきたのか、言うまでもなくさまざまの働きかけがあったことでしょうが、市長の説明では、その根拠は市民を納得させるものではないと思います。

 市長の説明はこうです。「飯島町においては、住民懇談会の出席者からアンケートをもらったら、合併も選択肢とすべきという意見が多かった。中川においては、住民懇談会において合併を望む意見が多かったから。」こう言います。ご承知のとおり駒ヶ根においては昨年のアンケートで合併賛成が多く、さらに最近、議員の多くが合併推進の要請をした、このことがありました。そして「飯島、中川から呼びかけられた経緯などから合併の必要性を再認識した。」これが市長の説明でした。

 しかし、飯島のアンケートとは懇談会に出席した1,000人に満たない一部のアンケートであり、また中川の懇談会で意見が多かったという理由は誠に根拠の薄いもの、手前味噌な言い分ではないか、このように思います。

 飯島と中川は、どちらも昨年の合併に反対するというアンケート結果を無視したもので、自立の研究をあきらめ、住民自治を投げ出そうとしている無責任なものと私は思います。

 そうした理由の上に、駒ヶ根市において急に財政的にやっていけないから合併に向け法定協議会を設立するでは市民の理解は得られないと思います。

 駒ヶ根市でのアンケートの結果は賛成が反対を上回りましたが、過半数に届いておらず、中沢、東伊那ではわずかですが反対の方が多かったわけです。

 また、1月の市長選はあれだけ拮抗した結果であり、市長の施策選択には慎重の上にも慎重を期す必要があるのではないでしょうか。市議会の大多数が支援してくれるとしても、住民意識とのねじれという問題もあることをしっかり意識していただきたいなあ、そのように思います。

 こんな状況下で無理やり合併を進めようとすることは、市長の思いに反して結局理解を得られずに実現しないものと私は確信をしております。

 ところで、今月行われた懇談会、急遽の開催であり、4箇所だけの説明では全市民を対象にしたものとは言えず、説明責任を果たすことにはなりません。いかにも合併に向けて無理やり走り出すためのアリバイつくり、この感を否めません。

 しかも、今度の懇談会は職員の皆さんや合併推進の議員の皆さん大変ご苦労様でしたが、何か会場は強圧的で異常な雰囲気がいたしました。一般市民の参加は1割から2割かと思いますが、質問や発言がしにくい、とても懇談会と言えるものではなかったかなあと、このように思います。

 改めて、前回のような説明会をもって市民に説明しなければならない、これを要求いたします。

 市の取り組みの意気込みを示したいなら、昨年4月にごみの分別の際、今回ほど多くの市の職員を動員していたら、市に対する評価、信頼性はどれほど高まっただろう。悔やむ思いであります。

 さて、いったい合併推進はどこから出てきているのか、これまでも繰り返し言われてきましたが、地方分権社会に向け自己決定・自己責任が果たせる基礎自治体をつくらなければいけない、そして理由として地方分権の受け皿、少子高齢化社会の対応、行政の効率化、最後に財政が大変厳しい、これなどが言われてきました。

 しかし、自己決定・自己責任の自治体をつくると言いながら、合併特例法にわざわざ自主合併という言葉で書き込んでいながら、実際は地方交付税や補助金を削減し、財政的に締め上げて強制的に合併させようとしているわけです。まず、言っていることとやっていることが違う、これが今度の合併問題の矛盾です。いろいろ理由づけがされていますが、要は国の財政破綻が合併問題の原因なのです。

 駒ヶ根市においても、私たちの借金財政の批判に対して、つい先日まであれほど「健全財政だ、何の心配もない。」と強い態度で反論していたのに、どうして急に「このままではやっていけない。」などと言えるのですか。多くの市民には理解できるものではありません。

 この点について、説明責任をきちんと果たすように市長の弁解なり謝罪なりを求めたいものです。

 さて、本当にやっていけないのか、三位一体の改革の影響額と財政見通しの人件費、普通建設費について触れます。

 地方交付税や補助金などが削減されるため、本当にやっていけないのでしょうか。

 それにしても、最近、合併せず自立の道を選ぶ自治体が増えています。合併してもしなくても財政が厳しく、今までのようにはいかないことは皆よくわかっています。それでも自立の道を選ぶのは、切るものは切る、抑えるものは抑える、生まれ育った自分たちの町や村を残そうという郷土愛や共同体意識、この表れだと思います。小さな町、村でも自立を選択するのは、合併すれば地域が廃れることがわかっているのでしょう。

 ことに意欲を持って特徴ある自治体をつくってきているところほど自立の道を進んでいます。私にはこういう自治体が輝いて見えます。

 さて、国は三位一体の改革により地方へ回す金を減らすことに躍起となっています。国・地方で900兆の借金ができ、年度予算の4割以上が借金という自転車操業をしている国の財政を見れば当然のことでしょう。

 この三位一体の改革によって駒ヶ根市への影響はどれほどか、市が改革と創造へのまちづくりプランの中で試算しております。その資料によれば影響額は、今年は4億2,300万、来年と再来年2億3,200万、年額で平均すれば3億円程度です。年間3億円と言えば駒ヶ根市の年間予算の3%以下です。

 一方、市はまちづくりプランにおいて、これまで市が進めてきていた行政改革や事業の見直し程度では対応できない、こう反省し、見直しの視点を大きく変える必要があると認識を改めて、今回116項目の事業の見直しを検討しようとしています。市が出した財政見通しによれば、現状のまま行けば来年は4億円不足、その後は8億から10億も不足する、こうあります。しかし、この検討項目116項目を見直して、その結果は、来年はとんとん、再来年は2億円弱が不足、その次の年は3億から4億不足する、こういう財政見通しを立てております。

 総予算の3%のことでやっていけないと結論づけるのはいかがなものでしょう。最初から自立は無理で合併しかないという結論に持っていっているだけとしか思えません。

 さて、この市が出した財政見通しでは目につくことがあります。予算規模が7、8%縮小しているのに人件費は逆に増えていること、また歳入が減り赤字が出てしまうというのに普通建設事業として15億円以上見込んでいることであります。人件費の想定は、まちづくりプランで人件費総額の抑制をうたい、人員削減5ヵ年計画に沿っての結果と言うのです。しかも、まちづくりプランの見直し事項にリストアップしながら、人件費関連の見直し事項は市民会議には諮らず庁舎内で職員だけで検討していく、こういうふうになっております。

 私はこの姿勢こそ改革の障害だなあと思います。こうした改革や見直しに対して及び腰の態度こそ改めるべきだと思います。すべての情報を開示し、すべて市民の目線で見直し、検討を深めることが必要と思います。

 いかに優秀な職員でも長くその環境に浸っていれば市民から見て首をかしげることでも見慣れてしまう、気づかない、こういうことになるでしょう。理事者、職員の意識改革を切に願うものです。

 また、このプランの中の、この見通しの中で普通建設事業は財政状況に応じて決められていくべきものであります。財政が立ち行かないのに借金をしてまで計画どおり進めることは間違っています。総合計画や都市計画マスタープランの実現が遅れても、それは財政との相談であり当然の帰結です。

 歳入を減らされる中、普通建設事業を15億円以上も見込んで予算が3、4億円不足するというのは、収支を成り立たせないためのシミュレーションにすぎません。普通建設事業は歳入にふさわしい身の丈に合った計画でいいのです。

 総予算の3%程度の減収でやっていけないことはありません。

 経費節減については、これまでも繰り返し触れてきました。

 入札制度の改革も大きな問題です。長野県であれだけ大きな節税ができたのに、駒ヶ根市だけは全く別のシステムでやられているということはないでしょう。これからの課題というものです。

 しかし、合併すればどうしてやっていけるのでしょうか。この点で私は地方交付税と特例債について申し上げます。

 駒ヶ根市でも三位一体の改悪により国からの歳入が減り、このままではやっていけないと言います。そして合併するなら期限までに合併し優遇措置を受けなければならない、こう言っております。これは飯島町でも、また中川村でも全く同じことを言っております。皆が優遇措置を待ち受けている、こういう状況です。

 まず地方交付税の算定替えによる優遇措置はどうだったでしょう。

 確かに合併すれば理事者や議員、総務部の職員、各種委員など、かなり多くが整理でき、さらに職員の削減も加わります。人件費に関するリストラ効果は、以前の伊南4市町村の数値から見れば7億円を超えるでしょう。

 しかし10年後に職員の3割を削減できるかはかなり困難な課題です。算定替えによって受けることができる財政的ゆとりは、10年間のほんの最後の一部分だけとなるのではないでしょうか。それとの引き換えとなる地方交付税の一本算定による減額分は比較にならないほど膨大なものです。

 行政改革は厳しくやらなければいけません。すなわち、3市町村の合併は、地方交付税の一本算定により10億6,000万円が減額されます。ただし合併後10年間は合併していないと見なして支給はされます。

 依然、市長は「それは効率化により適当な額に置き換えられているもので減額というのは間違っている。」こう言いました。

 しかし、合併しなければ、この地域に地方交付税として下りるべき年間10億6,000万円の経済効果は大変大きなものです。中川村と飯島町、そして今の駒ヶ根市が存続する限り、憲法で保障された地方自治が続く限り、地方交付税として交付されるものです。10年間の優遇措置などとはレベルの違う話です。一時の優遇措置を期待してずっと続く悠久の独自財源を失うことは本当に愚かなことと思います。

 また、合併特例債を有効に活用しなければと言っております。

 そもそも合併特例債は合併を促進し強制するためのあめです。国の財政が破綻状態にあるのに、さらに合併特例債をばら撒く用意がある。全く矛盾した話です。あとは野となれ山となれ、無責任の極みと思います。

 95%適用の70%措置の起債は、数値的にはある意味では有利と言えましょう。

 しかし、それでも事業費の3分の1は自治体の負担になります。これ以上さらに国や地方の借金を増やす政策を取ることは許されません。

 特例債を利用し、公共事業を確保したいというのは、まさにゼネコンをはじめとする建設土木業界の要求です。

 合併特例債の190億円は、いわゆる麻薬と言っては言いすぎでしょうか。

 これからの財政は、これまで有利な起債と言って積み重ねてきた公共事業優先ではなく、身の丈に合った計画で事業を推進していかなければなりません。これまでの反省に立って、過ちを繰り返さないことが大切です。

 先ほど坂本議員が紹介しましたが、昭和の大合併、このときは長野県で9市17町村が財政再建団体になりました。

 今、国は700兆円を越える借金を抱えている現在、昭和の大合併のときと同様の事態は絶対生じないと誰が言えるでしょう。

 優遇措置は、いずれも回りまわって誰かの借金になるのです。これからは何よりも身の丈に合った財政運営をすることを肝に命じなければなりません。

 さて、どう自立のまちを目指すか、市側の改革に対する姿勢について触れたいと思います。

 自立のまちづくりを目指すにはどうしたらいいでしょう。今までの反省と教訓は、何でも行政主導ではやるな、これです。

 私は志木市を見て驚きました。市政運営について、どこまでも市民が踏み込んでいることです。プライバシーの問題がなければ、すべての情報を提供し、行政が隠したり抱え込んでいるということがないのです。そこまで信頼されれば市民もこたえます。まさに市と市民の協働、その相乗効果に感心した次第です。

 今年になって駒ヶ根市にも市民会議ができました。公募が10人、市長の推薦20人、やや官制の感もありますが一歩前進と評価したいと思います。欠点を補うために委員の規模をさらに広げることが必要だと思います。

 さて、駒ヶ根市改革と創造へのまちづくりプランに基づき市民会議が開かれています。せっかく116項目にわたり見直し事項を列挙したのに、先ほど述べたように人事案件については市民会議に諮ることをしていません。市側にまだまだ情報開示の意識改革ができていない証左ではないでしょうか。

 最初から完全は望みません。しかし、そこも卒業しなければいけないことを認識してほしいものです。

 1回目を終わります。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開を3時50分といたします。

 午後3時37分 休憩

 午後3時50分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初の質問であります信頼される行政へ、市民要望への対応について具体的なご質問がございました。

 まず市民の皆さんへの対応に関しましては、私は常に職員に対して市民の立場で市民の思いを汲み取り、市民の目線で親切丁寧に、できるだけ積極的に対応するように指導をしてきているところであります。

 市には各部課に対しまして毎日さまざまなご要望が寄せられるわけでありますが、特に電話での要望に対しましては、所属と氏名を告げて受け付けて責任を持って迅速に処理するように支持し、また毎日努めているつもりでございます。

 しかしながら、先ほどご指摘をいただきましたアメリカシロヒトリの一件でありますが、要は、言われておりましたように、そういうお電話があるとすればですね、現地にすぐに出向いて、その実態に即した対応をするのは当然の責務でありますし、そうでなければならないと思っております。

 その現状について今の段階でどうなっているのかという把握ができておりませんが、そのことはまた大沼議員の方から具体的な地域名も言っていただいてですね、部課職員が直ちに対応できるようにしていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、子ども課の教育相談であるとか、家庭児童相談であるとか、各課における相談業務につきましては、いろんな意味でプライバシーの保護に留意をしなければなりません。庁内の連携をもとに、庁内で解決できることは庁内で、関係機関との連携が必要な場合には必要によっては担当職員が同行するなどの対応に努めているわけでございます。

 そこで、受ける窓口を一箇所にということで松戸市の例を挙げられたわけでありますが、言われておりましたように松戸市が全国で初めてこうした方法を取られたわけでありますが、その方法には結果としていろんな課題がありまして、各市町村、そうした、今、対応の仕方は数少ない状況に至っているわけであります。

 議員が言われたことは、市民要望は即座に責任を持って対応しろと、こういうことだと思います。

 現在、市民要望は多様化、専門化し、複雑化して内容も多岐にわたってきておりますので、窓口を一箇所に集中して何でもやるセクションは、これは聞こえはいいわけでありますが、現在のような状況の中では、複雑化、深刻化する問題を抱えて、かえって中途半端で取り扱うことになりかねない。したがって各課の専門的な窓口で連携が必要なことはきちっと連携すると、このことがより現実的であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 要は、市民の問い合わせに的確にこたえるには、その内容によって専門的に処理することが必要であるとの判断とともに、そこで即対応できることなのかどうか判断する必要があると思っております。

 そこで、自分の担当する業務のみでなく市役所全体の業務を掌握して、いつでもどこでも誰でもが市民要望にこたえられることが必要と考えまして、本年度、職員業務必携を作成をしたのもそこにあるわけであります。

 要望に対しては、すぐに実現できなくても返事は必ず行うことが、言われておりましたように必要だというふうに考えております。

 要は、私は常に職員に訓示していることは、行政たるもの、職員たるもの、常に法にかない利にかない、なお情にかなうものであってほしいと、そのことに留意してくださいと、こういうことを指示徹底しているところでありますので、そうした立場に立って、さらにこれからも努力をしていきたいと考えております。

 次に、合併問題について、幾つかの課題についてお尋ねがございました。

 お尋ねの本題に入る前に、市町村合併における新たな枠組みづくりについて、大沼議員流に、私に言わせれば、そういう受け止め方、考え方もあるのかなと、もう少し真正面から真摯に受け止めていただく努力もしていただきたいなあと、ともに責任ある立場同士、重要なことでありますから否定する前提だけでなくてですね、かみ合う議論の中にその実りを求めていくという、そういう議論のやり取りというものがもう少しお互いに必要ではないかなあというふうに受け止めながら聞いていたわけでございまして、私の考え方は今日までそれぞれの場で十分説明をしてきましたので、それはそれとして受け止めていただきたい、かように考えるところでございます。

 そこで、財政の現状と言いますか、国の、いわゆる押しつけ的な中に今日があるんではないかという大沼議員のご意見だと思いますが、バブル崩壊後の国・地方を通じての財政状況でありますが、国は低迷する景気経済の状況を何とか上向かせるために、また地方を含めた国土の均衡ある発展と福祉の増進を図るために数度の補正予算を編成しての景気対策や特別減税、恒久的減税などの政策を打ち出してきたわけでありまして、ご承知のとおりであります。

 しかし、その財源は赤字国債に頼らざるを得ず、結果として国・地方を通じての借入金残高が多額に上る状況となっているわけであります。

 この状況を何とか打開をするため、政府は構造改革を政策の中心にすえて金融機関の不良債権処理をはじめ規制緩和、特殊法人の見直しなどの歳出の改革を推し進め、一時期マイナス成長となったものの、昨年辺りから経済の状況は上昇に転じ、構造改革の成果が徐々に現れてきているとも言われているわけであります。

 国の財政危機を背景にして合併を地方へ押しつけるのではないか、こういうご意見だと思いますが、今日までも申し上げたとおり、この厳しい財政状況を何とか改善をして日本を再生を図るために構造改革が進められている状況にあるわけでありまして、構造改革の地方版が三位一体の改革に当たる、現在の財政状況を考えるに当たって、国と地方という対立の構図で考えるのではなくて、国の借金も地方の借金も我々一人ひとりの借金であるという認識に立って、いかにして効率的・効果的な行政運営を図っていくかということが、今、求められていると思うわけであります。

 そこで、今まで健全財政であると言ってきたものが、なぜやっていかないのかと、こういうお尋ねだと思います。

 今まで決算の状況を議会に提案するつど、財政指標の状況を参考にして健全財政を維持していると申し上げてきたところであります。

 平成15年度におきましても経常収支比率は前年度に対して0.7ポイント改善し78.8%となりまして、市のレベルでは80%以下が健全財政の範囲と言われておりまして、起債制限比率は前年と同じ11.5%であり、総務省指導数値である15%と比べても余裕のある数値になっているわけであります。

 しかしながら平成15年度に、いわゆる芽出しとしてスタートした、いわゆる三位一体の改革は平成16年度において私どもの予想以上に改革のスピードをあげてきておりまして、ご承知のとおり一般財源ペースで4億2,000万円の影響となって現れたということであります。

 したがって予算得編成において大変な苦労を強いられたところでありますが、この財政状況を踏まえて、一層の行財政改革に取り組むとともに協働のまちづくりという新たなシステムを構築をして将来の駒ヶ根市のあるべきまちづくりを創造していくために、繰り返し説明しておりますように改革と創造へのまちづくりプランの策定をいち早く立ち上げたところでございます。

 そこで、本当に自立は無理なのかと、こういうお尋ねだと思います。

 本当に自立は無理なのかと、こういうお尋ね、先ほども答弁をさせていただいたわけでありますが、他の市町村、確かに単独での自立を宣言している地域もあるわけであります。また先ほども答弁をいたしましたように県内を見ても法定合併協議会に進んでいる自治体は38%にとどまっております。

 しかし、全国的に見ると、先ほども申し上げましたように65%の自治体が法定合併協議会に参加し合併に向けて取り組んでいる実態があるわけでありまして、現在の全国の市町村の半数以上が、今、合併に向かって進んでいるわけであります。そういう時代の流れにあるんだと、こういうことをぜひご理解をいただきたい。

 合併論議が進んでいない地域を、例えば全国的に見ると、東京や神奈川など大都市で、いわゆる非常に財政力が高い団体であります。

 しかし一方では離島や地理的条件から自らは他の市町村と合併を望んでも合併協議が成立しない自治体がほとんどとなっていることは、ご承知のとおりであります。そういう特殊事情があり合併に進めないところもあることを認識をしておく必要があるというふうに思います。

 先の市民懇談会でも説明をしてきていますが、今、国は分権改革を進める中で、今後の自治体に対し住民に最も身近な総合行政体として十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な職種を含む職員集団を有し、国・県からの事務や権限の移譲を受け入れることが可能な規模や能力のある、いわゆる基礎自治体となることを求めているわけであります。そうした国の流れを十分見極め、その流れに乗っていく観点を我々は持たなくてはいけないのではないかと考えております。

 合併するしないにかかわらず、財政の厳しさは変わらず、地域は存在し、住民サービスを維持していかなければなりません。

 ただ、国の三位一体の改革の影響、景気低迷による税財源の減収、少子高齢化の対応などさまざまな課題を抱えて将来を展望する中で、何が最善の方向か、今その判断をしなくてはならない最終的な段階にあるんですということをご理解をいただきたいと思っているわけであります。

 そこで、改革と創造へのまちづくりプランに関して幾つかのご意見をいただきました。

 まず、地方分権の推進と国の三位一体の改革に対して安定的・持続的な行財政運営を図るための中期5ヵ年の改革目標をこのまちづくりプランの中で1つとして示すことにいたしております。

 2つ目の狙いは、市民参加、協働のまちづくりを推進をして分権時代にふさわしい地域づくりを創造するためのプログラムを示すこととしているわけであります。

 それから3つ目は駒ヶ根市の特色でありますが、出口の、いわゆる削減をその狙いとするだけでなくて入口の部分をどう確保していくか、このことに重点を置いていこうと、そのことも重点を置いていこうと、こういうことで、時代の大きな変革期にあって、将来にわたる財政基盤の確立に向けてさまざまな地域資源を最大限に生かして、夢や希望に満ちた新たな駒ヶ根市を創造するための政策を提言することとなっているわけであります。

 市民会議では、現在はそのうちの行財政改革5ヵ年計画を策定するに向けて、今、意見をいただいている段階でございます。

 この5ヵ年計画の策定については、触れられておりましたように120項目以上の事務事業について一定の原則を設け見直しを進めているところでありますが、そのうち市民生活や地域経済への影響が大きいと思われるものと行政の内部努力で解決すべきものとに分けて、市民生活に影響が大きく慎重に議論すべき課題約70項目について市民会議で重点的に検討していただく予定になっているわけでございます。

 また検討していただいた内容は本年度の3ヵ年実施計画の策定や来年度予算編成に反映ができるものはしていきたいと考えております。

 なお、ご指摘いただきました人件費につきましては、行政の、基本的には内部努力で解決をさらにしていくべきことでありますが、委員の皆さんにも大いに議論をしていただきたいと考えております。

 特に言われておりました普通建設事業の15億円は、特には区画整理事業と伊南バイパス建設事業を見込んでいるということであります。

 また、人件費の増は削減計画による退職金の増であります。

 次に、見直しても財源不足であると言っているが合併に誘導しているのではないかと、こういうご質問、ご意見だと思いますが、単純に考えても三位一体の改革による影響が、申し上げてきておりますように3年間で8億5,000万円の減額となります。この8億5,000万円の数字の重みは、お互いに行政に携わる者として並大抵のことではない、こう理解はしていただけるのではないかと思うわけでありまして、先ほど来、申し上げておりますように、どう知恵を絞り、市民とともに歳出である出口を絞るだけでなくて歳入となる入口にも観点を置いていかなければならない、こういう状況にあると考えております。

 また、どうして合併すればやっていけるのかと、こういうご質問だと思いますが、国・地方ともに厳しい財政状況の中で、いかにして効率的・効果的な行財政運営を図っていくかは行政の当然の責務であります。

 合併しない場合には住民サービスを落とし負担を重くすればやって行けるじゃあないかと、こう言われればそれっきりのものであります。住民サービスをできるだけ落とさず負担をできるだけ上げないで行こうじゃあないかと、こういう将来を見通した考え方が行政や市民にとって大切だと思っているわけでありまして、要は今のままでいられない、これからの時代は転換期にあって、これからをどうしていくかということに立って、先ほど来、申し上げおりますように市町村合併が有効な手段である、このようなことを申し上げてきているわけであります。

 何度も同じ質問をいただいているわけでありますが、要は合併をすれば地方交付税が減少することは当然です。先ほど来、申し上げてきております。

 それは、合併することによってさまざまなスケールメリットが生じます。例えば理事者や議員、総務部門を中心とした職員が減少します。人件費以外にもさまざまな分野で効率化や合理化が図られます。

 つまり、行政コストが下がった分、小規模市町村に対する段階補正により割り増しされていた基準財政需要額が減少するわけでありますから、合併から15年後には交付税が適正な額に減少するんでなくて置き換わるのであって、その点は何度も繰り返してきているわけであります。ご理解をいただきたい。

 単に、また交付税の減少だけをとらえるのではなくてですね、その対極にある行政の効率化も含めて判断をされたい。行政の効率化を否定するわけではないと思うんですね。それはお聞きをしたいと思いますが、そうだと私は思っております。

 なお、現行法の期限内に合併すれば特例措置として10年間は合併しない場合と同じ計算方法で交付税が措置されることとなるわけでありまして、その分が優遇されることになります。

 また、これ以外にも合併による優遇措置があることや、今後、交付税の段階補正はさらに減額となる方向にあることも含めて、このところを総合的に判断をしていただきたいと思います。

 それから、10億6,000万円の交付税の減額は、それに見合う歳出が減少することになって地域経済にとって大きなマイナスではないかと、こういう発想と言うか観点に立ってのご質問でありますが、今、我々は何をしようとしているのか、国・地方を通じた厳しい財政状況に対応し、また少子高齢化や高度化する住民ニーズ等に対応していくために、まさに地方分権改革をはじめとするあらゆる行政改革を推し進めていかなければならない、効率的で効果的な地方分権の受け皿としてどうしていったらいいか、これを皆さんも否定することではないと思うわけであります。

 まず、あらゆる無駄を省き、小さな政府を目指すことが、今、求められているんです。そして、そうした構造改革が着実に実行されることが地域経済の発展、地域の活性化につながるものと私は確信しております。そういう立場に立ってお互いが努力をしていく必要性がある時期に今きていると思っているわけであります。

 地方交付税の交付額が減少するという、そういう局部と言いますか、1点をとらえて地域活性化はあり得ないとする考え方は、私は賛同できないところであります。そのことは地方分権を否定することであります。国に依存する体質から脱却できない考え方でありまして、中央集権に反対をしてきた共産党の皆さんからすれば、あえて申し上げれば、皆さんの主張に反するものではないのかなあと私は思っているわけであります。

 どうかこの点を、ぜひ、お互い同一の立場に立つと、ここを出発点にしていこうと、こういう対極的なお気持ちを持っていただきたい。かように考える次第でございます。

 次に、特例債などの優遇措置についてのお尋ねでありますが、合併特例債につきましては、地域の一体性の速やかな確立、あるいはまた均衡ある発展のための公共的施設の整備等で、新市建設計画に基づいた事業が対象となるわけであります。

 皆さんはよく箱物と言われるわけでありますが、新市建設計画のない今の段階で合併特例債の使途を想定することはできませんが、各市町村が現在抱えている懸案事業、例えば伊南バイパス関連事業であるとか、ごみ処理最終処分場の建設であるとか、消防署の本部並びに北消防署の改築等であるとか、いずれも合併をしなくても進めていかなければならない事業があるわけであります。社会資本整備の中で、いわゆる一体性につながる事業、あるいは公共施設の適正配置などについても活用ができるものであります。

 こうした事業に合併特例債を活用することによって、ご承知のとおり元利償還金の7割が交付税で措置される有利な条件で地域の社会資本の整備ができ、このことによって浮いた財源が地域における教育や福祉などの住民サービスにつながることができるんです。これは当然生かしていくべきではないでしょうか。それに変わるものが何かありますか?借金が増えるだけと言われる、私は物の言い方には賛成できないわけでありまして、整備した道路とか福祉施設とか文化施設とか、資産としてストックがされているからこそ将来にわたってきめ細かな住民サービスができることをお互いに享受し、理解しあわなければならないと思います。これからの厳しい時代の中で、「いや駒ヶ根市はやってきたからいいよ。先のことはできないよ。」というだけでも済まされない、しかし今までやってきたから、これから後世の皆さん方もきめ細かな住民サービスが受けられるんではないでしょうか。私はそのように思います。



 終わりに、どう自立のまちづくりを目指していくのかと、こういうお尋ねだと思います。

 言われておりましたように情報公開は極めて今の時代の流れの中で大切な観点であると、私も同感であります。

 合併して自立を目指すにしても、単独での自立を目指すとしても、これからの自治体経営を考えるときに、改革に向けて基本とすべきことは、改革と創造へのまちづくりプランで求めております協働のまちづくりと地域経済活性化のための産業の振興にもあると思います。

 行政の効率化による歳出の削減策も大きな柱の1つでありますが、縮小均衡だけを目指していくということは、さらに縮小を呼び、停滞をし、持続可能な活力ある社会を展望できなくなるわけであります。ここを十分考えていただきたい。今のままではいられないということと将来の展望を築いていけないということです。このことをお互いに考えなければならないと思っているわけであります。

 以上でございます。



◆3番(大沼邦彦君) 今のお話の中で共産党は行財政改革に反対かというようなお話がありました。

 私たちは今の財政状況を見て、合併してもしなくても本当に大変な改革が必要だ、そういう認識でおります。私が取り上げてきた問題も、この改革に対する行政の姿勢が甘い、これを問題提起してきているわけです。

 先ほど言われました地方分権社会に向け合併は大きな時代の流れであり、それに乗り遅れてはいけないというお話がありましたが、私のスタンスは、この流れに流されてはいけない、各自治体の財政を本当に改革していかなければならない、それは行政と市民の関係を本当に信頼あるものに築いていく。この立場で私の期待している1つのテーマは、職員の会議に、ぜひオブザーバーとして参加させてもらいたいなんていうことも考えておりますが、今、即ということはないと思います。

 最後のテーマで住民投票、これ最終的に誰が決めるのかという問題であります。

 今提起されている合併は3市町村の首長が合併を約束し、まさに行政主導で進められているものです。それを各議会の多数派が容認しているという状況です。

 今回、急遽合併の話が出てきましたが、正直なところ市民の多くは任意協議会の解散で合併はなくなったものと思っておりました。青天のへきれきとは言いませんが、研究連絡会の話は驚きでした。

 今、行政には市民参加という大きなテーマがあります。すべての事業について計画段階から市民が参加し、市民の目線で考え、市民と協働して推進していくことです。これが今や市政運営に欠かせないスタンスです。

 しかし、この合併については市民への説明も不十分であり、市民の理解や関心は本当に低い状況でございます。

 ことに市町村合併のような自治体の根本にかかわる事柄は、とことん説明責任を果たし、理解を深めさせなければなりません。そして最終的に決めるのは市民の意思でなくてはなりません。

 市長は来年2月に意向調査するとおっしゃいましたが、より正確に市民の意志を確認できるのは投票です。以前、合併問題について住民投票は議会制民主主義との兼ね合いで問題があるから実施しないと答弁されました。

 私は、住民投票は議会制民主主義と対立するものではないと思います。議会制民主主義は、住民の投票によって議員が選ばれ、選ばれた議員が構成する議会によって行われているのです。一般の事柄については代議員制によって行われますが、特別重要なことは改めて住民の意思を問うことは当然であり、その意志を尊重することも当然であります。

 住民の大多数の意思を無視するような議会、あるいは地方自治体は、地方自治体の名に値しません。

 最近、住民と議会の意思が大きくかい離する事例が多く出ております。地方行政を預かる市長においては、重大な問題については、より慎重に住民の意思を確認するため住民投票を実施することが、より民主的であると評価できます。

 議会制民主主義と住民投票のどちらが正しいという問題ではなく、どちらにより正当性があるかという問題です。民意に従うこと、これが政治家の務めであると思います。

 市民は合併を公約したから中原市長を選んだのではないことはご承知と思います。合併はたくさんの公約の1つにすぎません。

 自治体の存在が変わるこのような重大な事柄は、改めて合併についてだけ市民の意思を確認することが肝心と思います。より正確に住民の意思を確認することが民主主義の基本と考えます。

 以上で質問を終わります。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 今後、想定されるスケジュールに沿って、法に定める合併協議会が議会において議決がなされれば、その中で、いわゆる3市町村における事務事業の一体化、あるいはまたその内容、さらには新市建設計画の中で新市の内容がどうなっていくのか、このことが具体的になるわけでありますから、もちろん言うまでもなくそのことを住民の皆さん方にきめ細かに情報を公開し、ご意見を聞いていくという考え方に立っているわけであります。

 その上で、繰り返し申し上げておりますように、私は何らかの方法で意向調査をして、住民の意識を十分踏まえた上で議会の皆さんとともにその判断をしていきたい、かように考えております。



○議長(小原恒敏君) これにて3番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は4時40分といたします。

 午後4時27分 休憩

 午後4時40分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号4番 北澤洋議員。



◆4番(北澤洋君) 本日最終ですので、もう少しお願いしたいと思います。

 午前中の質問の中でも学力低下の問題で取り組みが紹介されましたが、駒ヶ根市の子育て、教育行政を見ますと、中学校での少人数の学習集団のために知事による専科教員の加配を先駆けて実施されておりますし、また本年度は子ども課も設置されて一貫した教育を心がけ、その中でまた性教育、食の教育、食育への取り組みも行われて積極的に展開されており、ありがたく思っております。

 子ども課については、本年4月の設置にもかかわらず北海道の岩見沢市、新潟県の小千谷市など5、6市町村の視察がすでにされ注目を浴びているところですし、一方、中学校の適正配置など課題もあります。今後とも精力的な取り組みをお願いしたいと思います。

 その中で学校教育に関連した義務教育国庫負担金の堅持についての考え方をお聞きしたいと思います。

 ここ何年も春先に小中学校の教職員組合から請願され、議会としても十分理解をして各機関に対して堅持を求める意見書を提出している問題です。

 その義務教育国庫負担金について国の三位一体の改革の中で地方6団体、実際には全国知事会がまとめた改革案でその削減が言われ、今回は中学校の教職員給与のものでありますけれども、やがては廃止の対象であるとされました。

 報道によれば8月18、19日の全国知事会の審議において補助金削減案が決定されまして、義務教育費の削減については賛否両論が激しく対峙する中で、梶原会長の判断で反対意見を付記することで原案のまま採決され、群馬、山梨、ここで登場する長野です。三重、広島、愛媛、大分の7県が反対、賛成は40人で賛成が同会の意思決定に必要な3分の2を上回ったということです。石原東京都知事のように義務教育費の一般財源化には反対だが反対意見も示すということで賛成したという知事もいたと言われております。そして、この義務教育国庫負担金の廃止も盛り込まれた補助金削減の改革案を、梶原知事会長は19日、夕、全国市長会など地方5団体の幹部と都内で協議し、知事会案を地方案として提出することを了解を得たと報道されています。

 確かに三位一体の改革の中で税源移譲は地方公共団体の自己決定・自己責任の幅を拡大し、住民の身近なところで自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開できるということは理解できます。

 しかし、今議会の開会の日、市長のあいさつの中でも言われたように短い期間という制約もあり、この改革案には疑問が残りますが、すでに経済財政諮問会議でも議論が始まり、また政府と地方6団体との協議機関も設置され協議が始まりました。先ほどもありましたけれども11月には政府案を示すということです。

 ここで問題としたいのは義務教育です。

 この問題のきっかけは小泉首相が税源移譲案をまとめるように地方にボールを投げたことです。それを、税源移譲を勝ち取る千載一遇のチャンスを逃すまいという意識が先行したのか、義務教育に焦点を当てたのは教育論というよりも数字合わせと多くの人が見るのではないでしょうか。

 また、国の重要で基となる義務教育制度の根幹のあり方を首長組織の多数決で決めるという行政手法にも疑問を感じます。

 三位一体の財政改革で義務教育国庫負担金が廃止対象として浮上したことに対する疑問・批判は、すでに中央教育審議会、初等中等教育文化会、教育行財政部会のもとに教育条件整備に関する作業部会が検討を行っており、義務教育費にかかる経費負担のあり方についての中間報告が去る5月25日に公表されております。

 教育行政における地方分権や地域の創意工夫に基づく学校教育の改善・充実を求める声が高まってきており、平成10年の中央教育審議会答申、今後の地方教育行政のあり方についての趣旨をさらに発展させるため、教育財政、特に義務教育に係る経費負担のあり方について地方の権限と責任を拡大する方向で国・都道府県・市町村の間の役割分担を見直す必要があること、2つとして三位一体の改革について地方の財政的な自立を高めることを目的とする三位一体の改革において義務教育費に係る軽負担のあり方については、まず教育改革の中で義務教育制度のあり方の一環として教育論の観点から検討することが求められていること、こうした背景を念頭に置きつつも義務教育制度の根本にさかのぼり教育論の立場から検討を行ったとされております。

 その報告書では、第1章で義務教育制度のあり方について、第2章 義務教育費負担の現状、沿革及び国際比較、第3章 義務教育費国庫負担制度の必要性、第4章 人材確保法及び義務標準法の必要性、第5章 義務教育費国庫負担制度及び関連諸制度の改革、6章 全額一般財源化論の検討、第7章 市町村の権限と責任の拡大の項目で検討されております。

 義務教育制度のあり方では、国家社会の基礎となる国民教育としての意義、国民の教育を受ける権利の最小限の保障、ナショナルミニマムとしての意義が言われ、沿革の中では、明治からの義務教育費の負担について触れる中で、昭和25年にシャープ勧告により義務教育国庫負担法が廃止され、地方財政平衡交付金に吸収されたが、教育水準の低下、地域間格差の拡大、地方財政の圧迫といった問題が生じたため昭和28年から改めて義務教育国庫負担法が施行され、都道府県が負担する義務教育の教職員給与費の2分の1を国が負担することとなった教訓、義務教育国庫負担制度の必要性では義務教育に対する国の責任、義務教育無償制と完全就学の保障、教職員の人材確保、義務教育の地域間格差の是正、義務教育水準の安定的な確保、地方財政の健全化などが多肢にわたりこと細かに検討され、一部の紹介でありますが、これだけを取ってみてもこの報告はそのとおりだと思われるし、そうであるべきだと考えております。

 また、三位一体の改革においても地方交付税の財源保障機能は縮小される方向であり、義務教育の財源保障を全面的に地方交付税にゆだねた場合、全体に縮小する財源の中で義務教育費だけは従前どおり確保されるというのは非現実的な想定であり、むしろ全体の縮小の中で義務教育費も縮小を余儀なくされると想定するのが現実的であると思います。

 先ほど冒頭で申しましたが、また長野県において、小学校の30人規模学級の拡大について、市町村、市長会の県費負担を求める再三の要請にもかかわらず、教育とは地方の自由度を高めるものだと言って任意協力金方式を取っている田中知事がナショナルミニマム論を展開して国が責任を持って財源を保障すべきだと削減案に反対しております。そうかと思えば先週の新聞報道によれば、諏訪地区の市町村教諭やPTAなどでつくる団体による30人規模学級の県費負担の要望では、長野県の瀬良教育長はおかしなナショナルミニマム論を展開しております。どのように考えているのか全くわかりません。長野県の教育はどのなるのでしょうか。

 そこで、これらを鑑みて、義務教育国庫負担金についてどう考えるか、また駒ヶ根市において義務教育に対してどのくらいの費用がかかっているのかを知るために駒ヶ根市市立の小中学校の教職員の給与費の総額と市の負担である小中学校費の総額をお聞きして、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 北澤議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、義務教育費国庫負担金の堅持について考え方が述べられた中で幾つかのご質問がございました。それぞれ私の方から、まず答弁をさせていただきたいと思います。

 言われておりましたように、言うまでもなく教育の機会均等と義務教育を定めた日本国憲法第26条のもとに確立された教育基本法をはじめとする教育諸制度は、国民の教育水準を大いに向上をさせ、社会の発展の原動力となってきたことはご案内のとおりであります。

 義務教育は我が国の存立基盤であり、現在及び将来に我が国、社会が直面するさまざまな困難を克服し、国民一人ひとりの自己実現、幸せの追求と我が国の理想・繁栄を実現し、そして国民の安全・安心を確保していく上で、その原動力足り得るものは教育を置いて、まさにほかにないとも言われているわけであります。

 今、教育を取り巻く新たな課題といたしましては、家庭や地域、豊かな人間関係、確かな学力、科学技術の急速な発展と社会構造の変化、世界の中の日本という視点など、国内的・国際的な大きな変化の中で国民意識も変容をとげ、教育において重視すべき理念も変化をしてきている中で教育改革が議論されているけれども、義務教育の重要性は、それだけにさらに高まっていると認識をいたしている次第でございます。

 そこで、今回の義務教育費国庫負担金問題は、国が国庫補助負担金の廃止・縮減と地方の自主性を高めるための税源移譲及び地方交付税の総額抑制の3つを一体的に進めている三位一体の改革における平成18年度までの第1期改革を巡る問題であります。

 地方6団体は、言われておりましたように政府案に対する具体案づくりを進めて、去る8月19日に全国知事会で国から地方への税源移譲を確実に行うことを前提に、廃止する国庫補助負担金の規模の総額を3兆2,000億円とし、この中に義務教育費国庫負担金が含まれているわけであります。平成21年の第2期改革までに義務教育国庫負担金の全額を廃止し、税源移譲の対象とした上で、第1期改革では言われておりましたように中学校職員の給与等にかかわる負担金8,000億円を廃止対象としているわけであります。

 しかし、今日まで義務教育費は国の責任とされ、現行の市町村立学校職員給与負担法では教職員にかかわる費用は県の負担とし、義務教育国庫負担法ではその2分の1を国が負担することになっているんです。

 また、学校施設整備費は設置者の市町村と国が2分の1ずつ負担することになっているわけであります。

 全国知事会でも議論され、ある知事は「本来義務教育の水準の確保は国の責任で行われるべきだ。これを実質的に担保しているのが義務教育費国庫負担金制度である。教職員の人件費に充てられる国庫負担金を廃止しても分権化には結びつかず、地方の財政状況によっては、かえって教育水準の低下が危惧される。」と述べているわけでありますが、まさにそのとおりと私も受け止めているわけであります。

 また、今回の国庫補助負担金の廃止問題は、まず初めに国から投げられた3兆円あり気で、言われておりましたように議論が先行をしていること、第1期改革では中学校職員の給与等にかかわる負担金8,000億円を廃止対象としたことの政策意図が見えないといった批判が出ているわけでありますが、そのとおりであり、少なくとも憲法が保障する国民が等しく教育を受ける権利を守るためには、義務教育の根幹は地方の自由度を高めつつも国が最低限保障すべき教育水準は国が責任において果たしていくべきだと私も考えているわけであります。財源と権限は移譲すべきであるが義務教育における国家としての責任まで移譲してはならないというふうに考えております。

 この問題に対する中教審の義務教育費にかかわる経費負担のあり方について中間報告でも義務教育費国庫負担制度の必要性について6点にわたる観点から言われているわけであります。いちいち申し上げませんが義務教育の内容、水準の確保は国が責任を持って行わなければならない、国は国家戦略としての義務教育政策を推進し、将来の国家社会の発展を担う国民の資質、能力の向上を図る責任を負っておりまして、義務教育費国庫負担制度の廃止は国の責任放棄でもあると述べられているわけであります。

 また、一方、河村文部科学大臣も義務教育の機会均等、水準の確保、無償制という根幹を守るためには義務教育費国庫負担制度以上のものはないと述べ、義務教育費国庫負担金の廃止に反対の立場を明確にいたしております。

 地方6団体は、改革案を提示するに当たっての前提条件として、国と地方6団体との協議機関の設置をはじめ税源移譲との一体的実施、確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置など8項目を改革案で述べているわけでありますが、もともと三位一体の改革の中身を見ますと、税源移譲は個人住民税の比例税率化であるため、各地方自治体の担税力の格差は拡大するわけです。いわゆる大都市有利と言われておりまして、また地方交付税制度は一方で総額を抑制するというのが目的になっている以上、先ほど来、申し上げてきているところでありますが、前提条件の実現は極めて厳しい、こう見るべきであると私も考えているわけであります。

 ましてや地方の課税客体のない産業の少ない雇用の場も少ない小さな町村は自分の力で自分の職員の、いわゆる税で見ることのできないものが、先ほど来も議論がありましたが、どうやってやっていくんですか。

 ましてや国庫補助事業が廃止されるということであれば、少なくとも自分の力で義務教育も維持していかなければならないことになるわけでありますから、教育に地域によって格差が生じる、地方の力の弱い地域は大きな禍根を将来に残してしまうことになると私は思っているわけであります。

 私は冒頭の提案内容の説明でも申し上げましたが、今回の地方6団体が小異を捨てて大同につくという観点に立って、真の地方分権改革を推進するという姿勢を示し改革案をまとめたことに対して、申し上げましたように一定の理解をするものの、国の将来を担う子どもたちの教育問題という我が国にとって極めて大切な重要な課題を論議するには余りにも時間が少なすぎ、結果論ではありますが、率直に申し上げて市長会を通じたフィードバックやキャッチボールが不十分だったことが誠に残念であり、遺憾だと考えております。

 まさに、言われておりましたが、教育は100年の計と言われておりまして、少なくとも市町村の教育現場や市町村教育委員会、県の教育委員会、市町村長や知事部局を含めて時間をかけて十分議論をして、国の最高議決機関である国会で国民各界各層の意向を見極めながら慎重審議され決定されるべき課題ととらえているわけでありまして、協議会も設置されたわけでありますので、市長会を通じ、あらゆる機会を通じて私の考え方は訴えていきたいというふうに考えております。

 また、言われておりましたように市議会におかれましても義務教育問題について深いご理解をいただいてまいりました。

 特に30規模学級については、先ほど申し上げたように現行法による義務教育にかかわる教職員配置は県にあることから、30人規模学級の拡大に伴う教職員配置は、まさに言われておりますように県の責任で実現するよう、市長会を通じて、さらに強く求めていきたいと考えております。

 ご案内のように、知事さんの発言でありますが、長野県は公立小学校の1学級平均児童数を35人以下に抑える、いわゆる30人規模学級を昨年までに小学校3年生まで拡大をし、必要となる教職員配置は県が行ったわけであります。

 しかし、長野県知事は30人規模学級を本年度から4年生以上全学年に拡大するに当たって、そのための教職員配置にかかわる財源を市町村に求める、いわゆるご承知のとおり任意協力金方式を導入をして市町村に新たな負担と選択を求めているわけであります。

 先の6月定例市議会において県知事に対し市議会として意見書を提出いただいておりますが、任意協力金方式の導入は市町村の財政力によって協力金の負担ができる市町村とできない市町村が生じることになり、加えて任意協力金方式が市町村の選択性としていること、これが私は問題だと思います。県自らが市町村財政力による教育の格差を認めることになるばかりでなく、結果として義務教育の機会均等を保障できなくなるわけであります。

 県市長会・町村は30人規模学級というあいまいで誤解を生む表現の仕方はまずやめて35人学級と言うべきであるという要望に加えて、その拡大は県の責任において実施するように市長会において強く求めているところでございます。

 そのような中で、ご紹介がありましたように全国知事会で長野県知事は義務教育費国庫負担金の廃止について「人材こそが唯一無二の資源である義務教育は、その実施主体を問わず国家が責任を持って財源保障すべきものである。義務教育を一般財源化することにより、財政力のある自治体と、そうでない自治体の間で受けられる義務教育に大きな格差が生じかねない。ナショナルミニマムとしての教育水準を確保すべき。」と述べて堂々と演説をされ、義務教育費国庫負担金の廃止に反対をいたしました。

 これは、長野県において義務教育の財源確保を市町村に求め、国に対しては一方で国の責任を持てと言っているわけでありまして、明らかに誰が考えても矛盾をしているわけであります。

 この点について去る2日の県市長会でも大きな議論となったわけでありまして、私も含めて多くの市長からその矛盾が指摘をされ、市長会としては県に対して知事の見解を確認するよう求めているわけであります。

 また、ご紹介がありましたように、新聞報道によれば諏訪地区の教育7団体連絡協議会が県教委に対して小学校30人規模学級の教職員人件費を全額県費負担とするよう求めた席で、世良教育長は、言われておりましたように、「知事が保障すべきだとしているナショナルミニマムは1学級40人という国の基準であり、30人規模学級については県独自の対応をしても矛盾しない。」との見解を示したと報じられました。

 これは言い逃れであり、詭弁と指摘されても仕方がない言いわけであると私は思います。まさに矛盾した県政の状況になっている。市町村が納得できるものではないと私は思っているわけであります。

 少なくとも、私は市長会の際にも申し上げましたが、県知事が豹変したんじゃあないと私は思いたい。県知事という政治家が公の場で堂々とそう言われたことは、豹変したんでなくて政策転換したんでしょうと、政策転換したとすれば、県が、少なくとも市町村に対して協力金方式は、この際、改めるという決断に基づいて言ったはずだと、私はそのように市長会で申し上げたわけであります。

 以上が私の答弁でございますが、教職員の給与費の総額並びに小中学校費の総額については教育次長から答弁をいたさせます。



◎教育次長(小林晃一君) 私からご質問の市内の小中学校の教職員の給与費の総額と市の負担であります小中学校費の総額について答弁をさせていただきます。

 平成15年度の小中学校の教職員、県費職員ですけれども、その総額は11億7,745万円であります。

 職員数から申し上げますと、小学校が125名、中学校が69名の合わせて194名でありまして、その内訳、11億7,745万円の内訳ですけれども、小学校が7億7,056万円、中学校が4億689万円ということになっております。

 また、市の負担であります小中学校費の総額ですけれども、平成15年度決算ベースでは、施設整備、特に赤穂小学校の管理教室棟と給食センター費は除きますと3億1,022万円ということになります。

 なお、施設整備費につきましては6億8,158万円、給食センターの人件費は1億5,636万円ということになります。

 なお、市費の職員ですけれども、小学校が16名、中学校が12名の、合わせて28名ということになります。

 以上でございます。



◆4番(北澤洋君) 今お聞きいただきましたように、駒ヶ根市においてもお聞きの金額が義務教育にかかわっているわけです。多大な額です。

 平成12年の資料ですが、国全体の義務教育の総額は10兆4,620億円、負担割合は国が3、都道府県4、市町村3で、この年で言えば、国が3兆1,389億円、都道府県4兆1,997億円、市町村3兆1,324億円でございます。負担の内容は、人件費が74.9%、学校運営費が11.5%、施設費が5.5%、その他が8.1%となっております。本当に莫大な金がかかっております。

 また、義務教育費国庫負担金における児童・生徒1人当たり負担額で見ますと、一番多いのが高知県で41万7,257円、一番少ないのが埼玉県で23万3,468円と地域によって大きな差があります。

 また、先日行われました議員研修会でも示されましたが、仮に義務教育費国庫負担金を廃止し全額税源移譲、平成13年度個人住民税で試算した場合でございますけれども、各都道府県における現在の負担額と交付額との比較では、額が増えるのは、先ほども話がありましたが、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、静岡、大阪、兵庫、京都の9都府県と人口の多いところでございます。長野県は15.5%のマイナスと試算されております。

 今回の知事会の意向は自治体関係団体の1つの意向として政策決定の過程の上では、お話がありましたように尊重されるべきだとしても、知事会内で対立し、反対もあったことを見れば、憲法で保障されている義務教育のありようと連動する義務教育国庫負担制度のあり方は、国の最高決議機関である国会で国民、各界、各層の意向を見定めながら慎重審議され決定されていくべきだと思います。

 そのためにも、今、我々は義務教育費国庫負担金の堅持を強く言うべきだと思います。

 次に三位一体の改革ですが、先ほどから十分論議され、内容を聞いてまいりました。

 三位一体改革は、国が地方に配る補助金と地方交付税を減らす一方で地方に税源の一部を移譲して地方税財政を効率化する改革、肥大化した地方財政をスリム化するほか地方自治への国の関与を薄めて分権を加速するのが目的だと思っております。

 当然、国のスリム化も避けて通れません。国も地方も行財政改革をさらに徹底、推進していく必要は言うまでもないと思います。

 しかし、行政には必要な人員、専門性の確保といったことも必要です。それらの努力の中で地方も努力して、そのための基礎自治体として真に自立していくために市町村合併があると思っています。先ほどからの議論の中でそのことが十分言われました。

 その中で、簡単にお聞きしたいと思いますが、ほかにまだ言い足りないというか説明するところがあればお答えいただきたいと思いますけれども、真の意味で三位一体の改革ということを言われていることに対しては、どうも削減だけが多くて移譲が少ないのではないかという意味でしか聞こえてこない場面もあります。

 現在の状況、国と地方とのそれぞれの自覚、責任意識、いろいろあると思いますが、何が問題かと考えるかお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 北澤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 真の意味での三位一体の改革と言われるけれども本当の意味の問題は何かというようなご質問だと思いますが、今までも申し上げてまいりましたが、義務教育費国庫負担金の問題のほかにですね、もう1つ、学校や福祉施設の整備や、いわゆる治山治水という公共事業など社会資本に関わる国庫補助負担金の問題があると私は認識をいたしております。

 公共事業について、その改革が常に求められているところでありますし、そのことは十分自覚をし、承知をしているわけでありますが、要は、公共事業の財源は建設国債であります。税源移譲の対象にはならないという議論がございます。

 また、補助金を廃止して税源移譲した場合には、北澤議員が言われておりましたように大都市と比較して課税客体の少ない地方や県は市町村への移譲額は少なくなることが確実であります。そういう意味からすればですね、課税客体の少ない力の弱い地方自治体は、果たして補助制度が縮減・廃止されたときに自分の力で国民の安全・安心、地域住民の安全・安心を守るための事業を着実に行うということは不可能になってくるわけであります。その財源をどう確保していくかということが大きな課題として残ってしまう、このことを懸念しております。

 したがって、残すべき補助制度というものは地方の視点に立って、大都市有利ということだけでなくて、交付税制度も含めて大都市有利ということだけでなくて、交付税の財源調整を含め、事業を実施していく地方の立場を理解をした上での議論が必要だと考えております。

 そういう意味で国会においても大いに議論を注視してまいりたいと思いますし、また、この視点を市長会を通じて私なりに発言をしていきたい、かように考えているところでございます。

 現在、政府の経済財政諮問会議で三位一体の改革の全体像について議論が始まったところでありますが、中でも地方交付税と、そのバックにある地方財政計画について、財務大臣は地方財政計画における歳出を見直すことにより地方交付税の財源保障機能の縮小・廃止を主張しているのに対し、総務大臣は税源移譲後に見込まれる財政力格差の拡大に配慮をして財政力の弱い地方団体に対しては地方交付税の財政調整機能・財源保障機能により適切に処置すべきだと主張されているわけでありまして、税源移譲が進み、大都市において地方交付税の不交付団体が増加することにより交付税の総額は抑制されるとしても、財政力の弱い市町村にとって生命線とも言える地方交付税の財源調整・財源保障機能による確実な財政措置を、いわゆる強く求めていく必要があるという観点に立っております。

 いずれにいたしましても、住民と密着した行政サービスを遂行していくために、地方分権の推進、真に地方が自立していくために、その受け皿として権能・権限と税財源の両者の移譲が進んでいくことを期待するところでありますし、その受け皿づくりが大切だというふうに思っております。

 この三位一体の改革に対応し、また地方分権・地方主権の時代に対応した、いわゆる基礎自治体としての充実・強化ということを進めていく上で市町村合併が選択肢の1つであるとともに大きな効果が生じると私は繰り返し申し上げてきているわけでありまして、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて4番 北澤洋議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明9月17日は午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



午後5時22分 延会