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長野県 駒ヶ根市

平成16年 9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成16年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成16年 9月 定例会(第3回)


        平成16年第3回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成16年9月10日(金曜日)
                              午前10時  開  議
第1 諸般の報告
第2 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第60号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正す
        る条例
 議案第61号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例
 議案第62号 駒ヶ根市障害者生活寮条例を廃止する条例
 議案第63号 平成15年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第64号 平成15年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第65号 平成15年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第66号 平成15年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第67号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第68号 平成15年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第69号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第70号 平成15年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第71号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第72号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第73号 平成15年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について
 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第76号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第3 請願の上程及び委員会付託
 請願第5号 郵政事業に関する意見書の提出を求める請願

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝
   代表監査委員  唐 澤   亨      監査委員    氣賀澤 正 門

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 請願1件、陳情2件が提出されております。

 写しにつきましては、お手元に配付してございますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



△日程第2 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) 日程第2 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第60号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第61号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例

 議案第62号 駒ヶ根市障害者生活寮条例を廃止する条例

以上、条例3議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第60号から議案第62号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第63号 平成15年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第64号 平成15年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第65号 平成15年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第66号 平成15年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第67号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第68号 平成15年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第69号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第70号 平成15年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第71号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第72号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第73号 平成15年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について

 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

以上、決算13議案を一括議題といたします。

 本質疑は監査委員の審査意見に対しても併せて行うことといたします。

 質疑はございませんか。



◆15番(坂本裕彦君) 私は議案第63号について歳入の地方交付税についてお聞きしたいと思います。

 決算書では地方交付税の収入が33億2,800万円と、こういうことになっているわけです。

 それで、このうち、いわゆる有利な起債に対する額はどのようになっているかということをお聞きしたいと思うんですが、普通会計財政状況という企画財政課の資料の24ページには平成15年度の起債の一覧表がありまして、平成15年度の起債が25億8,750万、そのうち実質負債が10億2,000と、こういうようになって実際の負債はこういうことだと、交付税で措置されるということが説明されておりますけれども、そうだとすれば平成15年度の交付税、リンクされている交付税というものは、そういう相当額が交付されてもいいんではないかということを思いますが、単年度でもこれだけということになるわけですが、そういうことから見ても地方交付税の33億2,800万というのは前年度に対しても減っているわけですし、臨時財政対策債も含めて、どのような積算で、このリンクのものが地方交付税の収入に反映しているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) ご承知のとおり、地方交付税でありますが、地域間に差のない一定水準の行政を行うために基準財政需要額と基準財政収入額との差額が交付される制度になっておりまして、言い換えれば需要額と収入額のバランスにより交付税が決まるわけであります。

 したがいまして、算式は基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが交付税額となるというふうに言っても過言ではないと思います。

 したがいまして、税等を積み上げる基準財政収入額を固定をいたしまして、基準財政需要額が増えれば差額分が交付税としても増えるわけでありますし、いわゆるマイナスする側の基準財政収入額が減れば同様にこの交付税は増えると、こういう仕組みでございます。

 そこで、いわゆる有利な起債に当たる分の交付税は幾らかとこういうことのご質疑でございますが、平成15年度の地方交付税決算額は33億2,800万円でありまして、このうち市債の元利償還にリンクする基準財政需要額は14億5,200万円となっております。前年度の平成14年度より8,800万円増加しておりまして、確実に基準財政需要額に措置されております。

 リンク額が増えているのに交付税が増えないのはなぜかと、こういうご質問でございますが、この元利償還金にリンクする分8,800万円は、この基準財政需要額の算定上、増加をしております。

 しかし、ご承知のとおり三位一体の改革は、すでに平成15年度において国が地方の財政規模を確定する地方財政計画に影響を及ぼしておりまして、総枠が抑制をされまして従来からの部分が減少しまして、結果において確保されたリンク分が相殺をされ、基準財政需要額では、総額ではほぼ前年度と同じになったものでございます。

 平成13年度より、その地方交付税の算定方法が改定をされまして、一部が交付税で、残りが100%措置される臨時財政対策債に振り替わっておりまして、前年との比較を行う場合、地方交付税と臨時財政対策債との合計で比較することになります。

 したがいまして、平成15年度の地方交付税と臨時財政対策債の合計は40億6,200万円でありまして、前年度より3億1,300万円増加しております。

 増加した主因については、市税収入の減少によりまして、先ほど申し上げましたマイナスになるべき基準財政収入額が3億5,000万ほど減少したものによるものであります。

 平成15年度の駒ヶ根市普通会計財政状況の12ページにその内容を記してございますので、一番下段にございますので、お目通しを願えればと思います。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) そのほかございませんか。



◆11番(長谷部?人君) 議案63号についてお聞きしたいと思います。

 市税等の納税未済額に対する不納欠損額についてお聞きしたいと思います。

 さまざまな努力をして徴税に努められているとは思うんですけれども、不納欠損額の、大雑把でも結構ですけれども、件数だとか、不納欠損に認定するまでの、どのような手段を通じているのか、それと何年で消滅時効になるかわからんですけれども、時効中断だとか、そこの辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、ちょっと関連してなんですけれども、決算書の数字欄に、何とか、億とか100万とかの日本語でちょっと入れていただくとありがたいと思っております。

 以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) 不納欠損についてお答えを申し上げます。

 不納欠損でありますが、民間では債権放棄に当たりますが、その処分は、いずれも地方税法に基づくものであります。

 平成15年度決算における不納欠損額でありますが、総額では、一般会計、特別会計、合わせまして522件、715万1,916円になります。

 内訳といたしましては、一般会計では491万5,986円でありまして、その内訳は市税が296万9,361円、保育料が194万6,625円であります。特別会計では223万5,930円、うち国民健康保険税が196万1,900円、介護保険料が8万2,430円、水道料が19万1,600円であります。

 この不納欠損の要因でありますが、ぎりぎりまで徴収努力をしても、なお滞納者の所在が不明であるとか、自己破産等によりまして処分すべき財産がもうすでにない、あるいは滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがあるなど、将来にわたって徴収ができないものについてであります。

 これは、いずれも法に従いまして、消滅時効が5年でありますが、成立しているもの、あるいは執行停止後3年を経過したものでございます。

 以上であります。

 なお、申し訳ありませんでした。決算書の単位の表記についてでありますが、これは、この決算書の様式は自治省令に定める様式でありまして、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) そのほか。



◆3番(大沼邦彦君) シルクの関係でちょっとお伺いします。

 4年前、最初に我々説明を受けたときには、シルク体験工房、食堂について毎年の支出が2,000万そこそこと、10年間この規模が続くという説明がありました。

 15年の決算見ますと、基金を除けば当初説明の倍以上の数値が出ております。どこが変わってきているのか、また今後どういう見通しでいるのかご説明下さい。

 もう1件、市税等の未収についてお伺いします。

 三位一体改革と同額程度、4億を超える未収金が出ております。この内訳、それと今後の見通しについてお伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) シルクミュージアムの経費についてお答えをさせていただきます。

 平成11年11月24日に開催されました全員協議会において広域総合交流促進施設、すなわちシルク博物館、体験工房、交流センターの収支計画に元利償還金を含めた全体の運営予測として、一般財源の持ち出しは財源上有利な補正予算債による80%地方交付税措置も勘案して2,000万から2,500万必要だと説明をしてご理解をいただいております。

 15年度の決算書の主要事業で説明しておりますシルクミュージアム管理運営事業は4,461万7,000円で、農村公園振興基金取り崩し2,000万円と施設入場料等の収入417万2,000円を差し引いた一般財源の持ち出しは2,000万余となっております。

 これと平成11年度の時点の運営予測で同類の項目を比較するために、元利償還金、交流センター、食堂、直売所等を除いたシルク博物館、体験工房、交流センター総合案内所の事業費は2,570万円、一般財源の持ち出しが1,770万円となっております。

 15年度の決算額、決算数値との比較でございますけれども、事業費が1,900万、一般財源では270万円の増加となっております。

 平成11年に全員協議会で説明した時点ではですね、運営主体がまだ明確でなく、施設の設計もされていない段階での運営予測であり、平成14年度から運営主体が確定しまして、シルク博物館、体験工房は市の直営とし、レストランはJA上伊那に委託することになりました。

 また、JA上伊那からは東伊那農村公園整備への支援として2億4,000万円出捐していただくことになり、平成12年9月5日の全員協議会において報告させていただいております。

 平成15年度の当初予算、あるいは主要事業の説明資料でも、事業費ベースで5,400万円余、一般財源で2,500万円余の持ち出しは、養蚕文化の伝承、生涯学習への活用施設、観光行政との連携等において市の果たす役割として議決をいただきまして15年度の事業執行となっております。

 最終的にはですね、3月議会で減額補正をし、先ほど説明をさせていただきました決算数値となっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 今後の見通しについてでございますけれども、民間委託等も視野に入れまして、改革と創造へのまちづくり推進会議の中で議論いただき、意見を、今、聞いている段階であります。

 以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) 収入未済額の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 平成15年度決算におけます未収金の一般会計及び特別会計の内訳でありますが、一般会計で2億8,806万6,000円でございます。うち市税が2億6,707万4,000円でありまして、全体の92.7%を占めております。

 市税の主体は市民税が6,864万8,000円、固定資産税が1億8,523万3,000円であります。ほかに軽自動車税、特別土地保有税、都市計画税が1,319万2,000円であります。

 市税以外は2,099万2,000円でありまして7.3%、内訳といたしましては、保育料が1,430万円、住宅使用料が356万4,000円、生活保護費返還金他が312万8,000円であります。

 特別会計でありますが、1億3,682万2,000円の内訳でありますが、介護保険料が142万2,000円、国民健康保険税が1億3,540万円であります。

 決算後も、この未収金の回収、滞納整理を懸命に続けておりまして、8月の一斉滞納整理も行いまして、今日までに市税で約2,000万円、国保税で約1,000万円ほどの徴収を行っております。

 平成15年度決算における、この市税の徴収率でありますが、現年度、滞納、繰越合わせまして94.19%、これは17市中2位にあります。国保税は、同様に85.17%、17市中2位にありまして、厳しい徴収環境にあっても善戦をいたしているというふうに考えております。

 しかし、監査委員の審査意見書にありますように、依然増加の傾向にありまして、引き続き未収金の解消が課題であります。

 背景といたしましては、この製造業を中心に景気回復の傾向が見られるわけでありますが、建設業は依然厳しく、サービス業等も合わせまして、地域経済総体としては活力を取り戻すには、なお時間を要すと、個人所得に結びつく状況に至っておりません。

 一方で、自己破産、あるいは連帯保証人としての保証債務を負う納税者も多くなっておりまして、納税の環境の悪化は依然続いていくものと考えております。

 そのためには、なお一層の取り組みが必要でありまして、具体的には、1つとして振替納税の徹底、これは市税、国保の、今、振替の納税率は68.33%でありますが、これは17市で1位でありますが、なおこの徹底、2つとして郵便局での納税の取り扱いに続きまして今後コンビニでの取り扱いを検討していくと、3つ目といたしまして滞納者への小まめな対応によりまして新たな滞納を増やさない、4つ目といたしまして滞納処分の強化、とりわけ預金調査などによる債権回収の徹底と、5番目といたしまして国保税については短期証の発行を含めた納税者の指導の徹底、こういった部分に取り組みまして、未収金の回収に努めて財政運営の健全化に努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(小原恒敏君) そのほか。



◆20番(馬場宣子君) 行政評価システムについてお聞きをしたいと思います。

 監査委員の審査意見にもございますけれども、行政評価システムの活用で事務事業の再評価を行い、それを合理化あるいは改革に結びつけていくということは、どのように行われるのか、幾つか実例を挙げて説明をしていただきたいと思います。

 そして、この行政評価についてはインターネットなどで公表されるのかどうか。

 そして、この行政評価システムは、今、内部の段階だと思うわけですけれども、やはりこれからは外部の行政評価委員会をつくって評価していくということが大切なことではないかと思うんですが、その辺の考えについてお聞きをしておきたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 行政評価システムについての質疑でありますが、お答えをさせていただきます。

 当市の、この行政評価でありますが、事務事業が市民生活に与える成果を把握することによりまして事務事業についての必要性、あるいは有効性、あるいは効率性などを客観的指標に基づいて評価をいたしまして、事務事業の改善を図りたいとするものでありまして、15年度、試行として導入をいたしました。

 試行段階ということでありまして、1係1事業といたしまして53事業を実施をし、その評価を所管課長までにとどめました。これは、自らが取り組むこの制度の理解と職員の意識改革に重点を置いて実施をいたしたところであります。

 評価の結果では、拡充11事業、継続29事業、縮小2事業、廃止3事業と、その他8事業となっております。

 具体的にと、こういう部分でありますが、高齢者等のインフルエンザの予防接種事業、あるいは地域振興バスの試験運行等々の部分を評価をさせていただきましたが、これらはいずれも、この結果は3ヶ年実施計画、あるいは予算編成、さらには行財政5ヶ年計画の資料として、その活用を考えております。

 公表の予定はと、こういうことでありますが、先ほどの趣旨を申し上げましたように、この評価でありますが、将来的には導入の主要な目的であります市民への説明責任、果たす意味からも、また行政と市民が役割分担を明確にして協働のまちづくりを進めると、こういう前提に立ちまして、情報の共有化というものが必要と考えております。

 平成15年度の、この実施の反省をもとにいたしまして、なお16年度に引き続きまして、この評価制度を実施をいたしております。評価体制の整備を行いまして、市のホームページでの公開を検討しております。

 なお、この公開に当たっては、市民に不要な誤解、混乱を招くことのないよう注意を払いながら、実施時期についても検討をしてまいります。

 外部評価の考え方はと、こういう部分でありますが、当市の行政評価制度は内部評価による評価といたしております。

 内部での評価とした理由は、当市の行政評価が事務事業評価でありまして、事務事業の目的や成果について明確に意識するといった職員の意識改革を目的としておりまして、また日々の、日常の個々の業務を成果や目標管理の視点で見直して改善に役立てることを主要の目的といたしております。事務事業に携わる職員自らが評価をすることが最もその効率性が上がるものだという考え方からでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



◆20番(馬場宣子君) そうしますと外部評価はとりあえず考えておらないということかというふうに受けとったわけですけれども、例えばホームページなどで公開いたしますと市民の皆さんからご意見があるんではないかと思うわけですが、そういう場合にですね、やはり外部評価というものをこれからは私は考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺について、まだ今のところ全く考えておらないということになるわけですかね。



◎市長(中原正純君) 情報を公開をして説明責任を果たしていくということは、内部評価の実績を踏まえて、できるだけ早い時期に、先ほど答弁いたしましたようにインターネット等で公開をしていくための努力をしたいと考えております。

 また同時に、外部評価につきましても、内部評価の、まさに評価を十分に議論をした上で、外部評価の必要性があれば外部評価の導入をしていく、こういう時点もあり得るというように思っております。



○議長(小原恒敏君) そのほか。



◆19番(横山信之君) 私は議案第72号 国民健康保険特別会計決算についてお聞きしたいと思います。

 平成15年度一般会計の歳入において個人市民税が対前年9,320万世の減少で対前年比92.3%、資産税が1億3,082万余の減少で対前年94.7%であり、この2税目で2億2,400万円の対前年比マイナスとなっております。

 法人所得は、先日もお話がありましたが、業種により回復を示してきておりますが、個人所得の伸びは急速な回復は非常に難しいと思われます。

 固定資産税につきましても、地価の下落は続いており、償却資産を含め急激な回復は見込めないと、かように思っております。

 これらを思うとき、個人所得、固定資産に約64%と高いウエイトで連動するとされる国民健康保険料の歳入減が16年以降も懸念されます。

 現に平成15年度国民健康保険特別会計決算によりますと平成15年度は対前年2,191万円の歳入減少となっております。

 このように平成15年度の減少となった原因は何であるか、また、これに対してどのような対策を打ってきたか、お聞きしたいと思います。

 なお、平成16年度、今年度は国保税は据え置かれておりますが、今後の一般会計の歳入、景気動向から押して、また国保会計の支払基金2ヶ月分確保を踏襲する上からも国保税の引き上げが懸念されますが、この点、市ではどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



◎民生部長(中城正昭君) 横山議員のご質問にお答えをします。

 議員、お話にありましたとおり、15年度決算、14年度と比較しますと2,190万円余、率にしまして2.7%税収が落ちる結果となりました。

 調停額で見てみますと、税額の出し方は所得割と資産割と平等割、均等割、この4つで課税されるわけですけれども、所得割では約9%の減少、この内容でございますけれども、議員、今、ご発言いただきましたように、景気経済の低迷による給与だとか営業の所得、被保険者にかかわる収入が減少したと、これが主たる原因であると考えております。

 資産に対します資産割でございますが、これはほぼ横ばいという状況でございます。

 また、均等割、平等割というものもあるんですけれども、これは被保険者、あるいは世帯数の増加により約6%くらい増加と、こういう状況でございます。

 税の徴収率の関係につきましては、先ほど総務部長からもご説明しまして、やえることがありますけれども、徴収率は2.56ポイント昨年に比べて低下したということも決算額への影響だと考えております。

 対策としましては、税の収納については未納者への督促、あるいは訪問特励、納税相談、指導、こういったことを積極的に小まめに対応してまいりました。結果として国保税の徴収率は現滞合わせて85.17%になりました。

 率につきましては、先ほども総務部長が言いましたが、県下では2位でありますけれども、これはだんだん減少する傾向になっていると、そんな中でありますけれども、短期期間適用をします保険証を発行するなど積極的な納税指導、今後とも行うなどして未収金解消に一層努めてまいるところでございます。

 また、この決算を見込みまして、今後どうなるのか、国保税の引き上げが懸念されるという内容でございますけれども、結果的には減少する結果となりましたけれども、国保の事業基金の保有高は年度末2億1,800万円余ということで、保険給付費の従来申しております2ヶ月分はキープできた結果になっております。

 また、16年度の今年度でございますけれども、税収見込みではですね、前年度に比べて依然として大幅な増収は見込めないと考えております。その中で、国保税の税率改正に向けましては、今後の医療費の動向、さらには本年度における今後の税収の状況等を見極めながら来年度の予算編成に向けまして慎重に検討しなければならないと考えております。

 ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第63号から議案第75号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第76号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)

 議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

以上、補正予算3議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 請願の上程及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第76号から議案第78号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第76号については、総務文教委員会は関係常任委員会と連携をとり審査してください。

 日程第3

 請願第5号 郵政事業に関する意見書の提出を求める請願を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆6番(松崎彰君) 請願第5号 郵政事業に関する意見書の提出を求める請願について説明をさせていただきます。

 小泉内閣の進める構造改革の本丸と位置づけられている郵政民営化は、政府の経済財政諮問会議で2007年の4月に日本郵政公社を廃止し、国が全額出資する純粋持ち株会社を設立、そのもとに窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社の4つの子会社を置くなどの基本方針を固め、閣議決定がなされようとしております。

 郵政事業は、全国2万4,700の郵便局を通じて隅々まで機能し、公平にサービスを提供するとともに各自治体との連携による地域住民に直結したサービスが行われております。

 郵政民営化に向けて昨年4月からスタートした郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果が十分検証されているかどうか、民営化により国民生活や経済にどのような影響が出るのか、地方過疎地の郵便局の存続はどうなるのか、地域ネットワークと住民に対するサービスはどうなるのか、郵便貯金と簡易保険、合わせて350兆円に上る膨大な資金の問題、27万人に及ぶ職員の身分の扱い、郵政事業の全国一律サービスの保証等々多くの問題を国民が理解できずに不安な状況にある中での民営化推進であります。

 政府は、拙速な分割民営化推進をするのでなく、十分説明する中で国民の理解を得た上で推進するよう慎重な対応を求めるものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして紹介者の説明とさせていただきます。



○議長(小原恒敏君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第5号は総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 ここで議案付託表に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。



◎局長(木村文雄君) 議案付託表の厚生委員会中、議案第60号中、駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正条例中、総務部とございますのは民生部の誤りでございますので訂正をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小原恒敏君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明9月11日から9月15日までは休会とし、9月16日、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。

午前10時42分 散会