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長野県 駒ヶ根市

平成16年 3月 定例会(第1回) 03月16日−03号




平成16年 3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号







平成16年 3月 定例会(第1回)


          平成16年第1回駒ヶ根市議会定例会(第3号)
                            平成16年3月16日(火曜日)
                            午前10時  開  議
第1 一般質問
┌────────┬──────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質 問 事 項                           │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 三位一体改革の内容は理念とはほど遠い内容。国の地方切り捨て政策 │
│        │  に抗し政府に財源の保障を求め、市政の中では事務事業の見直しを  │
│        │2 市民サービスの向上・職員の意識改革               │
│        │3 保育園での脱脂粉乳使用の改善を                 │
│        │4 生活に密着した住民の要望重視                  │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│中 島 和与志 │1 福祉施設管理の委託をNPOに                  │
│        │2 市営住宅の入居状況と建替え計画について             │
│        │3 市内の幹線道路計画について                   │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 施政方針について                        │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│北 澤   洋 │1 改革と創造への確かな道筋について                │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 中原市政の総仕上げに当たる5期目の政治姿勢について       │
│        │2 駒ヶ根市の文化政策                       │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 広域的視野に立った観光資源の開発について            │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│澁 谷 宣 吉 │1 三位一体の改革と市の対応の中から                │
│        │2 伊南バイパスについて                      │
│        │3 米政策改革と食の安全について                  │
└────────┴──────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志 
   3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋 
   5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰 
   7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美 
   9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇 
   11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫 
   13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身 
   15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子 
   17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛 
   19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子 
   21番  小 原 恒 敏                  


説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純    助 役    原   寛 恒
   収入役    佐 藤 伊左男    教育長    中 原 稻 雄
   教育次長   小 林 晃 一    秘書広報課長 中 城 正 昭
   庶務課長   渋 谷 勝 清    企画財政課長 滝 沢 修 身
   産業振興部長 清 水 亀千代    まちづくり
                     推進部長   馬 場   勝
   福祉課長   境 沢 厚 史

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次 長    倉 田 文 和
   係 長    小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号15番 坂本裕彦議員。



◆15番(坂本裕彦君) おはようございます。

 私は、中原市長5期目、最初の一般質問を行います。

 前回は最後の質問でしたが、その後、市長選挙があり、選挙で示された「変えたい。」という半数に近い民意を市政に反映する立場で質問いたします。

 はじめに、政府が進める三位一体改革の内容についてであります。

 政府が進めている地方財政の三位一体改革に対して全国の地方自治体から怒りと批判が高まっています。

 そもそも三位一体改革とは、国庫補助負担金の廃止・縮小、地方交付税の見直し、地方への税源移譲の3つを一体的に行うというのが建前です。

 ところが、今回の交付税削減は国庫補助負担金や税源移譲と一体どころか、全く無関係に強行されています。それぞれの額を見ても、国庫負担金の廃止・縮小が1兆円、そのうち税源移譲、一般財源化が4,700億円程度にすぎません。それに対して交付税の削減は2兆9,000億円と突出しています。地方自治体にとって大幅な収入減の、まさに三位バラバラ改悪と言われるものです。

 地方自治体の実情を無視し、国の借金のつけを地方に押しつける、こういうやり方は許されることではありません。理念とはほど遠い内容であり、国の地方切捨て政策に対し、政府に財源の保障を求めることが求められています。

 今、予算編成の時期でありますけれども、財政に深刻な影響が出ています。

 全国知事会の梶原岐阜県知事は、「これでは三位一体とは名ばかりで三位バラバラ改悪だ。」とも国の姿勢を批判し、追加的な財政措置を求めたと報道されています。

 そこで、まず補助金・負担金の削減についてでありますが、これは削ってはいけないもの、国が責任を持つべきものを地方に押しつけられており、このことは改革とは言えないものです。

 問題の内容でありますが、負担金はその支出が法律や政令で義務づけられ、円滑な事業実施のために国が進んで経費を負担しなければならないものとされています。

 例えば、義務教育国庫負担金、生活保護費負担金、今回削減されました保育所運営費負担金などであります。

 負担金の削減を言うのなら、こうした負担金の性格、そしてそれを財源として実施される事務事業が国と地方のどちらの責任に属するか、仕事がわたるかの、当然、検討がなされるべきであります。

 しかし、政府においては検討された経過というのはありません。1兆円削減ありき、数合わせの結果がこういうふうになったと思うわけであります。

 次に税源移譲についてはどうでしょうか。

 小泉首相は、税源移譲についても平成16年度に確実に行うと述べましたが、税源移譲の所得譲与税や税源移譲予定特例交付金は、いずれも人口を基準に国によって地方に配分される交付金であって、地方団体自らが徴収する、課税できる、そういう地方税とは明らかに違いがあります。こういう性格からして、とても税源移譲などと言えるものではありません。

 また、移譲額が少ないのも問題です。

 国庫補助負担金の1兆円の削減、地方交付税の削減と合わせますと合計4兆円近い額になります。これに対して国から地方への税源の移譲は6,558億円です。例え税源移譲があっても移譲した額に比べて国庫補助負担金や交付税の減額が大きいようでは地方の税財源が拡充・強化されたとは言えません。本来の税源移譲に当たらないことは明らかであります。移譲すべき税源がないのが実態です。

 駒ヶ根市で見ましても、国庫補助負担金が1億2,000万円の減、税源移譲の所得譲与税5,700万円であり、補助負担金削減額の半分にもならないのが税源移譲の実態であります。

 地方交付税はどうでしょうか。

 小泉内閣は2004年度の地方交付税を2兆9,000億円、前年より削減しました。前年に比べても12%もの削減規模というのは、かつてなかったものであります。

 地方財政法では、国に対し、卑しくも、その地方自治体の自立性を損ない、または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない、第2条第2項と定めているところであります。

 交付税を大幅に削減することは、国民の権利である福祉・教育などの基本的サービスが脅かされることにつながるものです。

 地方交付税は、国税として集めた税金、所得税、法人税、酒税、消費税の一部を再配分する仕組みであります。政府自身も国が地方に変わって徴収する地方共有の固有財産だと説明してきました。

 全国知事会や全国市長会、全国町村会が相次いで政府に対して地方交付税の大幅削減への遺憾と懸念を表明し、交付税などの財源保障を求める要望を提出いたしました。

 新年度予算編成、駒ヶ根市政への影響は、国庫補助負担金で1億2,000万円の減少、所得譲与税5,700万円の移譲、地方交付税4億円の減少で、前年度と比べても差し引き4億6,300万円の削減とされました。平成16年度の予算案では、歳入不足を基金の取り崩し4億3,000万円での対応をせざるを得ないところまできたわけであります。

 2月23日の全国市長会の緊急要望では、翌年度以降このような状態が続けば破綻状態に陥る都市・自治体が数多く生ずることが懸念されると抗議の意思を示しています。

 地方6団体は、5月25日に東京で自治体財政危機突破を訴える8,000人規模の総決起大会を開いてと構えていることが報道されています。

 地方6団体の全国市議会議長会の一員として、地方政治と市民生活を守るために、私も含め、政府に迫っていかなければならないと思います。

 三位一体の改革に対しての市長の考えと、今後の対応をどのようにしようとしているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、平成16年度の駒ヶ根市予算の中で、事業の見直しはもっと大胆にすべきということを提案したいと思います。

 国の財政の問題とともに、駒ヶ根市政においても過去の踏襲の延長線上に未来はないとの認識と、出されました予算説明資料でも言われていますように思い切った事業の見直しが求められています。

 予算案では見直し箇所が各所にあるわけでありますが、もっと思い切ったことが必要だと思います。

 例えば、額はそんなに大きくはありませんが市長交際費の項であります。平成14年度決算は、予算、市長交際費400万円に対し支出は207万円であり、予算のほぼ半分の執行というようになっております。こういう実績があるわけですから、平成16年度予算案は300万円に減額して提案されているとは言え、さらに平成14年度の半分まで減らすべきではないか、またそのくらいはできると思いますが、予算200万円にすべきであると思いますが、いかがか考えをお聞かせいただきたいと思います。

 議長交際費についても、平成14年度決算では88万4,000円の予算に対し31万円余の決算であり、半分にできる可能性を示しています。今回の予算案では75万円になっていますが、こういうことについてももっと切り込んでいく必要があるんではないかと思うわけであります。

 議員の海外視察費、平成15年度は131万円の予算でありました。平成16年度予算案では100万円になっていますが、こういう財政状況で海外視察実施するのは市民の皆さんの理解は得られないのでやめるべきだと思いますが、このことについても考えをお聞かせいただきたいと思います。

 特別職の報酬についてでありますが、報酬審議会への白紙諮問がされ、答申が出され、条例改正案が提案されました。

 諮問の仕方として、私はもっと、白紙諮問ではなくて、イニシアティブをもって、こういう市の財政状況や景気の動向も含め、自主削減も含め、もっと踏み込んだ、常勤特別職も議員も荷を負うような提案をしていくべきではないかと思いますが、見解はいかがか伺いたいと思います。

 まだまだこの財政状況で見直すことはたくさんあります。公共施設の運営などやコンサルタント委託、イベントなど、過去の踏襲でない見直しが必要であると思うわけであります。

 福祉・教育や市民生活に直結するものは充実させながら事務事業の見直しを進めることについての見解を伺いまして1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、三位一体の改革の内容は、国においてとっている方策として理念とは、言ってみればほど遠い内容になっているというお尋ねでございます。

 まず、三位一体の改革、その理念につきましては、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方の自由度を高めて自らの責任で自主的・効率的に行政サービスを選択する幅を拡大することと国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることにあると言われておりまして、改革と展望の期間である平成18年度までに具体的に取り組むこととされているわけであります。

 言われておりましたように、初年度であります平成16年度の改革の中身は、1つとして国庫補助負担金の改革により1兆300億円を削減、2つとしてそれにかかわる税源移譲は所得譲与税の創設によりまして6,558億円、3つとして地方交付税の改革では地方財政規模の徹底した見直しにより地方交付税と臨時財政対策債の合計で12%という大幅な減額となっておりまして、言われておりましたように地方にとりましてはかつてない厳しい局面に立たされていることは事実でございます。

 16年度の当市の予算編成に当たりまして、国庫補助金の削減、あるいはまた一般財財源化、さらには地方交付税の大幅な削減に比べて、一方での税源移譲につきましては本当にわずかなものでありまして、そのこととともに交付税の大幅な削減に加えて臨時財政対策債が大幅に、私どもとしては予想以上に削減されたことが予算編成を困難にした原因であるわけであります。

 しかし、この構造改革は、ご承知のとおり本年だけで終わるわけではありません。これからスタートするわけでありまして、向こう3年間、そのことが引き続き強く打ち出され、断行されることが予測できるわけでございます。

 したがって、言われておりましたが、私どもといたしましては地方6団体を通じて、交付税による財源調整機能なり財源保障機能、これをきちんと確保していただくと同時に、現在、国と地方の仕事の割合は4対6となっているわけでありますが、逆に税源配分は国6地方が4と逆転しているわけであります。これを5対5、つまり1対1の関係にして、地方の分権の時代を担っていく上で、まさしく地方が自立していくための基盤を確立してほしい、このことを、つまり税財源の移譲を国に強く要請をいたしているところでございます。

 そこで、事務事業の見直しはもっと大胆にすべきではないか、こういうご提案だと思います。

 予算編成に当たりまして、三位一体の改革の影響につきましては予想をはるかに上回る内容でありましたので、予算全般について見直しを再度行いまして、行政改革大綱実施計画による見直しや3ヶ年実施計画の見直し、さらには経常経費の削減によりまして総額で2億8,000万円ほどの一般財源の縮減を大幅に行ったところであります。

 坂本議員より幾つかのご指摘をいただいたわけでありますが、これらの問題については、大所高所に立って判断すべき問題と考えております。坂本議員のご意見も1つの考え方ではございますが、ご意見として承りまして、その時々の時代背景を勘案しながら将来を見通して判断をしていかなければならない、かように考えております。

 特に、その中で市長交際費についてのご提案がございましたが、坂本議員もご承知のとおり、毎年毎年、市長交際費は減額・削減をしてきております。特に本年は平成16年度予算におきまして昨年比マイナス20%余を削減しているわけでございます。したがって、お認めをいただければ、執行に当たってはその範囲内で必要最小限にとどめていきたい、かように考えているところでございます。

 また議会の皆様の海外研修につきましては、グローバルでボーダーレスな時代にあって、経済や文化や、あるいはまた国際化に対応した資質の向上を図っていく必要があると私は考えております。具体的には議会内部での議論を深めていただきたい、かように判断をいたしているところでございます。

 次に特別職の報酬についてのお尋ねでありますが、特別職の報酬につきましては現在の報酬が適正であるか否かについて第三者機関のご意見を伺うことは常に必要であると判断いたしまして、近年は特別職報酬等審議会へ毎年諮問をさせていただき答申をいただいているところであります。その答申を尊重する立場から白紙諮問とさせていただいているわけでありますが、議員のご意見のように削減率を例えば示しての諮問ということになりますと、審議会の皆さんの客観的な、また公平な視点での議論を妨げかねない懸念も同時にあると私は考えております。

 報酬等審議会におきましては、特別職の報酬は他の市町村に比較して決して高いものではないとの意見もございまして、答申を尊重する立場から自主削減は好ましいことではないとの意見も同時にございました。私といたしましては、そうした経過、ご意見を踏まえて、少なくとも答申を尊重する立場から自主削減を前提としないで議論を深めていただくようお願いをいたしました。

 今年度の答申では、理事者は平成15年度に行った自主削減を加味し、年間実質報酬額の2%削減、また市議会議員の皆さんにつきましては一般職の人事院勧告を踏まえ1%の減額が適当との答申をいただいたところでございます。

 いずれにしても三位一体の改革によりまして地方財政は極めて厳しい局面に立たされているわけでありますから、私といたしましては、すでに2年前から答申に上乗せをした自主削減、これを昨年やりましたが、さらには、ご承知のとおり常勤特別職の退職金の削減も昨年実施をしてきたわけであります。

 本年度は、月額報酬につきましては自主削減を加味された答申により、まず本則の改定を行ったところでございます。

 さらに常勤特別職の退職金についても昨年に引き続き削減をすることを、今、議会に提案をしているわけでありまして、議決をいただければ県下17市の中では飯山市よりもさらに低い最低の位置になることをご理解いただきたいと、かように思います。



◆15番(坂本裕彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 答弁で、三位一体について、その厳しさや、あるいは国の権限移譲とか財源移譲、税源移譲については進めていかなくてはならないと、こういう答弁でありましたが、三位一体全体のとらえ方として、もっと危機感を持たなければいけなんではないかということを感じたわけであります。

 交付税の削減は予想以上という話がありましたが、全く予想以上のことであります。

 税源についても課税すべきところがこういう自治体ではないというのが現状であります。

 やはり、地方自治体の財政の基盤については国が交付税で保障する、そのことを一番基本にしなければ地方の予算編成や住民に責任を持った運営ができないということがあると思うわけでありまして、そういう立場で全国市長会や地方6団体といっしょに政府への働きかけをさらに強めることを要望したいと思います。

 市の事業見直しについてでありますが、交際費について市長は「毎年毎年減額している。」こういうことの答弁であります。確かに減額していることは事実であります。

 私も指摘しましたように平成14年度の決算では予算に対して半分の執行率という実績があるわけでありますから、毎年減らせばいいということではなくて、必要な改革をするために必要なことをする、そういう可能性もある、そのことを私は提案したわけでありまして、そういう立場で考え方を改めるように私はもう1回意見を申し上げたい、このように思うわけであります。

 次に市民サービス向上について、市長の施政方針では、「市役所の職員の誰もが、どこでも市民の皆さんからの相談窓口となれるよう職員用の業務必携を作成し、行政サービスを向上させてまいります。窓口では、親切丁寧、迅速なサービスの提供に努め、市民の皆様から信頼される職員としての資質向上に努めてまいります。」こういうことを述べられました。これは非常に大事なことで市民からも求められていると思います。言葉だけに終わらせることなく、マニュアルをつくったからということにとどめないようにしていくように取り組みの強化を求めるものであります。

 市民の皆さんからは、「窓口に行っても要領を得ない。」とか「窓口をたらいまわしにされる。」とかの苦情が私のところにも何件か今までありました。

 1つの窓口で全体がわかるような案内ができるようにすることが大事だと思います。このことは、市民の皆さんが窓口に来て、このことはどの係に行けばよい、そういう程度ではなく、手続きに必要なものとか、目的を果たせるまでの説明責任が求められていると思います。

 そのようにするには職員の意識改革はもちろん、窓口はベテランの職員配置など必要ではないかと思いますが、どのようなサービスを目指しているのか、業務必携をどのように活用していくのか伺いたいと思います。

 次に保育園での脱脂粉乳使用の改善についてであります。

 現在、保育園でニュージーランド産の脱脂粉乳を市内の保育園・幼稚園で飲料用と調理用に使われています。

 私たちが子どものころの脱脂粉乳というのは、おいしくなく、栄養はあるということで我慢して飲んでいたものでした。当時から学校給食会経由での供給で、今でもそのようであります。

 関係者の話では、月に1回飲む程度で、あとは調理用に使っているとの事ですが、栄養があり、カルシウム、低脂肪が体にいいということでありますけれども、こういう栄養補給や、そういうものが脱脂粉乳でなければできないのかどうか、あるいはニュージーランド産ではなくて国産の脱脂粉乳は使えないのか、そのことを伺いたいと思います。

 県議会の林奉文県議の一般質問の答弁で鮎沢農政部長は、「調理用の輸入脱脂粉乳を国産脱脂粉乳に切り替えるべきだ。また、量は少ないが県産牛乳に切り替えるよう関係機関に要請したい。」と述べました。

 子どもたちの食の安全性、地産地消の視点から、国産脱脂粉乳、国産牛乳への切り替えを進めるべきだと思いますが、いかがか伺います。

 次に、財政が厳しい中でも市民の生活に密着した住民の要望重視の施策についてであります。

 道路予算の中で市道維持補修委託料は前年に比べて220万円の減、市道一般維持補修工事は前年に比べて400万円減と身近な生活道路の維持補修は厳しくなっています。

 生活道路は、下水道工事や水道工事後のつぎはぎ舗装で、冬はつなぎ目からの水が入って凍って凍み上がり、道路は凸凹、亀裂も入り、危険なところが何箇所も目につくような状況もあります。

 下水道工事によっては、道路の大部分、傷めたところなどは水道課と建設課の相談で全面舗装をするということもあるということですが、こういうことを、財政の問題もありますが、積極的に進めてもらいたいと思うわけであります。

 地区からの道路整備の要望は毎年たくさんあり、順番待ちという状態ですが、危険な状態や、通学路を中心とした歩道は工事後何年も経過しているようなところでは斜めに変形して歩くにも危険であったり、通学路の整備は安全性確保のためにも重点的に進めるべきであると思います。

 また、歩道がない通学路の白線についても、新入学児が通う今こそ、きちんと引きなおすことが必要だと思いますが、この点はどうか伺いたいと思います。

 市道の新春日街道の南部では歩道がなく、子どもの通学路としては危険が多いところであります。上穂開発協議会などでも毎年要望を出しているところですが、補助の関係で遅れているということであります。早期に、少なくとも子どもの通学路、できるように要望するものであります。

 道路側溝の痛みも年々ひどくなっている箇所が何箇所もあります。改修が待たれています。

 今、計画的に少しずつ進めているという事業もあります。継続して確実に進めるように、このことについても要望をいたします。

 次に、公共下水道計画の新年度の進捗について伺いたいと思います。

 昨年9月の一般質問で、答弁では、「福岡地域は事業認可され、平成16年度から測量を始め、幹線官渠工事を進める。おおむね7年後には使用可能にしたい。」という答弁がありました。

 3月15日付の市報を見ますと、公共下水道事業計画と整備状況の地図が示されまして、今後3年間で整備を予定している地域に上の原、小町屋、福岡の一部が入っています。

 16年度予算では、この整備計画をどこまで進めるのか、設計、測量は、あるいは官渠の計画は16年度予算でどこまでができるのか、見通しを伺いまして2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に市長交際費について再度のお尋ねがあったわけでありますが、先ほども答弁をいたしましたように、市長交際費の性質についてはですね、どのような支出が年間の中であるのかということは予測は不可能であります。これが性質だと思うんですね。

 そこで、予測できない状況の中で時代の流れを勘案しながら今までの市長交際費の使い方を改めていくという観点に立って年々削減をしてきている、さらには本年度は20%余の削減をしているんです。

 少なくとも、その性質上から、市長交際費については決算において最小限にとどめるということを執行上考えていくことが大切な観点だと私は認識をしているわけでありまして、できる限り必要最小限に、予算は予算としても結果としてとどめれたということを判断していただく、評価していただく、このように考えていただきたいと、かように思います。

 次から、職員の意識改革、市民サービスの向上に向けてのご質問がございました。

 私は、市民サービス向上及び職員の意識改革につきましては常に市民の立場で市民の心を大切に市民サービスに当たるように指導をしてきているところであります。

 1つの窓口ですべてを説明し処理する総合窓口体制は理想なことでありますが、新たな人員配置、費用の点からも、駒ヶ根市の人口規模からしてもですね、そうした体制をとることは非常に難しいと考えてきているところでありまして、またそのことが市民の皆様の理解が得られるかどうか、そういう判断もしなければならないと考えております。

 そのため、施政方針で申し上げましたが、職員用の業務必携を作成をして、職員として市役所の仕事を広く知ることによりまして、職員の誰もが、どこでも市民の皆様の初期のご質問ご相談に答え、またより詳しいこと専門的なことにつきまして担当する課等を紹介することで行政サービスの向上につながると考えております。

 また、窓口では親切丁寧、迅速なサービスの提供はもちろんでありますが、市民の皆様が窓口を回るのではなくて、職員が窓口を回るという意識をもう1つ持っていただいて、窓口で手続き等を説明できるように職員の資質向上に努めていきたい、かように考えております。

 行政サービスの向上につきましては、職員研修と意識改革が言われておりますように必要なことでありまして、今後も市民の皆様から評価をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。

 次に保育園での脱脂粉乳使用についてのご質問でありますが、これは助役の方から答弁をいたさせます。

 次に、生活に密着した住民の要望重視についてのお尋ねがございました。

 まず最初に、ご指摘の下水道工事の舗装復旧に併せて、いわゆる下水道工事復旧部分以外を建設課の道路舗装工事で一体として、言うならば対応できないかと、こういう意味合いだと思います。

 また、区の要望箇所の整備方針なり通学路の整備についてのご質問でありますが、まず、下水道工事の舗装復旧につきましては、道路幅員が狭く路肩付近の既存舗装がわずかしか残らない場合につきましては水道課と調整をしまして建設課で対応するようにしておりますが、一般的な舗装工事を優先的に整備している箇所等もあるわけでありますので下水道工事等に併せてすべてを舗装普及することは財政上極めて厳しい面もあるわけでありますが、上下水道工事後の状況を見ながら、よりよい対応をしていきたい、かように考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

 次に各区の要望箇所の整備方針についてでありますが、特に市道の維持工事につきましては、ここ数年、当初予算においても特別枠を設けて、また必要に応じ9月補正で予算確保をしながら全市的に対応を図る重点的施策の1つとして今日まで積極的に取り組んできたところであります。

 また、道路の維持や改良につきましては、道路交通体系を整備する観点や危険箇所等の緊急性の高いところから、全市的な配慮を行う中で優先すべき箇所から整備をしているわけであります。

 したがって各区の要望箇所すべてを単年度で対応することは困難でありますので、各区から提出されました要望箇所につきましては区役員と市の職員が現地調査をしながら、できるだけ全市的な維持修繕箇所を把握し、限られた財政事情の中ではありますが、各区のバランスを踏まえ対応することといたしているわけであります。

 次に通学路の優先整備についてでありますが、今までも毎年、国庫補助事業を導入をして計画的に整備を進めてきているところでありまして、現在、通学路を含め歩行者対策として町2区の農免道路北線、3の20号線と言っておりますが、交通安全施設として歩道設置工事を進めておりまして、おかげさまで平成17年度完了を迎える、そういう状況に成ってまいりました。

 したがって今後の計画といたしましては、平成12年に交通安全総点検を実施した調査結果を踏まえて東小学校周辺を交通安全施設整備の重点地域と位置づけ、また同様に新春日街道線などは交通量も多く要望もすでに毎年毎年伺っているわけでありますので、この辺を考慮して、どこの位置から整備することがよいのか、地元の皆さんと調整しながら、財政上も勘案して、今後計画的に実施をしていきたい、かように考えております。

 また、その他の通学路や比較的歩行者の多い路線につきましては、公安委員会とも協議をして、現地の状況を見ながら、白線等の路肩表示等で対応できるところについては整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、下水道計画の平成16年度の進捗内容についてのお尋ねでございます。

 駒ヶ根市の公共下水道事業につきましては、昨年の9月に254haの事業認可区域の拡大を行いました。

 15年度は、旧認可区域の工事とともに、新たに拡大された区域の調査、測量、設計を実施をいたしております。

 16年度におきましては、下平上の原地区、小町屋北部地区、小町屋南部地区、菅の台地区及び区画整理事業地内の工事を実施してまいるとともに、旧認可区域内に残る未整備箇所を整備をしていきたいと考えております。

 また、向ヶ丘、上市場、福岡地区につきましては、次年度以降の工事着手に向けた調査、測量及び実施設計を行う計画でございまして、16年度当初予算に提案をしてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◎助役(原寛恒君) 私から、保育園での脱脂粉乳使用の改善をというお尋ねでございますが、まず牛乳は完全栄養食品と言われるほどいろいろな栄養素を含んでいるわけでございます。

 現在の食生活におきましては、欧米化していること、外食や加工食品、コンビニの利用等が多いこと等に起因をいたしまして、脂質の過剰摂取によりまして生活習慣病が危惧される子どもさんが増加しているわけでございます。

 そこで、脱脂粉乳、今はスキムミルクという食品名でございますが、につきましては、新鮮な牛乳から乳脂肪、いわばバターでございますが、それを取り除いてつくってございます。したがいまして、低脂肪、低エネルギーで、牛乳と同じ栄養素を含んだ優良食品であります。

 したがいまして使用頻度を増やしたいところでございますが、温度管理や作業時間等手のかかる食材でもございまして、ご案内のとおり、飲み物としては毎年10月から翌年5月までの間の週1回程度の使用で、夏場は食中毒予防のためすべて牛乳を使っているわけでございます。料理材料といたしましては、年間を通して牛乳とスキムミルクを料理に応じまして使い分けて使用しているのが現状でございます。

 脱脂粉乳と聞きますと、学校給食で脱脂粉乳を飲まれたとのことでありまして、50歳前後の方に悪いイメージをお持ちの方が多いようでありますが、現在は今ご説明したとおり同じ優良食品でありまして、一般的にもスキムミルクという食品名で流通しているわけでございます。

 そこで、国産のスキムミルクの利用をというご指摘でございますが、現在は国産ではなく一般の価格よりも安く購入することができますので県を通して国から購入する方法をとっているわけであります。いわば厚生労働省の方針や施策に基づいているものでありまして、安全性は高いというふうに考えているところであります。

 国産、さらには県内産のスキムミルクの利用については、今後の国県の動向を見極めながら検討すべき今後の課題であるというふうに思っているところであります。

 今後とも牛乳とスキムミルクの特徴、利点を考慮いたしまして、上手に使い分けながら子どもたちの健康づくりの土台となる給食の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小原恒敏君) これにて15番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を11時5分といたします。

 午前10時52分 休憩

 午前11時05分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、議席番号2番 中島和与志議員。



◆2番(中島和与志君) 私は通告してあります3つの項目についてこれから順次お伺いしたいと思いますが、その前に、先般の1月の市長選におきまして激戦を見事勝ち抜かれまして当選された市長に対して改めて敬意を表し、おめでとうございます。

 また、今回の新しい3役になられたわけでございますけれども、選挙戦を通じまして公約されたことを実行していただいて、市民の負託に応える親しまれる市政を、自信を持って勇気を持って取り組んでいただくことをお願いを最初にしたいと思います。

 それでは通告いたしました3点でございますけれども、最初に福祉施設管理の委託をNPOにということでもってでございますが、具体的には高砂園の管理運営を駒ヶ根市の身体障害者協会、福祉協会でございます、管理を委託をしていただきたいということでございます。

 そのことにつきましては、昨年、私は3月の議会の一般質問においても市の経費削減のために公共施設の管理運営を民間委託にしたらどうかという考えから高砂園の管理運営を駒ヶ根市身体福祉協会に、身障協に委託できないかということを質問をしたわけでございます。その答弁といたしまして、市長はNPOを立ち上げようとしている身障協に任せれる条件に満たしているか、また現委託先の市社協との調整を図り、総合的に検討し、前向きに対応したいとの答弁でございました。

 その後、1年が経つわけでございますけれども、市の身障者協会では、昨年9月でございますがNPOの法人の認証を、県の許可を得まして、福祉事業推進・管理業務・雇用・委託・開拓などの分野の組織化を進め、昨年暮れに市長、福祉事務所長に高砂園の管理委託の要望書を提出したそうでございます。

 県下の各郡・市の身障協は31あるようでございますけれども、すでに岡谷市では身障協がNPOの発足をしてこのことに当たって活発に活動をしているようでございます。

 駒ヶ根市の身障協の構想は斬新的なモデルケースとして高く評価され、注目の的となっているほどと聞いております。

 ノーマライゼーションの推進の事例として障害者の拠点である高砂園の障害者自身で管理運営ができるよう、早期の対応について、再度、市長のお考えを、お答えをお願いしたいと思います。

 次に2点目といたしまして市営住宅のこの施策、今後の取り組みの中から市内各地にある市営住宅の入居状況と家賃の納入の実態についてということでございます。

 市内には市営住宅と団地とされる箇所が8箇所あるようでございまして、現在その入居者が409世帯ぐらいあるようでございます。この中から東飯坂団地を除けば大半が古い住宅ばかりでございまして、中には入居が非常に困難なものもあるように言われております。今後の古い住宅の管理運営が心配されるところでございます。

 そこで、今、建設が続行しております東飯坂団地のことについてお伺いいたしますが、5つの棟をつくっている最後の1棟が本年度16年度予算でもって終結をするという中でございますけれども、総事業費は約11億余をかけて、本年度、来年度ですか、16年に完成するという段階になっているようでございます。

 そこで、その入居者の今までの実態についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、この3年ばかりなんですか、家賃の制度が変更いたしまして入居者の年の収入の額によってその額が決まると、これは飯坂だけではございませんけれども、そういうことになってきたわけでございますけれども、最初の入るときには建て替えでございますので優遇措置として非常に安く入れて、だんだん高く、年ごとに高くなってくる制度でございます。4年から6年ぐらいまでかかるようでございますけれども。最終的には非常に家賃が高くなる、民間のアパートやマンションと変わらないほどの額になると、そういうことをいって、それもこれからになるかと思いますが、ほかに移りたいというのは高くてやりきれないから、そういう方もいるようでございます。

 そのことについてでございますけれども、新しいから高いのは当たり前でございますけれども、非常に、公的な住宅の施設として民間よりかも多少安くなければその使命が失われるというように思います。そのことについて、特に東飯坂団地のことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。

 それから先ほど言いました飯坂を除けば非常に古い住宅がいっぱいでございます。そういうことで老朽化をしている市営住宅の建て替え計画についてをお願いしたいと思いますが、16年度、先ほど言いました東飯坂団地が終結をするということでございまして、次の計画、3ヶ年計画でもまだその計画が見通しがないという今の段階でございます。

 そういうことで、先ほど前段で申し上げました、古い入り手のないというようなところもあるようですが、そこは飯坂の、先ほどのは東ですけれども西の飯坂、それから経塚、白山、福岡の古い順でございますね、これは。そういうことで、これは昭和30年代に建てられたものでございまして、40数年になるというようなことで、非常に古くて入れないという家も先ほど言いましたようにあるわけでございますけれども、安いからいいという人もおりますね。しかしながら人様が入る、お金をもらって入るにはいささか耐えがたく感ずるということでございます。

 それと、これは関連でございますので、特に私どもの経塚団地でございますけれども、もう下水の幹線が入りまして、いよいよ公共下水を入れなければならないという時期でございますが、この古いところへ入れてもどうしようもないということで、今中断をしているようでございます。このことについてもどういうふうに考えていくのか、これから。新しく建て替えれば、また二重の投資になりますので、今、困っているようでございます。このことについても、この見通しについてお伺いをしてまいりたいと思います。

 そこで、今後の市営アパートの対策でございますけれども、市では今、予算的にも民間のアパートを借りて運営していくというような構想もあるようでございます。そのことにも、それから具体的にどのようなことを、お聞きをしたいと思います。

 そういうことで、いろいろの面から、今あんまり古くてだめな所は取り壊して棟を減らすとか、そんなような政策とか、それから先ほど言いました民営のアパートを借りるとか、そういうこれから抜本的な対策がこれから問われるんじゃないかと思いますが、そのことについて市長の考えをお願いしたいと思います。

 次に市内の幹線道路の整備計画ということでお願いしたいと思いますが、最初に都市計画道路上穂飯坂線、通称環状線とも言っておりますけれども、この進捗状況についてまずお伺いしたいと思います。

 この事業は平成14年度で一時凍結をしている、ストップをしているわけでございます。今回の3ヶ年計画でもその向こうの見通しが計画をされていないという現状でございます。

 これは上穂から要するに環状で回って飯坂へ行くという道路でございますけれども、現況の上穂の区間は皆さんご存知のように警察の上の西の辻まで来て、そこでストップしているというのが今の現状でございます。

 それと飯坂の方はご存知のように駒ヶ根長谷線でもって今のところストップしていると、パラダイスのパチンコのある北側まで来ているというのが実態でございます。

 それから、私は南の方へ伸びる路線について少し提案をしたりお聞きをしたりしていきたいと思います。

 今言いました駒ヶ根長谷線から南に延びる道路は、計画では有線本部の西約50から60mのところを南へ平行して道路をつくるという計画がされているわけでございます。そして南へ行きまして経塚の保育園の東の辺りで斜めに交差して東に出て南へ行くというような計画でございます。

 そういうことでございますけれども、このことについて、今、先ほども話がありました交通関係でもって改良が進められております3の20号線ですね、いわゆる通称農免道路と言いますけれども、これが平成17年、この間も予算のときに聞きましたら、このもっと向こうへ行く予定のものがもう17年度でもって前倒しをして完成するという段階にはなっているようでございます。そういうことで、この道路は素晴らしい歩道ができまして、二車線でもって道路が完成すればできるわけでございます。

 そこで考えることは、先ほど言いました環状線、すぐそばをこれは走るわけでございます。そういうことで、これから考えなきゃならないことは、その立派に今度は完成するその道を、その道路をそれに当てて、すぐそばを平行して通る、そんな線よりかも一体化してその線にしたらどうかというようなことを提案をするわけでございます。いろいろ形状にはあるかと思いますけれども、時代がいろいろ変わってきますので、そういうところから削減をしていったらどうかという提案をするところでございます。

 特に地元の皆さんからも、「そんなに何本もここへ開けられちゃ困る。」というようなこともございます。そういうことをこれからも加味して、これからどうするのか。ここだけではないと思いますが、この環状線につきましても再度の見直しを必要じゃないかというように思います。

 これは都市計画道路でございますので簡単においそれと移動できるもんじゃない、変更できるもんじゃないということは承知しておりますけれども、このことを踏まえて全面的な見直しをお願いをしたいというふうに思います。

 それからもう1つの幹線道路というわけでございますけれども、中割経塚線、これは今区画整理でもってやって、JRアンダーで上まで行くというのでございますけれども、その東側、今度できるバイパスから東側のことについてちょっと述べてみたいと思いますが、現在、一部は東側もできておりますけれども、あの道路が既存の市道の狭い道へ、4mの道へ結びつけてあるということから今非常にあそこが混雑をしております。極端に狭くなるために、そこに米沢の酒屋もあるわけでございますが、あのところが非常に混雑して迷惑をしているという苦情がございます。

 これも先ほど言いました環状線につなぐ計画にはなっておりますけれども、非常に経塚の、ご存知のように非常に家屋が密集したところで、この道路を開けるっていうことも確かに困難ではございますけれども、このことについても地元の要望が高いわけでございます。このことについてのお考えをお聞きをしてまいりたいと思います。

 以上、第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 中島議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に福祉施設管理の委託をNPOにと、こういうことでお尋ねがございました。

 高砂園の管理運営をNPO法人駒ヶ根市身体障害者福祉協会に管理委託ができないかとのお尋ねでございますが、障害者の自立と社会参加を目指すために駒ヶ根市身体障害者福祉協会におきましてはさまざまな事業に積極的に取り組んでいくということで、昨年、NPO法人駒ヶ根市身体障害者福祉協会の認証を受けられたことに対しまして、その熱意と努力に深く敬意を表するものでございます。

 現在、高砂園は身体障害者及び知的障害者の集う場所として利用が活発になされておりまして、主な事業といたしましては、障害者の創作的グループ活動のほかに支援費制度による障害児童のデイサービス事業を行っておりますあけぼの園と一体で運営がなされているわけであります。

 言われておりましたように管理運営は駒ヶ根市社会福祉協議会に委託をしているわけであります。

 ご紹介のありましたNPO岡谷市身障協管理委託の内容でありますが、これは岡谷市の障害者センターの売店運営についてNPO法人に委託をしている内容でございます。

 高砂園の管理運営といたしましては、委託業務を引き続き遂行できること、事業を安定・継続して供給できること、また事業に携わる専門性等が求められているわけであります。

 また管理運営を任された要件といたしましては、NPOとしての専門性や事務処理能力、人員体制、財政状況等が目安になると思っております。

 高砂園では、ご承知のとおりイベントも極めて多いわけでありますし、事業量もかなりの量になっておりますので、若い年齢層や新たな会員の入会で足腰の強い団体として活動できる組織と体制づくりがさらに求められていくと思うわけでございます。

 また、併設されております障害者母子通園施設あけぼの園の運営も同時に業務委託を行っていることもありまして、引き続き前向きに検討をさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても身障協の皆さんの努力によりNPO法人として認証されたわけでありますから、その熱意と努力が生かされる、それにはどういう方法があるか、引き続いて前向きに検討をしていきたい、かように考えております。

 次に市営住宅の入居状況と建て替え計画についてのお尋ねであります。

 市営住宅につきましては、ご承知のとおり住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で健康で文化的な生活を営むことのできる住宅を賃貸することを目的といたしまして、現在市内に8団地、409戸が整備をされてきているわけであります。

 そこで、入居状況につきましては、入居率92%、空き家戸数33戸でありますが、このうち昭和30年代、40年代前半に整備をされ、耐用年限を経過した住宅団地の入居率が低くなってきております。飯坂団地46%、経塚団地87%となっております。

 また家賃の収納状況につきましては、14年度決算における収納率では、現年度97.95%、過年度において32.07%、合計におきましては93.12%でありまして、毎年、多少、率は上がっているものの、まだ低い水準にございますので、今後も収納率アップに向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 東飯坂団地建替事業についてでございますが、平成8年度より公営住宅再生マスタープランに基づきまして事業着手をし、現在建設を進めておりまして、言われておりましたように5棟目のE棟が平成16年度完成し、事業完了となるわけであります。

 建設戸数は合計71戸でありまして、うち19戸は高齢者世帯向けのシルバーハウジングでございます。現在建設しておりますE棟にはエレベーターを設置してバリアフリー化を図っているわけであります。

 総事業費は、言われておりましたように11億6,000万円ほどでございまして、約2分の1が国庫補助、残りの大部分が起債でございますが、起債償還は家賃と家賃低減に対する国庫補助により賄っているわけであります。

 建て替え住宅の入居率は全室入居しておりまして、家賃の収納率につきましても、おかげさまで平成14年度決算で100%でございます。

 現在の公営住宅の家賃の算定につきましては、世帯の収入に応じた家賃でありまして、毎年、収入の申告をいただき決定をしているわけでございます。

 ご意見がございましたけれども、世帯の収入が多くなり入居基準を超過すれば、それに見合った家賃をいただくこととなるわけでありまして、そのことにより住み替えを促し、結果として低所得者に提供ができ、また民間アパートの入居者との不公平感を是正できるわけでございます。

 建て替え住宅の場合につきましては、以前の住宅から再入居したあと収入基準を超過した世帯につきましては傾斜家賃によりまして年々家賃が上がることになりますが、低所得者にできるだけご利用をいただくという公営住宅の目的について、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 続きまして老朽化を、いわゆるしている市営住宅の建て替え計画についてでありますが、ご指摘のとおり耐用年限の経過をいたしました住宅が多数存在しているわけでありますが、東飯坂団地建替事業完了後につきましては、現在市内には民間アパートも数多く整備をされ、多少老朽化した住宅については空き家も、ご承知のとおり増加傾向にあるようであります。このような現状を踏まえて、供給方法につきましても市が直接建て替えを行う方法や、言われておりましたように民間アパートを借り上げる方法等の課題を含めて企画検討を行いまして、現在の建替計画であります公営住宅再生マスタープランの見直しとしてですね、市が現在ストックしております老朽住宅の土地も含めた活用方針、あるいは民間賃貸住宅のストック状況、需要と供給のバランス等を把握をして、供給方法について、ご提案のありました下水道対策も含めた公営住宅スットク活用計画の策定に向けて調査・研究を進めまして、その中で経塚団地を優先して整備をしていけるように今後努力をしていきたいと考えております。

 次に市内の幹線道路計画についてのお尋ねがございましたが、その中で上穂飯坂線の整備状況等についてお尋ねがございました。

 都市計画道路上穂飯坂線の現時点におけます整備状況につきましては、都市計画決定延長5,000mのうち、文化センター前の通称上穂大通りと言っておりますが、平成14年度開通の飯坂地区及び現在施工中の南田市場土地区画整理事業地区を合わせますと約1,700mが整備済みになってまいりました。したがって、整備率では34%の状況にございます。

 また、お話のありましたように、都市計画道路上穂飯坂線は梨の木経塚地区におきまして市道?―20号線、農免道路北線と言っておりますが、平行しているわけであります。現在、エコシティー前の梨の木交差点からニシザワショッパーズ前の宮ノ前交差点の区間を平成12年度から交通安全施設等整備事業によりまして歩道設置を目的に市道改良を積極的に行ってきているわけでありまして、平成17年度の完成を目指しているわけであります。

 そこで、都市計画道路上穂飯坂線、梨の木、経塚地区の計画の見直しをというご提案だと思いますが、上穂飯坂線の見直しのご提言をいただきましたが、都市計画の基本的な考え方といたしましては、都市計画決定された都市施設につきましては将来の目指すべき都市像を実現するために当時計画をされまして、その整備を行うことを前提に定めてきているものでありまして、県知事と協議をし、同意を得て決定をしてきているわけでございます。

 市道20号線の構成、幅員構成等につきましては、都市計画道路としての幅員規模を考慮した事業決定ではありませんので、そのまま都市計画道路に置き換えることは難しいわけであります。

 しかし、市道?−20号線の一定区間が整備されることになりますので、梨の木、経塚地区の都市計画道路、あるいはまた上穂飯坂線の具体的な事業化については、現在のところ考えておりません。今後の課題になっているわけであります。

 いわゆる都市計画は将来の都市像を定めた計画であることと、その整備には長期間を要することから、一度都市計画決定をした施設の都市計画の変更は、いわゆる慎重に行われるべきだと、こういう運用がされてきておりまして、変更や廃止等は安易には認められない、そういう状況がございます。

 しかし、言われておりましたように長期的に見れば都市の将来像も時代によって変わってくるわけでありまして、必要に応じ都市計画の変更の検討を行うことも今後において十分生じるという認識を持っているところでございます。

 次に中割経塚線の整備見通しについてのお尋ねであります。

 中割経塚線につきましては、都市計画上、延長1,480mが決定されておりまして、国道153号から東側の南田市場土地区画整理事業地域内は都市計画道路として区画整理事業で整備を行っているわけでありますが、その先線の経塚地区については、現在、事業化の見通しは立っておらない状況にございます。

 今後の対応といたしましては、伊南バイパス及び関連道路の整備や南田市場土地区画整理事業の一定の進捗段階におきまして、道路整備による交通体系の変化を見据えて、上穂飯坂線や中割経塚線を含めた市全体の都市計画道路について見直すことを含めて、財政との整合性を図りながら、どこを優先して事業化することがよいのか検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(中島和与志君) それぞれ答弁をいただきました。

 その中で身障協のNPOに移管できないかと、任せられないかということでございますけれども、これももう9月、委員会を経て時間が経っておりますし、なかなか今の答弁では任せるかどうかということが非常に難しいというようなことだと思います。確かに全部を、高砂園を全部やるということは大変なことでございます。身障協の役員も非常にやる気でもって、そういうものを資格を取ったわけでございますので、このことについてこういうことをすればなれるとか、もっとほかの部分を分けてやらせるとか、そういうようなことを具体的にできたらこれからもお考えをしてもらって、早期にこの要望に応えられるような努力をしていただきたいというふうに思います。

 それからこの市営住宅の根本的に、先ほど言いましたように非常に古い、東飯坂団地を除けば非常に古いのがもう大変あって、これを建て替えるとかいうことは非常に大変な予算がいるということは承知しておりますけれども、先ほど言いましたように民間のものを借りるとか、そういうこれから抜本的な対策が必要であると、16年で一応の計画は終わりでございますので、その後に少なくても継続して建て替えの事業ができるだけ早く進めるような検討をさらにお願いをしたいというふうに思います。

 それから幹線道路でございますが、先ほど言いました環状線、都市計画道路でございまして、やたら変更することはできないということは私も承知しておりますけれども、時代の流れでいろいろ変わってまいりますので、市長も言われておりますようにその時点で考えるということでございますけれども、財政が大変でございますけれども、そういうことでこれも対策を、住民のわかりやすくできるような対策を、私の経塚だけではなくてやっていただきたい、継続して少しでもいいからやっていただきたいということをお願いを申しまして私の一般質問を終結いたします。

 大変、ご清聴ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて2番 中島和与志議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位3番、議席番号11番 長谷部?人議員。



◆11番(長谷部?人君) 5期目の中原市政の考え方、姿勢をお聞きしたいと思います。

 私は駒ヶ根市のことを最大の理解者で一番心配したり、営業マンで広報マンであるのは駒ヶ根市民だと思っております。

 その気持ちを活かさず、その気をそいで無駄にしている要因には、情報の開示が遅れていることも一因だと思っております。

 高度成長の時期と異なり、長野県の知事が変わってからは情報公開が進み、県民もオリンピック後の負の遺産に驚き、県政にも関心を持ってまいりました。時を同じくして国も地方も財政が厳しくなって、厳しい財政状況に国は改革とは名ばかりの交付税の一方的な削減に、「お金はもうないんだよ。財政再建は自らの手ですべて見直せよ。」と暗示しているようです。なぜそうなったのか、このままで行くとどうなっちゃうのか、孫子の代に先送りの負の遺産や無駄や非効率等に対し気づいてまいりました。

 そして今までどおりの行政にお任せで行くことに、将来に老後に不安感を持ち、そしてその意識が、今、抜本的な対処治療をしなければと厳しい視線で国政、県政、そして市政にまで目を向けチェックし、民間企業の倒産や破産がある中、民間の嗅覚で運命共同体として市政とともに協働しなければと考えるようになってきています。

 そして、知らなかったでは済まされない。市政の状況を市民も知らな過ぎた。行政の内容ももっと公開すればいい。その意識がきちんとした正確な情報を望み、公開さえすれば、もし第3セクターやシルクミュージアム、ふるさとの家等が赤字や宿泊が少ないなら、その招いた結果を一時的には責めるかもしれませんが、今ある施設を有効に活用し、自分たちに戻ってくる負担軽減のため最大の理解者の市民は何とか協力しようと知恵を絞り、立ち上がり出しています。

 また、その意識は運命共同体として、例えばですけれども、親戚、友人等にPR活動をしてくれます。私は思います。3万余の市民が味方になり、危機感を共有するならば、営業マン、宣伝マンとして知人・友人にたった5通、「駒ヶ根市のね、いいとこができたに。」例えばですけれども、おいでよ運動等をした場合、15万人に向かってPRすることができます。凄いじゃありませんか。

 そこで、市民に理解してもらう第1段階として、情報の公開と市民の知りたい要望について市長さんに考え方をお聞きしたいと思います。

 事業概要の公表と入札結果を広報での公開について、金額等で区切ってもいいですけれども、全部とは言いませんがわかるように広報等で公開する必要があるんじゃないかと。

 市長交際費についてもそうです。すべてをとは言いませんが、活動を理解してもらうためにも市長交際費を公開したらいいんじゃないかというふうに要望もあります。

 また考え方として、市長交際費を市交際費に移行すれば市長自らが足を運べば金品が伴わなくても市長としての交際は十分にできるんじゃないかという考えもあるか。どのように思うか。

 また、第3セクター等に関しては経営状況の詳細な公開の必要が、要望があるが、どのように考えるか。

 駒ヶ根市が債務負担行為で損失まで保証をしているのだから、関連して市OBの人選方法や出資に対する市への貢献や配当はいつになるのか。

 また、退職金や給料は出しているのか。出しているとしたら、その考え方は民間思考で成果主義に連動しているのかをお聞きしたいと思います。

 市議会、市政懇談会等で検討すると答弁した事項について、処理結果を公表する必要があると思います。もちろん予算措置等があることは十分にわかっております。

 最近の田中知事には首をかしげる言動にも功罪はありますが、駒ヶ根市民のために知事との対話はあるのか。対話がないことにより駒ヶ根市民は県の駒ヶ根市への対応の遅れがあるんじゃないかと心配しているが、どのように考えているか。

 バイパスの工期延長の際ですけれども、駒ヶ根市が原因として県から信号機の補助が遅れているからということも1つの理由であったと思います。

 前回も心配事相談室の設置について提案しましたが、子ども課の設置に併せて、さまざまな事情を抱えて飛び込んでまいります。安心でき、プライバシーの保護や秘密の保持、防音、リラックスできる相談の受け入れ窓口の相談室を設ける必要があると前回提案させてもらいましたが、その予定はあるのかどうか。どのような形で、どのような場所で相談を受け付けるのかお聞きしたいと思います。

 私の気持ちとしては、南庁舎に隣接して優しく温かいログハウス等で相談室を設けることを提案しますがいかがでしょうか。

 住民サービスの一環として市民窓口、図書館は午前より夜間は夜8時までの開館の希望があるかどうかお聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(小原恒敏君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に言われておりましたように、市民、皆さん一人ひとりにできるだけ情報公開をすることによって市政に対していろんなご意見をいただいたり、また応援団になってもらう、このことは言われておりましたように大切なことでありまして、今後も積極的に情報公開、あるいはまた説明責任を果たしていく上で努力をしていきたい、かように考えているところでございます。

 そこで入札結果の公表についてお尋ねがございましたが、平成12年4月の駒ヶ根市情報公開条例の施行に伴いまして、現在、建設工事の入札結果につきましては、それぞれの発注課分を一括、建設課窓口において閲覧により公開をいたしております。

 また、広く情報を提供するために専門誌には入札結果を日々提供をいたしております。

 ご質問の市報を利用した情報提供につきましては、入札件数が年間平均230件程度ありまして、件数についても時期的な変動もあり、また紙面の限られている関係上、市報による情報提供はなかなか難しいと判断をいたしております。

 ただ、インターネットを利用した市のホームページでの情報の提供は可能だと考えておりますので、公表の方法等について今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に交際費につきましても、情報公開条例に基づいて、すでに公開をしておりますので、引き続き行ってまいりたいと考えております。

 特に具体的なご意見のありました市長交際費の中で、費目名は、いわゆる市長交際費となっているわけでありますが、市長だけというものではなくて市長部局全体で執行しているものであります。この点はご理解をいただきたい。

 交際の方法については、議員も言われるように支出が伴わない交際も当然ありますし、予算執行に当たっては十分配慮するとともに必要最小限に努めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、市議会、市政懇談会等で検討するとした事項の処理結果の公表についてのお尋ねでございますが、市政推進に当たりましては多くの皆様から多くの意見やご提言ご要望等をいただいておりますが、必要性、緊急性等考慮し、できるものはなるべく早く実施をして、さらに検討を加えなければならない事項は検討を加え、各部や課等において3ヶ年実施計画や当年度予算編成、さらには行政改革等に反映させていただいております。それをもって公表していることになるわけでございますが、個別具体の事項についての公表につきましては、課題も多く問題もなしとは言えないのではないかと、かように考えているところであります。

 次に第3セクターの経営状況の公開等についてのご質問でありますが、市が出資をしております第3セクターの経営状況においてですね、公開してはどうかとのご質問かと思います。

 駒ヶ根観光開発をはじめとして第3セクターにつきましては地方自治法に基づく経営状況の報告を市に報告をしており、市が保有している経営状況報告書は公文書として情報公開請求の対照となりますから、請求があれば開示することになります。

 しかし、第3セクターにつきましては独立した組織でありまして、第3セクター自身が市の情報公開条例に基づいて情報公開することは難しいと考えております。

 なお、経営状況につきましては、そのつど議会全員協議会において報告をしておりますので、ご承知のとおりでございます。

 次に第3セクターへの市のOB派遣の人選方法等についてのお尋ねでありますが、第3セクターの役員につきましては、民間出身、市役所出身者を問わず、その会社の経営方針に沿いまして業務に最も適した者を充てております。

 第3セクターに出資したことに対する配当はとのご質問だと思いますが、駒ヶ根市における第3セクターは産業の振興や地域経済の振興、活性化のために市が指導的に設立したものでありまして、市の立場といたしましては地域経済の振興やその安定的な経営を求めているものでありまして、長谷部議員がおっしゃっているような利益を生み出し配当による市への貢献を直接求めているわけではありませんので、その点についてご理解をいただきたいと思います。

 そこで成果主義における評価と退職金は、いわゆる連動するのかと、こういうお尋ねかと思います。

 現在、市を退職した職員で第3セクターに在職している職員は1名でございますが、その会社におきましては役員としてご尽力をいただいております。

 ご質問の役員の報酬・退職金などにつきましては、株主総会における議決事項でありまして、株主の評価により決まりますので、そういう意味では言われておりますように成果主義によっていると判断をいたしているところでございます。

 次に長野県知事との対話不足についてのお尋ねでございますが、知事との対話につきましては市政における課題や県政について等々、その必要性を勘案して対応をしているところでございまして、今後もそのように考えていきたいと思っておりますし、ご心配は要らないと思います。少なくとも県の組織を通じて必要なことを要望もしているわけでありますし、県と市町村のあり方懇談会の私はメンバーでもありますので、十分議論を深めていける立場にあると考えております。

 次に、子ども課設置について、安心して相談ができて、プライバシーの保護のために、いわゆる防音、リラックスして相談できる相談室を設置をする予定はあるのかと、こういうお尋ねであります。

 子ども課につきましては、現在の保健センターに設置をし、教育委員会事務局も現在の事務所から保健センターへ移動する予定であります。

 保健センターには、ご承知のとおり相談室が3室確保されておりまして、ご指摘の内容に十分対応できる相談室であると判断をいたしておりますが、相談に見えられる市民の方々がより相談しやすく、プライバシー保護ができるよう、南庁舎の会議室の利用も含めて検討しているところでございます。

 なお、女性相談窓口は生涯学習課男女共同参画室に設置をして、施政方針でも触れましたが、ドメスティックバイオレンス等に悩んでいる女性への心のケアに当たっていきたい、かように考えております。

 次に、市民課、あるいはまた図書館の利用状況についてのお尋ねだと思いますが、市立図書館につきましては市立博物館とともに平成14年4月より文化財団に管理の委託を行っております。その際、市民要望、市民の利便性を考えて、午前10時から午後6時までの開館時間を午前9時30分から午後6時30分まで延長をいたしました。祝日開館を実施した結果、利用者からはご好評をいただいているところでございまして、利用者は7%の増加、利用冊数は18%の増加を見ているところであります。

 また、市民課窓口業務につきましては、市民の便宜を図るために平成11年11月から中心市街地の活性化もふくめて駅前ビルアルパ1階に市民サービスコーナーを設けて月曜日から金曜日の午前9時から午後7時まで諸証明の発行や市への文書の取り次ぎ等を開始をいたしまして、平成14年度からは過去の実績から6時以降の利用者の少ないことと等を考慮をいたしまして、年末年始を除く毎日、土曜・休日でも午前9時30分から午後6時30分まで開いているわけであります。市民の皆様の利便を図っているところであります。

 駅前市民サービスコーナーの時間別利用状況につきましては、午前が35%、午後が51%、5時以降が14%であります。

 また利用実績といたしましては、証明書の発行件数、駒ヶ根市全体で約6万件となっておりますが、そのうちサービスコーナーにおいては約1万件の利用をいただいていると、このように考えております。

 また、今年の4月からは市税や水道料金などにつきましても納付書をお持ちいただければ時間外でも市民サービスコーナーで収めていただくことに改善をいたします。

 以上でございます。



◆11番(長谷部?人君) 先ほどお聞きしましたことで入札結果等について広報でっていうことなんですけれども、今、紙面の都合ということよりかも金額に限定するか重要事項にかかわるっていうその判断の基準等は難しいかもしれないですけれども、ある市町村のやはり広報を見させてもらいましたけれども、そこは道路何m、どこどこが幾らで取ったくらいのことまでは広報で提示していました。専門誌等っていうことになると情報については限られる可能性があると思いますから、ぜひもう少し、金額で限定しても結構ですから、できるだけ駒ヶ根市の事業を理解してもらうことが大切かなと思っております。

 それと図書館等なんですけれども、今、いなっせ辺りは夜8時まで開いているような、大体多くの人たちが残業等も含めて夜間にできるだけ遅くっていうような希望もありますから、そこら辺も財団法人等で別法人っていうことかもしれないですけれども、そこら辺もまた考えていただきたいと思います。

 さて、行政も今マネージメントが大変重要になってきました。

 マネージメントの1つに目的地、2つ目に戦略、実行計画、優先順位、責任の所在、コミットメント、必達目標ということのようです。これは日産自動車再建のゴーン社長が言われていることです。これに当てはめて考えてみようではありませんか。

 厳しい財政運営を強いられる中、今年は基金の取り崩しや経費、事業削減等、手を打たれていますが、来年以降もさらに厳しくなると言われ、身を削ってでも持続可能な自立できる駒ヶ根市をつくらなければならないと思っております。

 伊南4市町村合併の際、研究された合併しなかった場合に提示された自立可能なための手立てを今から先取りしていかなければ、合併するにもしないにも自立のためのさまざまな生き残り策を、方法を考えて実行していかなければなりません。

 その手段として検討された市議や市職員の少減、退職奨励、給与、寒冷地手当等の削減です。観光税の創立、民間委託、既存施設の経費節約等、利用緩和等による有効活用が言われてきました。

 私は、その具体的な実行策として先ほどの日産のゴーン社長のマネージメント方式に当てはめて考えてみる必要があると思っております。

 今言われていますPFI事業、民間のアイディアと知恵と資金を使い、設計から運営まで一括発注してコスト減を図り、賃借の形で一時的な費用の負担を少なくし、分割で支払う方法。公設民営方式。今ある施設を公設とするならば、運営を民間に委託する。ミニ公募債。住民参加型の地方債で市民より購入希望者を募り、市は借り入れ金利の低減と0金利よりプラスとなる市民の安心である投資利息についての研究が戦略の1つだと思っております。

 そのためにも前回一般質問で提案いたしましたが、民間経営思考、民間活力を導入した戦略的な、戦略的なは今回初めてつけたんですけれども、経営委員会やプロジェクトチームの編成が欠かせないと思っております。

 そして駒ヶ根市のブレーンとしての体制づくりが早急に必要です。将来は民営化が必要です。でも、すぐできる施策として生き残りのための戦略経営委員会と共同で民活を導入した次のことを提案します。

 第1段階として、例えば民間より3割高いと言われているコストカットを図るために、今ある施設を公設民営化方式により、例えば給食センターについては多目的利用、例えば配食サービス等の受託です。

 2番目に保育園は今後共働き家庭がさらに増えるので時間外延長や土・日・祭日には、例えばですけれども退職奨励した職員を受け皿として市OBによるNPO法人や、さらに民間委託を考える必要があります。

 また、今ある施設については規制緩和で用途外の貸し出し等も考えなければいけません。

 今から考えて、実行していくことが、実行あるべきだと思います。

 コスト、またコスト削減ばかりでなく、駒ヶ根市の稼げる収入は観光です。駒ヶ根市には他市にない2つのアルプスの映える類まれな観光資源が売り物で稼げると思います。

 今までと同じ発想なら今までどおりで決して変わることはありません。先入観やこだわりを捨てて振り子を大きく振る必要があります。

 1つの案ですが、急行を駒ヶ根駅発着にする。

 駅に降り立ったとき「おお、観光地に来たんだ。」っていうようなイメージづくり。

 また、これはあくまでも私の案ですけれども、広小路の今の町並みではなくて、真ん中にポプラ並木を植えたらどうか。

 今、例えばトイレを借りたくても、銀座辺りに行って言ったときにはどこの商店でもトイレを借りれない状況もあります。トイレの設置をしたらどうかとか。

 中央道から菅の台までの間には並木道化にしたらどうか。

 景観台無しな電柱はカモフラージュのためにカラー化や、そして店舗、家並み、外観イメージ統一。

 これもあくまでも案ですけれども、東伊那のふるさとの家に行くには、ここにある市外からのお客さんに「どう行ったらいいですか。」って聞かれたときに、この白樺か、ドウダンツツジか、ここに植えてあるひまわりの咲いているところを目指していけば自然にたどり着くだとか。

 活性化策はいっぱいあります。

 景観規制も考えたり、さまざまな市民アイディアを取り入れ、そういう受け皿づくりにも力を入れるべきだと思っております。

 知恵と工夫は無限ですが、私の持論ですが、駒ヶ根市のマネージメントを全体に含めて考え方を教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 厳しい財政の中で合併するにしてもしなくても、いわゆるこれからの都市というものは、経営戦略と言いますか、経営感覚と言いますか、またそれに基づくマネージメントが必要だというご提案でありますが、私も同感に感じているところでございます。

 そこで具体的に自立可能な駒ヶ根市の体制づくりについてのお尋ねでありますが、これからの市政運営に当たりましては、厳しい財政状況の中で三位一体の改革にどう対応しつつ多様化・高度化する住民ニーズに対して、言われておりましたように安定的・持続的な行財政運営を図っていかなければならないと考えております。

 当市におきましては、すでにご承知のとおり昨年を平成の真の改革元年と位置づけて組織機構の見直しをやり、人員削減5ヶ年計画をスタートさせ、各種事務事業や団体等の補助金の見直しなど計画的に行財政改革を推進してきているところであります。

 しかし、言われておりますように三位一体の改革の中身は予想をはるかに超えておりまして、このままでは住民サービスの低下は避けられない、そういう状況にもなってきているわけであります。

 そこで、議会全員協議会で説明をさせていただきましたように、合併するしないにかかわらず、この難局を乗り切っていくために向こう5年間程度を見越した「改革と創造へのまちづくりプラン」を新たに策定することとしておりまして、まさに言われるとおりの住民総参加と協働による自立する駒ヶ根市の体制づくりを構築していこうとするものでございます。

 ご提案のありましたプロジェクトチームと言いますか、経営戦略委員会と言いますか、これを設置して民間活力や経営意識を導入することが欠かせないではないかとのご提案でありますが、都市も運営から経営の時代に入っておりますことは私もすでに申し上げてきているとおりでありまして、経営感覚を市民から募ることも必要でございますが、まず職員の意識改革も重要であると考えております。

 「改革と創造へのまちづくりプラン」の策定におきまして、説明をしておりますように、まず市民会議を設置をするとともに、市民の皆さん方のご意見やご提言をいただく上でワークショップや企業関係者、商業者、観光団体等の各種団体からも幅広く市民の皆さん方の意見をお伺いをして、多くの市民の皆さんの意見を行政に反映をさせ、くみ上げて、民間活力や経営意識の導入も合わせて、これから具体的に取り組んでいきたい、かように考えているところでございます。

 その中で観光税の創設についても、少しく、今、触れられていたと思うわけでありますが、これは合併するしないにかかわらず、第3回市町村合併地区別懇談会資料の中で提案がなされているわけでありますが、現状の経済情勢下、こうした新税の創設が市民や観光関連業者の合意を得られるか1つ疑問であります。税収がその部分で増加をいたしましても観光客が減ってしまうという懸念もあるわけでありまして、単に収入の増加だけでなくてですね、総合的にどう判断をしていくとかということだと思います。全国的に見ても市町村における法定外課税は10団体程度、現状がそういう状況でございます。

 歳入の増加策につきましては、観光税の創設にこだわらず、「改革と創造へのまちづくりプラン」の策定の中で検討をしていきたいと考えております。

 また、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することによりまして市が直接実施するよりも効率的かつ効果的に行政公共サービスを提供できる事業の、いわゆるPFI手法、こういうものの導入については、財政改革、行政の効率化を目的に行政における公共性をどう確保し、民間における収益性を確保しつつ、質の高いサービスを、いわゆる低コストで実施できる事業について今後の課題として研究をしてまいりたい、かように考えております。

 また住民参加型のミニ市場公募債の発行につきましては、その対象事業や発行方法の金融機関との交渉など事務的に検討すべき課題は大変多いわけでありますが、行政への参加意識の高揚が図られるなどのメリットも多くあるわけでありますので、実現できるかどうか前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に民間委託につきましてのご提案でありますが、要は市の責任をどう保持することができるか、このことを前提といたしまして、簡素で効率的で効果的な行政を実現するための、いわゆる民間委託については行政改革の1つの重要な手段でもあると考えております。また、そういう立場で今日まで市政の中で民間委託については取り組んできているところでございます。

 ご提案のありました公共サービスの民間委託の基本的な考え方といたしましては、市の責任を、先ほども申し上げましたように保持することができて、信頼性や安定性、安全性、サービス水準、費用対効果など勘案して検討することが大切だと思っております。民間やNPOの持つ専門性や効率性、迅速性が発揮でき、効果的にサービスの提供が可能な事業については民間委託を検討していくことはやぶさかではございませんし、検討をしているところでございます。

 さらに、委託先につきましては、地方自治法の改正によりましてその範囲が拡大されていることを踏まえて、信頼性や安定性、専門性等を考慮して検討してまいりたいと考えております。

 また、保育所、給食センターの多目的利用につきましては、原則として公共施設の目的外利用ができないことになっておりまして、現状では困難であります。

 なお、野球場につきましては、民間では経営的に成り立つことは難しいと判断をしておりまして、これらの施設については臨時職員やシルバー人材センターへの委託により効率的な管理に努めているところでございます。

 最後に観光についての長谷部議員からの幾つかのアイディア、提案がございました。十分承り、今後の市政の中で参考にしていきたい、かように考えております。



○議長(小原恒敏君) これにて11番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号4番 北澤洋議員。



◆4番(北澤洋君) 質問をさせていただきます。

 まず、市長、5期目の当選おめでとうございました。

 3月6日にトーハツマリーンの起工式が行われました。21日には待望の伊南バイパス中通琴平町間の開通式が行われます。努力した立場で出席できることは、また一段の喜びがあると思います。ご同慶の至りです。

 また期待しております子ども課の設置も予定どおり立ち上がることに対しても喜びを感じます。

 また、それとは別に、選挙前、インターネット上、雑誌に個人の尊厳を傷つける掲載がありました。許されないことであり、モラルのかけらもありません。告訴されましたが犯人が捕まらないことは残念です。

 さらに許されないのは、それらのコピーを選挙に利用して配ったり喜んで見せて回ったりしている人がいることです。しかも、こともあろうに、ラベルを持った人間がそのことをしていた、モラルの欠如を露呈し、本当に情けない話です。多選への批判、政策への批判は仕方のないことでが、そういう意味でもそれらに打ち勝ち当選できて本当に良かったと思います。

 また、原助役、佐藤収入役、大変ご苦労様です。駒ヶ根市政進展のためご尽力をいただきたいと思います。

 質問に入らさせていただきます。

 今までの質問でダブルところがありますが、ご容赦願いたいと思います。

 市長の平成16年度施政方針「改革と創造への確かな道筋を」について、まず「改革と創造のまちづくりプラン」について質問させていただきます。

 21世紀を向かえ、急激な情報化社会の進展、少子高齢化の進行、経済構造の変化、地球規模での環境問題、国民の価値観や生活様式の多様化など既成の概念を超えた新たな視点での解決や対応が必要となり、さまざまな分野で改革が進む中、規制緩和と地方分権に向かって時代の大きな転換期にあり、時代の転換期こそ行政の先見性と改革力とが最も必要では、今後は過去の踏襲の延長戦上に未来はないとの認識のもと、自らが切り開いていく自主的・主体的なまちづくりが必要で、そのことが個性や魅力を高め、新たな活力を生み出すことになる。地方の時代にふさわしい力量を養い、住民と行政の新たな協働のまちづくりシステムを構築し、効率的な行政運営を進め、自らの判断と責任において21世紀前半の確かな道筋をつけなければならないという方針は我々も共通の認識として持たなければならないと思います。

 駒ヶ根市では、あるべき姿、将来像として「人と自然にやさしいはつらつとした文化公園都市」を目指すという平成27年度、2015年を目標年次とした基本構想のもと、第3次総合計画が策定されております。駒ヶ根市建設のため、市民の英知と創意を集められ策定されたすばらしいものであります。

 平成19年度、2007年を目標年度とし、基本構想を着実に実現するため、市政の重要な施策を体系的に明らかにするための前期基本計画があり、それに基づき16年度から18年度の実施計画も策定されているところであります。

 しかしながら、国の三位一体の改革の中で、財政面が予想以上に厳しい現実となってきました。

 その中、来年度予算については努力され、継続事業ではおおむね計画どおり計上され、また5歳児すこやか健診事業などの新規事業も盛り込まれ、ソフト制作を重点に社会資本整備にも可能な限りの予算配分に心がけられ、編成、上程されました。

 しかし、この状況下のままでは住民サービスの低下は避けられない状況となってきます。

 そこで、向こう5年間程度を見越した「改革と創造へのまちづくりプラン」の新たな策定が言われております。

 その中、行政改革の推進もともにあるわけですが、すでに予算編成に当たり事業の見直しも行われてきているところでありますが、今後、根本的に事務事業を見直す必要があると思います。

 また、その作業に当たっては市民の目、意見が必要となってくると思います。

 そこで以前にも質問させていただきましたし、基本計画の中でも第6編参加のまち、第3章でもシステムの全体像が示されておりますが、今現在、改革推進室での行政評価システムへの取り組み進展状況をお聞かせください。

 次に「改革と創造へのまちづくりプラン」協働のまちづくりの中で、協働とはどういうものかを示していただきたいと思います。

 先の全員協議会で示されたプランについてでは、仮称「プラン推進市民会議」のことが示されておりますが、その構成する委員について、「委員は単に言いっぱなしでなく、地域活動の核になり得る人材が望ましい。よって、現在、地域における諸活動の実践者が望ましい。」とうたわれております。このことは大変大事なことだと思います。市民が要望や不満をぶつけているだけでは行政は肥大化するばかりであり、住民が自分たちでできるものは自分たちで担おうという自治の原点に戻る必要があると思います。

 当市でも消防からはじまり、区、自治組合、環境美化、公民館、分館、また高齢者クラブ、青少年健全に携わってくださる方々等々、多くの方が支え合っております。雪かき、道普請、井ざらい、河川清掃等々の協働もあります。農業集落排水事業での協働の形があります。

 反面、隣組にも入らない人がいるのも現実です。

 ここで協働とは何かを示していただきたいと思います。

 次に、(仮称)市民参加と協働のまちづくり基本条例についてお尋ねいたします。

 市民の皆様と十分に議論をしながら時間をかけて策定に向けて取り組んでいくという姿勢ですので、本当に時間をかけて議論をしていただきたいと思います。

 そこで、この条例に求めるものは、言い換えれば何を目的としてその条例を制定をするのかを明らかにする必要があると思います。

 趣旨規定ではないと思います。基本理念だけを規定したものであれば市民憲章と変わりません。

 市民の権利、保護する部分と、義務という点でも大変難しいと思います。違反・罰則はないと思いますが、自治体独自の最高法令である条例と名づける必要性についてお聞きしたいと思います。

 当市においても「駒ヶ根市人と自然にやさしいまちづくり条例」が平成7年に施行されております。

 また、全国各地で福祉のまちづくり条例や土地利用、景観に関する条例など幾多のまちづくり条例がありますが、それらとは違い、私の見た限りでは、北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」、埼玉県志木市の「市政運営基本条例」、愛知県高浜市の「行政行動規範」、また現在案で作成中ですが静岡県富士宮市の「協働のまちづくり条例(案)」等が求めるものに近いものだと理解しております。

 要は、まちづくりの基本的な考え方や仕組みを定めるもの、自治の理念を市の姿勢として明確に持つためのものだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 北澤議員のご質問にお答えをいたします。

 「改革と創造へのまちづくりプラン」に関連をして、幾つかの視点でご提案やお尋ねがございました。

 まず、言われておりましたように、三位一体の改革につきましては地方の権限と責任を大幅に拡大をして歳入歳出両面での地方の自由度を高めるということで真に住民に必要な行政サービスについて地方自らの責任で選択の幅を拡大するものでありますが、その一方で一層の効率的な行財政運営を地方に対して求めているものであります。

 今回示されました三位一体の改革は、結果として大幅な財源不足を生じさせているものの、基本的には地方の自助努力による一層の効率的な行財政運営を求めるものでもありまして、これまでの手法では対応できない改革の断行であることを認識した上で、中期的な展望に立った対応策が求められるところだと考えております。

 また、もう1つの改革である地方分権によりまして、言われておりましたように協働についても地方自治体は自主的なまちづくりが可能となる一方、どのようなまちづくりをしていくのか、自ら選択し、自ら責任を持つことが求められるようになります。

 基礎的なインフラの整備という明確な課題が達成されつつある今日、地域住民の意向に沿って、何に重点を置いてまちづくりを進めていくことになるのか、いくことがよいのか、住民と行政がいっしょになって協働の力で考えて決めていくことが重要となってきていると考えております。こうした市民参加、協働のまちづくりの推進も、これからの行財政システムの基軸として同時に進めていかなければならないと考えております。

 このため、三位一体の改革に対応するための行財政改革の推進と協働のまちづくりの創造という向こう5年間の中期的展望に立った「改革と創造へのまちづくりプラン」を策定をして、安定的・持続的な行財政の構築と住民主体の、まさにまちづくりを推進していこうと、こういう決意になっているところでございます。

 そこで、策定されるプランでの事務事業の見直しについても市民の意見を聞くべきではないかと、こういうお尋ねでありますが、このプランの1つの柱である行財政改革の推進に当たりましては、庁内プロジェクトで事務事業の見直しの素案をつくって、このプランにより設置する市民会議や、あらゆる団体や市民の皆さん、広く市民の意見を聞いていく考え方に立っております。

 また、理解を得ることを必要としているところでございます。

 特に事務事業の見直しによる市民負担の増加等につきましては、市民生活に大きく影響するために、市民の理解を得つつ、限りある財源を真に必要な事務事業へ重点的にどう配分する必要があるか、市民会議では今後どのような事業に重点配分するか、今後の重点課題は何であるのかなど総合的に議論をしていただきたいと考えております。

 また、今後このプランにより行財政改革を推進するに当たりまして、本年度施行として導入いたしました行政評価システムによりまして事務事業の必要性、費用対効果などの評価を行い、常に事務事業の改善を図ってまいりたいと考えております。

 試行いたしております行政評価システムの内容については、また後ほど答弁をいただきます。現状について。

 また、市民への説明責任を果たす意味からも、行政と市民が役割分担を明確にして協働してまちづくりを進める前提である情報の共有化につきましても強化調書の公開は必要不可欠と考えております。現在は試行段階でありますが、また庁内プロジェクトで制度の見直しをしている段階でありまして、公開はしておりませんが本格導入においてはわかりやすい内容で広く公開をして事務事業の必要性・費用対効果等説明責任を果たす制度として、また情報の共有化の観点からも実効性が上がる制度としていかなければならないと考えております。

 次に、市民が要望や不満をぶつけるだけではなくて、そういうことであっては行政は肥大化するばかりではないかと、こういう意味での協働のあり方について改めてお尋ねがあったと思います。

 住民自らできることは自ら担うという自治の原点に戻る必要がございますが、本来地域住民のあるべき姿とはどういうものか、こういう質問でもあるのかなあと、今、受け止めておりました。

 少子化・高齢化の急激な進行や地球環境問題の顕在化、経済の低迷化など今日の社会経済情勢は大きく変化をしてきております。このような中、市民のニーズはさらに多様化し、また内容も個別化・複雑化をしてきているところであります。

 駒ヶ根市におきましても、これまでのような公平で一律による行政サービスの提供方法だけでは対応できないさまざまな課題が生じてきていることも事実であります。

 まさに協働とは、住みよい地域をつくろうと総合扶助や結いといったものを通して住民が日常生活の中で自らが主体的に行ってきた活動は、こうした個別的・地域的課題を自ら解決してきたところでありますが、少子化や核家族化が進んで社会環境や生活環境の変化とともに、これがいつしか公共サービスとして行政に引き継がれて行政の担当分野が拡大をしてきていることも事実であります。

 さらに、申し上げましたとおり市民ニーズが多様化し、個別化し、これらすべてに行政が対応するとすれば行政はさらに肥大化し、また限られた財源では今日的重要課題への対応が機動的にできない、対応できない状況になることも予測されるわけであります。こうした歴史的経過をある意味では見直して、自治意識を高めて、人と人との連帯意識の中で互助の必要性をお互いが再認識をして、本来住民が地域で解決すべきこと、あるいはまた果たすべき課題について自ら取り組むことを期待するところでもございます。

 こうした真の自治意識につきましては、地域活動やボランティア活動など地域等における諸活動の実践を通じて形成されるものでありまして、地域住民のあるべき姿は、まさに単に意見を述べるというだけでなくて、何より自己責任を持って行動することが、また地域づくりの実践者となることが、まさに大切な時代を迎えたというふうに考えております。

 次に「市民参加と協働のまちづくり基本条例」についてのお尋ねでありますが、条例を策定するに当たりましては、まず市民会議等で協働のまちづくりのあり方、住民と行政のあるべき姿、役割分担、協働のまちづくりを進めるための組織となるまちづくり協議会など時間をかけて議論を深め、市民の理解を得ながら進めることとしております。

 したがいまして市民会議での議論を待つところでありますが、市民参加、協働のまちづくりを進めるに当たって、この条例の持つ意義、また当然規定すべきことなど現時点で私が想定していることを述べてみたいというふうに思います。

 この条例の制定に当たりましては、まず時代の大きな変化に伴う市民ニーズの個別化や多様化、社会や地域が直面するさまざまな今日的課題への対応は一方的な要求や他人任せでは実現できないことを認識をして、市民一人ひとりがまず社会を構成する一員として何ができるかという自立の精神を問い直すことが出発点になるのではないか、かように考えております。

 すでにこうした理念のもとに活動している多くの市民団体や地域諸団体がございますが、こうした活動内容をもとに議論を交わす中で、行政と市民との関係、各種団体との連携、市民参加の方法、市民の合意形成に向けての取り組みなど整理を進めていきたいと考えております。

 条例に求めるものにつきましては、市民との協働による行政運営、まちづくりの基本的な事項を定めて、活力と魅力に満ちた自立する田園都市の創造にございますが、まちづくりの基本理念としては、先ほども言われておりましたが市民憲章があり、市民憲章に掲げるまちづくりの心構えとして「人と自然にやさしいまちづくり条例」など関係条例がございます。

 本条例は、こうした都市像に向かっての住民自治の基本的な考え方、協働の考え方、住民自治実現のための具体的な仕組みや手法などを市民との協働を実践する上での基本事項である理念と制度を総合的に盛り込んで、仮称ではありますがそういう意味から基本条例としたところでございます。

 先に申し上げましたとおり、本条例は制定することが目的ではございません。市民参加や協働のまちづくりについて市民の皆様とじっくり議論を深め、市の姿勢を明確にするとともに市民の合意形成を図るため条例制定を考えていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市民総参加とまちづくりにつきましては何よりも住民との十分な合意形成や意識の醸成が必要でございます。市民会議やワークショップなど時間を十分かけ、あらゆる機会を通じて意見を述べ合い、議論を深めていただき、制定に向けて取り組んでいきたい、かように考えております。



◎企画財政課長(滝澤修身君) 行政評価システムの実施状況についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 行政評価システムにつきましては、平成13年度から庁内にプロジェクトチームを設けまして2年間の検討を実施してまいりました。

 昨年から試行に入ったわけでございますけれども、昨年の段階では、一応、各係1事業を目安に実施をしております。総体的には60事業について行政評価システムの実施を行いました。

 なるべく簡素なシートで統一的にやろうという考え方のもとに立って実施をしておりますけれども、なかなか統一したシートでの一律な評価というのは難しいものがございまして、さらに改善をしていかないとなかなかわかりづらいという部分がございますので、この試行の結果をもとにさらに改善をして、わかりやすい形で市民の皆さんに公表できるようにしていきたいと思っているところであります。

 なお、この実施に当たりまして、それぞれ職員の意識改革には大きくつながったというふうに感じているところでございます。

 以上です。



◆4番(北澤洋君) 協働ということは、市長の答弁のとおり、そのとおりだと思います。

 また今の行政評価システムということがありましたけれども、行政評価というよりは市民の求めるものは事務事業に対しての納得度・満足度だと思います。情報の共有で情報の公開とともに必要性、目的、コスト、負担、優先性、成果、効果がわかりやすく伝わることだと思います。

 各部署が掌握する施策や事務事業について担当者自らの評価を行うとともに、施策評価については1つの施策に関する部署が広範囲にわたる場合には評価調整会議を設けたり、2次評価のための評価委員会などを設けたりする方法もあると思います。

 市民の意見を取り入れ、サービスの改善に役立てる場面もあると思います。

 システムの構築もプラン推進市民会議の中であり方を求めていただければと思います。

 次に確かな道筋のもう一方の選択肢である市町村合併についてお聞きしたいと思います。

 今、各自治体は基金の取り崩しや公共事業の削減で急場をしのぐ一方、収入役の廃止、議員や職員の定数削減や給与・報酬の引き下げなどリストラ策で対応しております。

 見直し、取り組みは当然として考えるものですが、しかし応急策だけでは今後も続く少子高齢化による人口減少や高齢化に伴う収入減少と経費増加に対応しきれない、単独で存続を選択した場合には、先行き不透明な現状では最悪のシナリオに備える必要が出てくると思います。それには現在実施中の業務をゼロから全面的に見直す必要が出てきますし、しなければならなくなります。それは今までの意見と同様でございます。

 その中で、さっきも言われましたが、よく言われることで民営化ということがありますが、民営化を進める課題としては競争があることが条件だと思います。行政サービスを民営化しても競争がなければサービスの質は低下することも考えられるし、価格も割高になってしまう場合もあります。民間委託も同じことだと思います。この地ではどうでしょうか。

 そんなことも頭に入れ、相手のあることですのではっきりとしたお答えはいただけないと思いますが、新たな枠組みでの市町村合併に期待すること、また特例措置のある期間があと1年となってまいりました。その中での展望についてお聞きしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 市町村合併のお尋ねでございますが、三位一体の改革の地方への影響は申し上げておりますように大変大きく、全国の市町村が苦慮しているところでありますが、こうした中で市町村が単独で行政運営を行うには思い切った行財政改革、言い換えれば相当の覚悟が必要であります。加えて、この改革につきましては単年度だけの問題でなくて、さらに厳しさが増すことを認識していなければならないと思います。

 合併の説明の中でも申し上げてまいりましたが、市町村が単独で行政改革を進めようとすれば大きな痛みが伴うと思います。合併した場合にはスケールメリットが生じます。つまり、究極の行財政改革は市町村合併であるとも言われているゆえんであります。

 また、こうした三位一体の改革が進めば進むほど市町村合併をしないと立ち行かなくなるとの思いは他の町村でも同様かと私は思っております。

 そこで、伊南4市町村の合併につきましては、私は歴史と伝統ある伊南地域が名実ともに1つであってほしいと願っておりますが、先の4市町村の住民意向調査の結果はご案内のとおりであります。

 しかし、今後、飯島町、中川村での新たな枠組みなどの検討についての動きが出てくるとすればですね、市長としてその方向を定めて、議会とも十分協議をさせていただいて、生活実態圏域に即した人や物、文化、資源、財産を一体化することによって新しいエネルギーと新たな付加価値を高めて、拡大安定した都市基盤の上に展望の持てる持続可能な元気のある地域づくりのために伊南の基幹都市といたしまして将来に禍根を残さない選択と対応をしてまいりたいと考えておりますし、私といたしましては新たな枠組みなどの検討についての動きが早期に出てくることを期待をいたしているところであります。

 また、新たな枠組みでの合併の動きが出ればですね、改めて研究組織等を設置して、平成17年3月31日の特例期限内に合併の手続きを行うことが望ましく、その努力をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆4番(北澤洋君) 答弁ありがとうございました。

 合併が実現しなければシナリオの中で我々も議会として定数の削減をしていかなければいけないと思っております。そうすれば15ぐらいにはと私自身は考えております。

 そんな中でサービスの低下や負担、税の増加を心配しているばかりでなく、そんなことよりも前向きに建設的に「皆でいっしょにやらまいか。」という気持ちです。ぜひ実現したいと願っております。

 質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて4番 北澤洋議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を2時20分といたします。

 午後2時04分 休憩

 午後2時20分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、議席番号16番 猿田洋子議員。



◆16番(猿田洋子君) 中原市長5期目の最初の議会が、その政治姿勢を鮮明にする予算議会となることから、私は市長が選挙で強調されていた中原市政の総仕上げがどのようにあるべきかについて質問させていただきたいと思います。

 12月議会で市長の4期を振り返り、当初期待していたことを紹介しながら長期の市政運営の中で改革が必要となっていることについて述べさせていただきました。

 僅差とは言え市民の信託を得た市長が、その総仕上げをどのように進めるかは市長を支持したしないにかかわらず市民の関心となるべきことであります。

 私は議員の一員として、これからの約3年間、市長とともに共有できるまちづくりの理念を見い出したいと考えて以下の質問をさせていただきます。

 中原市政が誕生した昭和63年度の債務、つまり借金の残高は一般会計と特別会計合わせて112億6,000万円でした。これが平成14年度の決算では376億8,000万円、約3.4倍にまで膨らみました。これは、赤ちゃんからお年寄りまで市民1人当り約35万円だった借金が、この16年間で約111万円、4人家族なら444万円という額になったということです。

 一方、自治体にとっての貯金である基金残高を平成14年度決算で見ると、財政調整基金、減債基金、ふるさとづくり基金、その他の基金の4つの合計が22億5,000万円で、市民1人当り6万6,000円となります。

 つまり、借金が貯金の16.5倍あるということです。

 特に地方債の返済に充てるための基金である減債基金が底をつこうとしていて、平成16年度予算では約160万円しかありません。ふるさとづくり基金も平成14年度決算で7億5,000万円あったものが平成16年度予算では5億円も取り崩されて2億5,000万円に減少し、基金の合計は16億3,000万円、市民1人当りでは4万8,000円しか貯金がないという事態になっています。

 中原市政16年間の中で増えた借金の内訳を見ると、一般会計での借金の伸びは約2倍ですが特別会計での伸びが著しく約11倍になっています。平成元年から始まった公共下水道事業が平成14年度決算では87億7,000万円まで借金が膨れ上がり、特別会計での5割を占めるようになっております。また、農業集落排水事業も昭和63年度から見て51倍に増大しています。上下水道の整備にかかる費用が借金の増大につながっていることがわかります。

 もちろん下水道整備が市民生活の向上に重要な施策であることは言うまでもありません。

 駒ヶ根市のような密集市街地が限定されているところでは合併浄化槽を中心に施策を進めるという選択肢もあったのではないでしょうか。

 国の政策に踊らされてきたつけが回ってきたと見ることもできるのではないでしょうか。

 また、有利な起債という表現で借金に借金を重ねてきた結果でもあると思えます。

 多少返済に有利であっても借金には変わりありません。交付税で補てんされるというふうには説明されますけれども、交付税全体が減らされてきている今、借金の返済に充てる分が相対的に増えていくということになり、市民が自由に使えるお金が少なくなってしまうということではないでしょうか。

 この膨大な借金の返済は誰がするのでしょう。そのほとんどはこれからの世代につけ回しになってしまうのではないでしょうか。

 もちろん私もバブルの時代、次々に整備されていくまちの景観を眺めながらとても頼もしく思ったものでした。

 しかし、これは市長のみの責任ということではありませんけれども、今後の財政運営のあり方については再選された市長には重大な責任があるということに間違いはないと思います。

 中原市政4期16年で3.4倍にまで膨らんだ借金の返済は、私たち以降の世代が負の遺産として相続するのです。

 後世の世代も利用するものだから世代間で負担するという考え方があることは知っていますけれど、良かれと思ってつくったものが後世の人々に喜ばれない、迷惑がられるということもあると思います。

 また下水道については、管はそばを通ったものの息子たちが家に戻る見込みがなく、老夫婦が高いお金を払ってまでつなぎ込みをしても仕方がないという話もあります。実際、公共下水道への接続率は6割程度になっているようですけれども、そのようなことにも現れているように思います。

 これからは下水道事業の収支の不足分を利用者の負担で賄うのか、利用していない人も含めた市税で賄うのか、難しい問題に私たちは直面するのではないでしょうか。

 この際、財政運営の体質を抜本から改めて、5期目の任期中に財政改革を進めて、借金体質から抜け出すことに全力を尽くし、次の世代につけを回さないという決意を、ぜひ市長の方から伺いたいと思います。

 次に全員協議会で「改革と創造へのまちづくりプラン、協働のまちづくりを目指して」が配付されました。先ほど北澤議員の質問にもありましたけれども、協働のまちづくりについては私も再三申し上げてきたことであり、このような動きは歓迎すべきものと考えています。

 しかし、その出された中身を読みますと多少疑問点があります。

 まず第1に、これは何のための協働なのかということです。

 市民会議で議論する項目のトップに掲げられているのが、いわゆる三位一体の改革と国・県・市の財政についてです。つまり、お金がないから協働という意図が明確に打ち出されています。

 協働とは市民の自治を高めることを目的にした手段であり、安上がりの行政を進めるためだけの手段ではないと私は思います。その基本理念が見えずに行政側の都合だけで出されたプランでは市民の積極的な参加は期待できません。

 第2にプランの策定の仕方に問題があると思います。

 協働でプランをつくるということは素案もいっしょにつくることではないでしょうか。

 埼玉県志木市や岐阜県春日井市では環境基本計画を策定する際に公募による市民会議で1年間かけて審議会にかける素案を作成しています。

 そのような事例と比較しても、庁内チームで素案をつくって3回程度の市民会議での議論で9月には成案をまとめるという今の示されている進め方には形式的すぎて、いわゆるガス抜きという言葉を思い出させます。真剣に協働を進めようという姿勢には私には受け取れません。

 そこで市長に伺います。

 市長における協働とはどのような理念によるものなのか。先ほど北澤議員の答えの中にもありましたけれども、改めて違う観点から私はお聞きをしたいと思います。

 その理念から見て、このプランの策定業務の計画をどのように計画されているのか所見をお伺いします。

 次に駒ヶ根市の文化政策について、今回組織改革で文化課が置かれることになりました。組織的には文化センターが課に名前を変えただけということですけれども、文化課ができたということは私は大変喜ばしいことだと思います。せっかく課となったのですから、今まで以上に積極的な文化政策を展開していただきたいと思います。

 そこで、文化課を設置を機に「人と自然にやさしい活気ある文化公園都市」とうたわれる駒ヶ根市における文化政策の理念について市長さんの思いをお伺いさせてください。

 1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 中原市政総仕上げに当たる5期目の政治姿勢について幾つかの観点でお尋ねがございました。

 まず施政方針の中でも申し上げておりますように、今年は市制50周年という大きな節目の年に当たります。それだけに、今日まで半世紀を振り返って将来の半世紀に思いを馳せたとき、今後の地方自治は大きく変貌していくことは必至でありまして、今まさにその時代の大きな転換期に立っている、こういう認識のもとに市政に望んでいきたい、かように考えております。

 つまり、地方分権の時代に対応した地域に根ざした真の改革を市民の皆様とともに進めて、市民総参加による新たなまちづくりシステムというものをいち早く築いていくことが今後の元気な駒ヶ根市の創造につながっていくと信じているところであります。

 また、大切なことは、地域に根ざした真の改革と自立、地方主権を確立をするためには産業振興等による地域の活力をいかに高め基盤をさらに充実強化していくか、そのことによって地域の自力をつけて、もってともに支え合うことのできる持続可能な安定した財政基盤を確立をし、さらに子育てと教育施策、あるいはまた高齢者をはじめとする各種福祉の保健、医療施策の充実、環境対策、都市基盤や生活環境の整備・充実、国際化や高度情報化、その他各般の懸案事業への取り組みにおいて確かな道筋をつけていくことが向こう4年間の私の使命と考えております。

 基本的な市政運営につきましては大きく5項目に分けて申し上げておりますが、特に申し上げれば「改革と創造へのまちづくりプラン」を策定する中で、行政改革はもとより住民と行政による協働のまちづくりについて市民の皆様とじっくり議論を交わし、時間をかけて検討し、よりよい駒ヶ根市を築いていく上での基礎固めをこの際しっかりやりたいと考えております。

 また、本年子育て支援の一環として子ども課を設置することといたしましたが、景気が低迷し、少子高齢化社会を迎える中、こうした課題に対し対応できる持続可能な社会への構築に全力を傾注していきたいと考えております。このことが5期目の中原市政における今後の方向づけの中で柱にしていきたい。かように考えているところでございます。

 そこで、財政状況がますます悪化する中で後世につけを残さないようにと、健全財政を維持し、どう次世代に受け継いでいくのかと、こういう観点に立ってのご質問だと思います。

 私は従来から申し上げているように、財政について論ずる場合に当たりましては常にその裏腹にある社会資本のストック度、つまりどうその投資に応じた資産が形成されてきたか、また形成されていることが大切だと思います。各年における行政サービスの質と量をまず見合わせて判断することが財政運営の中で肝要であると考えております。

 言い換えれば、今ここで社会資本の整備を行わないことがかえって将来の負担を招いてきてしまうことも考えられるわけであります。多少苦しくても常に先手を打つ意味で、ここで布石を打っておくことが将来結実し、その時代のまちの発展に必ずつながることもあるわけであります。その判断を間違えないようにすることが市政を預かるものとして最も重要なことだと思っております。舵取りの上で大切なことだと考えております。

 また、将来に向かって地域の発展基盤として社会資本の整備を図ることは、民間活力を誘発し、地域の活性化につながり、その活力が福祉、医療、教育などの財源を発生されることになるわけであります。これはまさに経済循環の原則であります。

 言われるとおり、今後税収の伸びは見込めない中にあって、三位一体の改革による交付税の減額など一般財源が減少していくことは覚悟していかなければならない、そうした中で後世への負担をいかにして軽減していくかということにこれから苦心をしていかなければならない、かように考えております。

 地域の発展基盤である社会資本の整備に当たりましては、現世代の住民はもとより後世代の住民にとっても理解に耐え得るものにすべきであるとの考え方に立っており、将来、便益を、サービスを受けることとなる後世代の住民と現世代の住民が負担を分かち合うという視点から見ればですね、その財源として市債を発行することもご理解いただけることと思います。

 また、後世代の負担を可能な限り少なくする観点から、国庫補助事業や補正予算債などの交付税措置率の高い起債の活用に努力をしてきたところであります。

 さらに市債残高についても後年度の負担を軽減するという観点に立てばですね、平成10年度以降15億円弱の繰上げ償還を行ってきているところでありますが、市債残高の中身を見ると地方財政制度の改正に伴って地方交付税から振り変わった、いわゆる交付税の身代わりである臨時財政対策債や減税補てん債の増加が借入残高を押し上げている状況にあると認識しているところであります。

 いずれにいたしましても時代は大きな転換期にありまして、ハードの時代からソフトをより重視し、質の高い住民サービスの提供が求められております。その流れは私も十分認識しているわけでありますし、後世代の皆さんの負担を軽減することは言われるとおり大切な視点でありますが、同時に後世代の皆さんのために今しておかなければならないことも多くあるわけであります。そこを見極めながら中長期的な財政見通しを立てて健全財政を引き続き維持しつつ市政運営に当たっていきたいと考えているところでございます。

 そこで具体的な数字を挙げられて、いわゆる総額のご提示があったわけでありますが、今までも繰り返し説明をしてきておりますように交付税措置のなされるものを含めて判断したときに実質負債がどうなるのか、市民当り、このことが重要な観点であるということをご理解をいただきたいと思います。

 時代は高度経済成長期をはじめ成長を今日まで続ける中で予算の額が収支において増大をしてきていることはですね、これはただ単に駒ヶ根市だけの問題でなくて全国市町村どこでも同様の推移をたどっているわけであります。特別会計にしてもですね、社会資本のストックを進めるために経営感覚を導入して有利な補助事業や景気対策を受けて、そして市民の期待に応えて、下水道整備等々について努力をしているわけでありますから、そういうことをぜひご理解をしていただきたいと思います。

 特に財政運営の上でですね、一番大切な視点は、まず経常収支比率がございますが、私が市長に就任した昭和63年度の数値は77.4%で県下17市中の高い方から2番目に位置していたわけであります。平成14年度決算におきましては、ご覧をいただくように79.5%で17市中8番目となっております。

 ちなみに、私が市長に就任する直前の経常収支比率は80%を超えておったわけでありますので、その後、多少の増減はあるものの健全財政の目安とされる85%と比べましても余裕を持ってきており、改善をしてきているという認識に立っております。

 しかし、この数字についてはこれからなお厳しくなる、かように考えております。

 また、一方で大切なことは、公債費の総額、つまり公債費比率だけで物事を判断するのではなくてですね、大切なことは起債制限比率でございます。こちらも市長就任時の昭和63年度の数値は13.3%でありましたので、平成14年度はご承知のとおり11.5%と決算数字に記されているわけでありまして、大幅に改善をされてきております。赤信号と言われる総務省指導数値の20%はもとより、黄信号と言われる15%にも一定の余裕を持っているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に「改革と創造へのまちづくりプラン」についてのご質問でありますが、すでに触れられておりますように国の三位一体の改革に対応をして市民の皆さんとの協働のまちづくりを目指すために「改革と創造へのまちづくりプラン」をこれから策定することにいたしているわけであります。

 プランの策定あるいは推進に当たりましては、申し上げてきておりますように市民会議を設置をして総合的な視点に立って議論をいただくとともに、この市民会議を基軸として、全協で説明いたしましたようにワークショップや女性会議、各種市民団体など広く市民の意見を求め、議論を深め、市民の参加により進めてまいりたいと考えております。

 広く意見を求める場合、時として一方で考えておかなければならないことは、一方的な要求や評論に終始したり言いっぱなしとなってはいけないわけでありまして、自分たちの地域を今後どうすればいいのかという全市民的、建設的な議論や地域での具体的行動に結びつく議論を私としては大いに期待をいたしているところであります。そのために、この市民会議につきましては、現在地域におけるまちづくり活動の実践者なども含めて、住民自治活動の交流の場としての性格を持ちつつ、お互いの実践の中から将来の駒ヶ根市のまちづくりの仕組みを構築をして推進していこうとする狙いでございます。

 また、市民会議における議論は、時代の大きな変化に伴いまして個別化や多様化や複雑化する市民ニーズへの対応や今日的地域課題の解決などとともに自分たちの地域は自分たちの手でというまちづくりの創造の仕組みなど専門的・総合的な議論が必要でありまして、これらに対応するためにはこれまでの各団体での活動や議論の蓄積なども極めて重要であります。メンバー構成もこうしたことに配慮するつもりであります。

 また、広く意見を求めるためには公募による委員も構成員として予定をいたしているところでございます。

 これまでも時代の必要に応じ数々の市民懇話会等を設置をしてまいりましたが、こうした会議における議論や活動の蓄積はこのプランの推進に生かされるものと考えておりまして、さらにこうした委員の皆さんが地域づくりのため主体的に行動する市民として今後とも活躍いただけるものと期待するところでございます。

 まちづくり、とりわけ協働のまちづくりにつきましては、こうした時間を十分かけ、議論による市民の合意形成や少しでも行動の積み重ねが重要であります。このプランにおける市民会議が以前と変わる、変わらないという問題でなくてですね、こうした過去からの積み重ねや、そうした人たちの英知をどう集約をし、生かしていくことができるか、また全市的に広げていくことができるか、このことが重要な問題であると考えております。

 協働によるまちづくりは何よりも住民との十分な合意形成や意識の高揚が必要でありまして、長い目で取り組んでいかなければならない難しい課題でありますが、特に市民会議等このプランにかかわる多くの皆さんがまず協働の実践者となって、または地域での中核となるなど、このプランの推進自体が実行性がある取り組みとなるよう、またそれが実例として、今後、市全体に拡大することを期待しているところでございます。

 次に総合文化センターが文化課と名称変更をいたしました。4月より総合文化センターが文化課となるわけであります。これは従来文化センターの管理運営のみを行うものでありましたが、広範な人とのかかわりを含め、市の文化度をさらに拡大し高め深めていくために教育委員会の主管課としての位置づけを明確にしたということであります。

 次に文化に対する市長の思いを語ってほしいと言いますか、そういうご意見でありますが、施政方針におきましては時間の都合上、文化振興について詳しく触れることができませんでした。こうした機会を与えていただきましたので、一言、私なりの考えを述べてみたいと、かように思います。

 戦後の荒廃の中から経済大国と呼ばれるまでになった現在の日本、その間、技術本位、経済優先の中で確かに経済的な豊かさを享受をしてきましたが、失ったものも多かったと言われているところであります。そういう意味から21世紀はまさに心と文化の時代と言われるゆえんだとも受け止めております。

 文化とは、ただ単に文化・芸術のみでなくてですね、世界から見れば日本の特性、根ざしたもの、これすべて文化であるとも言われております。地域の歴史や風土に育まれてきた人と人とのつながり、また地域に根ざした伝統や習慣、慣習など人がかかわる中で積み重ねてきているもの、また映画や歌もある意味では大衆文化と言われております。その上に立って常に新たな地域における文化をどう創造していくか、このことが21世紀に強く求められていると思います。そういう意味合いから、まちづくりもまさに文化そのものでありますし、地域に根ざした生活や暮らしも文化であると思います。

 言われている文化・芸術につきましては、人々の、いわゆる人間性を育み、表現力を高めるとともに人々の心に潤いと安らぎを与えて心豊かな社会をつくるための原動力でもあると考えております。

 さらに文化・芸術がもたらす最大の効果は、文化・芸術活動を通して住民のつながりや地域づくりに有効な手段になり得るということであります。自分の学んだものを自分だけの趣味としておくのではなくて、広く地域の人々に教え、ともに学ぶ、このことを通して住民に全体感が生まれてくるわけであります。

 言い換えれば、そこに人の輪ができてまいります。文化を通じたこの人の輪は利害を超えたものでありまして、この活動の高まりによって潤いのあるまちづくりができるものと確信をいたしております。

 駒ヶ根市では21世紀の新しい道しるべとなるべく平成13年度を初年度とする第3次総合計画を策定いたしました。この計画の目指す駒ヶ根市のあるべき目標像は、申し上げてきておりますように「人と自然にやさしいはつらつとした文化公園都市」であります。その理念は文化・芸術活動を通じた地域づくりであり、これを達成すよう意を注いでいるところであります。

 個性が求められる時代にあって、郷土の歴史と伝統、地域文化の見直し、これを守り育みながら新たな文化を創造して次代へ継承していく土壌を醸成する必要があります。それが21世紀のまちづくりを進めていく上で大きなエネルギーにつながりますし、地域の活性化にも寄与貢献できるものと考えております。

 さらに、日常生活に潤いとゆとりを求める芸術・文化への志向の高まりに対して、文化センター、公民館を中心とした文化団体の育成、活動の普及、活動成果の発表の場として提供をされ、さらに優れた芸術鑑賞に触れる機会に恵まれるよう、引き続き文化団体の育成、創造的な文化活動を推進していく必要があります。そのために私はこれからも引き続き努力をしていきたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆16番(猿田洋子君) まず文化政策についての理念について非常に良いお話がお聞きできて良かったと思います。本当に文化活動というものは人づくりであり、まちづくりであるというふうに思っております。文化課の設置によって、ますますそのことが駒ヶ根で根づいていくよう私も願ってやみません。

 文化会館のことに関してだけ1つご紹介をさせていただきたいことがあります。

 公共ホール、全国各地いろいろありますけれども、駒ヶ根の文化会館は非常に頑張っているホールです。全国のレベルと比べてみましても。いろいろな公共ホールの方たちと接する機会がありますけれども、全国で、もし文化会館の充実ランキングみたいなものがあったら駒ヶ根は間違いなくトップクラスに入る会館だというふうに思います。職員も頑張っておりますし、やはり市民が芸術監督としてホールを育ててきたからだというふうに私は思っております。

 1つ注文といたしましては、そのように職員をもっとさまざまな全国的な研修へ積極的に派遣をしていただき、文化を担う一員であるという意識をもっと持っていただけたらなというふうに思っております。

 最初の方の質問に対してのお答えについて再質問というかをしたいと思います。

 社会資本の整備のためには借金もやむを得ないというお話、それから後世のために今つくっておかなければならないものというお話、お聞きをしていて後世のために今つくっておかなければというのは、なんとなく余計なお世話ではないかなという気もします。後世ためにと、なぜ私たちがそういうふうに言って借金を重ねていかなければならないのでしょうか。後世の人たちは後世の人たちがやりたいことをやればいいのではないでしょうか。それよりも後世の人たちが自由に自分たちの活動ができるように、例えば交付金・交付税が結局借金の返済に消えていくということではなく、その時代の人たちがその時代に合ったものとして使えるように整備をしていくのが私は次世代に対する責任ではないかというふうに思っております。

 それと協働のまちづくりについてですけれども、お聞きをする中で非常に行政側というか、市の側が何でもこうつくってやって、市民のことを信じていないというふうに私はお聞きをしながら思いました。市民がやれることを市民は自分たちでもう活動しています。それを、その芽をどう生かしていくかということが真の協働ではないかと私は思っております。

 今、このプランを見る限り、行政側の都合のいい中で自分たちの言うことを聞く人たちだけで合意をしていこうとしているのではないかなという、そんなことも感じます。

 真の協働のまちづくり、それは市民一人ひとりの意識、決して市民は意識が低いわけではないです。本当に今意識を持った、自分の言ったことに対して責任を持って行動をしている市民が大勢おります。ですから、そういう人たちといっしょにまちづくりをやっていくという観点でこの協働のまちづくりを進めていっていただけたらなということを思います。

 いや、言っているようには私には思えません。選ばれた人たちだけが、わかっている人たちだけがやるというふうにしか感じられないので、ぜひそういうことのないようにこのプランが進めていっていただけたらなということをお願いしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず借金をして後世に負担をかけないようにする、このことは基本的に1つの大切な観点だと思いますが、しかし、今、行財政運営の中で将来の皆さんが今行う社会資本整備によって、それをご活用いただく、ご利用いただく、そのためにストックをされていくことについては十分大切な視点であるということをご理解をまずいただきたい。つまり、今の皆さんが亡くなって次の世代の皆さんがまた新しいものをつくる、あるいはまたつくらない、そういう発想は発想であって、それにはやはり継続性があるわけでありますから、どこからどこまでが後世であるのか現世代であるのか、そういう判断は難しいことであります。

 要は、後世の住民の皆さんの批判に応えられるような、いわゆる社会資本の整備を中身として市民の理解を得ながら進めていくということが大切な時代を迎えていると、こういうふうに思うわけでありますので、その点はぜひご理解をいただきたい、かように思います。

 それから協働のまちづくりに向けての市民会議なり組織体系のあり方についてですね、今言われておりましたが、要は市民の皆さんの本当の意味での参画を得て、行政とともに役割分担をしたり連携をして行政と市民の協働の力がこれからの時代の中で必要なんだと、こういうことを申し上げているわけでありまして、市民を無視するとか、そういう意味合いは毛頭ありません。

 要は、市民の皆さんが本当の意味で責任を持って自覚を持って行政とのお互いの役割分担なり連携をして、よりよい駒ヶ根市をつくるためにお互いに力を尽くそうよというのが協働の精神だと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて16番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位6番、議席番号13番 宮澤清高議員。



◆13番(宮澤清高君) 通告してあります広域的視野に立った観光開発について何点かお伺いしたいと思います。

 はじめに、近年の観光ニーズの変化をどうとらえているか、現状の問題点と課題について伺いたいと思います。

 市長は施政方針の中、観光振興について、愛知万博の開幕や権兵衛トンネル開通に伴う新たな観光客の流れなど伊那谷観光を取り巻く環境やニーズの変化と駒ヶ根を経由する伊那谷と木曽谷を結んだ周遊ルートの構築など、広域連携の強化、市民参加のもと長期的・広域的な視野に立った新たな観光ビジョンづくりを進め、観光振興計画の策定に取り組む計画であると述べられておりますが、これらの点についてもお伺いしたいと思います。

 駒ヶ根市における観光地利用者統計の推移を見ますと、観光客は平成6年159万人をピークに平成7年度以降は136万人前後と、そして平成10年のロープウェイ全面改修工事後は149万人と少し盛り返しておりますが、昨年は冷夏、長雨の影響で138万人と落ち込んでおります。

 また、観光消費額で見ても平成14年の60億円から昨年は55億円へと落ち込んでおります。

 現在の駒ヶ根の観光は中央アルプスロープウェイに依存するところが多く、また気候に大きく左右されることがうかがえます。

 通過型観光地から滞在型へ、また通年型観光地を目指し、さまざまな開発がなされ、その効果も上がってきているとは思いますが、景気の低迷、近年の観光ニーズの多様化にも影響されていることも確かであります。

 また、近隣を見ますとテレビ放映後注目されはじめた長谷村分杭峠の気の里や平成18年春の権兵衛トンネル開通など新たな観光要素、観光資源も見受けられ、広域連携をさらに深め、情報発信をしていくことが重要であると考えます。

 最近の旅行者はガイドブックには載らない隠れた観光スポットを求めたり、参加型・体験型観光であったり、リフレッシュや癒しを求めるものであったり本物志向も強く見られます。

 「駒ヶ根の観光の魅力は何ですか。」という問いに胸を張って「これです。」と答えられる駒ヶ根ブランドの確立が必要であると思います。

 近年の観光ニーズの変化をどうとらえているか。現状の問題点と課題に今後どう取り組んでいくのか。

 また平成16年度予算にもてなしのまち、くつろぎとときめきの観光事業の1つに「もてなしのまちづくり計画策定事業」400万円が計上されておりますが、この事業でこれら観光に対する課題がどう位置づけられているのかお伺いし、第1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員のご質問にお答えをいたします。

 広域的視点に立った観光資源の開発について幾つかの観点からご質問がございました。

 言われておりますように伊那谷における大きな特長のある観光地として駒ヶ根はクローズアップされているところでありますが、厳しい景気経済の動向や観光ニーズの変化に伴って、言われておりましたように観光客の入り込み状況は、このところ、一口で言えば横ばい状況、ロープウェイについては減少している、そんな状況にございます。それだけに観光都市駒ヶ根としてですね、駒ヶ根の山岳観光都市としてのイメージをどう高めて市政に結びつけていくか、活力あるまちづくりに結びつけていくか、大切な政策の柱であると私も考えております。

 言われておりましたように観光に関する情報が日常生活の中であふれている今日、人々は観光地が提供する従来どおりのサービスではなかなか満足できなくなってきているわけであります。また、旅行の形態も団体旅行から小グループや個人での旅行へと、その比重が移ってきている中にありまして、旅行者の小さなこだわりが旅行の中身を決定してしまうという状況が生まれてきているところであります。

 旅行の目的という視点で見ますと、例えば温泉、食、体験、これが大きな比重を占めてきております。温泉や食については、これの良し悪しによって旅行の目的地が決定されるほど旅行の重要な要素となってきておりますし、体験という切り口で考えて見ますと、積極的に自分から行動する旅行者においては、より本物志向が強まり、観光用に用意された施設・イベントは敬遠され、興味ある分野で一流の人や物と触れ合いたい、あるいはまた訪れた土地の人々の営みに自分も参加したいという欲求がますます強まってきていると考えております。

 また一方で喧騒から離れて、ただ自然の中に身を置きたいという要望も高まってきているのではないかと考えております。

 いずれもそうした非日常的な体験を通じて心のリフレッシュを図りたい、今風の言葉で言えば癒されたいという要求でありまして、こうしたニーズに応えられる新たなサービスの提供が観光地として今求められていると理解をしております。

 駒ヶ根市はロープウェイ開業以降、より快適にお過ごしいただけるよう立ち寄り施設や公園施設の整備等、滞在型・通年型の観光地へとあらゆる拠点施設の整備、積極的に取り組みをしてきたところでありまして、駒ヶ根高原の環境整備も進展を見てきたわけであります。

 また、ニーズが大変高まっております体験型の旅行企画に対しましても、新たな基幹施設であります竜東地域のふるさとの家の整備を完了をして、現在さまざまなソフトの提供と情報発信を始めているところでございまして、竜東地域の観光振興、これも将来の大きなポテンシャルだと考えているところでございます。

 さらに、第1級の観光資源である中央アルプス及びその山ろくも自然にじかに触れられる自然探勝の散策コース、トレッキングコースも新たに設置するなどロープウェイ以外の観光資源の開発も進んできているわけであります。

 いずれにしても温泉の開発や温泉施設、駒ヶ根ファームスやつり橋の設置、さらには森と水のアウトドアゾーンの設置等々、顧客満足度の向上に鋭意取り組んできているところでございます。

 今、駒ヶ根市の観光が抱える課題につきましては、言われておりましたように観光施設の質的な向上、受け入れる人的サービスの向上及び観光客を広く駒ヶ根という地域全体で受け入れていく体制づくりであると思います。

 そこで、16年度におきましてお尋ねにありましたように「もてなしのまちづくり計画」の策定に取り組みます。駒ヶ根市の観光の進むべき方向を多くの皆さんのご意見をお聞きしながら専門家を入れて見い出していきたいと考えております。広域連携をどう強めていくか、駒ヶ根市の観光をどんな方向で、どう育てていくのか、明確に定めた上で具体的な効果的な対策をそれに基づいてこれから具体的に講じてまいりたいと考えております。

 当面の課題として、駒ヶ根市における観光以外の産業と観光施設との連携を強めながら、体験企画をはじめとする新たな提案を消費者に向けて発信していく必要がありますので、新年度において早急に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(宮澤清高君) ただいまは駒ヶ根市の観光の抱える課題として観光施設の質的向上、受け入れ側の人的サービスの向上、地域全体での受け入れ態勢づくりなど挙げられ、また「もてなしのまちづくり計画」の策定においては多くの市民の声を反映したプランづくりをするとのお答えでした。

 ぜひとも計画作成のプロセスの中から参加した市民一人ひとりが、おもてなしの気持ちを持ち、それを実践できるような仕組みづくりが重要であると思います。

 また、駒ヶ根ブランド確立のために、コンサル指導ではなく、参加者の心をくみ上げ、それを形にしていくサポート的なコンサルが必要であると思います。こうしたコンサルの選任も併せてお願いしたいと思います。

 次に広域観光開発を考えるに当たって、外国からの観光客、いわゆるインバウンドも意識する必要があり、観光立国行動計画を踏まえた取り組みも重要であると思いますが、この点につきましていかがお考えでしょうか。

 現在、政府では観光立国をキャッチフレーズに訪日外国人旅行者数の大幅増を目指してさまざまな施策を展開し始めています。

 日本からの海外旅行をアウトバウンドと言い、外国からの訪日旅行をインバウンドと言っておりますが、平成14年の数字で見ますと日本からの出国者数は1,652万人であるのに対し、外国からの入国者数は524万人と3分の1以下となっております。我が国の外国人入国者数は世界各国の中で平成13年において35位と極めて低く、世界一のフランスと比較すると16分の1の水準であります。

 国土交通省によると観光に関する消費による経済効果は国内生産額約906兆円の5.4%に当たる約49兆円と推計されており、観光振興の重要性は高く、特にアウトバウンドとインバウンドのアンバランスな構造を是正することが大きな効果をもたらすとし、このような背景のもと政府では外国人旅行者を2010年までに倍増し1,000万人とすることを目標に戦略的に取り組んでいます。これが観光立国行動計画であり、平成15年7月、観光立国関係閣僚会議で決定されております。

 すでにアジアをターゲットに、県レベルでは熊本県、鹿児島県、宮崎県が、また市レベルでは札幌市が大変積極的にインバウンドに取り組みがなされ成果も上げております。

 また、県内では白樺湖の某ホテルが独自に新宿西口までの送迎バスを仕立てるなど韓国・台湾からのインバウンドを積極的に受け入れ、成果も上げていると聞いております。

 長野県は富山県、新潟県、群馬県との4県で富山空港・小松空港を玄関口に国際観光エリアを設定し、インバウンド獲得への動きもありますが、駒ヶ根にとってはエリア的に見ても名古屋空港や中部国際空港を玄関口に三遠南信地区・伊那路・木曽路といった地域の広域連携による観光開発の方がより効果的であると考えます。

 先程の質問の中で駒ヶ根ブランドの必要性に少し触れさせていただきましたが、広域観光開発の中で駒ヶ根の存在感をアピールするには駒ヶ根ブランドの確立は重要で、地元企業が自社を海外にアピールする場合も駒ヶ根ブランドはその一助になることと思います。

 また、駒ヶ根市は青年海外協力隊のある街として外国からのお客様を迎える機会も多く、外国語表記や外国語案内、パンフレットの整備など急務であると考えておりますけれどもいかがでしょうか。

 以上、インバウンドを意識した広域観光開発の必要性と観光立国行動計画への取り組みについてお伺いし、2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 観光開発のインバウンドをどう意識していくかにあるぞと、こういうご提案だと思います。

 インバウンド、つまり外国人の訪日旅行への対応につきましては、県観光協会とのパイプを通じた海外のレジャー記者招待、テレビのロケや旅行雑誌の取材の受け入れによる中央アルプスを中心とした駒ヶ根の発信が主なものでありました。

 アジアからの観光客は、言われておりましたように名古屋空港経由で訪日するケースが多くなってきております。その場合、駒ヶ根は日本で最初の宿泊地として地理的に有利な位置にあると言われております。中部国際空港の開港と周辺の道路整備等を考えると、この有利性はさらに高まってくると考えております。

 言われておりましたように平成18年に開通する権兵衛トンネルによりまして、伊那谷と木曽谷の広域観光は新たな局面を迎えるわけであります。観光客の動きはさらに広範囲に拡散をして、その中で魅力のない観光地は、いわゆる淘汰されていくのは明らかであります。中部国際空港の開港と併せて、木曽谷も含めた南信地域と三遠南信自動車道を介して結ばれる三遠地区まで視野に入れた取り組みが必要となります。

 三遠南信地区は、まさに中部国際空港のエリアであり、海外からの旅行者が日本到着の最初に訪れる地域として最適の地と言われております。

 当面は平成17年に開催されます愛知万博からの誘客を視野に入れて、木曽を含めた南信地区として空港から中央道を介しても2時間半弱、万博会場からは1時間半弱というアクセスの良さをセールスポイントに広域でのインバウンド用のルートづくりと宣伝に力を傾注してまいりたい、かように考えております。

 概して費用にかさむインバウンド対策につきましては、広域での取り組みと県等の支援が、いわゆる不可欠でありますが、16年度の県の観光協会の動きに期待をしながら、伊那路観光連盟、木曽観光連盟などと連携を強めて共同の力を発揮していきたいと考えております。

 次に観光立国行動計画を踏まえた取り組みについてのご質問でありますが、平成15年7月に、言われておりましたように閣議決定されました観光立国行動計画につきましては、先進国の中で特にインバウンドの比率が低い日本の状況を打開するために国が打ち出した政策であります。これの財政的な裏づけとして国土交通省所管によりまして観光立国推進対策としてインバウンド対策を広域連携により取り組む地方自治体に対して地方財政措置が講じられるという内容であります。

 具体的には、外国向けの宣伝媒体作成等の宣伝広告費、観光標識の外国語表示等受け入れ態勢の整備費、海外エージェントの訪問・招致等の企画調査費、国際コンベンション等のイベントの誘致・開催費、観光案内所・旅館等における人材育成費などに対しまして平成16年度において事業費ペースで250億円の普通交付税措置が県・市町村に対して予定されているという内容でございます。地方自治体にとっては非常に貴重な財政計画の組み込みが可能なものでありまして、これらの活用方法についてですね、事務的な検討をしているところであります。

 財源的には普通交付税措置となるために、今後「もてなしのまちづくり計画」策定の中で必要となるメニューについて国の支援が受けられるものについては積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて13番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は3時40分といたします。

 午後3時24分 休憩

 午後3時40分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号9番 澁谷宣吉議員。



◆9番(澁谷宣吉君) 通告にしたいがいまして質問をしてまいりたいと思います。

 まず三位一体の改革の中からでありますが、今議会は多くの議員が質問しておりますので重複しますが、国庫補助金、地方交付税の削減も多く、所得譲与税の移譲が少なく、差し引き4億6,300万円もの減額は当駒ヶ根市に大きな影響があります。先の質問、答弁にあったとおりであります。平成16年度の予算にも大変苦労の跡がうかがえます。内容については他の議員と重複いたしますので、私は省いて次の点についてお伺いしてまいります。

 税源移譲で国は6対4を5対5、すなわち税の配分を国1地方1にすると言われておりますが、平成16年度は4億6,000万余の減額になりました。

 18年度までの見通しとして駒ヶ根市の影響は大変気になるところでありますが、併せて基幹税の税源移譲について地方6団体が一致して国に強く要望していると言われます。この運動の内容により、変化とか変更など、見通しとして希望があるのかどうかお伺いしておきます。

 次に構造改革の推進で地方でできることは地方でと三位一体の改革とセットで地方分権、権限の移譲と言われております。

 確か合併説明会でも権限移譲の受け皿としてスケールメリットとともに専門職員の確保の必要性を説明され、地方の時代、自己決定・自己責任の時代になると言われておりますが、権限の移譲についても国や県から駒ヶ根市へどのような権限を移譲されるのか今のところ明確ではありません。項目的には100数十項目あるそうでありますが、私には赤線・青線の廃止、払い下げなどはわかりますが、市民の皆様の中にもよく知らない方がおります。

 駒ヶ根市の発展や市民生活に直接かかわりのある権限はどのようなものか、またその権限を担当する専門職員はどのくらいいるのか、市政や市民生活に大きくかかわりのある権限や対応をお伺いしたいと思います。

 次に自主財源の確保についてでありますが、三位一体の改革、景気の低迷、税収の落ち込みなど厳しさが一段と増してきました。

 駒ヶ根市も経費節減のため、組織機構の見直しや当面5ヶ年間で職員数を10%ぐらい削減や市長をはじめ特別職あるいは議員の報酬、職員の給与、期末手当の減額、すべての事務事業の見直し、改革を推進して健全財政への努力をなされております。日夜奮闘されていることに敬意を払うものですが、経費の削減、見直しと併せて税源確保の施策にも知恵を出すときではないでしょうか。

 新聞報道によりますと、長野市では県内初のミニ市場公募債、市民債を売り出したところ、1時間半で5億円が完売になったと言われます。資金は小中学校の増改築に充てると言われております。金利は、年0.72%でありますが、市民から見れば0金利に近い中で少しでも利回りのよい運用をと考えたと思いますし、長野市も制度資金や民間金融機関から借りるより有利であります。鷲沢長野市長さんは財源を多様化するとともに市民への行政への関心を高める狙いであり、長野市のために買ってやろうじゃないかと市民が受け止めてくれて本当にうれしいと話されたと報じられました。金融機関から借りると思えば年利0.72%は安いわけですし、金利差は経費軽減または税の増収と同じ効果があると思います。

 駒ヶ根市も中学校適正配置や南田区画整備や下水道など多額の費用が要ります。また、伊南福祉会の観成園の移転新築なども控えている中、参考になると思いますがいかがでしょか。

 自主財源確保に権限移譲などで独自に課税をしているところは全国にあるのか。例えば、観光税、水源税とか、お聞きしたいと思います。

 また、特区を設立して財源確保している自治体はないでしょうか。わかったらで結構でありますが、お聞きをしておきたいと思います。

 国会でも問題になっている国民年金の未納・未加入はもとより、駒ヶ根市は諸税の収納率はよいといわれておりますが完納には至っておりません。景気悪化、リストラ等で払いたくても払えない人もいると思いますし、また支払能力があっても払わない人もいるわけであります。職員の皆さんも苦労をしているが、収納率アップの取り組みと納税に市民的協力を得るために啓蒙を今以上に力を入れていく必要を考えるものですが、この点についてもお伺いをしておきます。

 次に、市民総参加の協働のまちづくりについても重複いたしますが、市も「改革と創造のまちづくりプラン」を作成し、過日、全員協議会で説明されました。内容につきましては重複いたしますので細かく申しませんが、私の思いを述べますが、市長としては、今、市民会議や庁内プロジェクトやまちづくり協議会の提言などの意見を尊重し、参考にしながらとの今の答弁でもありましたとおりでありますが、またほかの思いがあったらお聞かせをお願いしたいと思います。

 協働のまちづくりというほどでもありませんが、昔から地区により多少の差はあれ、地区内全戸参加とか関係者による作業、例えば道普請、水路の清掃、井ざらい、市道の法の草刈り、路肩の草刈り、道端の樹木の枝打ち、除雪、大雨洪水時の水止め、水害防止作業や昔から結いや不幸があったところのお見舞い作業などがあります。昔から村八分という言葉もありますが、二分は火事とか葬儀は別とされております。それだけ地域の付き合いを大切にしたことだと思います。今では地区社協によるボランティア活動などで頑張っているところも多くありますが、近年、何でも行政に任せるという地区も出てまいりましたが、私は今申し上げたことも大切な協働の地域づくりだと思います。

 例えば、軽微なことは原材料を支給して工事は地元の皆さんでという町村もあります。土地改良区でも軽微なことについては地元で対応していただくように原材料支給で地域をよくさせていただいております。

 しかしながら、今一生懸命取り組んでいる地域も時代とともに人口構成や社会情勢により崩れる可能性があります。協働のまちづくりについて市民みんなで考え直してみることは、今、大切であり、「改革と協働のまちづくりプラン」はよいタイミングでの提案であると私は思います。成果を期待したいと思います。

 市民から、とかく厳しい目で見られる市の職員ですが、先頭に立たないと言われておりますが、事務方、後方支援も大切で一概に評価はできないと思いますが、これからできたら仕事により先頭に立ってもらうことが市民の共感と感動に結びつくと思いますので、市長の思いをお聞かせください。

 次に伊南バイパスについてであります。

 待望久しかった国道153伊南バイパスも5日後の3月21日に一部とは言え中通線まで開通することになりました。南田区画整理事業とタイアップもあり、予定どおりと言える開通は大変ありがたいことでありますとともに関係者のご苦労の賜物と感謝を申し上げるものであります。

 中通以南も駒ヶ根工区内は上穂沢川橋梁区間も買収の段階だとお聞きし、それ以南も説明会が開かれております。

 私どもとしては一日も早い全線開通を願って協力をしてまいりましたが、ここへきて田中知事が伊南バイパス飯島工区について見直し発言により激震が走ったわけであります。

 伊南バイパスは全線が早期開通により広域消防南消防署、人の命にかかわる救急救命の目的も果たすものであって中断では目的を達成することはできないのであります。また、日常の生活範囲も車社会で拡大し、伊南の住民生活、地域間交流はもとより産業の発展、地域の活性化に欠かせない道路であります。

 青天の霹靂の中、地元本郷地区、鳥居原石曽根地区関係者が県の説明を求めたり、高坂飯島町長も田中知事と会談なされたとお聞きしました。飯島町議会も堀越議長ら5人の代表者で県議会の小林議長へ国道153号伊南バイパス早期全線開通への実現を求める請願書を提出したとされております。

 国道153号伊南バイパス期成同盟会として、飯島工区は一部は駒ヶ根市地区にも入っておりますし、全線が同盟会の傘下であります。また、全線開通してこそ目的が達成されるのですから、飯島と力を合わせて同盟会の問題として対応することが大切と思いますが、お考えをお聞きしておきます。

 次にバイパス沿線の土地利用についてでありますが、北の原交差点から琴平町までは早くから開通しておりましたので、沿線は、目ぼしいところは転用されております。南田区画整理地区内にも大型店舗も出店し、またコンビニも出店してきております。バイパスも一部とは言え中通線まで開通しますと車の流れも大きく変わると思います。交通量により商売が成り立つと思えば、さらに出店があると思います。

 私は、中通線までは地形から言って開発の自然の流れでよいと思いますが、上穂沢橋梁以南は、いつ開通するか見当もつかない中ではありますが、私の思いがありますから述べていきます。

 中原市長も5期目、締めくくりの市政と50年後を見据えた確かな道筋をつける舵取りをと言われておりますし、飯島、中川から合併の動きがあれば対応するとの考えの中で50年後を見据えたとき、赤穂南部は重要な拠点になると私は思います。

 行政で私の財産についての関与は限界があることは承知の上で申し上げますが、市長の言うように50年後のことはわかりませんが、できることなら将来像を描きながら開発を計画する地権者との話し合いで事前に協議ができないか、主要幹線沿いは農林省の説明だと土地利用のミニ換地は可能との話がありますし、そんな事前開発協議の中で虫食い開発を防ぎながら50年後の理想な土地確保・開発ができることを望む者として市長の将来構想の中での土地利用についての考え方をお願いしたいと思います。

 次に米政策と食の安全についてをお尋ねしたいと思います。

 いよいよ本年度から水田農業、米政策がスタートいたします。米あまりの中、今までは国により減反面積が配分されてきましたが、これからは生産者や関係団体により適地適作、売れる米づくりとして作付面積、収穫量に変わるのであります。

 駒ヶ根市も営農センター、JA等で取り組んでおりますが、おそらく平成20年度ぐらいまでには産地間競争により選別されたり米価に差が出たり地域差が一段と出ることと思います。駒ヶ根市も全地域一まとめというようなわけにはいかない場合もあるかもしれません。

 国は自給率の向上と言いながら、60%も輸入しながら、小泉首相の農業鎖国はできないとの発言からWTOやFTAの締結、関税の引き下げなどが行われようとしております。

 国は40万戸プロ農家政策を進めようとしておりますが、策を講じなければ40万戸では駒ヶ根市の中山間地は崩壊するかもしれません。農業の多面的機能、環境対策、地域社会の維持発展にも問題が出てくるかもしれません。

 中山間地、農村地域があって、その保全と管理によって全体を災害から防ぐことになると私は思っております。

 平成22年に向けて、売れる米、すなわち適地適作による作付面積をどう考えているか。全地域一律で行っていく必要があるだろうか。そこが心配であります。

 協働のまちづくりにしても一部法人や担い手だけでは大変難しくなると思います。

 今後、適地適作が求められる中、どう取り組んでいくかお伺いをしたいと思います。

 次に食の安全への取り組みについてでありますが、食の安全では今までに残留農薬、法定外農薬、ダイオキシン汚染、産地の偽装など起こるたびに食の安全が言われてきておりますことはご案内のとおりであります。

 BSE、高病原性鳥インフルエンザに関しましては、BSEは輸出国のアメリカが検査体制に問題があり消費者に迷惑をかけておりますし、鳥インフルエンザでは東南アジア、韓国で発生し、日本でも山口県、大分県では早期発見・早期通報で、すばやい対応で拡散を防げたかとも思いましたが、京都の浅田農産船井農場の対応は犯罪であり、会長夫婦の自害という事態になりました。加えてカラスの汚染死も出ております。鳥インフルエンザは渡り鳥とか野鳥とか自動車のタイヤだとか人間等を通じて感染すると言われておりますが、感染ルートも確定しておりませんだけに、いつどこで発生するかもわかりません。

 政府も法整備をして早期通報の義務づけや被害補償も近日中に決まると報じておりました。

 駒ヶ根地区も半径30km以内となれば伊那谷のどこで発生しても地区内に入ります。養鶏農家は警戒態勢をとってはおりますのでよいとは思いますが、保育園や学校、数羽の庭先養鶏やチャボ等についてはどうでしょうか。異常に神経質にならなくてもよいと思いますが、様子を見て変化があったら、症状が出たら、早急な連絡を取ることを徹底しておきたいと思います。学校、保育園は児童が触れ合う機会が多いからであります。どんな対応をしているかお聞きしておきたいと思います。

 また、食の安全では顔の見える販売として、その代表的なものは直売所であります。

 駒ヶ根市も関係者の理解のもと、学校給食をはじめ丸駒市場、ファーマーズマーケットがあり、地産地消に努めていただき、市の対応に感謝するものでありますが、おかげさまで国道153号伊南バイパスも一部とは言え開通します。営農組合や生産者団体がバイパス沿線に直売場をという希望が出たら市も応援をしていただきたいと思います。

 食の安全は防腐剤や殺菌剤漬けの輸入食品ではなく地産地消を基本としたいものです。

 市長のお考えをお伺いして第1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 澁谷議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、三位一体の改革の中で、国と地方の税収割合の課題等についてお尋ねがございました。

 今後の税源移譲の見込みについてのお尋ねもございましたが、移譲される額につきましては、どの国庫補助金・負担金が廃止・縮減されるかによって大きく左右されるわけでありまして、都道府県と市町村の割合がいまだ不明である状況にございます。したがって税源移譲の額を現状において算定することは不可能でありますので、その点はまずご理解をいただきたいと思います。

 そこで、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように地方への税財源の移譲について地方6団体を通じて交付税における調整機能なり保障機能、これをきちっと確保していただくと同時に、先ほども申し上げましたが、現在、国と地方の仕事の割合は4対6となっているけれども税源配分は国が6で地方が4と、ここで逆転をしているために、これを5対5、つまり1対1の関係にしていくため、地方分権の時代を担っていく上で、まさしく地方が自立していくための基盤を確立していくことに対して国に向けて強く要請をいたしているところでございますが、言ってみれば、一口で言って希望はあるのかと、こういうお尋ねでありますが、これはなかなか難しい道のりになるだろうというふうに思っております。

 次に地方分権にかかわる権限移譲の内容と権限移譲に伴い必要となる市のスタッフ等についてお尋ねがございました。

 ご案内のように国の構造改革は平成13年の、いわゆる骨太の方針に始まりまして、昨年6月には骨太の方針第3弾となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針をまとめて推進をしているわけであります。

 この中で構造改革への具体的な取り組みとして7つの改革を示しております。規制改革や構造改革特区、税制改革、社会保障制度改革、三位一体で推進する国と地方の改革などを掲げております。

 ご質問の地方への権限移譲につきましては幾つかあるわけでありますが、鳥獣保護等の許可や身体障害児にかかわる補装具の交付・日常生活用具の給付等10項目、また知事権限に属する事務の市町村への移譲につきましては、公害防止条例に関する事務、商工会法に基づく事務、都市計画法の規定に基づく事務など24の法律または条例に基づく244の事務について市町村が担当することとされたわけであります。

 このように権限移譲に伴う事務の拡大や個性あるまちづくりを進めるための構造改革特区等に取り組んでいくためには、言われておりますように法律にいかに精通し、誤りなく事務を遂行するための市町村職員の資質の向上、専門スタッフの確保が必要となるわけであります。

 三位一体の改革によりこれまで補助要綱に基づいて行ってまいりました事業は市町村自らの創意工夫と責任によりまして行政サービスを選択しなければならないことから、市町村職員はこれまで以上に効率的で効果的な行政サービスを目指した企画・立案・実行能力が求められることになるわけであります。そういう意味からも市町村合併の必要性が求められていると私は考えております。

 いずれにしても、厳しい財政運営の中で職員数の削減は避けて通れない課題であることからも、引き続きスリムで効率的な組織を目指しつつ、企画・立案・実行に際しては職員だけでなく住民の皆さんとともに知恵と汗をどう出し合うか、まさに先ほど来申し上げておりますように協働してこれからのまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。

 次に、厳しい財源の中で自主財源確保の施策、課税をしている自治体はあるか、あるいはまた特区設立をしているところはあるかといったご質問だと思います。

 総務省の資料によりますと平成15年11月現在、全国で法定外課税している自治体は38団体であります。平成13年度の決算額は288億円とのことでありますが、そのほとんどが都道府県でありまして、市町村では熱海市の別荘等所有税や富士河口湖町の遊魚税など決算額では6億円との情報がございます。

 そこで長野市が導入したミニ市場公募債、先ほども答弁をいたしましたようにメリットは十分あるというふうに受け止めておりますので、今後も前向きに具体的な検討をしていきたい、かように考えているところでございます。

 また、特区の設立についてでありますが、構造改革特別区域基本方針で単なる税財源措置の優遇を求めるものは対象外となっているわけでありまして、現状では特区の設立は極めて難しいと認識をいたしているところでございます。

 そこで税収を上げていくための税収の収納率のアップの方策についてお尋ねでありますが、要は市民の皆さんの納税に対する意識をどう高めていくか、こういう環境づくり・PRが必要だと思います。そういう意味では先ほど来の議論にもありますように情報の公開をより積極的に進めるとともに説明責任を果たしていくことも大切だと思います。

 ましてや、申し上げるまでもなく職員の資質をより高めて、職員の努力を積極的に促していく、そのことによってですね、徴収率のアップを図っていくことが大切だと思いますが、要は市民一人ひとりの生活の向上、暮らしの向きがですね、少なくとも所得の向上を含めて高まっていくための施策を展開していく、そういう市政のあり方、まちづくりのあり方、地域の活力を高めて市民の所得の向上を促していく、こういう総合的な施策展開が必要だというふうに考えております。

 次に地域づくりについてのお尋ねでありますが、ご質問にもありましたが、よりよい地域づくりのために除雪であるとか、河川清掃であるとか、道路整備、あるいは景観形成等について、すでに区や市民団体などが主体となりまして、これらの諸活動を実施していただいているところでありまして、こうした活動を通してさらに自治意識が高まり、真の住民自治が進むことを期待するところであります。

 しかし一方で、こうした活動も地域によっては都市化や生活の形態の多様化などでコミュニティー意識が、言われておりましたように薄れてきております。地域によって活動に温度差を生じているのも現実の姿でございます。

 自分たちの地域のことは自分たちでという住民自治の意識は、こうした活動を大切にし、こうした活動を重ねることで養われるものでありまして、さらに発展的に協働のまちづくりにつながるよう取り組んでいかなければなりません。

 すでに触れましたが、このプランにおける市民会議の構成員には、その多くに地域活動の実践者を考えており、協働のまちづくりなどについて協議を進めるに当たりまして、すでに実践している活動やその方法が全市的に広がっていくことも期待をしているところでございます。

 また、この市民会議は今後の住民自治のあり方、協働のまちづくりの進め方について時間をかけて検討するものでありまして、この会議がこうした議論を通じて地域におけるまちづくりのリーダーなど人材の育成の場となることも期待をいたしております。

 次に協働のまちづくりを進めていくに当たって市職員は先頭に立って活動すべきというご質問でありますが、地域の一員として市の職員はあるわけであります。当然のこととして地域活動の先頭に立って活動すべきであり、そのように指導をしてきているところでありますが、引き続き職員の意識改革を積極的に求めながら、市民の皆さんと職員がいかにかかわっていくか、こうした視点に立って指導を強化していきたい、かように考えております。

 また、今後、地域組織や市民団体等による協働のまちづくりを進めるに当たって、行政は今以上に諸団体の主体的な活動を後方からサポートして、あるいは行政との連携を図る必要があり、このため市の職員はまちづくりのマネージャー的な存在として側面からかかわっていったらどうかなあというふうに考えております。

 次に伊南バイパスについてのお尋ねであります。

 伊南バイパスにつきましては、この3月21日、中通から北の原区間の2.9kmを供用開始できることとなりました。

 平成9年度の新規事業着手以来、地権者をはじめ多くの地元関係者の皆様のご理解とご協力、国土交通省飯田国道事務所のご高配を賜りまして、このたび開通を迎えることができましたことに対して、この場をお借りして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 南田市場土地区画整理事業あるいは関連する道路改良事業を含めて、広範囲にわたる交通規制や工事の騒音等、市民の皆様には大変ご不便ご迷惑をおかけしてまいりましたが、このたびの開通によりこれらも解消されるものと考えております。

 一部まだ工事を残している箇所がございますが、これもできる限り早期に完了し、交通ネックの解消に努めてまいりたいと存じます。

 さて、中通り以南の状況についてでありますが、現在、上穂沢橋梁区間と市場割福岡地区とに分けて用地関係を中心に進めております。

 上穂沢橋梁区間につきましては、昨年6月の用地単価協定書の調印以来、個別交渉が行われ、現在約60%が補償契約済みとなってきております。残りの方々につきましても平成16年度中には補償契約の締結ができるよう引き続き努力をしてまいります。

 市場割、福岡地区につきましては、すでに用地測量や建物調査関係を終えておりまして、先日15日、地権者の皆様への用地説明会が行われたところであります。当地区も上穂沢橋梁区間同様、来年度から本格的な用地買収に入って事業の早期完成を目指して進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても伊南バイパスは、これまでも述べてきましたように飯島町本郷まで全線が開通することで最大の効果が発揮されるわけでありまして、市街地における渋滞や事故の軽減はもちろん、伊那谷の連携強化、地域の防災・医療との観点からも不可欠な道路であると認識いたしております。

 新聞報道等でご存知のとおり、言われておりましたように知事による飯島工区見直しの発表がなされ、飯島町におきましてはまちづくり計画の策定に取り組まれているとお聞きしております。こうした動きにも注視しながら、言われておりましたように飯島町と一体となって、早期全線開通に向けて、私も同盟会長という立場や伊南地域の基幹都市としての責任者として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に沿線の土地利用についてでありますが、伊南バイパス市場割、福岡地区沿線につきましては、現在、優良農地として利用が図られている地域でありまして、基本的には既存の農業環境を守りつつ一定の都市的利用も思考される地域であります。

 ご指摘のとおり伊南バイパス開通後はさまざまな土地の利活用が想定されるであろう地域であると認識しておりまして、伊南地域にとってもこの地域の沿線の土地利用は将来重要な意味を持つものと考えておりますが、駒ヶ根市第3次総合計画や都市計画マスタープランにも盛り込まれておりますが、一定の範囲における沿道型土地利用をはじめとして、周辺の土地利用について、将来の秩序ある土地利用を図っていくためにも早急に検討すべき課題として、地域の皆さんの声、意見をお聞きしながら庁内プロジェクトを設置をして、言われておりましたように具体的な検討を始めてまいりたい、かように考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 次に米政策改革大綱についてのお尋ねでございますが、まず適地適作と水稲作付面積の配分についてどう取り組んでいくかというお尋ねだと思います。

 平成16年度の生産調整におきましては、消費者、市場を重視した米政策へと転換される中で、いわゆる全員参加によりお互いが協力して配分された水稲作付面積以内の作付けをする。これが1つであります。

 次に、従来どおり集落への配分を基本として地域全体での達成を目指していく。これが1つであります。

 とも補償につきましては全員が参加し、水田面積からの拠出を行っていく。これが1つであります。

 収益性の高い振興作物の効率的な作付けを行い、所得の向上を目指す。これが1つであります。

 これらを基本方針として従来の転作面積から水稲生産目標数量及び水稲作付面積の配分となるわけでありまして、現在、地区営農組合単位で集約が行われて全体調整が行われる段階にきております。

 引き続き今まで培ってきた集落営農を基本にして、農業者やJA、行政等が一体となって、水稲生産目標数量の確実な達成と転作作物への作付け誘導によりまして、水田農業構造改革交付金等の有機的な活用によって効率的な水田農業経営の確立を図っていくことといたしております。

 現在、上伊那地域における水稲は10a当りの収穫量、一等米比率では全国でもトップクラスとなっておりますが、消費者、市場を重視した米政策への取り組みの中で食味を重視した一層の品質向上が求められているわけであります。

 売れる米づくりのための適地適作への取り組みでございますが、平成16年度は従来の地帯別米の作付けを、より収益性が高く食味のよいコシヒカリにつきましては標高700mまでであったけれども、800mまで拡大して作付けをする。あきたこまち、ひとめぼれについては標高800m以上で作付けをしていく。こういうことにいたしまして、プール精算方式を引き続き継続をしてまいりたいと考えております。

 今後、産地として生き残るためには、さらにおいしいお米、安全なお米を生産し、信頼される産地を目指した取り組みが必要となります。

 適地適作による水稲作付面積配分の課題についても、将来的には集落から各地区営農組合間において売れる米づくりの調整を行うとともに、野菜、果樹等の団地化の再構築を行うことによりまして適地適作の中で農業が継続できます所得確保を図っていく、このことが必要であることから、今後、農業者、あるいはまた団体等の意見を聞きながら営農センターで研究を深めてまいりたいと考えております。

 次に、担い手が不足する中で水田の持つ多面的機能についてのお尋ねでございます。

 国は2010年を目標とした食料農業農村基本計画におきまして、良質な食料を安定的に供給する役割を担うという食料の安全保障とともに、国土や環境の保全、文化の継承などの多面的機能を十分に発揮するために農業農村が持続的に発展をしてその役割を担っていく、その中において中山間地域における農業農村の持つ多面的機能を重視していくことになっているわけであります。

 当市におきましても中山間地域の振興を重要な柱に位置づけて、農地の保全及び基盤整備について中山間総合整備事業、あるいはまた中山間地域農業直接支払事業等を導入をして懸命の努力を傾注しているところであります。

 新しい米政策の主体は産地づくりとともに安定し持続可能な中核となる担い手の確保にありますが、基本的には駒ヶ根市営農センターが核となって認定農業者の育成・強化と地域営農を担う集落経営体の育成によりまして、それを有機的に組み合わせる地域営農システムを確立していかなければならないと考えております。

 意欲と能力のある認定農業者や農事組合法人を地域農業をリードする担い手と位置付け、集落経営体の主体を地区営農組合に置いて、作業受託組織である営農組合機械利用部等地域の実情に応じた協議組織をベースにして営農組織の法人化を目指していくという方向が1つであります。

 また一方では、兼業農家、高齢者や女性も地域農業を支える大変大切な担い手であることは申し上げるまでもございません。集落経営体の支援のもとに生産コストを引き下げて、指導体制を強化し、収益性を高め、営農が継続できる体制の強化に向けて努力をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、営農センターを中心として基幹産業である農業を将来に向けて魅力ある産業として持続・発展させるとともに、駒ヶ根市農業公園構想を推進をして、農地を守り、農業を営む人々も、そこに住む人々も、豊かさとゆとりが実感できる地域を目指してまい進していきたいと考えております。

 そこで、地産地消の視点から伊南バイパス沿いへの直売所の設置要望がございました。

 身近なところで生産者自らが安全な農産物などを責任と自身を持って消費者に提供をして、消費者も身近に生産の過程などを知ることができる地産地消を推進する上で、市場や直売所などを利用した新鮮な地域産物の販売は極めて大切な位置付けであると考えております。

 したがって、伊南バイパス沿いに営農組合が将来中心となって、そうした取り組みが行われるとすれば、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、食の安全について、2点についてお尋ねがございましたが、具体的な取り組みにつきましては産業振興部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎産業振興部長(清水亀千代君) お尋ねの食の安全への取り組みについてお答えをさせていただきます。

 BSE問題、食品の不正表示等に端を発する教訓から食の安全が問われておりまして、消費者の視点に立った安全な食料の安定供給が求められております。

 BSEの問題について、国は国産牛の全頭個体識別システムを確立をいたしまして食肉処理するすべての牛にBSE検査を実施するなどして安全な牛肉以外は市場に出回らないシステムの確立を図りましたし、BSE発生国に対して輸入停止措置を講じ、十分な安全対策を取るように求めているところでございます。

 また、農薬の適正で安全な使用については平成15年3月から農薬に関する法律が改正をされ、農薬の輸入、販売及び使用について規制が強化されました。消費者に対し安全を提供する立場から、トレーサビリティ、栽培履歴の確立が強く求められておりまして、昨年来、県病害虫防除所、農業改良普及センター、JA上伊那、営農センターが中心となり農家に対して農薬の適正使用等の取り組みが行われております。

 また、JA上伊那は米について消費地からの信頼性を確保するために栽培管理記録の記帳を義務付け、安定供給産地として自信を持って売れる上伊那米づくりを進めております。

 いずれにいたしましても、トレーサビリティを確保するためのシステムを確立し、消費者が求める情報の提供、消費者の信頼、安心の確保や生産者と事業者の顔の見える関係づくりを進めていく必要があると思います。

 次に鳥インフルエンザ対策への対応についてでありますが、ご承知のように家畜法定伝染病であります高病原菌性鳥インフルエンザが大きな社会問題となっております。2月末日に発生した京都府の養鶏農場において、通報の遅れから、そのウイルスが拡散をしており、現在、被害拡大阻止に向けて国、都道府県、市町村等が懸命の努力を払っている状況でございます。

 この病気はウイルスに感染された者との接触により感染することが指摘されておりますので、唯一の予防対策は感染経路を遮断しウイルスの進入を防止することが大切であります。

 また、本病は一度発生すると発生農場での直接被害はもとより、一定範囲の移動制限によって出荷ができなくなるなど2次的な被害が地域全体に及ぶことになります。

 我が国ではワクチンによる予防は行っていませんし、現在のところ治療法がないため、検査による感染家禽の摘発、淘汰などまん延防止を目的に防疫マニュアルに基づき必要な対策が講じられております。

 現在、長野県においての発生はありませんが、伊那管内においても伊那家畜保健衛生所、JA上伊那が中心となって鳥インフルエンザの進入防止対策説明会を開催をし、行政とともに飼育・管理の徹底を図るよう予防・注意を呼びかけております。

 当市にありましては、大規模養鶏農家3戸、学校・保育園・庭先飼育等93戸あり、説明会を2月18日、開催をし、40名の方々が出席をされましたが、説明会に出席できなった鳥の飼育農家等に対しマニュアルを送付するとともに、万が一異常があった場合は直ちに連絡をお願いするようにしてございます。

 また、希望者に対しましては伊那家畜保健衛生所による簡易検査も実施しておりますし、今後、屋外での飼育者に対し、感染予防徹底のために市単独による希望者への消毒薬の配付を行ってまいりますが、飼育者による早期通報による徹底した防疫措置を講ずることが極めて重要なまん延防止対策となることから、引き続き大規模養鶏農家への現地調査を行うとともに、保育園・幼稚園・小中学校でチャボ等を飼育しているところにも連絡を取り、飼育管理の徹底と万が一異常があった場合は直ちに連絡いただけるよう徹底を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、家畜法定伝染病でありますので、今後とも家畜保健衛生所など関係機関等と連絡を図る中で情報の開示と組織的に適切な対処をしていけるよう考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(澁谷宣吉君) ただいまは懇切丁寧で質問以外の答弁もいただいたような気がいたしまして本当にありがとうございました。

 地方分権、権限移譲については、半分わかったような半分わからないような内容でありますが、これも裏を返せば本庁が特権をどうしても握っておきたい現われかもしれませんが、今後できるだけ誰にでもわかるような権限の移譲の提案をしてもらうように、機会があったらよろしくお願いしたいと思います。

 市民総参加の協働のまちづくりにつきましては、隣組・自治会・区へ入らない人も増えて、いろいろな問題が出るということで9月の一般質問にも条例も考えられないかというような質問もあったわけでありますが、地域のことは地域で守る、皆で住みよい駒ヶ根市をつくろうという、こういう時期にグットタイミングであると思いますので、この市民の創意の結集が図れて、その成果が出るように、そんなふうに期待をしておきたいと思います。

 伊南バイパスも早期全線開通、全線開通によってその目的がかなうわけでございますので、今後の運動の展開もよろしくお願いするということでありますし、土地利用につきましては私も大変難しさはわかっておりますが、市長の答弁の中でもプロジェクトをつくってくださるとか、いろいろのことにつきまして、今後の伊南地域のことを考える中で先見の目と決断に期待をしておきたいと、こんなふうに思っておりますし、また鳥インフルエンザへはこれからおそらく市への問い合わせも多くなると思います。例えばカラスが弱っているとか、家のそばで鳥が死んでいるとかいろいろあると思いますが、過敏になりすぎたり過剰反応が出るようなことも心配されますので冷静な対応をお願いをしておきたいと、こんなふうに思います。

 これで私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて9番 澁谷宣吉議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明3月17日は、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



午後4時47分 延会