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長野県 駒ヶ根市

平成16年 3月 定例会(第1回) 03月17日−04号




平成16年 3月 定例会(第1回) − 03月17日−04号







平成16年 3月 定例会(第1回)


        平成16年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                              平成16年3月17日(水曜日)
                              午前10時  開  議
第1 一般質問
┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質 問 事 項                            │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦 │1 市長の政治姿勢                          │
│        │2 市営住宅の賃貸契約                        │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 中学の通学区等について                      │
│        │2 ごみ焼却場の問題は再考を                     │
│        │3 公共保育の確保                          │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 下   治 │1 三位一体の改革と地方分権について                 │
│        │2 「市民参加と協働のまちづくり基本条例」について           │
│        │3 子ども課設置の期待                        │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│横 山 信 之 │1 長野県看護大学開校10周年を迎えるにあたり            │
│        │2 自治組合における「区」の見直し、検討を              │
│        │3 駒ヶ根市長委嘱の委員人数の見直しを                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│堀 内 修 身 │1 新設子ども課に期待すること                    │
│        │2 国道153バイパス開通について                    │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 積極的な食農教育から人づくり                   │
│        │2 十二天の森の有効活用                       │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(20名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志 
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋 
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰 
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美 
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇 
   12番  松 尾 嘉 夫     13番  宮 澤 清 高 
   14番  堀 内 修 身     15番  坂 本 裕 彦 
   16番  猿 田 洋 子     17番  木 下 力 男 
   18番  竹 内 正 寛     19番  横 山 信 之 
   20番  馬 場 宣 子     21番  小 原 恒 敏 

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純    助 役    原   寛 恒
   収入役    佐 藤 伊左男    教育長    中 原 稻 雄
   教育次長   小 林 晃 一    秘書広報課長 中 城 正 昭
   庶務課長   渋 谷 勝 清    企画財政課長 滝 沢 修 身
   産業振興部長 清 水 亀千代    まちづくり
                     推進部長   馬 場   勝
   環境保健課長 竹 村   弘

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次  長   倉 田 文 和
   係  長   小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第4号)記載のとおり

午前10時 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 11番 長谷部?人議員より、病気のため欠席の旨、届け出がありました。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 16日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、議席番号3番 大沼邦彦議員。



◆3番(大沼邦彦君) おはようございます。

 日本共産党の大沼邦彦です。

 最初に、自衛隊がイラクに派遣されました。「ここまできたら無事任期を終えて帰ってほしい。」善意でそう言う人がおります。こうした論調のマスコミもあります。

 しかし、イラクの事態はそんなに甘いものではありません。アメリカの前国防長官さえ「10年戦争になる。」と言い、アラブでは「地獄の扉が開かれた。」と言われたとおり、現状は泥沼となっております。

 先週のスペインの事件後、まさにアメリカに協力する国に対するテロと言われております。日本もテロの目標とされ、おびえる事態となっております。

 そもそもイラク戦争は米英が国連のルールを無視して大量破壊兵器を口実に先制攻撃を仕掛けた戦争です。この大義のない無法な戦争を小泉内閣は諸手を挙げて協力を約束し、平和憲法を無視して武装した自衛隊を派兵したのです。憲法が想定していない、殺すかもしれない、殺されるかもしれない、そういう状況に自衛隊を送り込んでしまいました。

 テロは武力ではなくせないことは明白です。

 アメリカの求めにより自衛隊をイラクへ派兵することは、まさに間違った選択でした。

 日本共産党は、イラク問題を解決するためには一刻も早く不法な米英の占領をやめること、直ちに主権をイラクに移譲すること、そして国連主導の復興支援に切り替えること、これが必要と考えております。そしてイラクに派兵された自衛隊については、今からでも遅くはない、一刻も早く撤退すべきである、こういう主張を声を大きくして訴えてまいります。

 そして国民の不安を無視して自衛隊派兵を強行しながら防衛庁を省に格上げしようとする動き、近隣諸国の抗議を一切無視して靖国参拝を続けたり、また、いよいよ憲法9条を書き換えようとしている小泉首相の危険な狙いを暴き、平和な日本を目指すために頑張ってまいりたいと思います。

 さて、市長選はご苦労様でした。有権者の思いが真っ二つに分かれるという大変な選挙となりました。わずか0.5%、99人の方が動いたら同点になるという劇的な結果でした。

 市長も施政方針の中で「選挙結果を謙虚に受け止めるとともに叱咤激励」という言葉を繰り返していましたが、何よりも5期目のこの選挙結果です。叱咤の声をより重く見て、厳しい財政の中、市民生活を守る市政にまい進していただくよう期待するところです。

 最初に市長選挙に絡み2点お伺いいたします。

 昨年10月、市長はインターネットと週刊誌に掲載された件について記者会見をいたしました。そして取りざたされていることについては「事実無根であり、市長個人だけではなく駒ヶ根市民に対する名誉棄損でもある。」とコメントされました。

 私も市民に対する名誉棄損であるという点は全く同感であります。

 その新聞によれば、「名誉棄損と業務妨害罪としてインターネット掲載者に対し被疑者不詳で告訴した。警察は受理するかどうか検討すると返事があった。」とありました。

 そして週刊誌に対しては「刑事告訴を考えている旨の警告書を送付した。」と報道されております。

 その後、告訴が受理されたのかどうか。あるいは出版社に対し告訴をしたのかどうか定かではありません。市民の名誉にかかわるこの問題について市長には市民に対する説明責任があると考えますが、市長の所見と告訴の、その後どうなったのかについてお伺いしたいと思います。

 次に選挙中に頒布されたビラについてお伺いいたします。

 選挙中のビラについては公職選挙法によって制限されており、選挙はがき以外は候補者の氏名、シンボルマーク、支持や不支持などの表示は禁止されております。

 しかし、市長選挙の終盤まかれた「駒ヶ根市のトリビア」というこの立派なビラ、このビラはまさに違法ではないかと私は思います。

 まず発行者、東京都世田谷区の伊良木智と書かれております。伊良木智さん、こういう方は実在しません。伊良木を反対から読めば「きらい」となり、智は音読みで「とも」、すなわち林奉文氏のことと推定されます。伊良木と智は逆から読めば「ともきらい」となり、発行者の意図がうかがわれる、全くふざけたものではありませんか。林奉文県議の選出をどうしても許せない人が、このビラを作成したものであることがわかります。そして、ビラではどちらを応援するものではないと書いていますが、これは弁解そのものです。

 さて、このビラに書かれていることは、「駒ヶ根市は南信州で一番観光客が多く、住みよさ全国ナンバーワンになったことがあり、市長は民間出身で日本でも屈指の能力の持ち主である。」中原市長を大いに持ち上げております。

 一方、こともあろうに「共産党員の県議を選出した不思議な駒ヶ根市だ。」こう書いて中傷もしております。

 さらに、「中原市政の福祉は常に全国ベスト4に入り」、と最大限の評価をし、「借金財政との批判もあるが有利な借金の運用は日本でもピカイチ。」と持ち上げ、その上で、ようやく決まったトーハツの企業誘致について、「もし、共産党系の杉本が市長になれば撤回もあり得る。」と書かれております。

 これは根拠のない脅しによって相手候補を当選させないようにしようとする違法ビラである。このように思います。

 このビラは、市内の人が集まるあちこちの建物に置かれたり、また、ある区では区長経験者らが実際に配布しているところが確認されております。

 そこで、この文書は中原選対もかかわって印刷されたものと思いますが、市長ご自身、この文書についてどのような所見をお持ちかお伺いいたします。

 また、選挙管理委員会には、この文書の違法性についても見解をお尋ねいたします。

 さて、財政が大変厳しくなっております。どのように財政の無駄を省いたらいいか、幾つかの事例を挙げて考えてみたいと思います。

 三位一体の改革については、すでに昨日何人かが論議されました。ともかく駒ヶ根市への影響額は来年度4億6,300万円、予想を3億円も上回りました。歳入が減るのは来年に限らず、その次も、その次も減額が計画されております。

 市としては今後どれほどの影響額を想定しているのか、まずお伺いしたいと思います。

 財政不足の中、基金の取り崩しは限界があります。今後は一定の縮小予算の中で財政の確立を目指していかなければなりません。

 さて、財政が不足する中で、どのような哲学をもって予算を編成するのかが課題になります。何を切って、何を残して、何を増やすのか、これが問題です。

 そこで、ここまで庁内で事務事業の見直しを進めてきておりますが、この1年、2年、事務事業の見直しによる経費節減の成果がどのようなものであったかお伺いいたします。

 私は特別職の報酬について取り上げてみたいと思います。

 経費節減に対する姿勢として、今、議会で提案された特別職の報酬削減案と近隣の市町村との対応の違いを比較してみたいと思います。

 駒ヶ根市では、市長2%、議員1%削減など特別職の報酬削減の議案が上程されました。

 私としては、財政不足で基金を取り崩すような予算を組む事態であるのに1%、2%の報酬削減は余りにも自らに甘すぎるのではないかと思います。

 例えば箕輪町は、報酬審議会の町長25%、助役15%、議員5%の削減答申をそのまま条例案として上程しています。箕輪町は昨年町長が20%、助役が10%、議員も3%の自主削減をしておりました。

 また、隣の自立を決めた宮田、ここは特別職は10から13%減額し、職員さえも人勧の1%のほかに5%削減を承知し、「厳しい状況は承知している。協力はやむを得ない。」こういう姿勢です。

 飯田市でも理事4役は10%、議員も3%減としております。

 このように最近新聞で見る特別職の減額は軒並み二桁の減額が一般的になって提案されております。

 これらと比較すると駒ヶ根市の削減はいかにも遠慮っぽく少なく、自らに厳しさのないものと思わざるを得ません。

 これは報酬審議会にも問題があるかもしれません。

 昨日の答弁にありましたが、昨年自主削減したことを報酬審議会から「好ましくない。」と苦言をいただいたそうです。

 しかし、市が自主的に判断して削減したことを審議会が軽視されたとして市を批判することは筋違いと思います。批判されるべきは、この財政が厳しいとき、理事者自らが身を切る必要があるのに、たったの1、2%の削減率で答申した審議会の方ではないでしょうか。昨年の自主削減は、理事者が昨年の財政状況から自主的に判断したものであります。昨年よりさらに厳しくなった今年の財政状況のもとでは昨年の減額を抗議する必要など全くなく、他市町村のように大幅な削減答申がされてしかるべきだったと思います。

 私は報酬審議会が一般市民の生活状況や市民感覚を反映する人選になっていないのではないかと思います。審議会が市民の目線に耐える答申を出せるような、そういう審議会にするよう構成を見直す必要があるのではないかと思います。いかがでしょう。

 次に補助金等について取り上げます。

 どこかから削減しなければなりません。私は一般会計予算の中で負担金、補助金、交付金という項目、予算の17%、約23億円もありますが、これを市民の目線で見直せば多くのカット可能なものがあると思うわけです。もちろん中には削減できないもの、まだ不足のものもありますが、ここに徹底した見直しのメスを入れる必要があると思います。

 負担・補助金・交付金としてどれだけの項目があるのか予算書を繰ってみました。負担金は396箇所15億6,000万、補助金は153箇所6億4,000万、交付金は31箇所1億3,000万、合計23億3,000万になります。この項目が整理されたら予算書もかなり薄くなるのではないかと、このように思うところです。

 私がここに無駄があると思うのは以下の経験があるからです。

 一例として部落開放同盟への補助金の問題です。

 私たち共産党は、ずっと前からこの年間7万円という補助金の削減を求めてきました。昨年ようやく県の動きもあり削除されましたが、聞くところによれば何年も執行されていないのに予算だけは計上してきていた。私たちから見れば、なんと不誠実なことをしている。市に対して不信感を抱くわけであります。

 同様の予算がまだまだたくさんあるのではないでしょうか。

 補助金、交付金、負担金として交付されるほとんどを会議費という飲み代に充てられているものがたくさんあります。この際、徹底的に見直す必要があります。

 そもそも市から年に1万円あるいは2万円、少ないのは2,000円、このような補助金や負担金がなければやっていけない団体などあるのでしょうか。

 もう1例紹介します。

 昨年4月からごみの分別が本格化し、各地域で資源ごみの収集が行われています。環境美化推進委員や隣組長が交代で収集に立ち会っています。

 市は各区に対し資源ごみ改修事業のために交付金を出しています。

 私の町1区でも、この交付金の一部を一昨年は区の会館建設費用に積み立てました。昨年は「ご苦労するのは役員だ。」と立ち会った推進委員や組長に現金で配付されました。交付金を受け取る末端でどう扱うか迷うような補助金。本当に必要なものでしょうか。

 ごみの分別、リサイクルなどの事業は、これからのまちづくりの一環として推進委員や組長が交代で全市民が協力してかかわっていく事業です。まさにボランティア活動として今後わずかな交付金で活動を進めていくことができるものだと思います。

 すべての事業で徹底した見直しをすることは、これまで予算にかかわってきた庁内だけでは残念ながらできないものと思います。

 志木市の市民委員会が252名の市民が9部会に分かれて、すべての事務事業をゼロベースで見直し、430事業の廃止・縮減・見直しで12億7,000万円削減した実験は一定の参考になるものと思います。その点で新たに提起された「改革と創造へのまちづくりプラン」この市民会議に大いに期待したいものであります。

 従来の中原市政はトップダウンの行政主導型市政として批判がありました。この市民会議が本当に民主的に運営され機能すれば、トップダウンとは対極にある民主的行政となる可能性があります。

 市長も最近「市民参加のまちづくり」ということを盛んにお話されます。これも市長選挙の成果と内心喜んでおりますが、提起されている市民会議が市民の生活を守るために市民本意に機能していくことを期待して第1回の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に市長選における告訴と違法ビラについてのお尋ねでございます。

 まずネットの件についてでありますが、選挙戦を前にしての全く卑劣な行為でありまして、事実無根であるという立場で考えればですね、私自身だけの問題でなくて市と市民の名誉にもかかわることでありまして、言われておりましたように、昨年、私個人として直ちに駒ヶ根警察署へ告訴をいたしました。また、駒ヶ根警察署としては直ちに受理をされ、現在も捜査中であります。

 まだ犯人検挙までには至っていないところでありますが、私としても一刻も早く解決し、すべての名誉が回復できますよう心から願っているところでございます。

 次に選挙時におけるビラについての所見についてお尋ねがございましたが、選挙終盤にそのようなビラが出ていることを認識はいたしましたが、選挙も終盤にかかっておりまして遊説日程等忙しいスケジュールの中で私自身じっくり読み返している状況ではございませんでした。

 いずれにしても、誰がどのような目的で出したかわかりませんが、それなりの分析をしたものではないかと私自身受け流しているところであります。

 また、そのこと自身違法ではないかと、こういうお尋ねでございますが、私個人としてはお答えすべきことではない、かように考えております。

 次に、いかに財政の無駄を省くか、そういう視点に立って幾つかのご提案をいただきました。

 まず三位一体の改革の当市への今後の影響についてのお尋ねでございますが、昨日も申し上げましたように三位一体の改革の理念や平成16年度の改革の内容につきまして施政方針やこれまでの一般質問の答弁の中でも触れておりますので、詳細については省略をさせていただきたいと存じます。

 この改革による平成16年度の当市への影響額は、申し上げてきておりますように国庫補助負担金の一般財源化で1億2,000万円の減、税源移譲では所得譲与税の創設で5,700万円の増、地方交付税の改革におきましては国庫補助負担金の一般財源化による増加はあるものの交付税総額の抑制で1億9,000万円の減、臨時財政対策債の抑制で2億1,000万円の減と試算をしているところでありまして、総額では平成15年度の決算見込みと対比で、言われておりましたように4億6,300万円の減額となる見込みであり、大変厳しい状況となったところであります。

 また、この改革の期間は平成18年度までとなっておりまして、国庫補助負担金の改革では残る3兆円、税源移譲では所得譲与税の規模と住民税への切り替えに伴う税制改革、地方交付税の改革では総額抑制の規模と算定方法の改革などが予定されておりますが、現時点でその影響を算定することは困難でございます。

 改革の工程表を早急に提示するように全国市長会を通じて要望しているところであります。

 ただ、申し上げられることは、残る2年間で16年度の影響額と同程度の減額は覚悟をしていかなければならない、かように受け止めております。

 また、こうした状況に対してどう対応していくのかと、こういうお尋ねだと思います。

 これはこれまでの想定をはるかに超える厳しい内容でありまして、さらに申し上げましたように一過性のものではなくて向こう3年間断行されていくわけでありますから、これまでの手法では対応できない改革が必要である、こう認識をいたしているところであります。

 そこで、今後5年間程度を見越した、申し上げておりますように「改革と創造へのまちづくりプラン」を新たに駒ヶ根市として策定をし、具体的な改革目標数値の設定や協働のまちづくりの創造、地方分権の推進等について検討をし、議会や市民の皆さんの理解を得つつ、あらゆる行政改革を進め、この難局を乗り切っていかなければならない、かように考えているところであります。

 同時に税財政基盤の強化、これが大切であります。新たな企業誘致や地域産業の振興にも全力を傾注していかなければならないと考えております。

 次に本年度見直した内容についてのお尋ねでございますが、行政改革大綱実施計画関係の見直しで一般財源ペースで5,820万円の削減、定員管理の適正化で5,000万円、人員削減5ヶ年計画による職員10人削減、事務事業等の整理合理化で580万円、補助事業の見直しで見直し6件、扶助費の見直し2件、補助金等の見直し240万円、小額補助の廃止8件、団体補助の縮減14件、負担金の廃止・縮減8件であります。3ヶ年実施計画の見直しで一般財源ペースで8,400万円の削減をいたしました。全体的な、そのほかに経常経費の削減で1億4,000万円、予算編成方針による物件費等の3%マイナスシーリングなどでございます。これらを合わせた合計で2億8,220万円の見直しを行ったところでありますが、その見直しに当たりましては制度の効果と必要性、団体等の決算状況などを勘案させていただいたわけであります。

 いずれにしても予算編成の大詰めを迎えている段階での予想を超える交付税の削減であったために、その対応に大変苦慮したところでありますが、少なくとももっと早い時期に国の改革内容の公表ができなかったのか、そのことを残念に思い、来年に向けて市長会を通じて申し入れをしているところでございます。

 なお、福祉関係への見直しの懸念についてでありますが、私は昨年を平成の真の改革元年と位置づけたところでありますが、真の改革元年の意味は、いわゆる聖域なき、また特例なき見直しを断行するものでありますが、一方で社会的弱者に対する配慮、地域経済・産業振興に対する配慮をした上での改革であって、健在財政の確立と効率的・効果的な行政サービスの提供が両立できることを目指しているところでございまして、十分、社会的弱者に対する配慮はいたしているつもりでございます。

 次に、抜本的な財政の見直しが必要だと思うけれども、加えて理事者の報酬等の削減をもっとすべきではないか、こういうお尋ねだと思います。

 言われておりましたように、私といたしましては報酬等審議会の答申をいただきまして、県下の市の状況、類似団体の状況及び近隣町村の状況を参考にしながら検討した結果、この答申を尊重をして答申どおりの改定をさせていただくことになりました。

 条例本則におきましては市長が6.25%、助役が3.74%、収入役が3.0%、教育長が2.34%の減額となりまして、月額報酬では県下17市の中では理事者すべて下から2番目、3番目、いわゆる17市中15番目にランクをされまして、これは平成4年の報酬額の水準に戻ることになるわけであります。

 また、他の町村の事例も言われておったわけでありますが、ご承知のとおり駒ヶ根市におきましては、昨年は答申に加えて自主削減を含めて市長は14%削減をしているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、昨日の坂本議員のご質問にもお答えをいたしましたが、報酬審議会では他市町村に比較して決して高い報酬ではないとの認識の上に、少なくとも答申を尊重する立場から自主削減は好ましくないとのご意見がございました。

 当市におきましては、すでに2年前から特別職の報酬について自主的に削減してきておりまして、加えて理事者につきましては今回の議会に提案をしていただいておりますように退職金を昨年は全国に例がない中で削減を断行いたしました。本年、引き続き減額することを提案をしておりまして、県下では初めてであります。お認めいただければですね、県下で、17市で飯山市よりさらに低く最低になるわけであります。

 特別職の報酬につきましては、いわゆる第3者機関の客観的な、また公平な視点での議論をいただいた結果の答申を参考に、その職務の内容、責任の度合いなどを勘案して決定すべきものと考えますし、その職務の重さに対する報酬の一定水準を保つことは必要と考えておりますし、一般職とのバランスも考慮もしなければなりません。今回の、そうした意味で、改訂といたしましたので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 また、審議会に対する懸念といいますか、そうしたご意見があったわけでありますが、審議会の委員につきましては条例に基づいて公共的団体の代表者及び識見を有する方10名にお願いをし、市民の代表として審議会に出席をいただき、議論を深め、答申をいただいているわけであります。

 いずれにしても、審議会の皆さんは市民の立場で、公平な目で、特別職の報酬について適正な額を客観的な視点で答申をいただいたと私は尊重をしているわけでございます。

 次に、厳しい時代の流れにあって、もっともっと補助金等の検証をしながら大胆な見直しが必要ではないか、こういうお尋ねだと思います。

 先ほど答弁いたしましたように本年度の予算編成に当たりまして補助金を含めて具体的に多くの削減をいたしました。答弁を申し上げたとおりでありますが、補助金を支出するに当たりましては補助金交付申請書、実績報告書により内容をまず確認をいたしております。

 また、本年度、行政改革大綱実施計画に基づきまして、すべての補助団体と負担金の一部について活動内容や決算状況を調査をさせていただき、見直しについて厳しい視点でやりました。その結果が先ほどの説明のとおりでありますし、これからもさらに厳しい視点で行っていく考えであります。

 また、それぞれの団体には、大切なことは設立の経過であるとか、これまでの積み重ねや実績などがあるわけでありますが、こうした時代背景の中で、必要性や有効性、公平性など一定の基準で、時代に合った目で、十分ご意見をお聞きしながら見直しを断行していきたいと考えているところでございます。

 いずれにしても、今後につきましては住民自らが考え、自助・共助の原則のもとに、真に必要な部分については支援はしていくべきであると思います。

 また、ボランティアによる参加は大切な視点でありまして、そうした機運が醸成されることを期待をいたしたい、かように考えております。

 以上でございます。



◎選挙管理委員会事務局長(渋谷勝清君) 選挙管理委員会に対する見解はということでございます。

 ご承知のとおり選挙管理委員会は選挙に関します事務を管理するとされております。言うまでもなく選挙は民主主義の原点でありまして、あらゆる選挙において明るくきれいな選挙の実現に有権者の皆様とともに努めているところであります。

 ご質問のビラにつきましては選挙管理委員会には相談もなく頒布されたものでありまして、選挙管理委員会にはその違法性などについての刑事上の捜査権はありませんので、見解は差し控えざるを得ないと考えております。よろしくお願いをいたします。



◆3番(大沼邦彦君) ただいま答弁がありました三位一体の影響、来年、再来年とも、やはり今年並みの影響があるということであれば再来年はもう10億近い影響が出てくるものと思います。こういう中で本当に税金を無駄に使わない。そういう立場ですべての事務事業を見直してもらう。このためには、私、先ほど言ったような庁内だけではとてもだめ、ここで市民会議に大変期待するわけですけれども、ただ市民会議が本当にアリバイのような形になっては意味がない。

 報酬審議会が本当に尊重されるべき答申が出ているかという点で、私は本当に市民、一般市民の経済状況の方がその審議会に参加しているのかどうか、そういう点で非常にこれからのあり方を危惧するわけですが、ぜひ市民の立場、市民の目線、それを一番の基本にして行政を進めていっていただきたいと思います。

 また、特別職の報酬なんかについて、横並び、これが今まで日本がここまで借金が増えてしまった原因であります。横並びで見るのでなく、ここの市民がどういうふうに見るのか、それを基準に物事判断してもらいたい。それを強く思うところであります。

 選挙の件での答弁もありました。私も早く真犯人が出ることを切に願います。

 インターネットの問題については、市長選の中で一部のグループがやっていると大勢の集会の席で発言され、具体的に私の名前も挙げられたようです。そのために私が写真をばらまいているとか、インターネットに載せたなど、あらぬこと、あちこちで、かなり広範囲に聞かれました。これらは私や日本共産党に対する中傷であり、どうしてもはっきりさせてもらわなければならない課題である。そのために告訴の行方をこれからも注視していきたいと思います。

 また、ビラについてですが、私は今度の市長選の中で現れた幾つかの問題、インターネットの問題もそう、ビラの問題、組織の締め付け、利益誘導、あるいは福祉施設の中での投票のあり方など、駒ヶ根市のイメージをダーティーなものにしているということを大変残念に思います。

 昨日、県議会の総務委員会でこの違法ビラが取り上げられ、結果として公選法146条のビラ頒布違反、また確認団体しか配れないという201条の10号違反、さらに235条の虚偽事項の公表罪に当たるという県警の言質があったというふうに聞いております。「公選法を知り尽くした者の功名で悪質なビラだ。」こういうふうに言われたそうです。

 これと同じような汚いことが先の松本市長選でもありました。「共産党の菅谷昭を市長にしましょう。」「奥さん、共産党の菅谷昭にマインドコントロールされましょう。」こんなひどいビラが、松本市内、終盤に配られました。これは警察がすぐ動いて逮捕されたといいます。

 駒ヶ根でも今までの選挙の中で、こうしたとんでもないビラが何回も繰り返されてまかれております。このような選挙はもうやめてもらいたい。本当に心から思います。

 今後、県警の処置がどうなるにしろ、民主主義を実現するための選挙において、このような違法なビラが規制を無視して出回り、市民の判断をミスリードする可能性を残すなら、到底、法治国家と言えないものです。

 願わくば市長から「これからの選挙は政策中心のクリーンな選挙活動を望む。」とのコメントを期待するところです。

 次に債務補償のあり方と現状ということでお伺いします。

 市の債務負担行為の調書に損失補償したものとして列記されております。昨日も論議がありましたが、3セクに対する債務補償はそれなりに理解できるものです。

 しかし2件だけ、民間に対する債務補償というのがあります。民間に対して市が債務補償するということはそれなりにかなりな理由があるものと思います。いかなる理由で債務補償という関係になったのか説明をいただきたいと思います。

 また、キグタシ公社牧場等の件については経営が行き詰ったと聞いたことがあります。現在どうなっているのでしょう。

 また、どのように債務補償が解消されるのかお伺いいたします。

 また、農事組合法人についても、現状と債務補償が解消される見通しをお伺いいたします。

 次に市営住宅の敷金条項についてお伺いいたします。

 ケースはこういうことです。20年以上前、市営住宅に入居する親戚のない知人に保証人になりました。その知人が亡くなり、市営住宅を明け渡すことになりました。明け渡しに際して、畳の表替え、ふすまの張替えなど原状回復の費用10数万円の負担が問題になりました。市は、亡くなった知人がお金がなかったために保証人にこの原状回復の費用を請求したというケースです。

 一般に原状回復とは、建物価値の減少のうち賃借人の故意・過失・善隣注意義務違反・その他通常の使用を超える使用による損耗・棄損を修復することと定義されております。

 通常の使用により損耗したものや長年使用することによって、くすみ・汚れなどは、これらの修繕費用は賃料に含まれているというのが判例です。

 20年以上住んでいれば畳が擦り切れたり、ふすまがくすみ汚れるのは当たり前です。判例の解釈では畳の表替えやふすまの張替えなどは貸し主、すなわち市が負担すべきものというふうに解釈できます。

 しかし駒ヶ根市の契約書は判例で貸主が負担すべきものとされている、この通常使用による損耗など、これも借主が負担するようになっております。

 この民間での敷金の問題、本当にトラブルが絶えておりません。

 この問題について国土交通省は原状回復義務についてガイドラインを策定しております。社会通念上、通常の使用による損耗・汚れは貸主が負担すべき。こういう判例の立場に沿ったガイドラインを策定しました。

 そこで提案です。

 判例も、また国土交通省のガイドラインでも貸主が負担すべきということになっているこの通常使用による損耗・棄損、これは貸主が負担すべきものであると思います。この駒ヶ根市の賃借契約書、この部分の改正を改めるものです。

 市営住宅の賃貸は低所得者層に対する福祉政策でもあります。現在の契約書は経済的弱者に対する一方的に不利で不当なものです。ぜひこの条項を改善されるべき、要求いたします。よろしくご検討ください。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 選挙につきましては、言われるまでもなく正々堂々と、そして政策を争う、言うまでもないことでありまして、そういうことを心から願っております。

 次に、損失補償のあり方と現状に関連をいたしまいて、具体的にキグタシ公社牧場とリバーサイド21についてお尋ねがございました。

 キグタシ公社牧場の損失補償でありますが、昭和53年度から昭和55年度にかけて南入におきまして長野県農業開発公社の公社牧場設置事業、農家戸数が5戸で面積が18.3haでありますが、実施をされたわけであります。事業費は2億5,596万3,000円でございまして、国庫補助金を受けて受益者負担金が9,855万円となり、その増額について農林公庫資金等をJAが融資し、市は農業振興の一環としてJAが借り入れたものに対して損失補償を行っているわけであります。

 関係農家5戸のうち一部農家は経営的に行き詰った平成7年にJAが公庫に対して繰上償還をすでに行っておりまして、公庫資金の整理を行っております。したがって、その部分についてはすでに消滅をいたしておりますが、残りの農家は経営的にも現在も頑張っておられまして、平成17年には返済が完了する予定だと承っております。

 次にリバーサイド21でございますが、すでにご承知の方もいらっしゃると思いますが、21世紀下平ふれあい農園用地取得の損失補償でありますが、21世紀下平ふれあい農園用地は、公共下水道処理場建設に関連をいたしまして、平成2年度、下平地区161haを対象にいたしまして低コスト化水田農業大区画圃場整備事業を実施することとなりまして、当時の話し合いの結果、公共下水道処理場建設用地、上の原工業団地用地、21世紀下平ふれあい農園用地を換地で生み出していただきました。市政発展の基盤とすることで議会の同意をいただき、今日につながっているわけであります。

 そこで、21世紀下平ふれあい農園用地は将来運動公園等の公共ないしは事業用地に活用していく、こういう方針で議会の理解も得ているわけでありまして、しかし農用地でもありまして、即、取得できないこういう事情から一定の経過措置を設けて活用できる環境を整えることにいたしたわけであります。

 平成3年、農地保有化合理化促進事業によりまして長野県農業開発公社に取得を願って農業農事組合法人リバーサイド21に、その後、取得をいただいた経過でありまして、融資先であるJAに対して損失補償を行っているところであります。

 次に、市営住宅の内容につきましては、まちづくり推進部長の方から答弁をいたさせます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 市営住宅の明け渡し時の原状回復についてでありますけれども、退去時における原状回復につきましては、次の入居者に快く入居をしていただくために修繕の負担区分によりまして入居者の方に原状回復を行っていただき、その他必要な修繕については市が行っているわけであります。

 修繕の負担区分でありますけれども、公営住宅法及び市営住宅条例によりまして、住宅の主要な構造部あるいは経年変化による老朽化による修繕につきましては家主であります市が行い、畳の表替えやガラスの破損あるいは取替え、ふすまの張り替え等の小修繕につきましては入居者の負担となっております。

 入居時の請書に記載をしますし、退去時に行ったいただく原状回復につきましても入居時に説明をいたしております。

 お話のとおり国土交通省から原状回復をめぐるトラブルとガイドラインが出されておりますが、この中において通常の日常生活による損耗等の修繕費用は家賃に含まれ家主が負担することとなっておりますけれども、この場合の家賃は市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しておりますので、公営住宅としての市営住宅の場合、収入に応じた低額の家賃設定でありますので畳の表替え等の原状回復については入居者が行うこととなっております。

 しかし、家賃が低額であるために入居時の負担は少ないわけでありますけれども、一方で退去時に返還する敷金についても低額であります。したがって退去に伴う原状回復費用には足りないのが現状でありますけれども、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて3番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を11時5分といたします。

 午前10時53分 休憩

 午前11時05分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、議席番号20番 馬場宣子議員。



◆20番(馬場宣子君) 市民の皆さんの行政への参加が単なる参加から参画へ、そして協働へと意識の変化が現れ、大きく広がり始めている。今回の一般質問では多くの皆様がそのことに触れられておりまして、本当に変わってきているのだなあと実感しているところでございます。

 市民運動が育たない、根づかないと長いこと言われてきた駒ヶ根でありますけれども、市民参画、その流れは間違いなく沸き起こってきております。

 先の市長選挙でもどちらの候補も公約に掲げ、このことこそ言うだけではなくて、いかに本当の市民参加が実現できるのか、保障されるのか、市民の皆さんとともにしっかりと見つめ行動していきたいと思っているところでございます。

 またこのことにつきましては、職員の皆さんも同じ認識をお持ちのことと私も思って、その上で幾つかの質問をしてまいりたいと思います。

 まず最初に中学の通学区、適正配置の検討についてお聞きをしてまいりたいと思います。

 検討委員会のあり方ですけれども、この委員会は平成14年11月に望ましい通学区のあり方について諮問をするとしてつくられたものです。

 この前、平成10年10月より始まった通学区の検討委員会は2年後の平成12年11月に「通学区の特定には無理がある。」という答申を行いました。その中で「東中学の位置の変更も含む新たな視点で思量していくことが1つの方法である。」との引継ぎ事項を残しております。

 そしてまた、その2年後、平成14年11月より適正配置検討委員会が望ましい通学区のあり方について諮問をされ、1つには現在の東中学の位置で検討をする、2つ目に新たな場所に移して新しく新設するということを検討する、この2つの検討を進めてきたというふうに思っております。

 しかし、この委員会の皆さんから「この会のあり方はおかしいのではないか。」というご意見をいただきました。

 1つ、現在の東中学の位置で検討する、2つ、新たな場所に移す方法で検討する、の2つの検討を進めるとしていながら、新たな場所に移す方法で検討することを結論づけようとしているのではないかと感じられるというのです。

 結論ありきの話し合いでは困ります。

 実は、これを聞いて私も思い当たることがありました。

 12月13日に東伊那の地区でこのことにつきまして懇談会が開かれたわけですけれども、この懇談会に出席したときのことですが、区長さんが司会をして進められていたわけですけれども、どなたかが質問をしたり意見を言ったり、私も幾つかの質問をしたわけですが、すべて新しい場所に移して新設することがいいというふうに結論を出されるのです。後でこのことにつきまして教育長さんとこの話をしたときに、教育長さんも「そう受け取れたかもしれない。」というふうにおっしゃっておいででした。

 また、中沢の人たちとも話をしてみました。中沢ではもっとはっきりしていて、何を言っても「だから新設。」と言われたと多くの人が感じたということです。中沢の出席者の皆さんは、多くの皆さんが残したいという意見をたくさん言ったというふうにお聞きしております。

 全体の検討委員会の中にも新しい場所へというのが決まっているのではないかと感じたという人がおりまして、しかしこの皆さんは二通りに分かれております。「こんな結論ありきはおかしい。」というふうに言っている人と、「ああ、もう何もかも決まっていて、そう決まっているのかと思うと何も言う気がしなくなってしまった。」という人たちに分かれているわけです。

 その後、2月12日に全体の検討委員会の傍聴をいたしました。

 まず最初に感じたことは、座る位置ですけれども、正面に左から教育次長さん、教育長さん、委員長さん、副委員長さんが3人並んで座っておりました。諮問した側とされた側が全く一体化して座っておりました。

 次長が地区懇談会のまとめの説明を行いまして、その後、質問の時間がありました。まとめ方のことで中沢の方から質問があり、「中沢地区は60人もの人が出席しているのに現在の位置にという意見が多かったわけですけれども3つほどの意見にまとめられている。しかし、ほかの地区では9人の出席なのに新しい地区にという意見が12も載っている。これはどういうことか。」という質問に対して次長さんが「私にまとめろということを言われたので私がまとめたからだ。」というお答えでございました。こんなところにも新設ありきなのかなあと思われる場面がございました。

 また、この中で、通学区を考える会というのが市民の皆さんがつくっている会としてございますけれども、「この会はどういう会だ。」という質問が出されました。これに対して委員長さんは勝手なことをしているとの認識を示され、「こちらの会は権威がある会だから惑わされないように。」とのお言葉がございました。自分たち以外の会や話し合いは認めないというような態度で大変びっくりいたしました。

 そして、その中で1人の委員の方が、「小委員会をつくって検討し、自分はその小委員会に立候補したい。」という意思を示されましたが、委員長さんは他の委員に一言も諮ることもなく、これを却下してしまいました。たとえどんな提案であっても反対の意見が出ることは当然でありますし、そこの同席している委員さんに一言も諮ることもなく委員長の権限だけで却下してしまう、これは少しおかしいなあというふうに感じられた人が大勢だったようです。

 これでは結論ありきと言われても仕方がないというふうに感じました。

 行政は諮問した立場でありながら、あまりにも会をリードしているように見えました。

 話し合いというものは、どんな意見でもいいからどんどん出していただく、そのうちに一定の方向に落ち着いてくるものだというふうに私は感じております。片一方の意見を抑えたり、全体を発言させないようにするなんてとんでもないやり方だというふうに思っております。

 また、求められる資料については、すべて出すことが必要です。

 その後、2月25日の小委員会がございましたけれども、1人の方が「財政的なことや学校規模、通学区、位置などについて、これから考えていくために一定の資料がほしい。」と発言されたそうですが、「そんなことは考えなくていい。」というふうに言われたそうです。「そんなこと、財政のことなんか考えたらできなくなってしまう。」という委員長さんの発言もあったとお聞きしております。

 また、ある区長さんは、区民の意見を聞きたいと言ったら「個人的な意見を発言してくれればよい。」と言われたと言っております。区民の意見ならもっとよいはずではないでしょうか。委員の皆さんは、PTAの会長さんや区長さん、保護者会長さんなど、それぞれ皆さん一定の見識をお持ちの皆さんですから大変失礼なことではないのでしょうか。

 そしてまた、この委員会には前提がありまして、市内2中学校制とするという前提のもとに話し合っているわけです。私は、この前提もない方がいいというふうに思いますし、この話し合いも地区が限られている地区の皆さんが選出されて行っている話し合いですが、全市的に話し合うことが必要だと考えております。

 そもそもこの問題については、赤中が大規模校で問題が起きたときがございまして、そのときに端を発しているわけですから市民みんなの問題とすることが必要だと考えております。

 通学区を考える会の中でも福岡の方の方からは、「このような話し合いがこんなに真剣にもたれていることも知らなかった。」と言っておりました。

 今回、対象の地区となっている町2区、3区、4区、下平、中沢、東伊那は、町2区を除くと、いずれも人口減少地区というふうになっております。人口増の地区では別の意見を持っている人も多いはずではないでしょうか。

 次に、この委員会の中で聞かれても提出されていない、一定の部分については提出されていることについてですけれども、私の方からお聞きをして、ぜひこの委員会の中でも情報の提供として差し上げていただきたいという思いもありましてお聞きをしてまいりたいと思います。

 まず学校をつくるに必要な広さ、どのくらいあればいいというふうに考えておられるのかをお聞きをいたします。

 そして、学校というものは安全な場所でなければなりません。災害があったときには、まず最初に非難場所として使われるのが学校だというふうに考えているからです。この安全な環境というものについての条件をお聞きをしておきたいと思います。

 そして、この2つの点から現在の市の中で可能な位置はどことどこが考えられるのかという点についてお聞きをいたします。いろんなところで下平という話が出ておりますけれども、ほかにも適当な場所があるのかどうか、この必要な情報提供であるので、ぜひこの点についても伺っておきたいと思います。

 土地買収も含めた必要な建設費、そして現中学の改修費、この点についても現在のところで結構ですので、大まかな点でかまいませんので、この部分についてもお願いをしたいと思います。

 そして、この財源についてはどのようなことを考えておられるか。本当に昨日から今日、財政困難なときということを多くの皆さんの口から出されているわけですけれども、この財源についてもどのように考えておられるかをお聞きしておきたいと思います。

 それから次に通学区について、このことが一番大きな問題となっているわけですけれども、学校規模について、単級を避ける程度でよろしいのか、あるいは半分くらいに分けるのか、この点についても再度お聞きをしておきたいと思います。

 そしてまた2区や3区については区を割るというお話も前から出ておりますけれども、この再編の動きについてはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。

 ちなみに東伊那では1区に統合されたわけですけれども、この話が出て委員会をつくるまでに少なくとも5年以上はかかっており、委員会ができてから6年という歳月がかかっていることも申し上げておきたいと思います。

 そして先の通学区検討委員会で地域の特定には無理があるとされておりますけれども、その理由についてももう一度お聞きをしておきたいと思います。

 そして最後に通学路の安全あるいは通学方法、これはどんな場所に決められたとしても必ず確保しなければならない大切な問題です。子どもたちの通学路、夜も一定の明るさは必要でありますし、人家があるところであるとか、安全である、基本的には歩いて通えること、子どもたちの絆を深める大切な時間と場所であるという認識から通学路の安全ということは確保していかなければならない問題でありますので、この辺についてのその整備、そのことについてお聞きをしておきたいと思います。

 それからこまちゃんバスの充実で対応する用意というものをしておられるのかどうか。通学バスは考えないというお話も聞いておりますので、こまちゃんバスの充実で全市的に対応していくという用意があるのか。その心構えについてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、ごみの減量化の問題と上伊那広域で新しい焼却炉あるいは焼却場について建設の計画がありますけれども、その変更について考えておられないかをお聞きしてまいります。

 平成15年度のごみは前年比17.2%と大幅な減量が実現できそうだというお話がございました。今年度から始まった有料化が大きな原因であるとは思います。

 しかし、有料化による減量は急激に現れるけれども3、4年でもとに戻るということも有料化を進めた方方の自治体でお聞きする問題でもございます。

 そして2番目に分別収集によるリサイクルと資源化、これも大きな原因の1つであると思います。

 各区の月1回の資源ごみ収集現場に行ってみますと本当に多くの皆さんが生き生きと分別や収集に立ち働いている姿を見受けることができます。特に男性の皆さんが一生懸命頑張っておられます。何かよいことを自信を持ってやっているという空気に満ちておりまして、本当に喜ばしいことでもあります。

 しかし、ここにも1つの問題もございまして、月1回ですのでいつでも出せる資源回収センターの必要も要望の強いものであることも申し述べておきたいと思います。

 そしてまた、もう1つ、これは余談ですけれども、このごみの収集場所に、昨年引退をされた議員の近くのごみ収集所でございましたが、真新しい予算書や決算書、議案書が結わえられてどっさりと出てきたと。これを見た地区の方が「本当にもったいない。私は札束に見えた。」というお叱りのご意見をいただきました。私もなんとオーバーなと考えましたけれども、よく考えて見ますと私たちは1年間に500万、4年間で2,000万の報酬をいただいております。3期やって12年やりますとこれは6,000万ということで、あながちオーバーではないのだなあということを思いました。本当に心してかからなければならない、日常的な私たちの活動を皆さんがしっかり見ているという覚悟を改めてしなければいけないと思ったものでございます。これは余談ですが。

 次に景気の低迷、これは事業系ごみの減少にも現れていると思いますけれども、これもごみの減少に大きな要因の1つであると考えられます。

 そして4つ目に循環型社会への啓発や自然保護、環境問題などへの意識の高揚も大きな要因の1つではないかと思います。

 減量の実態を見ますと家庭系のごみが平成8年度から平成15年度まで7年間で30%の減量が実現できているという結果もいただいております。本当にうれしいことでございます。

 この16年度の見通しとして資源化率の変化、あるいは減量化の変化を聞いておきたいと思います。

 そして、この資源化率あるいは資源化が進むと、また新たな問題も起きてまいります。運搬費の増大が起きていると思われます。伊那へ焼却場が移りましたので、この点による増大もございますけれども、プラスチックやビニールのこの運搬費、これも大きな金額になってきていると思われます。

 そして不法・違法投棄への対応、これも大事な問題として考えていかなければなりません。

 次に焼却場の溶融炉というものが今計画されているわけですけれども、このことについてお聞きをしてまいります。

 すでに広域で1,300℃以上もの高温でごみを溶かす溶融させる炉、新日鉄の直接溶融炉が選定されつつあると聞いております。一般的にはガス化溶融路と言われておりますけれども、新日鉄は溶鉱炉の技術を使って高温でダイオキシンを分解させるとして売り出してまいりました。この高温で何でも溶かす、生ごみもガラスも冷蔵庫も汚泥でも産廃でも何でも溶かしてしまう。そして残るスラグは建設材として使える。そして残渣は少なく最終処分場の延命になるとよいこと尽くめだとして、夢の技術だと売り出してきているわけでございます。

 しかし、私たちは日本で最初に20年前に取り入れた大阪の茨木市へ話を聞きに行ってまいりましたけれども、高温で処理するために15年間持たせるのがやっとであったこと、最初は事故の連続であり、今、分別収集や資源化の意識が全く進まないことなどをお聞きして参りました。また、高温の状態を続けなくてはならないためにごみが必要になってしまう、ごみの減量には逆行するという考えも持たなくてはならないということもわかってまいりました。ごみが少なくなればコークスを投入しなければならないということも示されておりました。経費の点では本当に大変なことになるということも先日の前の説明会でもお聞きしているところでございます。

 現在、上伊那広域は伊那市の焼却場と辰野の焼却場で対応しているわけでございますが、2つの炉ともダイオキシン対策の改修を行ったばかりであり、特に辰野はまだまだこれからもずいぶん使えるものです。

 この場所の選定にも多変なご苦労がありそうでございますので、新しい焼却場の建設につきましても今度の全域的なごみ減量の状態から広域でのごみ焼却の計画についても考え直す必要があるのではないかと私は考えているわけですが、この点についてどのように考えておられるかお聞きをしておきたいと思います。

 辰野や伊那市の動きはどうなっているかもお聞きをいたします。

 新設をすれば古いものを壊さなくてならない、これは伊南行政組合でも経験済みのことでございまして、大変なことになってきているわけでございます。

 ぜひこの点についてお聞きをしておきたいと思います。

 そして、もう1つ、公立保育の確保ということで保育事業への国からの交付税の削減が大きく目に見えてまいりました。

 ずっと保育園の委託について心配をされ、長野市などで争われてきた経過も身近なものとして多くの皆さんから警戒されてきておりました。

 公立の保育所費1億2,000万円の減額についてはどのように影響してくるのか、子育て支援を今最も進めなくてはならないときであるだけにお聞きをしておきたいと思います。

 先日の質疑でもありましたけれども、今年度の影響は、体制については考えられないということのようですけれども、保育料の値上げでありますとか、あるいは保育士さんの確保にどのように影響があるのか、あるいはないのか、これについてお聞きをしておきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初の中学の通学区等についてのご質問につきましては、このあと教育長の方から答弁をしていただきます。

 そこでごみ焼却場の問題は再考をと、こういうタイトルのもとに幾つかの観点からのご質問がございましたが、経済成長による大量生産や大量消費、大量廃棄の社会経済活動というものは廃棄物量の増大と質の多様化をもたらしてきたわけでありまして、ごみの減量化や資源化による循環型社会の形成推進は今や世界的にも重要な課題の1つでございます。各国でさまざまな方法により取り組んでいるところでありますが、日本におきましては平成13年4月に完全施行されました循環型社会形成推進基本法を軸にいたしまして廃棄物の適正処理とリサイクルの推進を目指して各リサイクル法等が制定をされて、ご承知のとおり循環型社会の形成を推進をしてきているところでございます。

 市といたしましても、上伊那広域連合、伊南行政組合で策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画を受けまして、廃棄物の循環型社会の形成を目指して上伊那統一してのごみの有料化をはじめとして、ごみの減量化と分別収集の徹底による資源化やリサイクル化が推進されているわけであります。

 いずれにいたしましても、先ほども現場における収集状況についてご紹介もありましたが、市民の皆さんをはじめ環境美化推進組合の役員の皆さんには大変ご苦労をいただいているところでございますが、中にはこのところ駒ヶ根市の分別収集の内容が厳しすぎるのではないかと、毎日の生活や暮らしの中でとても対応できにくいと、こういうご意見も一方で多くあるわけでありますし、また同時に独り暮らしのお年寄りであるとか高齢者2人世帯であるとか、こういう弱い立場の皆さんにとってみれば分別の徹底は大変なご苦労になっているという現状もあるわけでありますが、ぜひ循環型社会の形成推進に対するご理解とご協力によりまして減量化と資源化が順調に進展していけますように心からお願いを申し上げる次第でございますし、そうした状況に一方でどう対処、対応していくかということもこれからの検討課題でもあるというふうに受け止めているところでございます。

 次に、いわゆる15年度の状況による広域のごみ焼却炉の見直しについてを中心としたお尋ねでございますが、まず最初にお答えしておきますことは、ガス化溶融炉というご紹介の中で、そういう方向性は決まっております。しかしながら新日鉄というメーカーにはまだ決定をいたしておりませんので、それはぜひご理解をいただきたい、かように思います。

 いずれにしても現在の広域の一般廃棄物ごみ処理基本計画は平成12年3月に策定されたものでありまして、言われておりましたように、その後の減量化というものはかなり具体的に進んできているわけであります。中間目標年次として平成15年度が設定をされておりまして、ごみ処理費用の有料化による減量化などの予測を計画にどうしても反映をしなければならない、こういう立場に立って平成16年度に上伊那広域ごみ処理基本計画の見直しを予定をいたしているところでございます。

 ただいまご提案いただきました内容を含めてですね、この見直しの中で生かされるように私としても努力をしていきたい、かように考えております。

 また、資源ごみのごみの減量化や資源化の現在の具体的な状況等につきましてのお尋ねについては助役の方から具体的な答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、いわゆる国の保育所運営費の削減に対して公共保育の確保についてお尋ねがございました。

 国の三位一体の改革の中で国庫補助負担金の削減がございましたが、公立保育所の運営費が、いわゆる一般財源化されたわけであります。これは昨年6月に策定をされました国庫補助負担金等整理合理化方針に沿って地方公共団体の経常的な事務事業にかかわる国庫補助負担金については一般財源化を図るという方針のもとに行われたわけであります。

 一般財源化といいますのは国庫補助負担金を廃止する代わりに地方交付税の、いわゆる基準財政需要額を増やすことでありまして、幼稚園につきましては従来から一般財源化がすでに図られてきているわけであります。

 先日の国からの通知によりますと保育所運営費の全額を地方財政計画に計上するとともに地方交付税の基準財政需要額に参入するとされておりまして、算入方法も公立保育所の入所人員に保育単価をかけた金額と明記されているわけであります。従来の運営費の基準と変更がないために相対的には必要な運営費は確保されるものと私は考えております。

 しかしですね、ここが大事なんですが、この一般財源化とは別にして地方交付税総額が駒ヶ根市に対して抑制をされてまいります。

 駒ヶ根市独自の子育て支援といたしまして、すでにご承知のとおり国の保育料の徴収基準より25%を減額している分と第3子以降の軽減分を合わせて約8,000万円を市が負担をして軽減を図っているわけであります。これは年間の額であります。長時間保育、あるいはまた障害児加配保育士等の人件費、施設修繕や維持費等の超過負担分としては年間約1億2,000万円を市が負担をしているわけでありまして、三位一体の改革の内容によってはこれからも同額の支援を維持できるかが大きな問題になるわけであります。

 つまり、一般財源化される、しかしそれに伴う交付税措置はされる、しかし駒ヶ根市全体の収入のパイが大きく減らされることが保育園を支援している財源において大きな障害を得てくるということが大きな課題になってくるわけであります。

 したがって16年度の保育所運営につきましては、より効率的な人員配置を図りながら人件費や物件費の経常経費を極力抑制をして、地域住民の皆さん方の子育て支援に対するそうした気持ちに今までどおり応えていきたいと考えております。

 しかしながら、今後この25%軽減をはじめとしてですね、予算編成に当たって財源組み立ての上で抑制される総額の交付税総額の中で、果たして維持していけるかどうか、重要な政策課題になってくることは同時に考えておかなければいけないことだと考えております。

 以上でございます。



◎助役(原寛恒君) ごみ、一般廃棄物の平成16年度の見通しはどうかというお尋ねでございますが、最初に、ご案内のありましたように本年度において大幅なごみの減量化や資源化ができました要因といたしましては、細かい分別によりましてごみを減量化・資源化して循環型社会を構築していこうという市民の皆さんや地域の役員の皆さんの熱意と協力の賜物であると、大変ありがたいことだと思っているわけでございます。

 そこで平成16年度の一般廃棄物の見通しでございますが、本年度はごみの減量化・資源化が順調に進展いたしたわけでありますが、ご指摘いただいたように収集運搬費用の増大、不法投棄、せっかく減量されたものが数年でもとに戻ってしまうのではないかといった課題もあるわけであります。

 本年度は、ごみや資源物の分別細分化によりまして、その収集運搬費用は増大しておるわけでありますが、分別が徹底をされて減量化・資源化されたことによりまして、その処分費用等は減少しておりまして、トータルで考えてみますと費用は節約できていると判断しております。

 平成16年度も引き続き収集運搬の効率化により費用面でもコスト減となるように、また処分費が安くなるよう分別・資源化の啓発を充実させてまいりたいと思います。

 また、製造業者が責任を持って引き取るのが本来のリサイクルでございますので、その改善につきましても国の方へ要望を強めてまいりたいというふうに考えております。

 それから不法投棄の問題につきましては、平成13年4月から家電4品目のリサイクル法の実施が行われ、資源の分別回収の細分化とごみ処理費用の有料化によりまして不法投棄が増えている状況でございますが、いずれもほんの一部の心無い人によるものでございまして、今後もパトロールの強化や啓発活動によりまして改善されるように努力をしてまいります。

 また、有料化を実施した全国の市町村の例では、初年度は減量化ができても2、3年後にはまたもとに戻ってしまったという市町村もあるようでございますが、いずれにいたしましても不法投棄やごみ量がもとに戻ってしまうという問題につきましては市民の皆さん一人ひとりの意識によるところが大きいわけでございまして、幸いにも当市におきましてはごみの減量化・資源化意識が徹底されつつあるわけでございます。大変だということもございますが、そういう意識も非常に高まっているわけでありまして、その市民の皆さんや地域の役員の皆さんのご協力によって市民と行政が、いわゆる協働してごみの資源化・減量化が推進されるものと確信をしているところでございます。

 また、市民の皆さんにご理解とご協力いただくために、資源物の流れ、また資源化や分別の効果や必要性を十分、常に理解していっていただけることが大切でありますので、今回、よりわかりやすい資源物・ごみのガイドブックやごみカレンダーなどを作成をいたしまして、ゴミ袋購入チケットといっしょにアパートの入居者を含めた全戸へ郵送させていただき、さらなる循環型社会の構築に向けて努力をしてまいりたいというふうに存じております。



◎教育長(中原稲雄君) 馬場議員の中学校適正配置のご質問についてお答えをさせていただきます。

 最初に中学校適正配置の検討の経過については議会の全員協議会でご報告をしているところでございますけれども、最初に結論ありきではないかと、そういうご指摘でございますけれども、もちろんそのようなことは決してないわけでありまして、懇談会を63回開催をしまして、これまで市民のご意見を把握するように努めてまいりましたし、また今後いよいよ本格的な検討に入るわけでございますけれども、素案策定委員会を設けまして、1つは現在の東中学校の位置で検討する小委員会と、もう1つは新たな場所に移して考えるそういう立場の小委員会と、両方の小委員会で論議をされまして、両論をもって検討委員会で論議を尽くしていくと、こういう運びになっておりますので、そういうことのないことはご判断いただけるというふうに思っております。

 素案策定小委員会においても、人数が少なくて不公平だということがあれば、これはいくらでも応援をして考えを補強していただいても結構であると、こういうことで進めておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、前委員会と今の委員会は違うのだからゼロから出発すべきだというこういうご意見でございますけれども、今回の適正配置検討委員会は前回の2年間における中学校通学区検討委員会の答申、それから教育委員会の市長への具申、さらには市長の議会における答弁を踏まえて設置された委員会でございまして、まずそのことをご理解いただきたいというふうに思います。

 平成12年の中学校通学区適正委員会の答申は3つほど要点がありまして、1つは現在の東中学校の位置へ赤穂地区から通学区を変更する地域の特定には無理がある、2番目は市内2中学校体制で教育環境の整備を図っていくことが望ましい、3番目は通学区の問題を解決するためには東中学校の位置の変更も含む新たな視点で思量していく、考えていくことが1つの方法であると、こういう提案を含めた答申でございます。

 その答申を受けて教育委員会は改めて市内2中学校体制における望ましい通学区はどうあるべきかを検討していただくために中学校適正配置検討委員会を設置しまして諮問をし、市民論議を深めていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから求められる資料は提出すべきであると、ごもっともな、必要かと思いますが、求められた資料はすべて検討委員会で提出しておりますので、ご理解をいただきたい。

 次に全市的な論議で進めてほしいということでございますが、現在、検討委員会は90名の委員で構成されておりまして、この4月に保育園・幼稚園・保護者会の役員と、それから小中学校のPTA役員が一部入れ替わりまして97名の委員会となるわけでございます。主として、赤穂地区からは赤穂東小学校関係地区の皆様、委員として参画していただいておりますけれども、より多くの市民の皆さんのご意見をお聞きするために全保育園保護者会との懇談会の呼びかけ、それから特にPTAを中心に全小学校区で、あるいは中学校でもPTAに懇談会をお願いをしてきているわけでございます。

 全市民を対象とした3回の懇談会も開催いたしましたが、これからさらに全保育園・幼稚園保護者会、小中学校のPTAの懇談会を開催を行いながら、より多くの市民の皆さんのご意見を集約してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから行政主導でなくて行政はサポート役に徹するべきであるということでございますが、極力サポート役に徹してまいりたいと思いますし、そのつもりで進めておりますが、ご指摘の検討委員会における事務局の机の位置が悪いとこういうことになれば、これは変えることに変更はやぶさかではありませんので、考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから学校の位置と財政の問題でございますが、特に新しい位置についてということでございますが、面積と、それから安全な環境の確保についてのご質問をいただきました。

 通学区が決まりませんので生徒数とか学級数がどの程度になるのか、これもはっきりしませんので確定的なことは申し上げられませんが、現在の東中学校の敷地面積が3万129?であります。赤穂中学校の用地面積が3万3,169?でございますから、それを判断しますと約3万?、俗に言えば3町歩だというふうになると思います。

 それから安全な環境は確保できるのかということでございますが、中学校適正配置を現在の東中学校の位置で検討をするのか、あるいは新たな場所に移す方法で検討するのかの論議の始まったところでありますが、仮に新たな場所を選定するとなれば安全性は考慮すべき課題であるというふうに考えております。

 それから位置の候補地はあるのかということでございますが、これは検討委員会で今後論議されていくものでございまして、教育委員会は諮問した立場でありますので、もちろん候補地は持っているはずもござません。

 それから必要な経費・改修費はどのくらいと考えているのかということでございますけれども、昨年11月に全戸配付しました「子どもたちの将来のために」の中で教育委員会の基本的な考え方をお示しさせていただいておりますが、大雑把に言ってしまいますと現地改築と新設校建設費との最終的な差は新設校における用地取得費であるというふうに考えております。赤穂南小学校の規模であれば、現時点の段階では現地改築・新設校ともに用地費を除いて、特に体育館、それから特別教室棟、技術教室棟、それから管理教室棟も将来は必要になってまいりますが、それから特にプールもございますので、およそ給食センターを除いて23億円程度というふうに想定をしております。

 いずれにしましても中学校でございますので、赤穂南小学校は学年3学級を基準にして設定をしておりますけれども、中学校でありますので多少その辺は面積が必要かというふうに考えております。

 それから財源の確保はどうするのかと、こういうご質問でございます。

 検討委員長が「そんなことはかんがえなんでもいい。」というようなことを言われたというようなこともちょっとご質問にございましたが、そういう意味ではなくて、財源が厳しいのなら検討ができないということになってしまうと検討委員会は純粋に教育の視点から考えられないのではないかと、市町村の財政が大変厳しい時代でありますけれども駒ヶ根市の未来を託す子どもたちのための義務教育施設の整備でございますので、市政における最優先の、しかも最重点の課題だと、こういうふうに位置づけていただくことは当然でございます。そういう意味で財源がないから検討ができないとか、検討の内容にあまり立ち入ってしまっていくことがかえって純粋な教育環境を考えるその討論に支障があるのではないかと、そういう趣旨で申し上げたというふうに私も理解しております。

 学校規模についてのお尋ねでございますけれども、ご案内のように赤穂中学校と東中学校の生徒数を足して2で割るなんていうことは毛頭考えておりません。あくまでも大規模校である赤穂中学校と将来過小規模校になってしまう東中学校との緩和を図りまして、両方の中学校の生徒ができる限り同一の教育環境のもとに授業を受ける権利を保障したいと、そういうことで中学校の適正配置を考えたいと思っております。

 理想的には各学年3学級以上あることが望ましいわけであります。これはご案内のように、例えばクラスマッチをするにしても2つだけでは、これは甲乙ということになってしまうわけで、お互いに切磋琢磨していくという規模にはなりません。しかし、そうは言っても学級数を増やすことによって無理な通学区の範囲を広げるということになりますと、これはまた支障がございますので、できれば将来にわたって最低でも各学年2学級は維持をしたいと、こういうふうに考えておりますので、子どもたちのためによろしくお願いをしたいと思います。

 それから区の再編成はあるのかと、こういうご質問でございますが、これは直接私どものお答えする立場ではありませんけれども、区の再編成というよりは区域の見直しが昨年度の区長会において提起されまして平成16年度の区長会の了解を得て15年度と16年度の区長会で委員会を設置して検討を進めている段階にあると、こういうことはお聞きしております。

 なお、懇談会では通学区は区を割っても自治組合を割らなければやむを得ないのではないかというこういう意見も出ておりますし、現に県内でも松本市や長野市では1つの小学校を出て幾つかの中学校に分かれていくという例はいくらでもありますが、ただ、大事なことは自治組合はこれは割ってはならないと、こういうことでございます。

 それから前委員会、通学区検討委員会の結論で、位置の特定に無理があるという答申であったがという、そのことについてどう決めていくのかと、こういうことでございますが、その無理のあるという中身でございますけれども、これは現在よりはるかに遠い距離の通学を強いる地域が多くなると、1.8?が4?近くになると、こういうことであります。平たく言えば赤穂の郵便局辺りを考えていただくとすぐわかることでございますが、具体的に申しますと地形的な問題、つまり段丘を降りて天竜川を越えてまた登ってという、そのことには無理があると、こういうことだというふうに思います。

 通学区につきましては、現在素案策定委員会の2つの小委員会で検討を進めておりますので、その答申を待ちたい、検討委員会の結果を待ちたいというふうに思っております。

 通学路と安全対策、通学方法について、スクールバスやこまちゃんバスの充実が可能かということでございますが、先ほどのご質問の中でこまちゃんバスは考えていないということがございましたが、そういうことは全くございませんで、こまちゃんバスも含めまして、地域振興バスと含めまして、特に中沢・東伊那地区の交通手段につきましては大事に考えていきたいと、こういうことが検討委員会でも一般的に出ているわけでございます。

 特に通学路の安全対策につきましては交通安全の面と最近は特に防犯上の観点からこれは保護者の強い関心のあるところでございまして、このことは通学区を考える上で極めて重要な課題であるというふうに考えております。

 現在の東中学校の位置で検討するのか、あるいは新たな場所に移す方法で検討するのか、2つの小委員会で素案の策定が始まりましたけれども、この委員会の中では4つほどの観点でご検討いただいております。その1つは新しい学校の理念・理想、あるいは魅力ある学校像とは何かと、2番目はもちろん中心でございますけれども位置と通学区について、3番目は通学路と安全対策について、それから通学方法、4番目は通学方法についてでございます。通学路と安全対策、通学方法につきましては、いわゆるこまちゃんバスだけの次元ではなくて、もっと広い範囲で、いかにして子どもたちの通学、あるいは地域住民の交通手段が可能になるかということも併せまして素案にされるものではないかと、こういうふうに思っておりますので、検討委員会の結果を尊重したいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆20番(馬場宣子君) 最初にごみの問題で、今の分別が厳しすぎるというご意見が一部にあることは私も存じております。そして独り暮らしの方や高齢者の皆さんが大変な思いをしていることもお聞きしております。

 しかし、やはりこれも私たちの生きていく環境をきちんと守っていく、あるいはもっともっと温かい環境をつくっていく、こういうことに逆に、またこのことを生かしている地域もございます。

 徳島県の上勝町、ごみゼロ宣言を行った町ですけれども、ごみステーションは交流の場となり、ごみで人づくりが行われている。高齢者や困難な人のごみを持って行ってあげる。そこにまた新しい交流が生まれる。非常にすばらしい地域づくりがつながっているのではないかというふうに考えられます。

 また、こういうことも駒ヶ根市の中でも進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 また16年度の中で上伊那広域の計画を見直しをしていく予定を今持っているということをお聞きいたしまして、大変うれしく、このごみの減量について私たちが一生懸命努力していくという励ましになると思いますので、環境を守っていくという立場での検討が進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 資源化が進み、生ごみも堆肥化され、焼却やその残渣が減ればごみ問題は解決かというとそうではなくて、またこの資源化には限界があります。原材料や企業の利潤追求の点から、また再生産の費用がかかりすぎたのではリサイクルの意味が半減してしまいます。この企業責任を追及していく、あるいは国の体制としてリサイクルできないものはつくらせない、こういう方向に行くことが本当のごみゼロ宣言に、ごみゼロにつながっていくのではないかというふうに考えております。マイバック運動などを通じて国民的運動にしていかなければならないと考えているところでございます。

 次に公立保育の確保ということでございますが、本当に難しい問題がまた出てくるという内容のお話でございました。

 しかし、やはり、今、子育て支援は、この駒ヶ根市にとって最優先していく課題でありますので、市長のぜひこういう事態に陥ったとしても公立保育をきちんと持っていくんだ、新しい子育ての皆さんにもその不安を感じさせることなく、きちんとしていきたいんだという覚悟のほどをぜひ示していただきたいというふうに考えているものでございます。

 きょうの新聞に子ども行政の一元化特区の認定というものが出ておりまして、これを見て私は保育というものが教育だけに行ってしまうのではなくて、やはり今までの福祉事務所の管轄であった福祉という観点を忘れてはならないなというふうに考えているところでございますので、この点についてもよろしくお願いをしたいと思います。

 そして通学区の問題ですけれども、私がいろいろな点について、ダブった点もございますけれども位置の問題、あるいは環境の問題、可能な場所、私は候補地ではなくて駒ヶ根市にはこのような場所がどのくらいあるのかということをお聞きしたんですが、この点についてわかっておりましたら教えていただきたいと思います。費用の点、あるいは区の再編の点、こういう点につきましてぜひ小委員会の皆さん、あるいは検討委員会の皆さんにこれらすべての情報を提供していただいて、その上で皆さんが考えていただく、こういうことが必要であると思いますので、改めてこの点についてお願いをしておきたいと思います。

 安全の環境という意味では、今あちこちから下平という声が出ておりますけれども、この東伊那中と中沢中の統合の話し合いのときに36災起きまして、下平は避けたというこの経過もあるようでございます。

 また、平成12年9月の東海豪雨程度の雨が降りますと浸水の危険があるということも言われているようでございますので、可能な場所がほかにもございましたら、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。

 また東中学の現在の位置についてでございますけれども、自然環境に恵まれ、生徒たちの、子どもたちの人格形成の場として豊かな情操が育つ環境にあると思います。

 きょうの情報を残ることなく提供していただいて、この検討委員会でより深い検討がなされ、そのことがまた市民の皆さんにすべて提供され、市民全体の問題として考えていただけるようなそういう方策を採っていただくことが必要だと思います。そのことをお願いいたしまして一般質問を終わりにします。



◎教育長(中原稲雄君) 馬場議員の2度目のご質問にお答えをいたします。

 可能な場所はどこかと、そういうことについて提示ができたらというそういうお話でありますけれども、可能かどうかっていうことにつきましてはいろいろ資料もございますし、すべて検討委員会に策定をお願いしている立場でございますので、十分常識の範囲の中でそれは解決されていくものだと、総合的に判断をしていただいていることをご期待をしておりますので、私どもの立場でこことここは可能でこことここは可能でないというようなことは、ちょっと今、それも含めてお願いをしていると、こういうことでございますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて20番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時10分といたします。

 午後12時05分 休憩

 午後 1時10分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、議席番号5番 宮下治議員。



◆5番(宮下治君) 私は質問に入る前に新たな駒ヶ根市政への期待を申し上げたいと思います。

 先の市長選において中原市長が再選され、今議会において新しい助役、収入役が誕生し、新たな中原体制の船出ができました。市制誕生50周年といった節目を向かえ、真の地方自治の確立に向け大きく変革し、前に進もうとしている駒ヶ根市の市政伸展にとって大変喜ばしいことで、ご同慶に存じます。

 また同時に、少子高齢化対策や三位一体の改革で揺れ動く難局を市民とともに一丸となって乗り越え、行財政改革を断行していかねばなりません。大変舵取りの難しい重要な時期です。長年の政治経験と培ってきたノウハウを生かしていただき、温故知新を心情に駒ヶ根の確かな道筋をつけるための活躍に大いに期待を申し上げるところです。

 また、駒ヶ根市の発展と市民の福祉増進のために長年尽くされ、先日退官されました福澤前助役、赤須前収入役におきましては、長年の労苦に対しまして敬意と感謝を申し上げる次第です。

 今議会は三位一体改革の体をなし、この課題に対し多くの質問が集中しました。私の用意いたしました質問に昨日から答弁をいただいているようですので、簡単にまいりたいと思います。

 しかし、この改革に伴う国のやり方は、あまりにも地方自治体を軽視しているように感じますので、大変くどくなりますが質問いたします。

 昨日からのやり取りで、この改革の駒ヶ根市に対する歳入の影響額は国庫補助負担金分と地方交付税改革の減少分、合わせて5億2,000万円に対し同額程度が税源移譲されるのではないかと希望していたわけですが、1割程度の所得贈与分として5,700万円では税源移譲ではなく、まさに財源に異常をきたした財源異常になってしまいます。

 税源移譲あるいは権限移譲といったものをえさに子供だましのようなからくりに引っかかったようで怒り心頭でございます。

 本当に政府は地方に税源移譲や権限を移譲する気があるのでしょうか。その辺の見通しを伺います。

 さらに平成17年度以降、ますます厳しさが増すとも考えられます。

 当市における3ヶ年実施計画策定時の減少予測は1年間で1億7,000万円ですので3倍近い減少です。これに伴い3ヶ年実施計画の見直しもされておりますが、将来が大変心配なところです。当市の3ヶ年実施計画は計画どおり実行すべきと考えますが、今後の見通しをお伺いいたします。

 同様に県レベルでも当然歳入の減少があり、そのしわ寄せが市町村に来ているわけで、地域福祉や医療行政、下水道やごみ行政、環境行政、道路などの社会資本整備に関する末端自治体の住民自治にかかわる大切な問題を県は市町村に相談もなしで一方的に見直しを進めようとするところが最近見受けられます。当市においての影響はないかお伺いいたします。

 続きまして市民総参加と協働のまちづくり並びにその基本条例の制定について質問してまいります。

 この場合の市民の前提として、参加型社会で言われる市民とは「自己責任を持って地域社会に参画する人」と言われています。

 地方分権を推進し、三位一体の改革に基づき財政運営を図るため、駒ヶ根市の「改革と創造へのまちづくりプラン」を策定し、地域づくりを推進することが主な趣旨となっています。計画の骨子は、それらプランの策定から事業の推進を市民会議で取り組んでいこうとする計画だと思います。

 ここで少し市民会議について述べさせていただきますが、市民会議は間接的民主主義を補完し直接民主主義の欠点を補う手法として昭和50年代半ばからまちづくりに取り入れられるようになりました。

 過去における審議会などは、ともすると行政のつくったシナリオの裏づけ的な役割を担っていた場面もあったと思われます。

 しかし、これから進めようとしている市民会議、あるいはまちづくり協議会といったものは、操り的、アリバイ的なものに絶対にしてはなりません。あくまでも創造的であるべきだと考えます。また、市行政の責任逃れであってもなりません。その辺のところの市民会議のあり方をお聞かせください。

 駒ヶ根市においては市民会議は初めてではないのでさほど違和感はないかと思いますが、時間的に非常に短いと思われますので、今回の計画のスケジュールについてお聞きいたします。

 地域づくりは、まちづくりサイクルと言われる調査・分析・計画・実行・評価といった一連のサイクルとしてスパイラルのように回転させ向上させていく手法で推進することが一般的です。大変地味な活動で以前は専門家やまちづくりのグループが行ってきましたが、最近では市民参加のもと市民会議の中などで実行することが多くなってきました。市民会議と審議会や懇話会との違いはそこにあるかと思います。

 この調査・分析・計画・実行のあと、どのような評価を受け、次にどのように継続していくか、そこまで継続することが市民会議では必要と思われます。この分析や計画の段階においてワークショップなどの手法が取り入れられ意見集約をしていく時間のかかる方法です。結果として大変市民のためにはなる手法だと思いますが、それだけに数ヶ月で結論が出ないのが欠点です。

 原々案に示されたスケジュールは大変厳しいものであると思います。どのようなお考えかお聞きいたします。

 16年前、1期目の中原市政において駒ヶ根市にとって最初のまちづくり市民会議が立ち上がり、庁内プロジェクトと意見のやり取りをしながらグランドデザインの策定ができました。2年ほどかかったと思いますが、そのとき提案された膨大な意見や提案が、後の第2次総合計画、後期基本計画の策定や駒ヶ根市市民憲章の制定のもとに、さらに平成8年には駒ヶ根らしさを創造するため駒ヶ根市人と自然にやさしいまちづくり条例が制定されました。

 この条例は、駒ヶ根市福祉のまちづくり条例、駒ヶ根市環境保全条例、駒ヶ根市美しい景観のまちづくり条例を定めた人と自然にやさしいまちづくり指針に基づき現在のまちづくりが進められているのはご案内のとおりです。

 住みよさ日本一や人口規模別の住民サービス番付で1位にランクされるなど客観的に高い評価を受けていることは、過去のこうした市民の声に裏打ちされた施策に基づくもので、方向性に間違いはなかったと思います。

 このように今までのまちづくり活動においても市民会議の果たした役割は大変大きなものがあったかと思います。

 最近の市民活動は、市民会議の指針や提言に基づき、地域で、また職場、学校、施設などで価値観の多様化を背景に変化する社会に対応すべく、さまざまなまちづくり協定を結びコミュニティー活動をするようになってきました。2001年に策定した駒ヶ根市の第3次総合計画にもその辺が盛り込まれています。

 「合理的で快適な個性と魅力にあふれるまちづくりは、市民とその負託に応える行政が共通のビジョン、共通の認識に立ち、それぞれの役割分担を明らかにしつつ、信頼と協力関係に支えられた市民参加のまちづくりを進め、新たな時代を果敢に切り開いていかねばならない」と位置づけています。

 市民の持つ豊かな社会経験と創造的なエネルギーや市民、職員、専門家などさまざまな知恵、技術を持った人々が参加することにより多様な知恵の結集が図られる市民会議、あるいは市民参加は、大いにけっこうなことだと思います。

 ますます多様化し、さまざまな市民会議、あるいは市民参加が考えられますが、成人の女性の多くはこのまち以外で生まれ育ち結婚して駒ヶ根に暮らすようになった方が多く、この地域と少し違った文化や、あるいはこの地域の良さや違いもわかる、そんな女性の立場からまちづくりに取り組む女性市民会議、あるいは女性懇話会や男女共同参画型社会の充実に向けて取り組む男性、女性など、障害者や高齢者の福祉活動を実践している市民やNPOが地域福祉計画の策定に参加するなど、そのほかにも子育て支援や教育、生活環境や自然環境、景観形成、エネルギー問題や国際化などなどさまざまな分野で責任を持って主体的にまちづくりに取り組む市民の参加が望まれます。

 新たな時代に即した市民会議のあり方など市長の描く市民参加のデザインをお伺いいたします。

 高度情報化社会の進展に伴い、1つのぜひ進めていただきたい市民会議の方法を提案させていただきます。

 プランの策定には多くの市民の意見や提案が生かされることが望ましいわけですが、手段としてインターネットを活用した、仮称でありますが電子市民会議室の設置を提案申し上げます。

 決められたルールを承諾した上で、前もって登録された市民の方々が責任ある意見をジャンル別にメールなどで送り、行政側が質問などに答える方法などで、先進的なやり方を先進地を研究する中で提案や意見の集約に生かすことができる方法かと考えます。

 市長の考えを伺い、第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 宮下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に三位一体の改革と地方分権についてということで幾つかの観点に立ってお尋ねがございました。

 昨日から本日にかけても答弁をいたしておりますが、先ほども申し上げましたようにこの改革による平成16年度の当市への影響額は平成15年度の決算見込み対比で4億6,300万円の減額となる見込みでございます。

 そこで今後の見込みでありますが、国庫補助負担金の削減や税源移譲につきましては昨日の澁谷議員への答弁で申し上げましたように極めて不明な部分が多くて今後の影響額を算定することは現時点においては不可能でございますが、地方交付税の改革につきましては投資的経費の単独分を16年、17年度の2年間で2兆1,200億円縮減することとされておりまして、16年度で1兆4,000億円縮減されておりますので、残る7,200億円が17年度で削減されることになっていることや経常的経費の総額をマイナスにすること、また地方公務員数を残る2年間で3万人以上純減することなど地方財政計画の歳出を抑制をして地方交付税総額を抑制することが計画をされているわけであります。

 また地方交付税の算定方法を大幅に見直して起債の元利償還金に対する事業費補正の原則廃止や現在行っている16年度までの人口5万人以下の小規模市町村に対する段階補正の見直しに加えて、平成17年度以降も効率的な運営を前提とした段階補正のさらなる見直しが実施されることになっているわけでございまして、小規模市町村にとりましてはこのことが厳しい内容につながっていくと考えております。

 このような状況を念頭において見ますと、先ほども申し上げましたとおり、18年度までの、いわゆる2年間で、これからの2年間で、今年、つまり16年度の影響額の同程度の4億円から5億円前後の減額は覚悟しておかなければならない、かように考えているところでございます。

 いずれにいたしましてもこの厳しい状況を打開して乗り越えていくために、すでにご承知のとおり平成15年度を平成の真の改革元年として駒ヶ根市は一早く打ち出しまして、本年の私の施政方針の中でも向こう5年間を予測する中で、行政改革を断行していく、市民参加を本当の意味で促していく、地方の時代における地方が自立していくための基盤の拡充と、そして住民の皆さんが本当の意味で市政に参画をしていただけるような市民総参加と協働のまちづくりを進めていくための準備を進めようといたしているところでございます。

 先ほど申し上げておられましたけれども、この改革の国における中身は我々にとりましては予測以上のものでございまして、少なくとも向こう2年間の状況等を含めて、地方6団体を通じてですね、強くその改革の中身について地方にスタンスをおいた立場で考えていただけるように要請をいたしているところでありますが、いずれにいたしましても問題はですね、地方分権を進めていくためには地方が自立していくための基盤が必要でありまして、税収を上げること、さらには国税の配分が、税財源がどうなるかということは最大の関心事でございます。

 申し上げましたように、いわゆる国民の皆さんから納めていただく国税の6割を現在国が収入として4割を地方が収入としているわけでありますが、逆に地方が6割の仕事をして国が4割を役割分担し、担っている、そこに差があるわけであります。これをなんとしても、6対4、4対6の関係を、国に向かって5対5、つまり1対1にしていただかなければ、ただ地方で頑張って自立しなさいと言っても自立できないと、こういうことを国に強く要請しているということでありまして、このことについてご理解をいただきたい、かように考えているところでございます。

 いずれにしても伊南における市町村合併も見極めながら、繰り返した答弁になりますが改革と創造へのまちづくりプランという形で策定すると同時に税財政基盤の強化に向けて新たな企業立地や地域産業の振興にも全力で取り組み、よりよい駒ヶ根市の将来を築いていく上での基礎固めを、この際、しっかりやりたい、このように考えているところでございます。

 そこで県からの影響はどうかと、こういうことでありますが、具体的な資料を持ち合わせておりませんが、私なりに、今、思い起こす中では、昨年はいわゆる介護慰労金が全廃をされました。

 それから駒ヶ根市には関係をいたしませんが、いわゆる30人規模学級のスタートに当たって協力金が新たに求められました。

 さらには高齢者クラブの補助金のカットが始まった。

 また農集排の県の負担金が7.25から3.75%と大幅に切り下げられまして、このことは住民の皆さんに負担をしていただくわけにはいきませんので市がその分をこれから持っていかなければならない財政負担でございます。

 さらには地域総合支援事業と申しまして郡単位で地域の活力を高めていくための住民が主体になって地域の活性化に取り組む総合支援事業、これは県が昨年初めてスタートしたわけでありますが、今年、その地域総合支援事業が5億5,000万、県下全体で、それが4億に減らされた。つまり1億5,000万カットされているわけであります。

 いずれにしても県とのつながりを十分踏まえてですね、駒ヶ根市にとってよりよい県政であってほしいと思いますし、県政を通じて市のためにですね、地域のために、できるだけ連携を密にして努力をしていきたい、かように考えているところでございます。

 次に市民参加と協働のまちづくり基本条例における市民会議についてお尋ねがございました。

 先にも触れましたように三位一体の改革に対応して安定的・持続的な財政運営を図るため、また市民との協働のまちづくりを目指すために「改革と創造へのまちづくりプラン」を策定することといたしました。このプランの策定あるいは推進に当たりましては、行財政改革など市民に理解を得ながら進めるため、また協働のまちづくりについても市民参加により、その方向性や市民と行政のあるべき姿、役割分担を明らかにして、時間をかけて基本条例を策定することとしております。このために市民会議を設置することにいたしております。

 ご質問の市民会議の構成員でありますが、地域活動や市民活動等の実践者、公募や各種団体など各方面から人材を広く求めて、また行政改革にかかわる各分野について総合的検討をいただける方を考えており、会議の運営から20名前後が適当ではないかと考えております。

 また広く市民の意見を反映するために、言われておりましたが、ワークショップの開催や各種団体との意見交換、意見収集を図ることといたしております。

 市民会議の活動内容は、行財政改革についての検討などプランの策定と推進、また市民参加の方法、協働のまちづくりのあり方など時間をかけて検討していただきたいと考えております。協働のまちづくりについては難しい課題もございますが、合意形成を図りながら、まず何から取り組めばよいのかから始まりまして、引き続きまちづくり協議会についても議論を深めて、基本条例の選定に向けての検討も併せて進めてまいりたいと考えております。

 プラン推進のスケジュールでございますが、行政改革に関するプランにつきましては3ヶ年実施計画や新年度予算編成への連動などからして、市民会議における協議を進めながら9月ごろまでには成案を策定してまいりたい、かように考えております。

 また協働のまちづくりの創造については、そのあり方などの協議を進めて、新年度末を目途に基本条例が制定できて、以後具体的な推進活動について検討できればなあと、かように考えているところでございます。

 市民が主役の市政推進についてというお尋ねだとおもいます。

 その、いわゆる市民会議の運営方法でありますが、会議ははつらつ市民懇話会と同様にメンバーが主体的に議論をいただきたいと思いますが、一方で行政改革に関するプランは時間的な制約もございまして、庁内プロジェクト会議と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても住民自治活動の交流の場であり、新たなまちづくりへの創造の場でもございます。そうした目的が果たせますように、また責任ある建設的な意見が交わされるよう会議を運営していければと考えているところでございます。

 電子市民会議は、IT時代にあって、広く市民の声を反映する仕組みとして活用されている事例もあるわけでありますし、経済活動の中ではすでに行われておりますが、一方で公正な議論が行われるための環境整備等も必要ではないかなあというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に地域福祉計画と住民参加についてのお尋ねでございます。

 市民参加と協働のまちづくり基本条例を策定していただく段階において、住民参加をどう位置づけしながら進めていくかという大切な課題といたしまして地域福祉計画があるわけでございます。

 地域福祉計画は、社会福祉法の中で新たに福祉の理念として規定された、地域で誰もが安心して福祉サービスを利用し、地域の支え合いの中で尊厳を持って社会参加等も含めた自分らしい豊かな生活が送られるような地域社会をつくっていくためにあるわけでありまして、その計画策定であります。地方自治法に基づく基本構想と行政の、いわゆる福祉分野、高齢者であるとか障害者であるとか、あるいはまた児童の個別計画と社会福祉協議会が策定、取り組みを進める地域福祉活動計画を横断的につなぐ総合計画的な位置づけといたしまして、地域における福祉サービスの適切な利用推進や社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民の参加の推進を包含するための計画であるというふうに考えております。

 地域の福祉課題には既存の福祉計画や施策だけでは対応できないものもございます。特に社会的な排除、摩擦、孤立等を背景にした福祉課題、例えばこのところホームレス問題など社会的援護を要する人たちへの援助、児童虐待への対応、知的や精神障害の子どもを持つ親の皆様の高齢化に伴う社会的支援などが、いわば施策の隙間に置かれてきているわけであります。

 地域福祉計画の策定には住民参加が重要であり、地域のボランティア活動や市民活動など福祉活動に参加する人々をはじめとする多様な地域住民の知恵をどう結集して新しいサービスや活動計画づくりへ取り組みが可能であるか、地域で支え合う仕組みづくりとして大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。

 地域福祉計画は行政計画ではございますけれども、施策の比較、実施、評価などあらゆる過程において住民参加を促進し、その成果を地域住民に還元していくところに従来の行政計画にない特徴があるわけであります。

 地域住民が地域福祉の担い手として地域福祉のあり方等について学習をし、また地域の福祉活動や福祉分野の施策の企画や評価に参画する機会や、そのための支援体制をつくること、このことを通じて地域の支え合いやつながりを再構築していくことが、まさに大切な時代だと考えております。

 その手段として住民や関係機関への働きかけや意識啓発を図るために地域の住民を対象といたしました小規模な地域座談会の開催、ワークショップ、既存の住民組織や福祉団体へアンケートやヒヤリング、各種委員会における委員の公募、外国籍市民の意見、福祉フォーラム、広報誌や自治体のホームページ等メディアを活用した広報活動等を行いながら多くの住民の意見や発想について討議を重ね、策定していく上で市民参加と協働のまちづくり基本条例との整合やかかわりを含めて地域福祉計画を策定していきたいと考えております。

 次にまちづくり女性懇談会についてのお尋ねであります。

 女性は女性ならではの感性がございます。また、我々男性ではなかなか気づかない観点や視点もあるわけであります。

 しかし、市政についての考えや意見がございましても発言する機会がなかったり、できなかったりするということもあるわけでございまして、新年度から、そういう意味で女性だけの懇談会ということで開催することにいたしたわけであります。

 内容は、公民館であるとかアルパ等、公共施設で年数回を予定をして、自由な意見交換の場としたり、時にはテーマを設定したり、また開催時間も夜開催したり昼間開催したり等、工夫して開催をしていきたいと考えているとともに、女性の皆さんの積極的な参加を期待して、参加と協働のまちづくりの第一歩としていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(宮下治君) 大変難しい、市民会議っていう難しい、あるいはその多くの市民の方々の意見を集約していく時間のかかる、大変息の長い地道なまちづくりの1つの手段、手法だとおもいます。

 特に市民会議の公募で選ばれる、あるいは公募で選ぶメンバーを選定するのに、多くの市民の方々が参加しようと応募してきた場合の選定やなんかも大変難しくなるかとおもいます。小論文、あるいはそれぞれのご意見を伺う中で選定していかなければならないといったような場面もあるかとおもいます。専門家というか、まちづくりの専門的な方も必要になるかと思います。いたずらに時間をかけるわけには参らないと思いますので、その辺のこともご配慮をお願いしたいと、そのように思います。

 続いて協働のまちづくりについて伺ってまいりますけれども、先ほども市長の答弁の中にも答弁していただいている部分があります。

 また昨日来、多くの方々がこの協働のまちづくりについて質問がされておりますので簡単にさせていただきたいと思いますけれども、市民運動の歴史は行政に対立する運動から行政と協働で行う方向へと変わってきました。また、さまざまな住民活動は抵抗型から創造型へと変化してまいりました。

 そこで、真の地方の分権を確実なものにし、持続可能なまちづくりを進めていく上で市民と協働のまちづくりが言われるようになったと思います。市民参加で協働して進めるまちづくりのあり方は理想的なもので積極的に取り組むことが望ましいわけですが、多くの市民はその辺のところがまだ理解しかねています。具体的なイメージを提示し、市民の理解を得ることが大切かと思います。

 また、市民と行政の協働のまちづくりを推進する中でNPOの存在抜きでは協働のまちづくりを語ることはできない時代となってまいりました。

 昨日も質問の中に出てきておりますけれども、平成11年9月にNPOについて一般質問をさせていただきました。その時点では、駒ヶ根ではまだNPO法人はできておらず、申請中のものが1つありました。この3月現在で市内におけるNPOの法人は9つが承認されていると聞いております。高齢者福祉や子育て支援の活動、文化面の活動、環境、地域活性化などのその目的はさまざまですが、自己責任と主体性を持って活動している市民は生き生きとしています。

 財源の減少に伴い行政でやれなくなった市民サービスを安くできるボランティアやNPOにアウトソーシングしようとするような、そんな考えが多少でもあるとすれば、この協働のまちづくりというものはうまくいかないと思います。対等な立場で互いの信頼の上で進めることが原則だと思いますがいかがでしょうか。

 また、NPOを協働のまちづくりのパートナーとして新しい時代のまちづくりを推進することに対する市長のお考えをお聞きしておきます。

 また、そのときに注意しなければならないことは、多くのNPOが、あるいはNPO法人が誕生して、その中には得体の知れない法人や資質の上でさまざまな差があることです。その辺の識別には慎重さが必要だと思います。

 市民と協働して推進する行政改革、言い換えれば地域社会の再構築を図り、合併を含め真の地方分権確立に向け確かな方向性をつけることが大切と考えます。先ほども答弁の中にありました、そのための基本条例の制定や指針の整備を市民の参加のもとで進めることが望ましいと考えます。

 次に、この4月から設置される子ども課について伺ってまいります。

 県下では初めて、全国的に見ても珍しい子ども課の設置ですが、少子化に加え最近の青少年を取り巻く環境は劣悪であります。これらにかかわるさまざまな問題の打開策となるよう、大いなる期待を持っております。

 その中で、具体的な施策として子育て10ヶ条委員会の設置などが計画されています。

 子育ての10ヶ条を制定するまでのプロセスが大切だと考えます。それらを含め、子ども課設置に至る背景と今までの違い、また期待する効果など、教育長のお考えをお聞かせください。

 児童福祉の充実と子どもたちの家庭、地域での育て愛プランの見直しがありますが、子育て10ヶ条との関連など、考えをお聞きいたします。

 公立保育所運営費の国庫補助の大幅な減少で厳しい財政の中で小学校3年終了まで年齢を引き上げての児童手当の支給は評価するところですが、今後も継続していけるか、この点をお伺いしたいと思います。

 以前にも申し上げましたが、限りない可能性を伸ばし、豊かな感性をはぐくみ、夢を持って伸びやかに育つことのできる子どもたち、育つことのできるまちづくりを進めるのは責任世代を担う私ども大人の責務です。

 子ども課設置を機会に、「人づくりはまちづくり」といった観点から、次の時代を担う子育て支援は市民と行政の協力で全市挙げて推進すべき最優先課題だと考えます。

 その意気込みをお伺いし、質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 協働のまちづくりについてのお尋ねと関連するNPOについてのお尋ねがございました。

 繰り返して申しているようで恐縮でありますが、地方自治体が住民の意向に沿って自主的にまちづくりをしていくことを可能とする、いわゆる地方分権が、まさに現実のものとして進みつつあるわけであります。地方分権により地方自治体は自主的なまちづくりが可能となる一方で、どのようなまちづくりをしていくのか、自ら国に依存せず選択をして自ら責任を持つことが求められるようになるわけであります。

 基礎的なインフラの整備という明確な課題が達成されつつある今日、地域住民の意向に沿って何に重点を置いてまちづくりを進めていくのか、住民と行政がいっしょになって考えて決めていくことが重要になってきているということであります。この仕組みが、まさに協働のまちづくりと考えております。

 具体的にはまちづくりに対して計画段階から市民と行政がともに考え取り組んでいくことでありまして、複雑多様化する行政ニーズや地域課題に対して解決方法をともに考え、協力しながら責任を果たしながら取り組んでいくことと考えております。

 また、一方では議会の存在なり意義を、やはり十分踏まえていなければならない。このことも舵取りの上で大切なことだと思っているところであります。

 それから行財政改革を進める中では限りある財源を真に必要な行政サービスやまちづくりに重点的に配分する必要がございまして、そのためには行政の役割を根本的に見直して市民と行政の関係を明確にしていくことで本来住民の皆さんが、地域が解決すべき、あるいは責務として果たすべきことについては自らが取り組まれることを期待をするものであります。よりよい地域社会の実現のために市民一人ひとりが考え、主体的に行動することがその基本にあると思います。つまり、市民が自ら行うべきことは市民が行い、行政がすべきことは市民とともに考え協力し合っていくということが別の意味での協働でもあるというふうに考えております。

 特にご質問のNPOにつきましては、行政と同様に非営利で公共的分野を担い、社会的・広域的課題を解決する存在でありまして、その目指すところはよりよい地域社会づくりであります。

 また、NPOは柔軟性をもって迅速で先駆的な取り組みができるという特性から、地域的・個別的な課題に対応できて、いわゆる協働のまちづくりを進めていく上で重要な存在であるというふうに私は位置づけております。

 そのほかに就学前まで進めてきた児童手当、小学校3年生まで引き上げをしたけれどもと、こういうお尋ねでありますが、これは国が新たに始めた制度でございまして、市もそれに伴う負担をしてですね、ともに少子化対策をはじめ男女協働参画社会を進めていく上で積極的に進めていくべき大切な課題だととらえておりますので、このことは市としても国とともに頑張っていかなければならないことだというふうに考えております。



◎教育長(中原稲雄君) 宮下議員のご質問に私の方から答えさせていただきます。

 子ども課設置の期待ということで子ども課設置の背景、あるいは目的について、こういうお尋ねでございますけれども、少子化・核家族化が進行する中で、未来を担う子どもたちの健全な発育を助長するために家庭、地域そして行政が協働して子育てを支援する必要があるわけでございまして、そういう体制が求められている、こういう時期に来ているというふうに思います。

 そこで、子どものことは何でも子ども課においでくださいというわかりやすい行政といいますか、そういう市民の立場に立って、母親の妊娠期から子どもの青少年期に至るまで一貫した子育て施策を総合的に、またあるいは系統的に推進するために4月1日から教育委員会に子ども課を設置することとなりました。

 このための申請を内閣府に提出していたところでございますけれども、いわゆる子ども行政の一元化にかかわる構造改革特別区域計画というものが認定をされまして、この市議会の本会議の最終日の3月24日に首相官邸において認定書が授与されることになっております。この認定によりまして、現在は福祉事務所長が持っている保育に関する権限を教育委員会に委託できるようになったわけでございます。

 ここに至るまでの間、100人の会の市民の皆さんをはじめ議員各位のご支援のあったおかげと感謝しているところでございます。本当に心を引き締めて当たってまいりたいというふうに思っております。

 さて、そこで子ども課の設置によりまして相談事業の充実を図るとともに従来からの懸案事業、市民要望の高い事業、あるいは家庭教育に必要な事業等について保健師、栄養士、保育士、教育相談員、家庭児童相談員、教師等がプロジェクトチームを取り組んでまいりますし、そういうことが可能になる期待もございますし、また随時コーディネイト機能を発揮しまして、これらのチームが、いわば歩く相談室とでも申しますか、積極的に動いて効果をあるものにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 特に新しい事業としまして子どもの健全な発育・発達支援と、特に小学校入学前の発達上の問題に対処するために県下に先駆けまして5歳児すこやか検診を実施するとともに子育て10ヶ条を策定してまいりたいというふうに考えております。

 お尋ねの子育て10ヶ条委員会設置についてでございますけれども、私は幼児教育こそ家庭づくり国づくり、今や幼児教育はすべての教育のもとであるというふうに考えておりまして、子どもの心に希望と信頼の心の原風景というものを残していく義務が私たち大人にはあるように思います。中でも乳幼児期における教育の大切さを社会がもっと認識すべきだというふうにも考えております。

 今後、全国的に子ども課の設置が進んでいくものと思われますけれども、駒ヶ根市の子ども課にはまだ全国に例を見ない母子保健が位置づけられるようになりましたので、そういう意味で乳幼児とその親への施策が系統的にできることになったわけでございます。言うならば、保健も福祉も教育も1つの一体のものとして展開できればと、そういう期待を持っているところでございます。

 そういうことを考えたときに、今や子どもたちもさることながら、その親の世代の体験不足、社会教育における連携の不足もありますし、子育て環境の仕組みが変化してまいりまして親としての資質が身につかないままに親になってしまっている現状であります。

 若い世代の親の傾向としまして、これは特に学校関係者からも常に言われていることでありますけれども、年々客観性・社会性の乏しい物の考え方、価値観に変わりつつある、そういう状況が見られるという報告を受けておりますが、これは親が悪いというよりは、縦社会の希薄化、あるいは地域の連帯感の後退とか、あるいは社会の分業化、情報化によるデジタルな人間関係の進行によりまして子育て文化が、大げさに言えば断絶しつつあるところに原因があると、そういうふうに考えているところでございます。

 我が国の子育て環境の中で明らかに欠落しているものの1つに近隣の子どもたちが外で群れて遊ぶ姿を見かけなったことでありまして、これは世界的にも大変特異なことでございます。幼い時代にしっかり遊び込むことで人と人との付き合い方を身につけ、仲間意識の中で我慢や思いやりの心を育てていくわけでございますが、子どもが外で遊ぶ場所の条件整備を今は大人がしてやらなければ、今では放っておいても実現できないような状況になってきていると、そういうふうに思います。

 もう1つは家の手伝いでありまして、手伝いこそ子どもの体験活動の原点であると、手伝いを通して子どもは家族の一員としての役割を果たしながら家族の絆を確かなものにしてまいるわけでありまして、私は極端な言い方をしますと家庭では子どもの手伝いを家庭における教育の第1と考えていただいて勉強よりも優先していただくことを、そういうことで子どもたちの社会力も身につくものというふうに思います。そのことを通して子どもたちは意欲になり、学力のもとは意欲というふうに言われておりますから勉強にも取り組める子どもたちが育つのではないかというふうに思っております。

 これらの子育てにとりまして大事な経験と知恵というものは、子育て中の親よりも、むしろ子育ての終わった年配の方々が持っているわけでございますから、その知恵と経験を社会に、特に後輩の若い世代に戻していただければ大変ありがたいなあと、こういうふうに思っているところでございます。

 また、一方で何でも昔に戻してしまえばいいはずはもちろんありませんので、現代の医療とか、あるいは保健、福祉、教育の面から子どもの育て方をきちんと踏まえていかなければならないことは当然であるというふうに思います。

 そこで、市民各層、各界の参加はもちろん、市民運動としての子育て10ヶ条を提案しているわけでございまして、策定されました10ヶ条を市民を挙げて実践に取り組むならば、まさに駒ヶ根には元気な子どもたちが育ちますし、そのことがまちづくりになるのではないかというふうに考えおります。

 また、子育て10ヶ条を制定することはもちろんでありますけれども、その策定していく過程が大事でありまして、いかに多くの市民の皆さんに参画していただくのか、その過程の中に人づくりまちづくりがあるのではないかというふうに考えております。高齢者にはじまって各層、各団体、各機関、さらには専門的な方々からのご意見をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 当然、子育て10ヶ条制定委員会も必要になりますけれども、これまで子育てに関して子ども育成100人の会でも議論をしていただいておりますし、その構成の仕方も市民の方々の知恵をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても子ども課は4月1日から発足しますので、発足し次第、まず庁内のそれぞれの部署が理念の共有をするところからスタートしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて5番 宮下治議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を2時25分といたします。

 午後2時13分 休憩

 午後2時25分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、議席番号19番 横山信之議員。



◆19番(横山信之君) 通告に基づきまして質問させていただきます。

 はじめに長野県看護大学が開校10周年を迎えるに当たり何点かの質問をいたしたいと思います。

 長野県看護大学は平成7年4月に地元駒ヶ根市民の大きな期待のもとに開校されました。

 学生個人個人の持つ可能性が最大限に開花することを目指し、自立性・主体性をはぐくみ、人々への配慮が自然にできる豊かな人間性と幅広い視野を持つとともに社会生活する人間の理解を深め、看護実践に関する総合的な能力を養い、もって人々の健康福祉の向上に貢献し、看護の社会的機能を十分に担うことのできる人材を育成し、さらに将来の看護実践に関する指導者、看護学を発展させることができる教育者及び研究者を育成するという非常に崇高な教育理念を持って開校されました。

 この理念を着実に進める中で、平成16年、今年度は開校以来10年目を迎えます。

 文化学園都市を目指す駒ヶ根市としても看護大学と青年海外協力隊は駒ヶ根市を代表する誇ることのできる施設だと思います。

 看護大学開校を機に学生・教職員との交流を深め、大学方針の「大学は地域とともに」の考えから、駒ヶ根市及び市内各種団体、地元上穂町区が中心となり平成9年5月に看護大学交流市民の会が会長中原市長のもとに設立されました。以後、毎年、新入生との交流歓迎会、大学学園祭「すず風祭」の共催・支援、卒業式及び送別会、記念植樹等が行われていることは、すでにご承知のとおりでございます。

 また、地元上穂町区においても上穂町区看護大学交流区民の会を組織し、駒ヶ根市とともに市民の会の運営に携わってきています。

 なお、駒ヶ根市において進めている文化学園都市構想の一助にと大学のあるまちにふさわしい地域にするため、上穂町地元の5町内の住民により看護大学周辺地区景観形成住民協定が自発的に制定され、地区内の広告規制、建物規制、ごみ処理、樹木等を含めて周辺の環境整備、地域区内の景観を守ってきています。この住民協定を機に看護大学周辺に花壇をつくり、毎年、地区住民と学生、大学生が協力して植えつけを行い、管理を行い、常に花壇を通じても交流の輪を広げ深めてきております。

 また、大学学園祭「すず風祭」には市民の会、区民の会、上穂町区等が協力して売店、そば店、蕎麦屋さんです。農産物の販売等を行い、このようにそのつど市民と大学との交流を確実に深めてきております。

 このことは全国的に見ても非常に珍しく、このような協力体制ができていることはほかにはないと言われております。

 一方、大学に開業に伴う経済的効果としても、看護学生約360人、大学院生22名、教職員世帯約70軒の消費にまつわる効果だけでも年間9億円とも10億円とも言われております。これに間接的相乗効果等を加えると駒ヶ根市の活性化に相当の効果をもたらしているものと思われます。

 平成14年度末における看護大学卒業生総人員は、今まで761名を数え、うち駒ヶ根市内をはじめ長野県内への就職者は122名となっております。

 高度化・専門化する医療・看護業界の中で地域医療・地域看護に大きな貢献を果たしてきたものと思われます。

 そこで、今回看護大学開校10周年を迎えるに当たり、大学当局では今年10月に記念式典を計画しているとお聞きしております。大学交流市民の会、区民の会、地元の看住協等でも記念事業について計画を考えております。

 駒ヶ根市においても何らかの形で式典、記念事業への参画をすべきだと思いますが、市長はどのようなお考えですか。

 また、看護大学が10周年を迎えるに当たり、駒ヶ根市では大学をどのように位置づけしているか、改めてお聞きしたいと思います。

 次に、看護大学及び学生と地域との地震災害時等における協力体制についてお伺いいたします。

 東海地震等の発生が予想されている中で、同大学勤務の教職員の80%の人々が看護師、保健師等看護職です。在学生においても看護について勉強中であり、災害時のボランティア活動には大きな戦力、力を発揮していただけるものと思います。

 すでに大学内には災害時での教職員、学生の対応マニュアル等ができているとお聞きしていますが、教職員、学生とも毎年、転勤、卒業、入学等によりほとんどが新しい方々になってきております。できれば毎年、市、地元と大学の学生とが連絡を密にして確認をとる必要があるかと思います。

 また、駒ヶ根市で行われる災害訓練等にも参加をお願いし、一丁有事の際に備えていただくよう申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。

 次に看護大学施設の市民への開放についてお聞きとお願いをしたいと思います。

 看護大学には、体育館、屋内温水プール、講堂、グランド、テニスコート、有酸素運動研究コース等多くの施設があります。

 見藤学長は地域との交流には非常に前向きであり、理解を示していただいてきました。大学施設の開放・使用についても県立施設であるため制限はあるものの、でき得る限り開放していきたいとのお考えをお持ちであり、ご承知のとおり、すでに室内温水プールについても市の母子保健、成人健康増進等についての保健福祉事業に一部を開放していただいております。

 引き続いて、ぜひグランド、テニスコート等についても、例えば夜間とか土日、学生の使わない日にち、また日時を定めてでも、ぜひ一般に開放をしていただけるようにご尽力をお願いしたいと思います。大学施設は県の所有であり、いろいろ問題のあることは承知をしておりますけれども、地元市民の要望が非常に強い施設で立派な施設ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に自治組合「区」の状況と見直しについてお聞きしたいと思います。

 最近、赤穂町部自治会、これは町1区、2区、3区、4区と上穂町区の5区で構成されていますが、町部自治会の総会、委員会、会合等で自治組合、区についての現状、問題点が再三話題に上がります。

 駒ヶ根市が昭和27年に誕生して以来50年を迎えておりますが、その間、経済的変化、住宅事情、道路網の変更・整備、住民意識の多様化等により市内の町、区の構成が大きく変わってきております。

 自治組合、地域は、それなりの歴史と連帯感、行政、通学区等多くの共有事情を持っていますが、ここで少し区の状況を考えてみたいと思います。

 地方の時代、分権の時代、行政と市民が協働と盛んに言われておりますが、地域で支え合う協働の原点は私は自治組合であり、向こう三件両隣、隣組だと思っております。また、区を中心とした地区社協であり、地域消防団であり、毎月4回ごみ分別収集に参加する区内、町内の方々だと思っております。

 そこで、よく出る町2区の例を取ってみますと、町2区は昭和27年、市誕生のときの世帯数が435軒、人口1,945人、それが平成16年1月末には世帯数1,289軒、人口3,605人と世帯数において約3倍、人口において約2倍となり、しかも区の範囲が東西に非常に長く、その中がJR線、国道バイパス等で大きく区切られております。職業的にも国道からJR線までは商業地、JR線東、国道バイパス間は商業、農業、住宅、企業等の混在地、国道バイパスより東側はほとんどが住宅地であり、この地区の軒数人口の急増が目立っております。

 このように同じ自治組合とは言え、JR西側商業地域は日常生活は広小路、本町等町部の行事等が中心となって過ごされてきております。区の連帯感、生活様式に大きな隔たりがあり、区行政上、苦慮しているとのことでございます。

 これからの駒ヶ根市が福祉のまち、支え合うまち、協働のまちを築き上げていくには、区、自治組合はできれば皆の顔が見える範囲、互いに気持ちが知り合える範囲、生活様式がより近い中での区割りが理想的、望まれると思います。

 数々の問題があることは承知していますが、駒ヶ根市行政効率化等より押しても、ここで5年、10年先を見据えて自治組合、区の再編を含めた検討を始めていただく時期ではないかと思いますが、この点いかがなものですか。お聞きしたいと思います。

 次に駒ヶ根市長等委嘱の自治組合ごとの議員人数の見直し、適正化についてお伺いしたいと思います。

 現在、駒ヶ根市委嘱の、市長委嘱の各区の委嘱委員は、保健補導員、青少年育成委員、環境美化推進連合組合長、民生児童委員等ほかにも数々あります。

 市内における区の規模も150人の区もあれば、4,000人を超える巨大化した区もあります。大きな格差が生じてきております。

 このような状況の中で、民生児童委員に例をとって見ますと、民生児童委員1人当り担当人口は少ないところで150人前後、多いところでは800人を超える住民の担当と非常に大きな格差が生じています。したがい、委員への負担の差、また区民等から見て不公平感が生じています。

 他の委員についても同様な状況となっております。

 自治組合、区への各委員の配置人数の適正化、見直しをする時期かと思いますが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わりとします。



◎市長(中原正純君) 横山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初のご質問でありますが、長野県看護大学開校10周年を迎えるに当たりましてそれぞれの観点からお尋ねがございました。

 言われておりましたように長野県看護大学は駒ヶ根市にとりまして長年の懸案であったわけでありますが、駒ヶ根市民挙げての誘致が実現をして平成7年4月に開学されたわけであります。

 駒ヶ根市にとって極めて大きな財産であり、将来にとってもかけがえのない施設でありますし、後世の評価に耐え得るすばらしい施設であるというふうに私は思っております。

 駒ヶ根の自然に融合したゆとりある施設に優秀なスタッフと学生が集うというすばらしい教育環境の中にあって、大学院の設置や施設の拡充など順調に発展を遂げられ、この4月で、言われておりましたように10年目の春を迎えようとしているわけであります。

 この間、看護分野に優秀な人材を輩出するとともに、常に開かれた大学という建学の精神のもと、市民との交流や地域社会への貢献にご尽力をいただく姿勢に対し深く感銘をいたしているところであります。

 また、これに応えて地元上穂区をはじめ看護大学交流区民の会の皆さん、看護大学周辺地域景観形成住民協定協議会の皆さん、そのほか多くの市民の皆さんが学園都市駒ヶ根を何とか発展させようと大学周辺の環境整備や学生との交流事業などに大変ご尽力をいただいております。

 特に地域の皆さんには夏の草取りにはじまって冬の雪かきはもとより、住環境や安全への配慮までご心配をいただいております。そして常に学生の皆さんを温かく見守っていただいているわけであります。まさにその間には、学生の皆さんから駒ヶ根市は第2のふるさとであると言われるゆえんにつながっているところでございます。

 協働のまちづくり、市民総参画のまちづくりをこれから目指していく上で、実践している代表的な事例でもあると感謝を申し上げ、敬意を表しているところでございます。

 市といたしましても道路整備や公園整備をはじめとする学園まちづくり事業の推進や市民の皆さんの活動への支援などを通じて看護大学を中心とした学園都市づくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。

 このような甲斐がありまして、看護大学の周辺は学園都市にふさわしい環境となり、駒ヶ根市の新しい顔となってきております。また、学生の皆さんからは駒ヶ根市に元気をいただき、地域活性化にも寄与いただいております。

 そして何より豊かな心をはぐくむという大学の教育目標が大学と地域との交流を通じて実践されていることを私は本当にうれしく思っているところでございます。

 看護大学が当地にあることは、駒ヶ根市民の、まさに誇りである。かように考えます。

 このような大学と地域住民との交流の中から学園都市駒ヶ根の理想が大きく育ってきております。

 ご提案のありましたように、10周年を迎えるに当たって市とのかかわりについてのお尋ねでありますが、引き続き市民の皆さんの活動を支援する形で思いやりをはぐくむ敬愛の心あふれた学園都市づくりを進めてまいりたいと思っております。

 これから地域でどのような10周年記念事業を行われるのか、地域の皆さんとも連携し、検討をしていきたい、かように考えております。

 次に地震時、災害時の協力体制等についてのお尋ねがございました。

 平成13年6月議会の中でご質問いただいたことを受けて災害時の協定について看護大学側と協議を続けてまいったことはご承知のとおりでありますが、平成15年3月に大学側から大学で作成した災害時対応マニュアルにより、有事の際には必要な協力を行うとの確約をいただいているところであります。これは正式な協定ではございませんが、大規模災害時には大学側の初動体制が整った段階において応援要請があれば支援活動に対応できるとの内容になっておりまして、有事における協力体制の確立が図られたわけであります。

 また、災害時における大学施設の使用については、グランドを避難地として、体育館を避難施設として、すでに駒ヶ根市の地域防災計画に織り込んでおりまして、学校側の協力については了解をいただいているところでございます。

 そこで、地震総合防災訓練への課題でありますが、例年9月1日の防災の日に合わせた日程で訓練を実施をいたしているために時期が夏休み期間中という制約がございますが、そういうことが参加が難しい状況にもあると思われます。

 しかし、災害はいつ起こるかわからないという観点に立てば、自主防災会が独自で行う訓練への参加を呼びかけるなど今後の課題とさせていただきます。

 災害時における大学の役割についてでありますが、災害が発生した場合には、看護大学の学生には看護の基礎知識を生かした負傷者の応急手当などの役割を期待したいと思います。

 そのためにも地元上穂区の皆さんの日ごろからの交流のご努力、感謝を申し上げたいと思いますとともに、地元のご協力もあり学生との連携も強まりつつありますので、今後さらにこうした日常の交流を深めて、大学事務局のみならず、教授や学生自治会、サークルなどとの連携、交流を通じ、災害時における応援体制の構築を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に大学施設の市民への開放についてでありますが、大学施設の市民への開放につきましては状況や方針を大学に確認させていただきましたところ、長野県としても施設の地域への開放を進めようとしているわけでありまして、看護大学の施設もできる限り地域の皆さんに活用していただきたいとのことであります。

 現在でも、すでにホッケーや少年野球などでグランドを使用して活動しておりますし、市民の健康づくりに温水プールを活用させていただいているところであります。

 しかし、言われてもおりましたようにあくまでも大学の教育施設であります。学生中心になるということは当然のことでありますが、そういう立場からすれば地域住民の利用にはどうしても制限があると思います。

 しかし、でき得る限り開放したいという大学側の意向でありますので、それらを踏まえて、でき得る限り地域の皆さん方がお使いいただけるような施設開放について今後とも話し合いをしていきたい、かように日程をつくっていきたいと考えているところでございます。

 次に、行政区の見直し、検討をと、こういうご提案であります。

 区の見直しにつきましては、平成15年度の区長会におきまして区長会長より区域の見直しの検討の必要性が提起をされて、再三協議が重ねられたところでございます。

 新たな開発や住宅の建設、また道路改良等による交通体系の変化等によりまして、現在の区の境界が著しく入り組み、コミュニティーの運営に支障を来たして大変苦慮している地域もあるとの意見も出されておりますし、横山議員の言われる状況も惹起されているわけであります。

 そこで、関係する区が個々に調整するだけでなくて、一度全区がそろって検討をしてみようと決定がなされたわけであります。現在、平成16年度の区長会において新区長の理解を得て、平成15年度と平成16年度の区長が委員会を構成して検討を進める段階にあると伺っております。

 また、中沢地域におきましては将来の区の統合を含めた研究に向けて新たに動き出したとの話も承っております。

 地域での検討が始まっておりますので、こうした検討の動きを注視してまいりたいと考えております。

 こうしたことを進んでいく上で、区の境界等を含めて市がどうかかわっていったらいいかということでありますが、区の境界については地縁による関係区の合意に基づく決定がまず基本であると認識しているところでありますが、また同時に行政区域としての取り扱いからすべてを区長に任せきりとすることも行政として適切ではないと考えておりますので、市の立場からもいっしょになって研究・検討してまいりたいと考えております。

 次に、駒ヶ根市長委嘱の委員人数の見直しをと、こういうことでお尋ねでございます。

 ご意見のありました区選出の各委員につきましては、その委員の活動内容に基づいて適正な委員の人数としてお願いをしているところでございます。一般的には規模の大きな区においては委員の数が多い状況にございますが、現在の各委員の活動内容や負担等のバランス、あるいはお引き受けをいただいている実態などを十分考慮をして、適正な人員であるかどうかについて今後関係課において必要な見直しをしてまいりたいと考えます。

 特にご質問のありました民生児童委員の人数につきましては国の基準に基づいて当市における各地域の割り振り等を決めて現在に至っているわけでありますが、地域割りや委員の数等の見直しについては理事会において検討をして、見直しが必要となればですね、委員の改選時に併せて国に報告をして変更を求めることとなるわけであります。

 委員の配置につきましては一概に世帯の多い少ないというだけでなくて地域性などのさまざまな状況から判断をする必要がありますので、今後、各委員のご意見を十分お聞きし、ご提案のありました内容について対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて19番 横山信之議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位12番、議席番号14番 堀内修身議員。



◆14番(堀内修身君) 私は新設子ども課に期待することということで、特に食の衰退は心も荒廃させるということを中心に申し上げるわけでありますが、先ほども宮下議員さんの方で子ども課に対するご意見がございました。どういうわけか、このあと塩澤議員さんも質問をするようでありまして、どういうわけということは失礼でございますけれども、きょうの日に重なってしまったということを申し上げたいわけでございます。失礼しました。

 昨今、少年犯罪が多発し、またさらに凶悪化し、低年齢化して、大きな社会問題になっております。そんな折に、国は昨年、平成15年の7月でございますが、子育て支援法といたしまして2法が制定され、児童福祉法という法律が改正をされました。

 大変、ご承知のように現在は物のあふれた豊かな時代だと言われている中で、次世代の担う大切な子どもたちをどのように育てたらよいのか、お母さん方は大変に悩まれておられ、そういう方が多いと思うわけでございますが、駒ヶ根市の対応、他の市町村に先駆けてということでありますし、また先ほどお聞きしますれば改革特区というようなことで入って、いよいよこれは対応が大変だなあと、私自身大変不勉強なものでありまして教育については本当に初めて勉強をさせていただいたわけでございますけれども、大変に間口が広くて、先ほどの教育長さんが言われました農業と食とを一体にした取り組みもありますし、また工業との関連もあろうし、地域との関連もあろうかと思う中で大変な難しい時代を迎えておるものと、そういうことで駒ヶ根市の対応は大変に注目をされているものと思われております。

 さて、日本は大変な高度成長やらいろいろな経験を短期間のうちに経験をしましたが、それは先祖から営々と引き継いできましたこのものがあるわけでございまして、それがまた1つは日本人は調和とバランス感覚に優れた国民であるというふうに言われてきたことだと思っておりますけれども、それゆえかどうか、いつしか大切なものをなくしてしまいまして、今日大きな問題になってきているところでございますけれども、今、海外では大変な日本食ブームだというふうに言われておりまして、日本の食生活が決して悪い方向ではなかった、私どもは戦争に負けまして、なんか日本のいろいろのものがすべてだめだというような頭で今日まで来てしまったわけでございますけれども、よくよく見てみますとすばらしい日本の伝統やら習慣があったということが今さら思うわけでございます。

 さて、生きる上で最も大事なことは健康であることは私が申し上げるまでもないことでありますが、その健康はまず食事からであるというふうに思っております。

 国の方でも今ようやく食育基本法をつくる動きがあるやに聞いているわけでございますが、つい先ごろ服部栄養専門学校の理事長、服部理事長さんの講演要旨を見ましたところ、教育は知育、徳育、体育にプラス食育も必要であるというふうに書いてございました。私もそのとおりだと思っているところであります。

 そこで、駒ヶ根市では大変いろいろな論議を呼んでおりますけれども、ふるさとの家があるわけでございまして、これを最大限に活用をして、そのような体験学習を進めていくということはどうであろうかということを提案を申し上げたいわけでございます。

 さて、おしまいになりますけれども、何年か前の食糧農業農村白書のコラムにある少年院の法務教官の報告者が紹介されているのを見たわけでございますが、入院前の非行少年は共通して食生活が大きく乱れていた、食事の時間は不規則で補食や外食が多かった、それが規則正しい少年院の生活で矯正されるにしたがい心身ともに健全化していくという、健全な人間形成にとって健全な食生活は必須の条件ではなかろうかというふうに思っております。

 かつて世界に覇を唱えた古代ローマの話も我が日本に当てはまるかどうかはわかりませんけれども、頭をかすめるわけでございまして、まさに子どもは社会の鏡であるということを中心にして、ぜひ食生活の乱れを正しながら、これは息の長い大変な仕事になるわけであります。なぜかと申し上げますと、先ほども教育長さんが申されましたように、小さいうちの習慣が本当にその人の一生を決めていくという大事な時期でございます。ぜひそういう方向を目指しながら、5年、10年という短期間の視野でなくて、50年、100年という視野の上に立って進めていっていただきたいなあと、そういう方向をつくり出していってほしいというふうに願っているわけでございます。

 次に、153号バイパス開通について。

 私も153号バイパス開通につきましてはご同慶に存じているところでございますが、私どもは駒ヶ根長谷線を生活道路として使っているわけでございます。駒長谷線については本当に車が増えてまいりまして、朝晩のラッシュ時には大変嫌なネックでございまして、そのネックが町の中心部に行くときに2箇所あるわけでございますが、それは帝通の入り口とJR飯田線の踏切であります。帝通の入り口につきましては何回も事故も目撃しましたし、さらには通行中に危険を感じることもあったわけでございますが、全面的開通はまだ先のことのように見受けられます。

 153号バイパス開通によりまして車の流れが大きく変わるものと私は思いますので、当面の間、一方通行とかいうような方向で交通規制等をお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(中原稲雄君) 堀内議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 今、新設の子ども課にかかわって、特に議員さんは、いつしか私たちは大切なものを見失ってきたのではないかと、特に食によって切れる子どもとか、あるいは少年犯罪の低年齢化に寄せながら食の衰退は心の衰退につながっているのではないかと、こういうご提言でありご質問だったと思います。

 私も同感でありますが、私たちはかつて自分が親から育ててもらったように日本の伝統的な子育ての中には今でも残さなくてならない、そういう尊いものがやっぱりあるというそういうことを思うわけであります。

 我慢できずに親にねだって買ってもらう莫大なおもちゃ、小学生から始まるテレビゲームのまんえん、中学生・高校生の携帯電話の多様など皆がやっているからと言われてしまえば負けてしまう親でありますし、親の責任と言われましてもここまでメディアによる情報が押し寄せている現状でありましては、1軒の家で頑張ってつなぎ通そうとしても、そこにはおのずと限界があるわけでございまして、このことはなんとしても親なり地域なり連携して連帯をして当らないことには成果が上がらない現状になってきてしまっていると、こういうふうに思うわけであります。こういう風潮こそ今後の地域の課題でもありますし、我が国の大きな世相の課題であろうかというふうに思っております。

 私はこれまで教育に関して子どもたちにもっと自由をというそういう論調もあります。そのとおりかと思います。それからまたさらに子どもたちにはもっと厳しくという主張もあります。しかし何でも厳しくなんでも自由ということではなくて、何についてはもっと自由に、何についてはもっと厳しくということをやはり見定めていきませんと子どもたちのためには成果となって身につかないのではないかというふうに思っております。

 傾向として、子どもにしつけをしたり禁止したりすることが子どもは頭から押さえつけてしまっているというふうに誤解をしまして、国際的な統計によりますと日本の親は一番子どもたちをしからないし注意をしない親になっております。家庭の中にブレーキがなくなりまして、言うならば度の過ぎた自由というものがかえって子どもたちの自立の心を失いまして、かえってそのことが子ども自身を不自由にしてしまっているというふうに思っている現状であります。

 子どもたちの日常生活と自立的で整ったものにするためには、私は子どもたちに社会力を身につけてもらうこと、社会性と言いますとなんかこう広がりがありますけれども、より実践的な態度を重視しますと社会力という言い方がいいかもしれません。その社会力を身につけてもらうために、まず基本とすれば、やはり生活をしている基盤であります隣組、自治組合、区という地域の生活のルールをまず身につけてもらうことでありまして、そのル−ルと言いますか生活の枠というものを大人が子どもたちにわかりやすく実践をもって示すことにあるというふうに考えております。

 例えば自分たちの地域を自分たちで守っていくという住民自治を経験するためにも、私は地区子ども会で河川清掃に参加してもらう願いもそこにあるわけでございまして、そういうことはただ子ども会活動ということではなくて、そのことが地域づくりでもあろうというふうに思っております。

 また、子どもたちにはボランティア活動を言う前に、まず生活をともにしている近所の付き合い、振る舞い、あるいは義務というものが身につくように地域をはじめ若い保護者はもちろん高齢者まで力を貸していただきたいのであります。子どもたちには足元の近所の人間関係を満たしながらボランティア活動をはじめ広く活動に参加していくことを期待しているわけでありまして、そうしてこそボランティア活動が本当のボランティア活動になると、子どもたちにはまず地域性と広域性の両方を身につけてほしいというふうに思っております。

 そこで、食を巡る現状について議員さんは大変うる得たご質問でございますが、ご指摘のように核家族化、情報化などによりましてライフスタイルが大変変化してまいりまして、一言で言うならば豊食の時代の食の貧困と言われる、そういう言葉で代表されております。

 大変、先ほど医学博士でもあります服部料理学校の先生のお話を紹介いただきましたが、服部先生のお言葉を借りるまでもなく、残念ながら我が国は世界一食料を輸入し、世界一炊事をしない料理のできない人を育て、そして世界一食料を捨てているというふうに服部先生は言っております。

 調理済み食品の多様傾向、家族がいっしょに食事をしないバラバラ食、生活習慣病の低年齢化、年ごとに箸が正しく持てない子どもたちの増加、食に対する感謝や祈りの気持ちが薄らいでしまって「いただきます。」とか「いただきました。」とかいう言葉がぞんざいになっている現状が関係者から報告をされております。

 健康はまず食事からという議員のお話でございますが、食育につきましては生活習慣病の予防のために、また心と体の面から極めて優れている日本型の食事、食習慣の良さを見直して、生活の中にもっと和食の良さを取り入れ、旬の食、あるいは伝統食などの見直しなど関心が高まりつつあります。

 ありがたいことに駒ヶ根市には私たちの身の回りに食に課題があるだけに、これを何とかしようとする多くの方々や団体がそれぞれ集まりながら実践し活動してくださっております。

 国レベルでは平成12年12月に食生活指針の推進についてという当時の文部省・厚生省・農林水産省の連携方策が策定されております。人間力あふれる日本人の基本は食にありということで、消費者と生産者を結ぶ農の心、安心安全の食ということで食農教育、食農の農は農業の農でございますが、食農教育という言葉が定着しつつありまして、その1つに地消地産あるいは地産地消という運動として広がりつつあります。

 また、先ほどもご紹介がありましたけれども、育てることを軸足に置きました食と子育てと教育とを一連のものとしてとらえ、食育ということが言われておりまして、今、自由民主党の調査会を中心に議員立法で食育基本法の法案が策定しつつあるというふうに聞いております。

 駒ヶ根市では平成12年に社会教育委員会に食のあり方について諮問をいたしまして、平成13年の7月に食のあり方を考えるという答申を頂戴いたしました。

 答申の内容は現状と課題を的確にとられた貴重な提案でありまして、これらを踏まえながら、市民総参加の協働のまちづくり条例の発想もありますから、これは先ほどもお話がありましたが、5年、10年という短いスパンではなくて、もっと長期的な根本的な、そういう取り組みはどうかというお話がございましたが、これから相談をしていかなきゃなりませんけれども、全くの思案でありますが、今後、庁内の関係部署、あるいは市民の方々と連携して、まず検討を重ねながら、市民のご参加をいただきながら進めていくような、食育懇話会なるものができて、そこから市民運動としての取り組みが盛り上げればいいなあと、今考えているところでございます。

 いずれにしましても将来ある子どもたちが私たち大人社会の消費社会の部分、消費生活の面だけにどっぷりと浸かっているのではなくて、生産活動の中に参画してもらうような、そういう助け合う地域、あるいは学び合う地域、実行し合う地域をつくっていけたらいいなあと、こんなことを考えておりますので、食育懇話会を1つのイメージにしながら取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと、そういうふうに思うわけであります。よろしくお願いします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 国道153号伊南バイパスの開通に伴って、県道の駒ヶ根長谷線、帝通入口付近の整備についてというご質問でありますけれども、確かに現況の帝通入口付近の交差点につきましては危険箇所であるとの認識をしているところであります。

 この飯坂地区の改良事業等につきましては道路計画も含めまして道路管理者である県伊那建設事務所の事業として進められておりますけれども、現在、都市計画道路上穂飯坂線との交差点の西側の道路拡幅改良を優先をして実施されておりますけれども、ご承知のとおり県の財政事情の中で県単独事業ということがありまして、なかなか改良が促進できない状況にあるわけであります。

 そこで、現在の帝通入口付近の交通量の緩和策の1つとして、飯坂工業会に協力をいただきまして通勤車両については都市計画道路上穂飯坂線との交差点から飯坂工業団地への出入りをお願いをしているところであります。

 また、安全対策といたしましては、建設事務所及び公安委員会や地元と調整する中で、交通の流れがスムーズになり事故等の減少につながるため、何らかの規制も必要と考えております。その一方通行も含めてでありますけれども。

 いずれにいたしましても県の今後の計画を伺いながら、何よりもそこに住んでおられる住民の皆様や企業の方々のご理解を得ることが重要と考えておりますけれども、交通安全対策もまた重要でありますので検討をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これにて14番 堀内修身議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を3時35分といたします。

 午後3時20分 休憩

 午後3時35分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位13番、議席番号10番 塩澤崇議員。



◆10番(塩澤崇君) 最後です。よろしくお願いをいたします。

 私は2つの内容について質問をいたします。

 前議員と重なるところはご容赦をお願いいたします。

 まず1つ目は、積極的な食農教育から人づくり、子ども課一貫体制の中で農の心、これは農業の心です。農の心、人をつくる、この基本理念にした食農教育の充実、具体的中身として駒ヶ根型食農教育と特色ある学校づくり、モデル校づくり、地域や学校、家庭で食と食文化を大切にする運動の展開について、2つ、新設子ども課における事業の具体的取り組みについて。

 次世代を担う子どもたちが学習の楽しさを知り、自分自身の可能性を信じ、将来への夢を持ちながら学習しようとする意識を育てることは生涯学習の基盤をつくる上で非常に重要であります。

 特に小学校・中学校期における学習の影響は大きく、家庭、地域、学校が連携して子どもの教育に取り組むことが大切であります。

 また、これからの社会は今以上に変化が激しく、価値観が多様化し、何が本質なのかを見極めるのが難しくなることが予想されます。そんな中、人への思いやり、優しさ、他人との協力、すばらしいものに感動したりする心など社会が変化しても変わるべきではないものを見極め、的確に対応する必要が生じてまいります。

 これらを考えるとき欠かすことができないのが子どもたちの体験です。自然、生活、社会体験を充実させ、生きる力を養いながら子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考える資質や能力を醸成する必要が出てまいります。

 急速に変化する社会環境の中、集中できない、いらいらするといった荒れの問題や食生活の乱れによる肥満、体力低下、情緒不安など子どもたちに関する諸問題が山積しており、子どもたちを健全に育てたい、たくましく生き抜ける力を持った子どもに育てたいといった大きな社会的関心が高まっております。

 また、地域においてもこれまで学校に子どもたちの教育を任せがちであった反省を踏まえ、家庭、地域が子どもたちを育成する役割が見直されております。

 そこで、私は食農教育の必要性を改めて強く訴えたいのです。

 近年、子どもたちへの農業体験、調理体験などを含めた食農教育の重要性が高まる中、経済的に豊かなこの時代に食の大切さが実感できず、また農業体験や自然体験など各種の生活体験が欠如していることから食に対する関心が低下し、栄養バランスの崩れなど健康面での問題が引き起こされています。

 また、命をはぐくむ産業である農業の体験は子どもたちの生きる力をはぐくむ心の教育に大きく影響を与えております。このようなことを背景に食と農を通じた学習の必要性が強く求められております。

 現代は豊食の時代で食べ物や食べ物をつくる人への感謝が薄れていると同時に、食べ物を粗末にする子どもや食べ物ができる過程を知らない子どもがあまりにも多いことであります。

 食農教育の実践では、実際に自分たちで作物を育て、加工し、食べてみることで生活に結びついた総合的な大切な知識を得ることができるのです。

 以上、食育について多面的に申し上げましたが、人づくりはまちづくりという基本理念を踏まえ、子どもに視点を当てた学びを通して、ふるさと駒ヶ根という里づくりを進めたいものであります。

 農の心、徹底した食農教育は教育の基本であり、人づくりであります。

 駒ヶ根型食農教育で特色ある学校づくり、モデル校づくりを提案申し上げます。

 国におきましては食育基本法制定に向けて検討がなされております。

 そこで、私は親子で学び地域で学ぶ大切な教育、駒ヶ根型食農教育を市政の柱に据えるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に新たな子ども課での事業の具体的取り組みについてでありますが、昨年12月定例議会で私の質問に対しまして答弁いただきました次の3つの内容についてお伺いをいたします。

 1つとして保育園や幼稚園の保護者会を対象にした仮称子育て講座の開催、2つとして家庭教育の必要性や食に関して学ぶ仮称家庭教育講座の開催、3つ目として駒ヶ根市地域子ども育成100人の会と子育て10ヶ条委員会による子育て10ヶ条制定をお示しいただきました。実現すべく、中身の濃い内容で前向きに提案されたと受け止めております。

 前議員の答弁にもありましたが、今後の具体的取り組みをお伺いいたします。

 2つ目の質問でございますが、十二天の森の有効活用について、里山の森林植生を生かした自然体験学習の実施、子どもたちと森との接点づくり、自然を愛する精神を植えつける観点からの有効活用、十二天の森の将来像についてお伺いいたします。

 駒ヶ根工業高校の北側に位置するのが十二天の森で、福岡区の中にあり、南割区とも接しております。

 私も毎日、十二天の森を眺めながら多くの想い出と強い思い入れのある森として関心を持つ1人であります。小さいころは格好の遊び場として多くの友達と、春は山菜取り、夏はせみやカブトムシ取り、秋はきのこ狩り、冬はそり遊びとして楽しんだ森でした。

 この森も周りの開発とともに少しずつ変わり、現在は駒ヶ根市が大きな予算を計上して借り受け、管理をする森となりました。

 この森は里山として10.7haの面積を持ち、伊那谷はもとより市にとってもかけがえのない森で、自然との共生、市民の自然保護意識の高揚と生涯学習の推進に資するためともに守り育てる大切な場所と言われております。

 平成5年6月議会で条例が制定され、借り受けが始まり、今年で11年目を迎えるわけですが、この間、福岡区を中心とする十二天を守る会が大変な熱意と努力によって森を守ってまいりました。同時に市職員有志による十二天の森をはぐくむ会と環境浄化を進める会の皆さんにも協力いただき活動されてまいりました。

 十二天の森設置の目的、森を語ろうに次のようにうたわれています。

 「この十二天の森は市街地に残された貴重な自然平地林を将来にわたって保全し、市民の自然保護意識の高揚と生涯学習に資するために設けられたものです。森林浴を楽しみながら森と語り合い、自然と仲良しになりましょう。」とあります。

 私は、この機会に十二天の森の実態について調査・研究をさせていただきました。

 福岡区にボランティアで十二天の森を守る会が組織されており、この会の発足当時から長年役員をしておられる方を訪問し、経過と現状についてお聞きしてまいりました。

 また、守る会の会員でもある松尾嘉夫議員とも森の中に入り調査をしてまいりました。

 少し細かな内容になりますが、お聞きください。

 守る会は現在90人によって構成され、次のようなさまざまな活動がなされております。会報「十二天の森」の発行、散策道の整備、春と夏の森の観察会、周辺道路のつる切り、雑草処理、枝の整理等、また小鳥の巣箱、カブトムシ産卵床等の生き物の増殖、また巡視、ごみ拾い活動、植生復活保護事業、市長と語る会等々、多くの事業に熱心に取り組まれており、その成果に敬意を表する次第であります。

 この森を借り受けて11年を迎えた現在、十二天の森の将来像について、私を含め守る会会員の皆さんや市民からいろいろな角度からの意見が出されております。自然林重視か、植生保護か、森及び周辺の環境整備、植生の保護策、松くい虫対策、森の中の小川・池の水質浄化等、森を大切にするがゆえに貴重な意見となって出てきております。

 人家の近くでこのような豊かな植生が見られるところは大変珍しく貴重な里山でございます。

 木本類、樹木でありますが、126種類、草本類、野草ですけれど、228種類、シダ植物39種類の豊かな植生と鳥獣や昆虫類の生息、それに田切活断層の十二天露頭部分もあります。

 十二天の森はすでに絶滅植物があり、草本類がなくなっているのが現状であります。特に森の中に県絶滅危惧種であるリョウノウアザミがあるのは尊いことであります。

 自然のままがいいのか。現状の弱肉強食の状態では理想の森ではないと思われます。今後の方向としてエリアを区切り、絶滅を回避することが先決ではないかと思います。その上で植生の保護に努めることが必要ではないでしょうか。

 小葉の三つ葉つつじと風鈴梅もどきは日陰で花が咲かないのが今の状態です。

 このような状況の中、子どもたちと森との接点づくりを中心に自然を愛する精神を植えつける情操教育に十二天の森を生かすべきと考えますが、今後の十二天の森の将来像について、自然に対し豊かな感性をお持ちである市長の見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、積極的な食育、食農教育の重要性についてご提案がございました。

 食こそ人づくりである、食農教育は教育の基本であるという議員の信条でございますが、食が、まさにおろそかにされて大切に扱われていない家庭に育つ子どもは、傾向として常識というものが、例えば身についていないとか、あるいはまたいらいらするとか、切れるとか、我慢ができない子どもが育つとか、あるいはまた肥満も増大している。人間形成が食に起因するということを考えますと、まさに食はその家の教育の土台であるということを議員はご指摘をされながらご提案をいただいていると思います。

 駒ヶ根市の基本政策に食農教育を据えて、徹底した食農教育を全国に先駆けて進めて、市政の市の教育の1つの柱にしてはどうかというご提言だと思います。

 先ほどの堀内議員のご質問とも併せて、今後の大きな市政における課題だと私も認識をいたしているところでございます。

 市長として前向きに1つの柱にしていくべきだと、こういうご提案でありますが、子ども課の設置とともに子ども課の範疇にとらわれることなくですね、少なくとも教育や農業、林業、あるいはまた地域における医療・保健体制、さらには山岳観光都市としてどう農を教育と結びつけていくか、体験学習あるいはまた食品のあり方、こういうことを含めてですね、市政の重要な柱となるように努力をしていかなければならないと考えております。

 特に、ご承知のとおり国におきましてはすでに新たな食糧農業農村基本法が制定をされまして、それに基づいて2010年を目標にして食糧農業農村基本計画を、今、策定をいたしております。この中で具体的な政策内容がさらに出てくると思います。

 加えて、政府が今通常国会に提出をし成立を図ろうとしておりますのが、まさに塩澤議員ご提言の趣旨を政府が踏まえて、食育基本法というものをなんとしても成立させたいと、こういうことで今取り組みを始めておりますし、さらには学校教育栄養教諭の配置の検討もなされているわけでありますので、こうした背景を十分に踏まえて、塩澤議員ご指摘のとおり、あるいはまた堀内議員のご提案を含めてですね、農業の大切さが生かされる、農業の心が生かされる、それが地域の活性化につながり、将来の多面的機能や、あるいはまたいろんな意味での持続可能な社会を築いていける源につながるように前向きの具体的に取り組めるようにしていきたいと、かように考えているところでございます。

 そこで教育における食農教育のとらえ方、あり方等については、教育長の方から教育委員会としての見解を述べていただきます。

 次に十二天の森の有効活用について、現状を踏まえ、過去の経過を踏まえて一定の提案をいただいたわけであります。

 十二天の森は市街地に残された貴重な平地林を将来にわたって保全をして、市民の自然保護意識の高揚と生涯学習の推進に資するために平成5年に設置したものであります。

 その後、市民の散策や自然観察会を通じての学習の場として活用されてきております。十二天の森を守る会や十二天の森をはぐくむ会、地元の福岡区や南割区の皆さんが森の保全活動に積極的にかかわっていただいておりまして、感謝をしているところであります。

 今回、地元の守る会の熱意によりまして、言われておりました学芸員の林芳人先生の指導をいただきながら自然観察会の成果として十二天の森の植物が観光される運びとなっていることは大変ご同慶に耐えないところであります。

 毎年、地元の皆さんと私との、つまり市長と語る会というものをやっておりますので、どのような視点で十二天の森を考え、活用するかが大きな長年の課題となってきております。原則論として自然の摂理、営みに任せて、全く人が手をつけないこと事態が自然保護だという考え方があります。

 ところが、森林を造林の例えば対象とした木材資源の価格で評価していた造林業の造林学の考え方から、水や空気を供給する場、あるいはまた森林が人間性を回復する場として国土保全のよりどころとして今では漁民が植林することを考え出す時代であります。考え出されている時代であります。森林生態学の立場から森林を考えるようになってきたわけであります。

 その中で人家に近い森林は手つかずの、言ってみれば原生林であるはずがございません。これを里山と呼んで、森林は、言われておりましたように人が手を加えてこそ環境は保全されるという意見もあるわけでありまして、かつて先人は山でできたものを採り、堆肥にする落ち葉をかき、杭棒にするために間伐をし、切り株できのこを採り、カブトムシを捕るだけでなく、何よりも子どもたちの群れて遊ぶ場が森林でもあったわけであります。

 ヨーロッパと違ってモンスーン地帯にありまして、年間2,000ミリを超える降雨量があることの地域の森林は、繁茂の一途をたどるわけであります。異常繁茂の中で動植物の偏向と希少化が、言われておりましたように進んでまいります。荒れた森には人が寄りつかなくなってしまう可能性もあるわけであります。

 十二天の森につきましては、自然のままの原野や山林とは異なって、里山は少しずつ手を入れてこそ里山として保存ができ、人との共存が可能との意見も多くなってきております。人手を加えない自然エリア、希少植物に配慮しながらも必要最小限の手を加えるエリアなどに区切った方法で、それぞれ保全していくのがよいのではないか、こういう方向が見えてきているように思いますので、関係の皆さんと早急に協議して結論を出していきたいと考えております。

 その上で自然を尊ぶ気持ちが養われるような森林体験活動を取り入れながら、学校地区子ども会、地域へも呼びかけをしてですね、徐々に多くの市民の皆さんが参加する活動に広げてまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎教育長(中原稲雄君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、せっかく子ども課ができたのだから農の心で人をつくることを基本理念とした、そういう食農教育を市全体あるいは学校教育でも自立したらと、その今までの延長線ではだめだぞと、本格的に取り組めよというようなご発言だったというふうに思います。

 先ほどの宮下議員あるいは堀内議員の子ども課設置のことともかかわり合いがありますので、ちょっとそこに触れて最初に子ども課ではどのような事業を予定をしているのかと、こういうことからお答えをさせていただきたいと思います。

 子育て10ヶ条、5歳児すこやか健診以外の事業についてでございますけれども、12月の定例会の議員の質問に市長がお答えしましたように、子ども課には保健師、栄養士、保育士、家庭児童相談員、教育相談員、教師が配属されますので、これらの専門職を有効に活用しながら、活用できることがまた他の部署にはない特長の1つでもあろうかと、こういうふうに考えております。したがいまして今までありました類似する事業を調整して整理をし、また市民要望に基づく事業ですとか、あるいは家庭教育に必要とされる事業だとか、子育て支援施策等を立案しながら市民の期待に応えてまいりたいというふうに思っております。

 具体的には4つほどあるわけでございますが、先ほどもご紹介がありました、1つは保育園・幼稚園の保護者を対象とした子育て講座、保護者会の協力を得ながら進めてまいりたいと思いますが、特にそれもでありますが、今進めております子育て親育ちすくすく学級というのがありますが、これは乳幼児の1歳児の保護者に進めております。これは1歳児健診のときでありますから全員の親が来ますので、すべての親に対する、こういう健診をしっかり健診と呼んでおりますが、できれば私ども希望者だけではなくて何とかして多くをこう網羅するような形のものにしたいと、これは検討中でございます。

 それから市民を対象とした講座で男女共同参画推進講座のように家庭教育講座というようなことで、あるいは食の専門化とか、あるいは保健の専門家だとか、あるいは発達障害の専門家だとか、いろいろ幾つか講座があるかと思うんですけれども、そういうような講座を考えながら家庭教育講座と称して計画をしてまいりたい。

 3番目でございますけれども、現在、公民館にも親子学級があるわけでございますけれども、かなり希望もございまして、それから今もアルパでやっているそういう組織もございます。観成園の跡利用もにらみながら、今後総合的な1つの拠点にもなりますし、どういう形で進めていくか、それから今の公民館の親子学級、あるいは分館活動を充実させた家庭や地域の子育て機能の充実を図るような、そういう組織づくりや講座もあるかというふうに思っております。

 最後は先ほどから申し上げております子育て10カ条の制定でございます。

 これらの事業につきましては、子ども課を構成する各部局が初めて4月から集まりますので、そこで相談の上で検討されていきますが、しばらく時間を頂戴したいと、しばらく時間を頂戴したいというのは待っとって何もしないよということではなくて、先ほども市長がお答え申し上げましたように、これは教育委員会だけで効果の上がる事業でもございませんので、いろいろな関係法案が目白押しでございますし、また関連施策もございますので、総合的な形で検討していくことが必要だということで時間を頂戴したいと、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 そこで子どもたちの体験不足ということでございますが、学校週5日制の狙いは、まず子どもたちに不足している体験というものをどのようにこう補っていくかということでありますが、よく受け皿という論議が盛んになってしまって子どもたちが土日に暇になるから子どもたちを集めて何かイベントをすればというような、なんか間違った方向に進んでしまいつつある現状もあります。そうではなくて、子どもたちが日常の生活の中で不足している体験をどうやって積んでもらうかと、そのために家庭や地域が何をしたらいいかということが狙いであります。それらの中で特に欠落している、欠けていると思われる体験を系統的に仕組んでいくことが必要ではないかというふうに思っております。

 ちょっとご紹介申し上げますと文部科学省の保健統計というのがありますが、最近の顕著な1つの事例でありますから、どういうわけか小学校2年生から5年生までの肥満が爆発的に増えております。中学にいくとまた下がっていくんでありますが、そういうことが大きな特徴でございまして、まさにこれも1つの生活習慣病の若年化の1つの表れでございます。

 また一方で、現在63億、地球人口はいると言われておりますけれども、そのうちの58億は食糧に恵まれておりませんし、その中で8億9,000万人は、今、栄養失調状態にありますし、特に悲惨なのは、ユニセフの統計によりますと子どもをはじめ、子どもを中心としてですね、毎日4万人の人が餓死している現実であります。

 そういう中にありまして、一方で日本の残飯の量は世界一、それから学校給食の残菜は増え続けているわけであります。私たちは、今また自分たちの欧米型の牛肉の過剰消費が歩留まりの悪い家畜の資料穀物に回ってしまって、本来なら人の口に入る穀類が人の口に入らずに途上国の飢餓をつくっていることに気がつかないで生活しているわけであります。

 皆さんも体験がありますけれども、私たちの国も戦後の食糧難の中で昭和22年から数年間、国連のユニセフから当時の金額にして60億円だったと思いますが、巨額の援助をいただき、学校給食を中心に、特にあの当時不足していましたたんぱく質を中心に学校給食を媒介としながら粉ミルクと小麦粉の配給を受けて生き延びることができたわけでございます。

 こういう世界の食糧不足の現状、日本の食糧が60%を輸入をしているという現状、あるいは途上国で大変食糧に困窮をしているこういう事態を思いますときに、私たちはいつの時代でも子どもたちには本来食べ物は捨ててはいけない、粗末にしてはいけない、こういうことを教えなくてはならないと思いますし、私は教える義務が大人にはあるのではないかと、これを思っております。目の前に食べ物が増えているから食糧が有り余っているわけでは決してないわけでございまして、子どもたちをはじめ私たちは目の前にある食糧に目がくらんで食糧の実態がどのようになっているかがわからないわけでございまして、そういう意味から考えますと食に対する本当に質のよい知識とか知恵というものがやっぱり不足していると、このことを思わずにはいられないわけでございます。

 特に水産国である日本でさえ、海産物の輸入は8割近くを占めておりますから、まさに魚もほとんど外国で取れたものを食べているのが実情でございます。

 例えばの例を申し上げますと、教育委員会で3泊4日のふれあいキャンプというのをやっております。このふれあいキャンプに、小中学生のキャンプでございますけれども、ボランティアで熱心に参加してくる感心な大学生スタッフがおります。この学生でさえ、飯ごうで炊いて残ったご飯をためらわずに捨ててしまおうとします。水でこうがしゃがしゃと洗ってすぐこう捨てようとします。ましてや、それをむすびにしてとっておく知恵はありませんし、またむすびを握った体験もありません。

 こういうことは学生に限らず多くの若い人たちにも言えるのではないかというふうに思いますが、これは学生が悪いのではなくて、あらゆる場面で食に対する、関する教育や体験が、やっぱり系統的になされていないし、不足している、欠落しているということを私は感じます。

 野菜のきらいな子どもも自分で育てた野菜は食べるということを言いますので、体験ほど大事なものはないというふうに思います。幼いころから土に触れ、太陽や水のありがたさ、育てるという農の心をしっかり見つけてほしいと思いますし、長野県の男性の平均寿命も高いと言われますことも1つは中山間地農業における畑づくりが生きがいをつくっているというふうに言われてもおります。

 農村公園にありますふるさとの家も、そういうきっかけとなる体験を子供たちにしてもらう拠点施設として今後も大いに活用してまいりたいというふうに思っております。

 食育を進めるために、先ほども市長が申し上げましたけれども国は17年度をめどに栄養教諭の設置のための学校教育法の改正を目指しております。

 現在また策定されつつあります食育基本法の内容としましては、特に健全な食生活の習得、それから食に対する感謝の心、特に「いただきます。」と言いますけれども、私たち皆、口に入る食糧は約2万人ほどの世話になって口に入るんだという統計があります。ほかの生き物の命をいただき、そしてそれを捕獲する人があり、それを運搬する人がいる。買う人があり、流通させる人があり、調理をする人があり、配膳する人があり、そういう多くのおかげで私たちは自分の命をつないでいると、そういう「いただきます。」と言うことを食に対するその感謝・畏敬の念をもう少しこう大事に育てたらどうだと、あるいは賢い消費者として、あるいは食の安全に対する知識と判断力、あるいは食品の安全性と信頼度をどう確保していくか、あるいは食と環境をどう考えていくか、あるいは農業あるいは水産業の振興策、食糧自給率の向上、また食の国際貢献など極めて広範囲にわたっておりまして、それだけにこの問題は極めて大切で今日的な課題だと受け止めております。

 そこで、当面、私の頭にチラッと浮かぶことでございますが、例えば市内の栄養士の資格をお持ちの方々に集まっていただいて組織化することも、そしてご意見を頂戴することも必要でしょうし、あるいは小学校区を基準にしてPTAか、あるいは地域で、あるいは公民館の分館等がまとまって1つの指定区をつくり、その指定校というよりは、私はパイロット校って言いますか、自主的に手を挙げていただいてみんなでそんな地区をつくろうよということで進めていけば、これはすばらしいことだなあと、自主的な地域づくりを期待をしているところであります。

 先ほども堀内議員のところでも申し上げましたが、食育懇談会なるものの期待を膨らませているところでございますので、今後とも市長部局と併せて重要な課題として取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



◆10番(塩澤崇君) 食農教育は地味であり、手間隙のかかる、ずくのいる教育であると思います。

 答弁いただいた内容を大切に、継続性をもって実施したなら、必ずやすばらしい結果につながると信じます。

 十二天の森の整備も時間と年月を要すると思いますが、植物は決してうそをつきません。きっと自然の宝が生まれると確信しております。

 制定されております条例が生きることを切望いたしまして私の質問を終わります。



○議長(小原恒敏君) これにて10番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月18日から3月23日までは委員会審査等のため休会とし、3月24日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



午後4時18分 散会