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長野県 駒ヶ根市

平成16年 9月 定例会(第3回) 09月06日−01号




平成16年 9月 定例会(第3回) − 09月06日−01号







平成16年 9月 定例会(第3回)


平成16年第3回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成16年9月6日(月曜日)
                              午前10時  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 選任の同意
 議案第57号 駒ヶ根市監査委員の選任について
第5 任命の同意
 議案第58号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について
 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について
第6 推薦に対する意見
 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第7 議会の指定する専決処分の報告
 報告第20号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
第8 議案の上程及び提案説明
 議案第60号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正す
        る条例
 議案第61号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例
 議案第62号 駒ヶ根市障害者生活寮条例を廃止する条例
 議案第63号 平成15年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第64号 平成15年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第65号 平成15年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第66号 平成15年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第67号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第68号 平成15年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第69号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第70号 平成15年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第71号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第72号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第73号 平成15年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について
 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第76号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
   21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝
   代表監査委員  唐 澤   亨      監査委員    氣賀澤 正 門

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより8月27日付、告示第44号をもって招集された平成16年第3回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) 平成16年8月27日付、告示第44号をもって平成16年第3回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらず、全員のご出席を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。

 併せて、平素、市政運営に対しまして深いご理解とご協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げます。

 本年は、冷夏でありました昨年とは打って変わって本当に暑い夏となりました。

 特に6月から7月にかけては雨が少なく水不足の対策を求められる状況でもありました。

 その後も厳しい残暑が続きましたが、一方では台風の当たり年ともなり、先月の中旬には水不足から一転して豪雨による水道水源の汚濁災害に見舞われ、また8月下旬には非常に大型で強い台風16号が日本列島を縦断し、各地に大きな被害をもたらしたわけであります。おかげさまで駒ヶ根市にありましては、一部に被害があったものの、いずれも大きな被害とならず、市民生活への影響も最小限にとどまりましたことは、関係する皆様のご尽力の賜物と深く感謝申し上げる次第であります。

 さらに、農産物につきましても、水稲は結果として天候に恵まれ、先ごろの作況指数の発表によるとやや良とされ、リンゴやナシなどの果物は、春先の凍霜害の影響などもあり、収量は落ち込んでいるものの、夏場の日照と高温が幸いいたしまして糖度は高まっているところから、市場での評価は高く、今後これ以上台風等の被害を受けることなく収穫を迎えることを願うものであります。

 また、この夏の猛暑は観光・サービス業や夏物衣料、家電などの消費に好影響をもたらしたとお聞きしており、8月の月例経済報告によりますと景気は企業部門の改善が家計部門に広がり堅調に回復しているとされ、長引いていた平成の不況にも明るい兆しが見えてきたと言われております。

 雇用面で見ますと、7月の全国の完全失業率は4.9%と前の月を0.3ポイント上回り6ヶ月ぶりに悪化をいたしましたが、これも景気の回復を受けた転職を求めるなどの自発的失業が増えたことが影響したものと見られておりまして、完全失業者数は318万人と前年の同じ月に比べて24万人の減少で14ヶ月連続の減少となっているわけであります。

 また、長野県内におきましても、昨年の製造業出荷額も3年ぶりに上昇に転じ、伊那職業安定所管内の7月の月間有効求人倍率も昨年の0.71倍から1.08倍へと大幅に改善されるなど明るい材料が見え始めてきたところであります。

 しかし、地域における景況感は業種間、企業間における格差があり、引き続き厳しい状況が続いていると受け止めているところであります。

 また、この景気回復の動きも最近の原油価格の高騰や長期金利の上昇、アメリカの実質国内生産の伸び率が急速に減速するなど、海外経済の動向からも依然不安定要素を残しているところであり、より着実な景気回復を心から期待しているところであります。

 さて、このところアテネオリンピックの日本選手の目覚しい活躍に、国内では久し振りに明るい笑顔に包まれ、その動向に一喜一憂したところでございますが、結果はともかく、何よりも選手の皆さんがオリンピックに向けて努力してきた経過が、過程が、私たちの感動を呼ぶものであり、その涙ぐましい尊い努力に心から敬意を表するものであります。

 また、一方ではイラクやロシアなど世界各地で続く国際テロの問題や民族間・宗教間の争いなど不安が尽きないところであり、国内においても年金問題、聖域なき構造改革の影響など課題が山積をしております。

 さて、政府は三位一体の改革を進める上で、おおむね3兆円程度の財源を地方に移譲すると同時に地方が3兆円程度の国庫補助負担金削減の具体案をまとめることを求めてきたところであります。これを受け、地方6団体は、過日、税源移譲すべき国庫補助負担金3兆2,000億円の具体案を取りまとめ、8月28日に提出をいたしたわけであります。

 また、この改革案を政府に提出するに当たりまして、1つとして国と地方の協議機関を設置をして三位一体の改革に地方の意見を確実に反映すること、2つといたしまして税源移譲との一体的実施、地方交付税による確実な財政措置、施設整備事業に対する財政措置、地方財政計画の作成に当たって地方公共団体の意見の反映などを確実に実行することの2点を前提条件としてつけてあるわけであります。

 この地方の意見をまとめるに当たりましては、多様な意見がある中で、一方では時間的な制約がございました。小異を捨てて大同につくという立場で歩み寄ったところもあり、今後この前提に従って国と地方の議論を進めて、地方分権に向けての真の三位一体の改革となるようにお互いに努力をしていかなければならないと思います。

 特に、この補助金改革案の中で義務教育費国庫負担金0.8兆円が改革の対象とされましたが、私個人といたしましては、憲法26条にうたわれている国民が等しく教育を受ける権利を守るためには、今日まで申し上げてきたように義務教育の根幹は地方の自由度を高めつつも国がその責任を果たしていくべきただと考えているところでありまして、三位一体の改革の中で3兆円の税源移譲と、それに変わる補助金削減という数値目標の達成が優先される結果、改革の本質が失われることになってはならないと考えているわけであります。

 この改革の過程で真に必要となる補助金の改革に当たりましては、責任分担の明確化と国の関与の見直しが前提とされるべきでありまして、制度の改革を実施せず、単に義務教育費などの義務的経費を一般財源化することは、国は関与するが責任は持たないと言われるような構造も想定をされ、責任の所在があいまいになる恐れがあると考えております。

 また、この義務教育費国庫負担金制度を廃止し一般財源化すれば、経済基盤の豊かな地域と、そうでない地域で義務教育水準に格差が出る恐れがあります。国の将来を担う子どもたちの教育の問題という我が国にとって極めて大切な問題を、こうした限られた期間での議論で結論づけなければならないのかと残念な思いもございます。こうした問題は、財政論だけでなく教育論で幅広い意見交換と国民の理解が求められるものだと考えておりまして、今後そうした意味で議論が深まっていくことを願っているところであります。

 また、公共事業にかかわる国庫補助金も義務教育と同じことが言えるわけであります。公共事業につきましても改革は常に求められるところでございますが、ただ単に補助金を廃止して一般財源化した場合、国民の安全・安心を果たして守るための事業が着実に実施がなされるのか、また大都市と地方の格差拡大の懸念など、交付税の調整機能を含め、残された課題の1つであると考えております。

 また、国から地方への財源移譲は、3兆円のみならず、さらに1兆円を加えた合計4兆円の移譲が必要であると私は考えておりまして、住民と密着した行政サービス遂行のために、地方分権の推進、真に地方が自立していくために権能・権限と税財源の両者の移譲が進んでいくことを期待するところであります。

 ここで、平成16年度も間もなく折り返しの時期を迎えるところでございますが、駒ヶ根市におきましては、本年度当初、市政の方針として申し上げました協働のまちづくりに向けた改革と創造へのまちづくりプランの策定、伊南バイパス事業、南田市場土地区画整理事業、下水道整備事業などの推進、子ども行政の一元化による子育て10ヶ条への取り組みなど、各般に及ぶ事業はおおむね進捗いたしていると考えております。

 また昨年から検討を進めてきていただいております中学校の適正配置問題につきましても、先日、検討委員会委員長様から中間報告をいただいたところでございまして、その内容につきましては本議会中に全員協議会で報告させていただきたいと考えております。

 また、来年2月に県内で開かれることになりました知的障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス」につきましては、国際協力のまち、安心と思いやりの人に優しいまち駒ヶ根市といたしまして、できる限りの協力、支援をしていくべきだと考えております。今後、選手や関係者の受け入れやボランティアなどに、議会をはじめ市民の皆様におかれましても積極的なご参加をお願いしたいと思います。

 また、協働のまちづくりに向けて改革と創造へのまちづくりプランの策定を市民の皆様と進めているところでございますが、先月、改革と創造へのまちづくり市民会議の皆様並びに議員の皆様に考えられる具体的対応策の1つとして行財政改革5ヶ年計画策定資料を提出し、説明をさせていただいた次第でございます。

 一方、改革の最も有効な手段の1つと言われる市町村合併につきましては、昨年12月、伊南4市町村による任意合併協議会が解散をいたしました。その後、3市町村の市民・住民の中には合併の推進を求める声もあり、地域の将来を考えたとき、現行の合併特例法の期限内に間に合うよう調査研究を進めておくことも行政の責務であると考え、また新たに飯島町・中川村からの呼びかけもあり、この8月1日から、ご承知のとおり3市町村による合併研究連絡会を設置し、研究を進めているところでございます。

 そこで、改革と創造へのまちづくりプラン策定に向けた状況と具体的な内容と併せて、3市町村による合併研究連絡会の設置の経過や市町村合併の現状、今後のスケジュールなどについて市民の皆様に直接説明すると同時に皆様の声を直接お聞きするため、私をはじめ理事者全員が出席しての市民懇談会を開催することといたしたわけであります。議員の皆様はじめ多くの市民の参加を心からお願いをいたします。また、そのほか各種団体の皆様から説明会や懇談会等のご要望をいただければ、出向いて積極的に懇談させていただきたいと考えております。

 また、市町村合併につきましては、先日、市町村合併推進議員連盟が発足をされ、連盟の皆様から合併の推進に向け積極的な取り組みをご要請いただきました。

 さらに、伊南4市町村の枠組みの段階ではありましたが、昨年実施した駒ヶ根市における住民意向調査の結果を踏まえ、その後のこうした状況下にあって、将来に禍根を残さないためにも、私は責任ある立場において地方主権の時代にふさわしい真の自立に向けて合併問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、今定例会で提案申し上げます議案は、人事案件4件、専決処分の報告1件、条例3件、決算の認定13件、補正予算3件の合計24件であります。

 議案の主な内容は、人事では委員の任期満了に伴う監査委員・教育委員の選任についてと人権擁護委員の推薦について意見を求めるものであります。

 専決処分は、市道における物損事故にかかわる損害賠償額を定める専決処分についてであります。

 条例では、心身障害者生活寮「光林荘」を廃止してグループホームに移行することに伴い、駒ヶ根市障害者生活寮条例を廃止する条例など3件であります。

 決算では、平成15年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定など、一般会計、特別会計を合わせて13件の認定をお願いするものであります。

 補正予算では、平成16年度一般会計補正予算(第4号)で1億4,466万1,000円を追加をさせていただき、予算総額を146億6,336万9,000円とするものであります。内容は、行財政改革に伴う調整給、特殊勤務手当の見直しや市道の改良、排水路の整備、松くい虫対策費用などを追加するものであります。

 また、特別会計では介護保険特別会計補正予算(第1号)と国民健康保険特別会計補正予算(第1号)で、いずれも決算に伴う調整であります。

 以上が主な議案内容でありますが、その他、当面の諸課題について、会期中に議会全員協議会をお願い申し上げ、報告をさせていただきますとともにご協議いただく予定であります。

 ご提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げ、市議会定例会開会に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(小原恒敏君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番 大沼邦彦議員、4番 北澤洋議員、5番 宮下治議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ8月30日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から9月29日までの24日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 8月27日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第57号 駒ヶ根市監査委員の選任についてなど人事案件4件、専決処分1件、条例3件、決算13件、補正予算3件の合計24件でございます。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時22分 休憩

 午前10時23分 再開



△日程第4 選任の同意



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 日程第4

 議案第57号 駒ヶ根市監査委員の選任についてを議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第57号 駒ヶ根市監査委員の選任について提案理由の説明を申し上げます。

 駒ヶ根市監査委員として1期4年お務めをいただきました氣賀澤正門さんは、本年9月19日をもって任期が満了になるわけであります。

 氣賀澤さんは税理士としてご活躍され、経理に精通されており、人格高潔で優れた識見を有する方でありまして、監査委員として最適任者であると考え、再任いたしたいと存じます。

 ご同意賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は9月20日からの4年間でございます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第57号を採決いたします。

 監査委員の選任については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(小原恒敏君) お座りください。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時25分 休憩

 午前10時26分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 ただいま監査委員の選任に同意いたしました氣賀澤正門さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎監査委員(氣賀澤正門君) ただいま監査委員の選任にご同意いただきました氣賀澤でございます。大変ありがとうございました。

 この1期4年間培いました経験をもとにいたしまして、監査に求められております民主的かつ効率的な行政執行の確保に少しでもお役に立てればと考えております。

 皆様には大変お世話様になりますけれども、またよろしくお願い申し上げます。

 どうもありがとうございました。

 〔一同拍手〕



△日程第5 任命の同意



○議長(小原恒敏君) ありがとうございました。

 日程第5

 議案第58号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第58号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 提案申し上げました片桐成登さんは、教育委員として3期お務めをいただいてまいりましたが、今月末日をもって教育委員としての任期が満了となるわけであります。この間、平成11年10月からは教育委員長の重責にもございます。

 片桐さんは、ご承知のように人格高潔で教育に関し識見が広く、中立・厳正な立場で常に熱意を持って教育行政にお取り組みいただいており、教育委員として最適任者であると考え、引き続き任命いたしたいと存じます。

 ご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、任期は10月1日からの4年間でございます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第58号を採決いたします。

 駒ヶ根市教育委員会委員の任命については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(小原恒敏君) お座りください。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 次に、

 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 ご提案申し上げました伊藤悟さんは、教育委員として1期お務めをいただいてまいりましたが、今月末日をもって教育委員としての任期が満了となるわけでございます。

 伊藤さんは、ご承知のように人格高潔で教育に関し識見も広く、中立・厳正な立場で常に熱意を持って教育行政にお取り組みいただいております。教育委員として最適任者であると考え、引き続き任命をいたしたいと存じます。

 ご同意賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は10月1日からの4年間でございます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第59号を採決いたします。

 駒ヶ根市教育委員会委員の任命については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(小原恒敏君) お座りください。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時32分 休憩

 午前10時33分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 ただいま教育委員の任命に同意いたしました片桐成登さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎教育委員(片桐成登君) ただいま駒ヶ根市教育委員として再度ご推挙をいただきました。身を正して務めてまいりたいと思っております。

 皆さん、もうすでに十分ご承知のことでございますが、国におきましても、また長野県におきましても、さまざまな視点から教育の改革がもたらされようとしております。

 この急激な変化のときこそ、私どもは本当にじっくりと腰を落として、また優しい、暖かいまなざしを持ってことを見詰めながら教育の行政に携わって行かなければならないと考えているところでございます。

 市長さん、また議員の皆さんのご指導、お力添えを頂戴しながら精一杯務めてまいりたいと思っております。

 どうぞよろしくお願いをいたします。

 〔一同拍手〕



○議長(小原恒敏君) ありがとうございました。

 続きまして、同様に教育委員の任命に同意いたしました伊藤悟さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎教育委員(伊藤悟君) 駒ヶ根市教育委員に、2期目、選任いただきました伊藤悟であります。

 その責任の重さに、ひしひしと胸に迫るものがございます。

 不易流行という言葉がありますが、今まで築かれた伝統、また教育理念等々に、時の新しい流れの中で新しさを求め、新しさを取り入れて、また新しい伝統と言いましょうか、教育理念を築いて行くということが大事だと、こう思っております。

 また、現場の教育、なかなか大変でありますが、その現場の教育プラス、やはり家庭で、また地域で、社会で、またそれぞれのお立場で教育を支えていただくということが非常に大事ではないかと、そのように努めることが、やはりこの駒ヶ根市の発展に結びつくものと考えております。

 市長さんはじめ皆さん方のご指導ご鞭撻いただきながら、この任務を全うすべく努力をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 〔一同拍手〕



△日程第6 推薦に対する意見



○議長(小原恒敏君) ありがとうございました。

 日程第6

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、人権擁護委員として3期9年にわたりご活躍をいただいております竹内静子さんは、今の任期が本年12月31日で満了となるわけでありますが、今期限りとのことで本人の辞意も固いわけでございます。

 そこで、後任として町1区にお住まいの山本美子さんを推薦したいと存じます。

 山本さんは、教員として、また市内の子ども交流センターにおいて児童厚生員として、さらに地元の青少年健全育成委員としての経験があり、人格温厚にして誠実なお人柄であり、複雑多様化する人権問題に取り組んでいただく人権擁護委員として最適任者であると考えております。

 つきましては、山本美子さんを人権擁護委員として推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の同意を求めるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は来年1月1日からの3年間でございます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより諮問第1号を採決いたします。

 人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



△日程第7 議会の指定する専決処分の報告



○議長(小原恒敏君) ありがとうございました。

 挙手全員であります。よって、人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに決しました。

 日程第7

 報告第20号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 報告第20号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告についてでございます。

 次ページをお開きをいただきたいと思います。

 専決処分書でございますけれども、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をするものでございまして、6月の23日に行ってございます。

 損害賠償の種類でありますけれども、市道における物損事故に伴う損害賠償。

 相手方でありますが、駒ヶ根市東伊那672番地、伊藤邦人さんでございます。

 事故の概要でありますけれども、平成16年6月3日、午後5時30分ころ、相手方の車両が市道3−284号線の東伊那630番地付近、伊那森パークでありますけれども、農園に進入しようと右折した際、市の管理する道路側溝上のグレーチングが跳ね上がり、車両右側後部のリーフスプリング及びタイヤを損傷したものでございまして、損害の額が3万7,065円、示談の内容でありますけれども、市の過失割合を100%とするものであります。

 よろしくお願いをいたします。



△日程第8 議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第20号については、市長報告のとおり、これを承認することといたします。

 日程第8

 議案第60号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第61号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例

 議案第62号 駒ヶ根市障害者生活寮条例を廃止する条例

以上、条例3議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第60号及び議案第61号について提案を申し上げます。

 議案書60−1をお開き願います。

 議案第60号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例の提案を申し上げます。

 提案理由は、従来、住民基本台帳カードを使いまして自動交付機によって住民票及び印鑑登録証明等の交付を行っておりましたが、今回さらに所得に関する証明書等の交付まで利用を拡大するとともに、関連して税関系の手数料の1件の取り扱いを改正したいとするものであります。

 次ページ、お願いいたします。

 第1条は、駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正で、第3条に3号の追加を行うもので、所得に関する証明書、納税証明書及び資産に関する証明書の交付を追加し、第2条は、関連をして駒ヶ根市手数料徴収条例の一部改正で、従来、別表の備考で表記していた手数料の枚数の取り扱いを本文の第2条に次の2項を加えることとしました。

 2項において証明及び写しの交付に関しては1枚を1件とするとし、従来の但し書きに租税公課に関する証明及び資産に関する証明は所有者ごとを追加しました。これは証明が複数枚にわたっても所有者ごと1件に扱うこととしたものであります。

 3項は従来と変わっておりません。

 附則、この条例は平成16年11月1日から施行するものでございます。

 次に、61−1ページをご覧願います。

 議案第61号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例の提案説明を申し上げます。

 今回、行財政改革の一環として特殊勤務手当の全面的な見直しを行い、全部改正するものであります。

 今回の改正は、特殊勤務手当の対象を著しく危険、あるいは不健康、著しく困難な勤務に限定し、なおその支給を勤務した実績に応じて支給することといたしました。

 次ページ、ご覧願います。

 第1条で趣旨を、第2条で特殊勤務手当の種類等を別表として次ページに掲げてございます。

 第3条で特殊勤務手当の支給を、第4条で委任を定めております。

 附則として、この条例は平成16年10月1日から施行するものであります。

 2において経過措置を講じておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 なお、条例事項ではありませんが、保健師及び保育士の調整給を同時に廃止することといたしました。いずれも職員の理解は得られております。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第62号 駒ヶ根市障害者生活寮条例を廃止する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書62−2ページをご覧いただきたいと思います。

 駒ヶ根市障害者生活寮条例は廃止するとしたものでございまして、内容は、障害者に生活の場を提供し障害者の自立促進を図るため市が設置してまいりました障害者生活寮「光林荘」でございますが、10月1日から民間事業者NPOによるグループホームとして運営をしていこうとするため廃止するものでございます。

 日常生活の援助を行うことにより地域における自立生活の助長を図っていくために平成15年度から障害のある方への支援の制度が従来の行政機関が行政行為に基づいてサービスを提供する措置制度というものから障害者の自主選択による契約方式とする支援費支給制度へと移行されました。これに伴いまして現状の県単独事業の制度が17年で廃止となり、国の制度によるグループホームへと移行されることになりました。

 また県が進める大規模援護施設「西駒郷」、そういったものの地域移行の推進もありまして、その受け皿ともしたい、こういったことによりましてサービス提供を自ら行うことのできる民間事業者、NPOによるグループホームとしていきたいというものでございます。

 現在の生活者は4人でございますが、このグループホームでは5人を予定しております。

 地域福祉推進の大きな柱となります民間事業者ですとか社会福祉法人、NPO、そういったところとの連携、役割分担、協働、こういったものが今後ますます重要になってまいります。その始めとしてNPO事業者によるグループホームとしたいとするものでございます。

 なお、この条例の施行日は移行日であります平成16年10月1日としております。

 以上、よろしくご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時5分といたします。

 午前10時50分 休憩

 午前11時05分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 次に、

 議案第63号 平成15年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第64号 平成15年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第65号 平成15年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第66号 平成15年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第67号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第68号 平成15年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第69号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第70号 平成15年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第71号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第72号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第73号 平成15年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について

 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

以上、決算13議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎収入役(佐藤伊左男君) 議案第63号から議案第73号までの決算関連の11議案につきまして提案説明を申し上げます。

 お手元に決算書と普通会計財政状況、それに各会計決算の総括表を差し上げてございますので、それらの資料によりまして順次ご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に平成15年度の決算の背景となりました経済状況について若干触れてみたいと存じますが、資料の平成15年度駒ヶ根市普通会計財政状況の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 決算の背景としてまとめてございますけれども、平成15年度、我が国の経済は、年度当初はイラク情勢やSARSの影響等で踊り場的な状況が見られましたけれども、その後、米国をはじめとした世界経済が回復する中で輸出や生産が緩やかに増加するとともに企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど製造業を中心に回復してまいりましたが、そんな中で業種間格差、企業間格差、都市と地方の格差が広がるとともに、依然として下落幅は少なくなったもののデフレ傾向が続いたという経済状況でありました。

 こうした中で、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003によりまして、金融再生プログラム、530万人雇用創出プログラム、若者自立・挑戦プランなどの施策を推進してきました。

 一方、地方財政では財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図るために定員の計画的削減による給与関係費の抑制や地方単独事業費の削減を図ったところですけれども、13兆円余の財源不足を生じ、前年度に引き続き臨時財政対策債を発行するとともに、平成15年度は三位一体の改革の頭出しの年となったわけでございます。

 当市におきましては、長引く景気の低迷により、税収の落ち込み等、厳しい財政状況でありましたけれども、時代の転換期に対応した効率的で持続可能な安定成長を目指した予算編成のもとに事務事業を進めてまいりましたが、懸案でございました大田原工業団地への企業立地や国道153号線伊南バイパスの一部供用開始、赤穂小学校管理棟の完成など将来に向けた社会基盤の整備ができた年度でもございました。

 続きまして平成15年度の一般会計の決算の概要についてご説明しますので、資料の11ページをご覧ください。

 なお、この資料は一般会計と用地取得事業特別会計を調整をした普通会計としてまとめてございますので、一般会計と若干数字が異なる部分がございますので、ご承知をお願いをいたします。

 第1表の決算の状況でございますけれども、歳入総額は163億9,846万7,000円で前年度対比4.8%の減、歳出総額が161億3,439万円で前年度対比4.9%の減となりました。

 歳入歳出差引額は、2億6,407万7,000円で翌年度へ繰り越すべき財源を控除をした実質収支は2億5,180万2,000円で、この実質収支から前年度の実質収支を差し引きました単年度収支は1,709万6,000円の黒字となりまして、基金への積み立てや取り崩し、また地方債の繰上償還等、調整をしました実質単年度収支は1億5,753万2,000円の黒字となりました。

 次に、これらの特徴的な内容についてご説明いたしますので、12ページの第2表をご覧ください。

 最初に市税関係でございますけれども、決算額は43億7,600万円余で、前年度に比べまして約1億5,000万、3.3%の減収となりました。

 内容につきましては、次ページの第3表、市税の状況をご覧いただきたいと存じますが、個人市民税は、引き続き厳しい経済・雇用情勢の影響から、給与所得等の減少によりまして前年度対比7.7%のマイナスとなりました。

 法人市民税は、景気の回復により大手企業の収益が改善をしまして前年度対比20.8%の増収となりました。

 固定資産税は、評価替えに伴い土地、建物ともに減収になりまして、特に建物につきましては前年度対比8.8%と大きなマイナスとなりました。

 償却資産では、設備投資の減少により前年度対比4%のマイナスとなって、安定的な税収が確保できる固定資産税において前年度対比1億3,000万円余、5.3%の減収となりまして、市税全体の減収の大きな要因となりました。

 そのほかの税収につきましてはご覧のとおりですが、都市計画税は固定資産税と同様、評価替えにより6.9%の減収であります。

 なお、市税の徴収率は94.2%で、厳しい財政状況の影響で前年度を0.8ポイント下回りました。

 第2表へお戻りをいただきまして地方交付税関係でございますけれども、前年度対比1.6%のマイナスとなっておりますが、交付税から振り替えられた臨時財政対策債が大幅な伸びを示して、両方を合わせますと、表の最下欄にお示しをしてございますけれども、3億1,300万円余、8.4%の増加となりました。

 次に、手数料が68%と大きく伸びておりますが、ごみの有料化に伴うものでございます。

 県支出金につきましては、普通建設事業に係る補助金の減少が主たる要因。

 財産収入は、私有地の売り払いと株式会社駒ヶ根リゾートの株券の売却等で、前年度に比べ大きな伸びとなっております。

 繰入金は、基金からの繰入金が減少したことによるものでございます。

 市債でありますけれども、前年度対比4億6,700万円余、15.3%のマイナスでございまして、このうち普通建設事業に係る起債は7億6,400万円のマイナスとなっており、地方の財源不足に対処するための臨時財政対策債が前年度よりも3億6,800万増加し、7億3,400万円余となりました。

 市債全体で61%に当たります15億6,700万円が後年度の交付税に算入されることになりますので、平成15年度の実質負債額は10億2,000万円であります。

 また、地方債依存度は前年度より2ポイント下回りまして15.8%となっております。

 次に歳出決算の概要でございますけれども、14ページの目的別決算では、議会費は職員の減員と議員報酬等の改定による減。

 総務費は退職手当と選挙経費等の増加によるもの。

 農林水産業費と土木費は、懸案の大型事業等が完成し普通建設事業費が大幅に減少したことによるものであります。

 また、教育費の大幅な増加は、継続事業であります赤穂小学校管理棟改築事業によるものでございます。

 公債費は前年度対比1.1%の増加となっており、平成15年度も1億3,800万円の繰上償還を行ったところでございます。

 続きまして性質別の決算の状況でございますが、15ページをご覧ください。

 人件費が6.0%と大きな伸びを示しておりますが、退職手当や選挙事務に係る超過勤務手当等の増加に伴うものでございます。

 扶助費も12.4%、大きな伸びを示しておりますが、児童扶養手当の 平年度化、障害者の支援費制度導入等に伴う増加であります。

 これらによりまして事務的経費は前年度対比2億9,300万円余の伸びで5.2%の増加となっております。

 物件費、維持補修費、補助費等は、いずれも前年度より減少しております。

 繰出金は特別会計への繰出金の増加。

 積立金は、高度情報化基金、減債基金への積み立て等で増加をしております。

 投資的経費は前年度対比23%の大幅な減少となっておりまして、特に農林関係、道路街路事業、公園、南田市場土地区画整理事業等の事業費の減少によるものでございます。

 次に普通会計の主要な財政指標についてご説明いたしますので、16ページをご覧ください。

 この表は過去10年間の財政指標を示したものでありますが、表の中ほどに財政力指数がございますが、市町村の財政力を示す数値でございまして、一番右側が平成15年度の数値となっておりまして、0.581となっておりまして、前年よりも0.006ポイント上昇しております。

 1つ飛びまして公債費比率でございますけれども、地方債の元利償還金の標準財政規模に対する割合を示しておりますが、17.4%で前年度より0.9ポイント上昇しましたが、地方財政計画の規模縮小によりまして分母となります標準財政規模が前年度より2.3ポイント減少したことによるものでございまして、今後も標準財政規模はさらに縮小されることが予想されまして、公債費比率の上昇は避けられない傾向にございます。

 その下の起債制限比率でございますが、11.5%で前年と同率となっておりますけれども、公債費比率と同様に三位一体の改革によりまして分母となる標準財政規模が縮小される方向にありますので、将来を見極めた財政運営が必要と考えております。

 下から3行目の経常収支比率でございますけれども、これは財政構造の弾力性を判断する指標で、平成15年度は78.8%で前年度より0.7ポイント下回りましたが、市税や交付税の減少を臨時財政対策債で補った結果となっておりまして、次のページの第7表の下から2行目に経常的収入の平成15年度分がございますが、これは前年度よりも2.5%増加しております。しかし、今後三位一体の改革の影響を受けることが予想されるわけでございます。

 次に、18ページ以下につきましては、17市の財政指標、歳入歳出の状況等をお示しをしてございますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 恐縮でございますけれども24ページをお開きください。

 平成15年度の起債の一覧表でございますけれども、表の最下欄をご覧をいただきたいと存じますけれども、先ほどご説明を申し上げたとおり平成15年度の起債総額は25億8,750万円でございますけれども、このうち交付税に算入される分が61%に当たる15億6,700万円余ありますので実質的な負債は10億2,000万円余となります。詳細につきましては、また後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 以上が平成15年度普通会計の決算の概要でございますけれども、続きまして、お手元の資料の平成15年度会計別歳入歳出決算総括表をご覧いただきたいと存じます。

 議案第63号の一般会計の決算でありますが、概要につきましては普通会計決算状況でご説明をさせていただいたとおりでございますけれども、翌年度への繰越事業が2億4,000万円余、不納欠損額が491万6,000円、収入未済額は2億8,800万円余で、前年度よりも3,400万円余増加をしております。

 次に、議案第64号 用地取得事業特別会計でございますが、この会計は土地開発基金を活用して公共用地を先行取得している会計で、平成15年度は土地の一部を一般会計に処分し、その収入を基金へ積み立てたものでございます。

 議案第65号の中沢財産区会計は、中沢財産区の管理運営に係る会計でございまして、基金の果実を原資としておりまして、管理委員の報酬と基金への積立金でございます。

 議案第66号 特定公共下水道特別会計でありますが、飯坂工業団地の排水処理の管理運営に係る会計でございまして、通常の維持管理、処理場施設改修費、起債の償還金等でございます。

 議案第67号 農業集落排水事業特別会計でございますが、竜東南部地区の供用開始のほかに各地区施設の維持管理費と南割、竜東北部地区の処理場建設、その他、管路工事等が内容でございます。

 議案第68号 中沢東部簡易水道特別会計は、中沢の5地区の簡易水道の維持管理でございまして、前年度対比で大きくマイナスになっておりますが、大曽倉の簡易水道の改修工事が平成14年度に完成したため平成15年度は通常の維持管理の年度に戻ったものでございます。

 議案第69号 公設地方卸売市場特別会計でございますが、冷夏と直売所の増加等の影響を受けまして、取扱量、取扱額ともに減少しまして、一般会計繰入金は841万円となりました。

 議案第70号の駒ヶ根高原別荘地特別会計でありますが、別荘地の維持管理費用で、別荘地の使用料によりまして管理費、地代等を賄っているものでございます。

 議案第71号 介護保険特別会計でありますが、1号被保険者数は前年度対比1.5%増の7,641人、保険料は2億6,190万円余で前年度対比23%の増加となっており、徴収率は99.4%であります。

 保険給付費は14億4,100万円余で前年度対比8.3%の増加、1人当たりの給付費は月額15万1,000円となっておりまして、認定者出現率は11.8%で前年度より0.9ポイント上昇しております。

 議案第72号 国民健康保険特別会計でありますが、歳入歳出ともに11%余の増加となっておりますけれども、厳しい経済状況の中で国民健康保険への加入者が増加をしておりまして、世帯数で前年度対比3.1%、被保険者数で5.8%の増加となっておりまして、歳入の保険税は7億8,800万円余で前年度対比2.7%の減収で、徴収率は85.2%で前年度を2.5ポイント下回りました。

 歳出の法定給付費は12億5,000万円余で、前年度対比21%と大きな伸びを示しております。

 議案第73号 老人保健医療特別会計でありますが、平成15年度の年平均の受給対象者は5,399人で前年度対比1.1%のマイナスであります。

 また、医療給付費は27億8,700万円となりまして前年度対比1.3%の減少であります。

 1人当たりの医療費は57万3,000円で前年より若干増加をしております。

 続きまして、恐縮でございますけれども決算書の173ページをお開きください。

 財産に関する調書でございますけれども、土地及び建物について総括表でご説明いたしますけれども、土地の公用財産の異動は南庁舎消防団ポンプ車庫の所管替え等によるもの、その他は教職員住宅の払い下げ等でございます。

 公共用財産は東飯坂団地の市道廃止に伴う譲り受け、公園その他施設は所管替え等でございます。

 普通財産のその他は、主に大田原工業団地の土地開発公社への土地の売払いでございます。

 建物の木造部分では、赤穂小学校の取り壊し減と赤須町地域交流センターの新築に伴う増加分で、非木造では南庁舎、南割排水処理場の増加と赤穂小学校の取り壊しと新築等の異動でございます。

 次に175ページの最下欄をご覧いただきたいと思いますが、有価証券でございますけれども、株式会社駒ヶ根リゾートへの株券の売却でございます。

 176ページの出資による権利でございますけれども、長野県労働者信用基金協会への出捐金の減でございますが、これは基金協会の解散によるものでございます。

 次に、物品関係につきましては取得価格が100万円以上のものについて増減を記載してございますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 178ページの最下欄の債権でございますけれども、これは地域総合整備資金の貸付金で、駒ヶ根高原美術館とエコーシティー・駒ケ岳への貸付金でございます。

 次に179ページの基金でございますけれども、個々の基金の増減はご覧をいただきたいと存じますけれども、下から4行目の財政調整基金は6億2,000万円余、その下のふるさとづくり基金は7億6,000万円余が年度末の残高となっておりまして、基金総額では180ページの再計欄にありますように34億8,000万円余となっております。

 以上、一般会計、特別会計の決算の概要で、雑駁な説明で恐縮でございますけれども、よろしくご審議を賜りますようお願いをいたします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について、議案第75号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について、以上2議案を提案申し上げたいと思います。

 お手元に水道事業会計の決算書があろうかと思います。1ページをご覧いただきたいと思います。

 平成15年度の事業報告でありますけれども、給水人口、給水件数とも増加しましたが、家庭用の使用料の減少等によりまして、総配水量では前年比6,500立方メートル、総有収水量につきましては1万8,000立方メートルの減少となりました。

 有収率につきましては老朽管の布設替えを行いましたが、竜東で漏水があったため前年度を0.2ポイント下回り77%となりました。

 経営状況につきましては、総収益は7億4,753万4,000円で1%の減少、このうち給水収益は7億1,470万3,000円で0.2%の減少となりましたが、これは先ほど申し上げました一般家庭用の水道使用料が減少した等が考えられるわけでございます。

 総費用につきましては6億9,957万円で0.6%の減少となりましたが、これは企業債借入利率の低下による支払利息の減少や人件費が減少したこと等でございます。

 なお、上伊那広域水道用水企業団への受水費は1億7,000万円余となりました。

 結果、当年度の経常利益は4,796万4,000円余となり、ほぼ順調に推移をしております。

 一方、建設改良事業でありますが、国庫補助によります石綿セメント管の改良工事のほか、南田市場土地区画整理事業等、公共事業関連や板取簡易水道統合整備事業を実施をいたしました。

 結果、投資額は4億7,039万7,000円となりました。

 2ページから8ページまでは、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 次に、9ページ、決算報告書でありますけれども、収益的収入及び支出のうち、収入におきましては水道事業収益の決算額は7億8,420万2,000円余となり、営業収益は水道使用料が主でありますけれども、決算額は7億5,765万1,000円余となりました。

 また、営業外収益は施設負担金、他会計繰入金などで2,655万1,000円余でございます。

 次に支出でありますが、水道事業費用の決算額は7億1,380万7,000円余となりました。

 営業費用につきましては、営業費、総係費、減価償却費が主なものであります。

 決算額は5億9,739万9,000円余となりました。

 営業外費用につきましては企業債の支払利息が主なものであります。

 次に10ページをお開きください。

 資本的収入及び支出でありますが、収入の資本的収入決算額は3億7,801万円余となりましたが、公共下水道、農集排、区画整理、伊南バイパス関連等と石綿セメント管の布設替え、板取簡水等による起債の借り入れと国庫補助金が主なものであります。

 次に支出でありますが、資本的支出と決算額は5億9,417万6,000円余でありました。

 内容は先ほど申し上げましたが、他事業関連や石綿セメント管の布設替え等でございます。それらの企業債の償還であります。

 欄外の資本的収入額が資本的支出に対する不足額2億1,616万円余は減債積立金等で補てんをしたものでございます。

 次に、11ページ、損益計算書でありますけれども、詳細につきましては16、17ページにありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 1の営業収益は7億2,182万円余でありました。

 また、2の営業費用は5億8,524万8,000円余となりました。

 営業利益は1億3,657万2,000円余となりました。

 営業外収益におきましては2,157万3,000円余で、営業外費用は1億1,432万2,000円余となりました。

 営業利益は4,796万4,000円余を計上することができました。

 次に、12ページ、剰余金計算書でありますけれども、利益剰余金の部の1、減債積立金5,130万円余を当年度企業債元金償還金に充てましたので、積立金は0でございます。

 2の未処分利益剰余金につきましては、前年度未処分利益剰余金5,130万円余は、その全額を減債積立金へ積み立てて処分をいたしましたので繰越利益剰余金年度末残高は0であります。

 当年度純利益4,790万円余を当年度未処分利益剰余金とするものであります。

 資本剰余金の部でありますが、主なものを説明させていただきます。

 2の一般負担金5,000万円余の増は、伊南バイパス、公共下水道、農集排事業等の補償料等でございます。

 5の国庫補助金740万円余の増は、石綿セメント管、板取簡水の布設による補助金であります。

 次に剰余金処分計算書でありますけれども、当年度未処分利益剰余金4,790万円余につきましては、公営企業法32条により、その全額を減債積立金に積み立てました。

 次に、14ページ、貸借対照表でありますけれども、資産の部、固定資産の合計は62億6,124万円余、前年度比3.9%の増であります。

 なお、固定資産明細表は18ページにありますので、後ほどご覧ください。

 2の流動資産でありますけれども、流動資産合計6億2,316万円余となり、資産合計は68億8,440万円となりまして前年対比3.6%の増となりました。

 負債の増でありますけれども、固定負債の修繕引当金1億4,455万円余、流動負債の未払金は工事費等の未払金であります。負債合計は3億2,494万円余となりました。

 次に、15ページ、資本の部でありますけれども、5の資本金で資本金の合計が47億6,261万円余、前年3.8%の増であります。

 なお、企業債の詳細につきましては19〜20ページにありますので、後ほどご覧をいただきたいとお思います。

 6の剰余金でありますが、先ほど剰余金計算書でご説明を申し上げましたので省略させていただきます。

 資本合計65億5,900万円余で前年対比4.8%の増、負債・資本、合計68億8,400万円余で前年対比3.6%の増でございます。

 以上、水道事業会計の決算でございます。

 次に、議案第75号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計の決算についてご説明を申し上げます。

 1ページをご覧をいただきたいと思います。

 15年度の駒ヶ根市下水道事業につきましては、事業区域を578haから832haと拡大する認可を受けました。

 平成15年度末における整備済面積は、認可区域の62%に当たる516haとなりました。

 平成15年度末における公共下水道の計画区域内人口1万7,299人に対する普及率は70.5%、水洗化率は44.3%となりました。

 平成7年の供用開始以来、供用開始区域の拡大とともに市民の水洗化に対する意識が高まりつつあり、接続件数、使用料収入とも、ほぼ順調な伸びを示していますが、経営安定化のため未接続件数減少に向けた積極的な広報活動を行い、水洗化率の向上に努めてまいりたいと思います。

 経営状況につきましては、総収益は4億5,280万8,000円で前年対比10.1%の減少となりました。

 そのうち公共下水道使用料収入は2億689万9,000円で前年対比9.3%の増加となりました。

 営業費用では3億8,370万9,000円で前年対比2.3%を増加をいたしました。主なものは処理場運転等、維持管理委託料等でございます。

 なお、人件費につきましては8.1%の減少となりました。

 営業外費用では企業債利息を2億6,460万1,000円と控除対象外消費税の繰延勘定償却が主なものとなってございます。

 当年度損失、前年度繰越欠損金、合わせ、当年度未処理欠損金16億7,449万4,000円が繰越欠損金として平成16年度に繰り越されることとなりますけれども、このうちには現金支出を伴わない減価償却費累計16億2,815万4,000円が含まれており、経営状況は経営予測どおりほぼ順調に推移をしております。

 次のページから9ページまでの項目につきましては、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 次に、10ページ、決算報告書でありますけれども、収益的収入及び支出でございますが、収入の下水道収益決算額は4億8,281万8,000円余で前年対比9.8%の減となりました。

 営業収益は使用料が主でありまして、2億1,880万3,000円余で前年対比9.5%の増、営業外収益は他会計からの補助金が主なものであります。

 次に支出でありますが、下水道使用の決算額は6億6,555万3,000円余で前年対比0.4%の増であります。

 営業費用は管渠費、処理場費、減価償却費が主なものでありまして、3億8,880万3,000円余、営業外費用は他会計からの補助金が主でございます。

 次ページの資本的収入及び支出でありますが、収入の資本的収入決算額10億9,756万8,000円余で前年対比6.6%の増となりました。

 企業債につきましては建設改良に伴う企業債で6億1,090万と、ほぼ前年と同額でございます。

 補助金は国庫補助金、一般会計補助金でございます。

 負担金につきましては受益者負担金で2億1,802万4,000円余となっております。

 支出でありますけれども、資本的支出決算額は11億8,900万5,000円余でして、前年対比6.5%の増となりました。

 建設改良費は管渠整備が主で6億6,208万9,000円であります。

 償還金は企業債への元金で3億2,684万5,000円余となりました。

 次に、12ページ、損益決算書でありますけれども、詳細は16、17ページに明細書がございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 1の営業収益では2億845万8,000円余でありますが、主なものは下水道使用料であります。

 2の営業費用では3億8,370万9,000円余でありますが、減価償却費2億5,650万円余が主なものでございます。

 営業損失は1億7,525万円余となりました。

 3の営業外収益では2億4,434万9,000円余で、他会計補助金が主なものであります。

 4の営業外費用では2億7,674万9,000円余で、支払利息2億6,461万1,000円余が主なものでございます。

 この結果、当年度純損失2億765万円余となり、当年度未処理欠損金は16億7,449万円余となりました。

 次に、13ページ、剰余金の計算書でありますけれども、利益剰余金の部の欠損金ですが、当年度未処理欠損金は16億7,449万4,000円余であります。

 資本剰余金の部の1、国庫補助金につきましては、管渠布設にかかわる補助金で当年度1億5,450万2,000円でありました。

 2の受益者負担金は当年度2億1,795万4,000円となり、3の他会計補助金は企業債元金償還等にかかわる一般会計からの補助金であります。

 以上の結果、翌年度繰越資本剰余金は87億4,803万6,000円余となりました。

 次に欠損金処理計算書でありますけれども、当年度未処理欠損金16億7,449万4,000円余を全額翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。

 次に14ページの貸借対照表でありますけれども、資産の部、固定資産でございますが、150億980万円余となりましたが、18ページに明細書がございますので、ご覧をいただきたいと思います。

 2の流動資産でありますが、流動資産合計10億8,600万円余でございます。

 3の繰延勘定は合計で1億8,983万7,000円余でございます。

 資産合計は163億7,400万円となりまして、前年対比3.8%の増でございます。

 次に、15ページ、負債の部でありますけれども、固定負債、企業債は営業資金の負債を補う目的に充てるものでありますが、平成11年度以降の借り入れはございません。

 5の流動負債未払金は建設工事が主なものでございます。

 資本の部、資本金、借入資本金は建設改良費に充てた企業債であります。

 資本金合計は85億6,826万5,000円余となります。

 なお、詳細は19、20ページにありますので、後ほどご覧をください。

 なお、7の剰余金につきましては先ほど剰余金計算書で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。

 資本合計156億4,000万円余で前年度対比4.2%の増、負債、資本の合計163億7,400万円余、前年対比3.8%の増であります。

 以上が公共下水道事業会計の決算であります。

 以上2議案、よろしくご審議のほど、お願いを申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 この際、監査委員から平成15年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況並びに平成15年度駒ヶ根市公営企業会計決算についての審査結果の報告を求めます。



◎代表監査委員(唐澤亨君) 監査委員を代表しまして平成15年度の決算審査の結果について報告申し上げます。

 お手元の審査意見書に沿って報告をいたしますので、2冊の意見書のうち、まず平成15年度一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書をご覧ください。

 地方自治法の規定により審査に付されました平成15年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及びその附属書類並びに基金の運用状況について審査を実施いたしましたので、審査結果の報告並びに若干の意見を申し上げます。

 1ページをご覧ください。

 審査の対象は平成15年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算並びに用地取得事業特別会計、以下、老人保健医療特別会計までの10会計、10特別会計の歳入歳出決算にかかわる事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査いたしました。

 審査の期間は例年より約2ヶ月繰り上げて7月14、16、20、22、27、28日の6日間、市役所第5会議室にして審査を実施いたしました。

 なお、決算書の取りまとめが早まったこと及び機構改革間もない時期でありましたが、例年とほとんど変わらず順調に審査が推移したことを付言いたします。

 審査の方法でありますが、各課会計の決算書及びその附属書類が地方自治法、その他関係法令に準拠して作成されているかを確認し、係数が正確であるか、予算の執行が適性かつ効率的に行われているかについて証書類及び関係諸帳簿と照合するとともに収入役及び関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査等の結果を参考にして審査いたしました。

 基金の運用状況については、基金出納簿、証書類と照合し、運用が適性かつ効率的に運用されているかについて審査いたしました。

 審査の結果を申し上げます。

 審査に付されました各会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況調べは、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その係数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。

 また、各会計の決算内容及び予算の執行状況については、おおむね適正であると認定いたしました。

 2ページをご覧ください。

 まず総括として、決算の概要、以下、決算収支の状況及び財政状況について4ページまで記してありますが、後刻お目通しを願いたいと思います。

 次に、6ページ以下の一般会計についてでありますが、まず歳入について9ページの市税以下、17ページの市債まで、各歳入科目別に計数及び若干の補足説明を記してありますので、これについても後刻お目通しをお願いいたします。

 総じて、歳入においては、景気低迷による市税の減収、地方交付税の減額など厳しいものとなっております。

 また、市税、使用料について収入未済額が増加しておりますので、これが解消に向けて引き続き努力をされるよう要望するものであります。

 続いて18ページ以下の歳出についてでありますが、これにつきましても後刻お目通しを賜りたいと思います。

 総じて、歳出においては経費節減の努力が一定の成果を収め得たものと評価するものであります。

 次に26ページ以下の特別会計についてでありますが、27ページの用地取得事業特別会計以下38ページの老人保健医療特別会計まで、10特別会計について記してありますので、後ほどお目通しをお願いいたします。

 この中で、国民健康保険特別会計において収入未済額が年々増大しており、保険会計の健全化のためにも収納率の改善を要望するものであります。

 続いて40ページの財産に関する調書についてでありますが、公有財産、物品、債権、基金の各記載内容は正確かつ適正に記載されており、その管理状況も、おおむね良好と認めることができました。

 次に41ページの基金の運用状況についてでありますが、駒ヶ根市における定額の資金を運用をするための基金としては土地開発基金があるわけでありますが、基金の運用については、その目的に沿って運用されており、適正に管理されているものと認められました。

 42ページ以下に審査資料として別表1から別表7までございますが、先ほどの収入役の説明にもございましたので、後ほどお目通しを願いたいと思います。

 最後に4ページに戻っていただきます。

 審査意見をむすびとして申し上げます。

 平成15年度の決算規模は、一般会計及び特別会計総計で見ますと、歳入245億5,400万円余、歳出242億200万円余となり、前年度に比較して2.3%、5億7,300万円余、歳出で2.6%、6億4,500万円余の、いずれも減少となっております。

 実質収支額は3億3,100万円余となっており、前年度に比較して6,300万円余、23.7%増加しております。

 財政状況については、普通会計における財政指標で見ますと、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.581で前年度に比較して0.006ポイント上昇、財政構造も弾力性を示す経常収支比率は78.8%で前年度に比較して0.7%改善されております。

 標準財政規模に対する公債費の比率を示す公債費比率は17.4%で、前年度に比較して0.9ポイント上昇したものの、起債制限比率は前年度と同様11.5%となっております。

 予算の執行状況については、一般、特別会計とも総じて初期の目的に沿い、それぞれ成果を上げ得たものと認められました。

 歳入において自主財源の中心を占めている税収入は、前年度に比較して3.3ポイントの減少となっております。法人市民税は増加に転じたものの、個人市民税及び固定資産税は減少しており、依然厳しい収入状況にあるものと考えられます。

 その他の収入についても、総じて同様の状況にあると思われますが、適正な受益者負担が相当と考えられるものについては、その受益に見合う収入の確保に可能な限り努められたいと思います。

 また、市税などの収入未済総額は、一般会計で2億8,800万円余、特別会計で1億3,600万円余となっており、依然増加傾向にありますので、引き続き収入未済の早期把握に努めるなど、その解消に鋭意努力され、財政運営の健全化に寄与できますような態勢を整えられることを要望いたします。

 歳出においては、各分野の諸施策推進のための事業に積極的に取り組まれたところでありますが、厳しい財政状況下にあって、一層の緊急性・優先度の見極めを誤ることなく市民の要望に的確にこたえられる事業展開に配慮されるよう要望いたします。

 前年度、大型事業が完成したことにより起債発行額は減少しておりますものの、特別会計を含めると平成15年度末の市債残高は271億円余で、前年度に比較して5.7ポイント増加しております。

 起債額のうち一般単独事業費は8億6,800万円余減少しており、増加となっているのは義務教育施設整備事業債及び臨時財政対策債であり、普通建設事業にかかわる起債は減少傾向にあるものと考えられます。

 今後の財政状況に鑑みますと、市民要望に基づく厳選された事業にかかわる起債となるものと考えられ、起債計画策定において財政の硬直化を来すことのないよう留意されるよう要望いたします。

 行財政運営に関しましては、限られた各種財源の有効利用のため鋭意努力されているところでありますが、より健全で安定的な運営を求められる時期でもありますので、国の三位一体の改革の方向を注視しつつ、行政評価システムの活用等で事務事業の再評価による合理化、経費節減に一層努められることを期待するものであります。

 以上をもって平成15年度一般会計・特別会計の決算審査の結果報告並びに意見といたします。

 続いて別冊の平成15年度駒ヶ根市公営企業会計決算審査意見書をご覧ください。

 地方公営企業法の規定により審査に付されました平成15年度駒ヶ根市水道事業会計、同公共下水道事業会計の決算及びその附属書類を審査いたしましたので、以下のとおり審査結果の報告並びに若干の意見を申し上げます。

 審査の対象は、平成15年度駒ヶ根市水道事業会計及び駒ヶ根市公共下水道事業会計の2つの公営企業会計の決算についてであります。

 6月29、30日の両日、市役所第3委員会室及び第5会議室において関係職員の説明を聴取しながら審査を実施いたしました。

 審査の手続きでありますが、各事業会計の決算処理及びその附属書類が地方公営企業法及びその他の関係法令に準拠して作成されているか、事業の経営成績及び財政状態が適正に表示されているかを確認するとともに、地方公営企業法の基本原則である企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進が確保されているかについて考察いたしました。

 審査の結果を申し上げます。

 各事業会計の決算処理及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。

 なお、各事業の概況、予算の執行状況、経営成績及び財政状態は、以下、各会計別に述べるとおりでありますが、特に末尾にむすびとして記載した事項については留意されるよう要望いたします。

 まず2ページの水道事業会計についてでありますが、事業の会計が2ページに、予算の執行状況が3ページに、経営成績について4ページに、そして財政状態について6ページに、それぞれ計数的なこと及び若干のコメントを記してございますので、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 審査結果をむすびとして申し上げます。

 15年度の水道事業は、前年度に比べ水道使用料が減少したことで総収益が1.0%減少したものの、総費用についても0.6%の減少したことにより純利益は6.5%減の4,700万円余となっております。なお一層の料金収入の確保、経費節減の事業運営に意を注がれるよう要望いたします。

 有収率は老朽管布設替の促進を図ったものの、漏水箇所が年度末、終盤になって発見されたため、77.0%と前年比で0.2%低下しました。引き続き石綿セメント管の計画的布設替を行い、今後は、より積極的で実効ある漏水調査等を行うなど、さらに有収率向上に努められることを要望いたします。

 水道料金は、未納のものについて利用者の公平性を維持する観点から、また経営安定のための早期収納に心がけるとともに、上伊那広域水道用水企業団の受水費の動向には意を払うなど、厳しい財政状況を意識した対応をされるよう希望いたします。

 建設改良事業については、公共事業に伴う配水管工事等により計画的・効率的に進め、課題となっている石綿セメント管布設替の平成18年度の計画年度内完了を実現されたい。

 また、配水管以外の施設の老朽化対策にも配慮し、起債の借り入れ及び償還等について、健全な事業計画のもと、適切な維持管理体制を構築され、上質で需要の拡大につながる水を供給できるよう期待するものであります。

 続いて11ページの公共下水道事業会計についてでありますが、事業の概況が11ページに、予算の執行状況が12ページに、経営成績について13ページに、そして財政状態について15ページに、それぞれ記してございますので、これについても後刻お目通しをお願いいたします。

 審査意見をむすびとして申し上げます。

 公共下水道計画区域内人口に対する普及率は15年度末において70.5%でありますが、水洗化率にあっては44.3%にとどまっております。また、使用可能人口に対する水洗化率では62.8%となっておりますが、これは供用開始後、相当年数が経過する区域にあって、いまだ未接続の世帯が依然見受けられるものと考えられます。相当な費用を要するとされる水洗化工事に対し、景気の動向に注視しつつ計画的な啓発活動を行うこと等により、つなぎ込み率がさらに増進されるよう努められることを要望いたします。

 有収率について前年度に比較し低下している点が懸念されますので、原因の究明、その対策について早期に措置されるよう検討していただきたい。

 使用料単価は有収水量の影響により改善されなかったものの、汚水処理原価については改善が図られております。今後も類似団体等と比較して高額な状況とならないよう、経費節減、水洗化率の推進による下水道使用料の増収に取り組まれるよう要望いたします。

 受益者負担金及び下水道使用料の未納額解消についても引き続きの努力を期待いたします。

 建設改良事業については、事業区域を578haから832haへと拡大したことに伴って管渠工事を積極的に進めておりますが、施設利用率及び最大稼働率の上昇にも見られますように処理層の増設等への速やかな対応が必要と考えられますので、さらに今後の経営を見通した財政計画のもとに事業展開されるよう切望するものであります。

 下水道事業は快適な生活環境の確保や河川の水質保全のために欠かせない施設であります。各種収入の確保による良好な経営成績、それに基づく健全な財政状態が実現されるよう配慮されることを重ねて要望いたします。

 以上をもって平成15年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況について並びに平成15年度駒ヶ根市公営企業会計決算についての審査結果の報告並びに若干の意見を申し上げました。



○議長(小原恒敏君) これをもって監査委員の審査結果の報告を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時15分といたします。

 午後12時11分 休憩

 午後 1時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 議案第76号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)

 議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

以上、補正予算3議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代) 議案第76号平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)について提案説明を申し上げます。

 76−2ページをお開き願います。

 第1条にございますように予算の総額に1億4,466万1,000円を追加し、予算の総額を146億6,336万9,000円にさせていただくものであります。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明申し上げます。

 76−5ページ、第2表、地方債補正でありますが、上段の変更は事業費の変更等によりまして起債の額をご覧とおり変更するものでありますが、土地区画整理事業におきまして従来の補助事業でありましたまちづくり総合支援事業が制度の変更により下段の追加ございますようにまちづくり交付金事業に移行したため補正をお願いするものであります。

 次に76−6ページ、歳入でありますが、款14分担金及び負担金は、旧竜水社跡地から聖苑を経由し太田切川に放流する排水路整備に関し、聖苑に関連する部分の負担を伊南行政組合に求めるものでございます。

 款15使用料及び手数料は、心身障害者生活寮「光林荘」の廃止に伴うものであります。

 款16国庫支出金、1項国庫負担金は、母子生活支援施設の入所人員の増であります。

 76−7ページでありますが、2項国庫補助金、3目民生費国庫補助金は、グループホーム支援。

 7目の商工費国庫補助金は、先ほどの排水路整備に係る産業再配置の補助金を予定するものであります。

 8目土木費国庫補助金は、区画整理事業に関し、制度等の変更に伴い補助金から交付金事業に組み替え、事業費の増に伴う増額補正でございます。

 款17県支出金、1項県負担金は、母子生活支援施設の入所にかかわるものであります。

 76−8ページ、2項県補助金、3目民生費県補助金は寝たきり老人等住宅整備に2分の1の補助の追加。

 心身障害者生活寮県補助金は「光林荘」の廃止に伴う減額。

 知的障害者居宅支援費は、グループホーム支援であります。

 6目農林水産業費県補助金は、松くい虫対策であります。

 款19の寄附金でありますが、匿名を希望される方から昨年に引き続き福祉に役立ててほしいと寄附をいただきました。

 款21繰越金は、今回の補正に必要な一般財源に充てるものであります。

 76−9ページ、款22諸収入は、松くい虫対策に対する上伊那地方松くい虫防除対策協議会からの支援であります。

 款23市債は、先ほど第2表地方債補正で説明した内容であります。

 76−10ページ、歳出でありますが、款2総務費、1項総務管理費は、中沢地域振興バスの地域での取り組みが進み、なお試験運行を6ヶ月延長するものであります。

 2の徴税費の減額は、特殊勤務手当の改正に伴う減額。

 以下、款、項、目、節におきまして、給料及び職員手当等の減額は、今回の行財政改革に伴う減額でございます。

 款3民生費、1項社会福祉費、2目身体障害者福祉費は、「光林荘」の廃止に伴う運営費の減額。

 次ページの4目知的障害者福祉は、グループホーム移行に伴う施設整備補助と支援費であります。

 5目老人福祉費は、65歳以上の寝たきり高齢者等、住宅改造に伴う補助。

 6目老人福祉施設費は、老人福祉センター「長寿荘」の畳等の修繕。

 14目福祉のまちづくり費は、ご寄附いただいた趣旨に従い寄附金を福祉のまちづくり基金に積み立てるものであります。

 76−12ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、償還金利子及び割引料は、平成15年度児童手当国庫負担金の精算に伴う返還金であります。

 3目母子福祉費は、DV等による母子施設への入所によるものでございます。

 次ページ、款4衛生費、1項保険衛生費、1目保健衛生総務費の負担金の減額は、平成15年度伊南行政組合の決算における繰越金確定に伴う減額。

 2項清掃費、1目ごみ処理費及び2目し尿処理費は、同様の減額であります。

 次ページ、款6農林水産業費、1項農業費は、農業用水路改修等にかかる関係土地改良区への事業補助。

 2項林業費は松くい虫防除対策。

 款7商工費、1項商工費、2目商工振興費の旅費の増額は、テクノネット駒ヶ根の中国視察に事務局1名随行のための旅費及び企業誘致活動への旅費であります。

 負担金、補助及び交付金の増額は、企業立地助成で旧KENWOOD工場を市内の企業が取得し、製造部門を拡張したことに伴う特定地域工場設置補助でございます。

 76−15ページ、款8、2項道路橋梁費、2目道路維持費は、生活関連道路の地域要望に沿うものであります。

 3目道路新設改良は、市道1−15号線の大田切地籍の拡幅。

 6目道路舗装費は、生活関連道路舗装の追加。

 8目用悪水路費は、旧竜水社跡地から聖苑を経由し、大田切まで排水路整備の増額補正であります。

 次ページ、4項都市計画費、2目土地区画整理費の増額は、南田市場土地区画整理事業で市道広小路小町屋線の測量、七面川沿いの区画道路、小町屋駅東側の宅地造成ほかであります。

 5目公園費は、田沢川親水公園の木橋の補修を行うものであります。

 款9の消防費は、伊南行政組合の救急器材に対して県の補助が認められましたので、一般財源分の減額補正であります。

 76−17ページ、款10教育費、3項中学校費は、赤穂中学校の改修の増額補正。

 4項幼稚園費の増額は、南幼稚園のとよの改修費の増額補正であります。

 以下、給与明細書及び地方債現在高調書でありますが、おご覧を願います。

以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第77号及び78号につきまして提案理由の説明をさせていただきます。

 議案書77−2ページをご覧いただきたいと思います。

 始めに議案第77号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。

 補正の額でありますが、第1条にありますとおり歳入歳出それぞれ1,683万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ16億3,001万4,000円とするものでございます。

 今回の補正につきましては、平成15年度のですね、介護保険の給付費の確定、それと今回提案申し上げました当会計の15年度決算に伴う補正であります。

 歳入は国庫及び支払基金からの追加精算、それから繰越金の確定であります。

 歳出は全額を給付準備金として積み立てるという内容でございます。

 77−3ページ、第1表、予算補正の表でご説明をさせていただきます。

 まず歳入でありますが、4款、1項 国庫負担金、これは過年度分の精算でありますが、134万2,000円追加させていただきます。

 5款、1項 支払基金交付金、これは過年度分の精算でありますが、106万9,000円追加させていただきまして、繰越金10款、1項 繰越金1,441万9,000円の追加でございます。

 歳出でありますが、5款、1項 基金積立金、これは給付準備積立金に全額1,683万円を追加するものでございます。

 以下、事項別明細書につきましては、後刻お目通しをお願いしたいと思います。

 議案第78号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。

 78ページの2をご覧いただきたいと思います。

 補正の額でございますが、第1条、歳入歳出それぞれ1,416万5,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ21億5,758万3,000円とするものでございます。

 補正の内容ですが、78−3ページをご覧いただきたいんですが、第1表、予算補正の内容でご説明しますが、先ほどと同じように15年度の医療費の確定に伴う国庫支出金等の精算でありまして、これを16年度で精算をするという内容と15年度決算に伴う繰越金でございます。

 歳入でありますが、3款、1項 国庫負担金でありますが、これは精算の追加交付、過年度分でありますが、636万1,000円の追加になります。

 8款、1項 基金繰入金、これは収支の残を基金で調整するわけでございまして、670万円減額をさせていただきます。

 9款、1項 繰越金でございますが、診療報酬支払基金への返還財源を含めまして1,450万4,000円の繰越金の追加になっております。

 歳出でございますが、7款、1項 基金積立金100万円補正をさせていただきます。

 9款、1項 償還金及び還付加算金でありますが、これが15年度分でありますけれども、過年度分につきまして診療報酬支払基金への精算額、過年度分の返還金でありますが、1,316万5,000円を追加させていただくという内容でございます。

 以下、事項別明細書につきましては、後刻お目通しをお願いいたします。

 以上でございます。

 よろしくご審議のほど、お願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明9月7日から9月9日までは議案調査のため休会とし、9月10日、午前10時、本会議を再開の上、議案に対する質疑及び委員会付託を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、本日午後3時であります。

 また、決算議案に対する質疑の通告期限は、9月8日、午後3時といたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



午後1時30分 散会