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長野県 駒ヶ根市

平成16年 3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成16年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成16年 3月 定例会(第1回)


        平成16年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成16年3月10日(水曜日)
                              午前10時  開  議
第1 諸般の報告
第2 選任の同意
 議案第27号 助役の選任について
 議案第28号 収入役の選任について
第3 追加議案の上程及び提案説明
 議案第29号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第30号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第31号 駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 議案第32号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)
 議案第33号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第34号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
 議案第35号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)
第4 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第 4号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
 議案第 6号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市天竜かっぱ広場条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
 議案第13号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第14号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第15号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第16号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第17号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第18号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第19号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第20号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第21号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第22号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第23号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第24号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第25号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第26号 市道路線の認定及び廃止について
 議案第29号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第30号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第31号 駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 議案第32号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)
 議案第33号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第34号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
 議案第35号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)
第5 請願の上程及び委員会付託
 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛      2番  中 島 和与志 
   3番  大 沼 邦 彦      4番  北 澤   洋 
   5番  宮 下   治      6番  松 崎   彰 
   7番  坂 井 昌 平      8番  福 澤 喜 美 
   9番  澁 谷 宣 吉      10番  塩 澤   崇 
   11番  長谷部 ? 人      12番  松 尾 嘉 夫 
   13番  宮 澤 清 高      14番  堀 内 修 身 
   15番  坂 本 裕 彦      16番  猿 田 洋 子 
   17番  木 下 力 男      18番  竹 内 正 寛 
   19番  横 山 信 之      20番  馬 場 宣 子 
   21番  小 原 恒 敏             


説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純     助 役     福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑     教育長     中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男     教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭     庶務課長    渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 沢 修 身     市民生活部長  原   寛 恒
   産業振興部長 清 水 亀千代     まちづくり
                      推進部長    馬 場   勝

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次 長    倉 田 文 和
   係 長    小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

  午前10時 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(北澤進君) 報告をいたします。

 3月3日付にて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第27号 助役の選任についてなど人事案件2件、条例3件、補正予算4件の合計9件でございます。

 また、請願1件、陳情4件が提出されております。

 写しにつきましては、お手元に配付してございますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



△日程第2 選任の同意



○議長(小原恒敏君) 日程第2 議案第27号 助役の選任についてを議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(北澤進君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第27号 助役の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 福澤助役は本日3月10日をもちまして現在の任期が満了となるわけでございますが、今任期満了をもって勇退したいとの本人の辞意も固いため、今期限りをもって退任することになりました。

 福澤さんは、2期8年間、助役としてお務めをいただきまして、市勢進展のために多大なご貢献、ご尽力をいただいてまいりました。

 また、助役として私を常に支えていただき、私としても感謝の気持ちで一杯であります。長い間、本当にお疲れ様でございました。

 また、ありがとうございました。

 そこで、後任の助役に現駒ヶ根市市民生活部長の原寛恒さんを選任したいと存じます。

 原さんは、ご存知のとおり駒ヶ根市総務部秘書広報課長、市民生活部長兼福祉事務所長を歴任され、行政に精通しており、職員の皆さんの信望も厚く、助役として最適任者と存じますので、ご同意頂けますようお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、任期は3月11日からの4年間でございます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第27号を採決いたします。

 助役の選任については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(小原恒敏君) お座りください。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 次に、議案第28号 収入役の選任についてを議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(北澤進君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求ます。



◎市長(中原正純君) 議案第28号 収入役の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、収入役をお務めいただいております赤須収入役は本日3月10日をもちまして現在の任期が満了となるわけでございますが、今任期満了をもって勇退したいとの本人の辞意も固いため、今期限りをもって退任することになりました。

 赤須さんは、2期8年間、収入役としてお務めをいただき、市の適正な会計処理を通じて市勢進展のために多大なご貢献、ご尽力をいただいてまいりました。

 また、収入役の立場を超えて市政全般についても私を常に支えていただき、私としても感謝の気持ちで一杯であります。長い間、本当にお疲れ様でございました。

 また、ご苦労様でございました。

 そこで、後任の収入役に現駒ヶ根市総務部長の佐藤伊左男さんを選任したいと存じます。

 佐藤さんは、ご存知のとおり駒ヶ根市産業部商工観光課長、産業部長、総務部長を歴任され、行政に精通しており、職員の皆さんの信望も厚く、収入役として最適任者と存じますので、ご同意いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、任期は3月11日からの4年間でございます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第28号を採決いたします。

 収入役の選任については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(小原恒敏君) お座りください。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。

 しばらくそのままでお待ちください。

 午前10時8分 休憩

 午前10時9分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 ただいま助役の選任に同意いたしました原寛恒さん並びに収入役の選任に同意いたしました佐藤伊左男さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎新助役(原寛恒君) おはようございます。

 ただいま駒ヶ根市助役に選任の同意を賜りました原寛恒でございます。

 大変身に余る光栄に存じます。感謝を申し上げますとともに、この責任の重さに身の引き締まる思いで一杯でございます。

 この上は、市民総参加と協働のまちづくり、言い換えますと市民の市民による市民のための新たなまちづくりを目指す市長さんの方針に沿って、その具現化のために誠心誠意、全力を注ぐつもりでございます。

 議員の皆様方におかれましても、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 〔一同拍手〕



◎新収入役(佐藤伊左男君) おはようございます。

 ただいまは私の駒ヶ根市収入役への選任に対しましてご同意をいただき、誠にありがとうございました。

 もとより浅学非才な私でございますけれども、収入役としての職務に専念、専心、努力をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 また、市の理事者の一員としまして、地方分権時代にふさわしい駒ヶ根市のまちづくりと、それから市民の皆様から信頼される市役所づくりのために、微力でございますけれども誠心誠意努める所存でございますので、市民の皆様並びに議会の皆様方のご指導ご鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いします。

 〔一同拍手〕



△日程第3 追加議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) ありがとうございました。

 日程第3 議案第29号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第30号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第31号 駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

      議案第32号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)

      議案第33号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第34号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

      議案第35号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)

以上、条例3議案、補正予算4議案、合計7議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第29号から議案第32号までの4議案につきまして提案説明を申し上げます。

 議案第29号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、議案集の29の1ページをお開きください。

 特別職の職員の報酬等につきましては、平成16年の2月20日の日に駒ヶ根市特別職等報酬審議会へ白紙諮問をしまして平成16年3月5日に諮問に対する答申をいただいたわけございますけれども、その内容につきましては、「平成15年度に2%減額の答申を実施するとともに、なお自主減額措置をとられたことに敬意を表する。現報酬は他市に比較して決して高い額ではないことを委員全員が認識をした。しかし、地域経済の状況、人事院勧告による一般職給与が減額されたこと等を踏まえ、一定の減額が妥当と判断する。」それから「昨年実施した自主減額措置も加味し、本年度は常勤特別職は年間報酬総額の2%程度を減額すること、また市議会議員につきましては一般職の給料減額を考慮しまして1%相当額の減額が妥当である。」との答申をいただくとともに、付帯意見といたしまして、「報酬等審議会の答申を尊重する立場から自主削減は好ましいことではない。」との意見もいただきました。

 この答申を受けまして検討をした結果、常勤の特別職は昨年の本則2%の減額に加え、市長が6%、助役2.5%、収入役1.5%、教育長0.5%の自主減額をすでに行っておりますけれども、地域経済の状況、一般職給与が減額されたこと等踏まえて減額措置をとることといたします。

 また、今回の答申は自主減額分を含めた本則の改定でありまして、本則の改定率は市長が6.25%、助役が3.74%、収入役が3.03%、教育長が2.34%の減額となりまして、期末手当、退職手当等についても減額となるわけでございます。

 一般職給与が平均1.07%減額でありますので、その率を上回る減額率とするということ、それから特別職報酬等審議会の答申を尊重する立場と諸手当等に影響しない自主減額はわかりにくいこと等に配慮しまして、自主減額は今後慎重に対応するという検討をいたしまして、次のように報酬を改定するものでございます。

 報酬等審議会の答申を尊重し、常勤特別職につきましては自主削減後の年間報酬総額の2%を減額するとともに市議会議員につきましては給料月額の1%を減額させていただくことといたしました。

 この結果、県下17市の比較では、常勤特別職は市長、助役、収入役、教育長とも15番目の位置になりまして、人口規模では相応の位置にあると判断をしております。議員報酬につきましては、議長、副議長が15番目、議員が16番目の位置となります。

 また、これらの減額による年間の影響額は、常勤特別職では、本則比較では186万1,000円、現行自主減額後の比較では89万3,000円の減額となり、議会関係では総額で106万3,000円の減額となります。

 なお、これらの改正により、常勤特別職は平成4年度の水準、議員につきましては平成10年度の水準となります。

 続いて次のページでございますけれども、改正条例の附則の改正は自主減額の期間を当分の間としてありましてけれども、本年3月31日までに改めるもの。

 別表第1は常勤特別職の給料月額で、先ほどご説明いたしました自主減額後の年間報酬額を2%減額をした後の給料月額であります。

 第2表は議員の皆さんの報酬月額及び各行政委員、その他の委員の皆さんの報酬を定めてありますが、議員につきましては報酬月額の1%の減額、各行政委員とその他の委員さんにつきましては従来から慣例として人事院勧告に順次改定をしてきましたけれども、平成15年度は据え置きにさせていただきましたけれども、2年連続の減額勧告でございますので16年度はおおむね2%程度の減額をさせていただき、次のページのように改正したいとするものでございます。

 また、日額報酬でお願いをしております各委員さんにつきましては、会議時間の長短がございまして、今までは1時間でも1日、5時間でも1日として報酬をお支払いしておりましたが、これらは合理性に欠けることや近隣市町村においても時間で報酬を区分しており、これとの均衡もございますので今回見直しをさせていただき、3時間未満の会議はおおむね報酬の70%、3時間以上は全額にするよう改正を行うものでございます。

 附則としまして、この条例は平成16年4月1日から施行したいとするものでございます。

 次に、議案第30号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 30の1ページをご覧ください。

 平成15年度に県下初の常勤特別職の退職手当を約14%、このうち自主減額が10%でございますけれども、減額をしたところでございまして、この結果、市長が288万円、助役が165万円、収入役128万円、教育長が104万円の合計685万円の減額となったわけでございます。

 国の三位一体の改革で地方財政の厳しい中、地域経済の状況、市民の皆さんの思い等踏まえるとともに、一般職の退職金削減措置もとられていることから、平成16年度もさらに退職手当を引き下げることといたしました。

 なお、今回の引き下げは本則の支給率を改正するとともに引き続き自主減額も継続するものでございます。

 次のページの改正条例でございますけれども、第3条は退職手当の計算で支給率を定めてありまして、今回この支給率を10%削減するものでございまして、市長の「100分の50」を「100分の45」に、同様に助役の「35」を「30」に、収入役が「30」を「27」、教育長を「30」を「27」に引き下げるものでございます。

 また、附則第5は退職手当総額から10%の減額措置をとるものでございますけれども、今回、支給率を引き下げたことから5%の減額措置にしたいとするものでございます。

 この結果、市長の支給率は県下17市中、飯山市と並び県下で最低の支給率となり、さらに自主減額として5%を上乗せすることから支給割合は県下で最低となるものでございます。

 この結果、今回、報酬改定後の支給率改定、自主減額を含めた減額率は、現行退職金に比べまして市長が200万円、10.94%減、助役が75万円、7.1%の減、収入役が64万円、7.87%の減、教育長が56万円、7.22%の減となりまして、合計で本則比較では892万3,000円、現行の自主減額後の比較では395万1,000円の減額となります。

 附則としまして、この条例は交付の日から施行したいとするものでございます。

 次に、議案第31号 駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 31の1ページをご覧ください。

 提案理由は、長野県内への旅費における日当の廃止及び割増日当を減額するものでございます。

 次ページの改正条例をご覧ください。

 第13条は、県内出張の場合は、すべて日当を支給しないように改正するもの。

 第19条第2項は、非常勤特別職が市内の他地区での会議に出席をした場合、旅費を支給する規定でございますけれども、今回これらの措置を廃止させていただくための改正。

 第20条、後段の削除は県内日当廃止に伴う改正。

 別表2表も同様に県内日当廃止に伴う改正。

 別表第3は、片道180km以上の旅行で日帰りの場合は割増旅費を支給することになっておりますけれども、この額を特別職は2,300円、一般職は2,200円に改正したいとするものでございます。

 附則としまして、この条例は平成16年4月1日から施行したいとするものでございます。

 続きまして、議案第32号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)について提案説明を申し上げます。

 32の2ページをご覧ください。

 今回、補正額は7,101万3,000円を追加をさせていただきまして予算の総額を156億3,920万7,000円にしたいとするものでございます。

 内容につきましては事項別明細書でご説明をいたします。

 繰越明許費、地方債の補正につきましては32の6ページをご覧ください。

 第2表の繰越明許費でございますけれども、土木費の道路橋梁費、一般道路新設改良事業でございますが、これは大田原工業団地の関係でございまして、団地内の道路と古田切線と山際線の交差点改良工事、合わせて1億2,570万でございます。

 同じく土木費の都市計画費、南田市場土地区画整理事業でございますが、建物移転3軒の補償費4,300万円でございますけれども、いずれも年度内完成ができませんので繰り越しをお願いをするものでございます。

 次に第3表、地方債補正でございます。

 まず最初に地域総合整備事業債でございますけれども、街なか出会いの空間整備事業の事業費確定に伴う620万円の減額、臨時地方道整備事業は中山間の菅沼線、バイパス関連事業等の事業費確定に伴う4,800万円の減額、一般公共事業は中山間総合整備事業の県負担金の確定に伴う40万円の減額、災害復旧費につきましては工事災害復旧の補助率がアップしたことから起債の借り入れを取りやめるものでございます。

 その下の減税補てん債、臨時財政対策債、それぞれ30万の減額と3,440万の増額でございますけれども、いずれも15年度分の額の確定によるものでございます。

 次のページ、事項別明細書をご覧ください。

 歳入でございますけれども、地方消費税交付金が5,065万円の追加でございます。これは額の確定によるものでございまして、平成14年度決算対比では13.3%の増でございます。

 特例地方交付金でございますけれども、1,236万6,000円の減額は、やはり額の確定によるものでございまして、14年度決算対比で8.5%の減となります。

 10款の地方交付税も4,109万2,000円の追加でございますけれども、普通地方交付税の確定によるものでございまして、14年度決算比0.8%の減となっております。

 次のページの12款、分担金及び負担金から県支出金までは、いずれも歳出と関連がありますので、その折いっしょに説明をさせていただきます。

 32の11ページをご覧ください。

 16款の財産収入でございますが、不動産売払収入3,779万円の追加は南田市場土地区画整理地区内の市有地の売り払いでございます。

 有価証券売払収入88万6,000円の追加は、長野県労働者信用基金協会が日本労働者信用基金協会へ事業を譲渡をすることによりまして解散することになりましたので、その出援金について返還を受けるものでございます。

 17款の寄附金、衛生費寄附金でございます。50万につきましては、市内の小松克己様より環境事業へとご寄附をいただいたものでございます。

 18款、繰入金のふるさとづくり基金繰入金4,000万の減額でございますけれども、一般財源の調整で基金繰入を減額するものでございます。

 次に財産区繰入金でございますが、3,388万円の追加でございますが、東伊那地区の農業集落排水事業促進のために地区建設委員会へ補助をするために東伊那財産区会計から繰り入れがあったものでございます。

 次のページ、20款、諸収入でございますけれども、農林水産業受託事業収入の268万4,000円の減額でございますが、中山間地総合整備事業の下堤地区の設計が県直営事業になったため減額をするもの。

 雑入の196万9,000円は、先ほど説明しました長野県労働者信用基金協会の解散に伴いまして市長会が出援をしていた分が返還になりまして、それの駒ヶ根市分が交付されるものでございます。

 21款の市債につきましては第3表でご説明をしたとおりでございます。

 次ページをご覧ください。

 歳出でございますけれども、総務費の一般管理費1億5,353万5,000円の追加は退職金でございまして、定年退職者6名に加えて6名の職員が退職することになったため退職手当を補正するものでございます。

 企画費の362万円の減額でございますが、エコーシティー・駒ケ岳の経営状況から行政チャンネル使用料を減額をしまして、高度情報化基金へ積み立てをする補正、それから任意合併協議会の解散に伴う精算金、上伊那広域連合負担金の減額等でございます。

 3款の民生費の身体障害者福祉費155万4,000円の減額は居宅サービス支援費の清算等でございまして、国が2分の1、県が4分の1でございます。

 身体障害者福祉施設200万円の追加は人件費分の委託料の追加でございます。

 知的障害者福祉費の1,697万8,000円の減額は施設サービス支援費の決算見込みによる減額でございまして、国が2分の1でございます。

 次のページ、老人福祉費167万4,000円の減額、それから介護保険費の219万4,000円の減額は、臨時職員等を雇用しなかったための減額でございます。

 児童福祉費の児童福祉総務費235万1,000円の追加は身体障害者ホームヘルプサービスの支援費でございまして、県が4分の3でございます。

 児童福祉運営費の322万2,000円の追加は保育所広域入所負担金の増加によるものでございまして、その他はその他財源でございますけれども、今申し上げたとは逆に他の市町村から負担をしていただく分が増加になったものでございます。

 生活保護費の扶助費1,558万9,000円は医療扶助等の増加に伴う追加と生活保護施設の事務費の単価が減額になったため減額補正をするものでございます。

 次のページの4款、衛生費、保健衛生総務費の181万3,000円は公衆浴場経営安定化及び設備改善に対する補助金でございます。

 予防費の322万2,000円の追加は、インフルエンザの予防接種の人員増に伴うもの。

 環境衛生費の1,365万6,000円の減額は、合併処理浄化槽の設置の件数の減によるもの。

 環境対策費125万4,000円の追加は、小松さんからご寄附をいただいたものを受けまして環境パトロール車を購入したいとするものでございます。

 次のページ、清掃費、ごみ処理費でございますが、3,690万6,000円の減額でございますが、広域ごみ処理の搬入量の減少と不燃物処理場環境調査の不執行による減額でありまして、その他は搬入量が減ったための減額でございます。

 6款の農林水産業費の農業振興費371万4,000円の減額は、生産調整対策事業あるいは小規模土地基盤整備事業等の事業費の確定に伴う補正でございます。

 17の農地費でございますが、2,205万1,000円の追加は、中山間地総合整備事業の事業費の確定に伴う減額と歳入でご説明いたしました東伊那地区農業集落の建設委員会への補助金の追加であります。

 地方債は臨時地方道整備事業債、その他は東伊那財産区から繰入金と中山間下堤地区の受託事業収入の減額のものでございます。

 中山間地域振興費750万円の減額は、広域総合交流促進施設管理運営費の不要額を補正するものでございます。

 次のページの林業費の林業振興費でございますが、264万6,000円の減額は流域広域保全林整備事業、これは造林事業でございますけれども、これが直接森林組合へ補助になったため減額するものでございます。

 商工費の商工総務費の204万円の追加は、青果市場の取扱量が減少したため繰出しを追加するものでございます。

 商工振興費の100万円の追加は緊急経営安定資金利子補給金の追加でございます。

 次のページ、土木費の道路新設改良費4,040万円の減額でございますが、バイパス関連市道改良等、事業費の確定による補正でございます。

 都市計画費の公園費670万円の減額も同様に「街なか出会いの空間整備事業」の事業費等の確定によるものでございます。

 次のページの住宅費、住宅管理費の120万円の減額は、住宅耐震診断の戸数の減少による補正でございます。

 災害復旧費の現年発生耕地災害復旧の161万4,000円の減額は事業費の確定と補助率の確定によるもので、補助率が97.7%になったため起債の借り入れをしないようにする措置でございます。

 13の諸支出金、普通財産取得費の654万1,000円の追加は、南田市場土地区画整理地区内で土地開発公社が所有をしております土地を市の代替地として市が取得するものでございます。

 次のページの14款、予備費につきましては今回の補正財源を調整するものでございまして321万3,000円の減額でございます。

 以上、4議案につきまして、よろしくご審議をいただきますようお願いいたします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第33号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の提案説明を申し上げます。

 33の2ページをお開きを賜りたいと思います。

 歳入歳出の予算の総額に4,754万2,000円を追加し、14億3,885万8,000円とするものでございます。

 内容につきましては事項別明細書により申し上げますので33の4ページをまずお開きをいただきたいと思います。

 第2表、地方債の補正でありますけれども、下水道事業債6億3,290万円を6億2,840万円にするものでありまして、事業費の確定によるものでございます。

 次に33の5ページをお開きをいただきたいと思います。

 事項別明細書、歳入でありますけれども、1款、1項、1目、分担金2,497万2,000円の増でありますが、加入分担金が40戸ほど増えたためでございます。

 2款、1項、1目、農林水産業使用料391万9,000円の減額でありますけれども、汚泥の搬入量が減少したためでございます。

 3款、1項、1目、県補助金580万円の減額でありますけれども、事業費の確定に伴うものでございます。

 4款、1項、1目、一般会計繰入金3万3,000円、これは先ほどの説明にあったものでございます。

 2項、1目、基金の繰入金でありますけれども、1,073万6,000円の減額でありますけれども、起債比率の確定に伴うものであります。

 6款、1項、1目の市債でありますけれども、450万円の減額でありますけれども、事業費の確定に伴うものでございます。

 7款、1項、1目、雑入1,049万2,000円の増額は、消費税還付金の確定に伴うものでございます。

 9款、1項、1目、寄附金3,700万円の補正でございますけれども、竜東南部地区の建設委員会が解散をしたことに伴いまして大規模修繕の基金として市に寄附をいただいたものでございます。

 次のページ33の7でありますけれども、歳出であります。

 1款、1項、1目の事業費のうち、節11から22については事業費の確定に伴うものであります。

 また、25の積立金6,607万6,000円につきましては、加入分担金と寄附金が主なものでございます。

 2款、1項、2目の利子でありますけれども、590万9,000円の減額でありますけれども、利率が確定をしたことに伴うものでございます。

 次ページ33の9ページでありますけれども、地方債の平成13年度末及び平成14年度末における現在高並びに平成15年度末における現在高の見込みに関する調書でございますけれども、右下欄にありますように57億6,521万7,000円が平成15年度末現在高の見込み額でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、提案理由を申し上げました。



◎産業振興部長(清水亀千代君) 議案第34号についてご説明申し上げます。

 議案第34号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)でございますが、議案書の34の2ページをお開き願います。

 歳入歳出予算総額から2,316万6,000円を減額し、予算総額を1億968万1,000円とさせていただくものであります。

 当初予算に比べまして17.4%の減でございますが、主たる要因は、春から夏にかけての天候不順による農作物の減収、期待をした秋野菜が豊作による価格の暴落によって取り扱い金が大きく減少したためでございます。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので34の4ページをお開き願います。

 歳入でありますが、使用料及び手数料では青果物取扱金が大きく減少し、それに伴い生産者からいただく農業手数料が207万円減少し、それを補う一般会計からの繰入金を200万4,000円の増額をお願いするものでございます。

 34の5ページでございますが、受託事業収入でございます。先ほどの理由によりまして青果物取扱金が19.5%減少し、2,300万円の減額となります。

 次に歳出でございますが、34の6ページをお開き願います。

 卸売市場費の報償費、生産者に支払う青果物取扱金が同様に2,300万円減少してございます。

 以上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第35号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)について提案説明を行います。

 35の2ページをご覧ください。

 今回の補正につきましては、先ほどお願いをしました議案第29号から31号までの条例改正に伴うものと区への交付金の見直し、また管理職手当の削減等による補正でございまして、予算総額から700万円を減額をしまして予算総額を137億9,300万円にしたいとするものでございます。

 内容につきましては事項別明細書でご説明をいたします。

 35の5ページをご覧ください。

 事項別明細書でございますけれども、歳入でございますが、今回の補正分はふるさとづくり基金で調整をすることにしまして、基金繰入金を700万円減額するものでございます。

 次のページをご覧ください。

 歳出でございますが、議会費の関係でございますが、議員報酬・期末手当の減額、管理職手当・旅費等の減額でございまして142万2,000円でございます。

 なお、管理職手当につきましては部課長ともに現行支給率から26%を減額するものでございます。

 2款の総務費の一般管理費でございますけれども、同様に201万7,000円の減額をするものですが、区の事務費等の交付金につきましては行政委員等の報酬が改定された場合に見直すことになっておりまして、平成15年度は据え置きでございましたけれども平成16年度に報酬を2%減額改定することになりましたので、区等の事務費交付金につきましても2%程度を減額をさせていただくものでございます。

 交通安全の9,000円の減額につきましても、ただいま申し上げたとおりでございます。

 次のページの徴税費でございますが、管理職手当の減分でございます。

 選挙費も委員の報酬と旅費の減額でございます。

 監査委員費も同じく監査委員等の報酬の減額でございます。

 以下、民生費から35の11ページの10款教育費までは、同様な考え方で減額補正になっておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 35の12をご覧ください。

 予備費でございますけれども、今回補正の端数について予備費で調整をさせていただき27万6,000円の追加でございます。

 この補正予算での総額でございますけれども、理事者等の報酬につきましては248万1,000円の減、管理職手当につきましては291万1,000円の減、旅費につきましては119万3,000円の減、区等への交付金につきましては69万1,000円の減でございまして、合計で727万6,000円の減額となります。

 なお、特別会計関係につきましても影響があるわけでございますけれども、その額が小額でございますので今回補正は行わずに予算執行の段階で条例に沿った執行をさせていただきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は11時といたします。

 午前10時47分 休憩

 午前11時00分 再開



△日程第4 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第4 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第 4号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例

 議案第 5号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

 議案第 6号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する

        条例等の一部を改正する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す

        る条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市天竜かっぱ広場条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

以上、条例9議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆6番(松崎彰君) 議案第9号についてお尋ねをしたいと思います。

 駒ヶ根市天竜かっぱ広場条例の一部を改正する条例中、附則において施行する日がですね、平成16年6月1日となっておりますが、通常この考えられるものについては年度中途でできあがったものだとかそういうものについてはそういった施行日は適用されると思いますけれども、今回この6月1日とした理由についてお伺いしたいと思います。



◎教育次長(小林晃一君) この関係につきましては、天竜かっぱ広場に運営委員会というのがありまして昨年の12月に開催をしました。

 その中で、委員の皆さんの意向等をお聞きした中で、西津青滋さんの作品を昨年いただいたことやら長年かかりましていろんな作品を集めてきたというようなことから、特別展以外にも観覧料をいただいてもいいんじゃないかと、そんなようなご意見をいただきまして、そのとき条例の提案というのは現実的には無理だったものですから今回提案をさせていただきました。

 それで、観覧料の徴収につきましては訪れた方に新たな負担を求めるということになりましたので、その周知期間が必要だと、そういう判断のもとに6月1日施行としたものでございます。



◆12番(松尾嘉夫君) 議案第4号 組織条例の一部を改正する条例について、ちょっと直接議案の内容に触れてはいないかと思うんですけれども、市長の施政方針の中で民生部の中に廃棄物対策調整幹を新たに新設をすると、その背景については述べられておりますけれども、もう少し具体的な調整幹がどういうところを分担をするんだと、現在の生活環境係との関連等、多少そのイメージをですね、具体的に答弁いただければありがたいと。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 調整幹の関係でございますけれども、実は1つとしまして、今まで環境保健課ということで課が独立をしておりまして課長を主体にしていろいろの廃棄物関係を処理をしてきたわけでございますけれども、今回、市民生活課の環境係ということになりまして組織的に若干落ちた、落ちたというか、そういう関係もあります。それから廃棄物関係、凄く今、専門性が必要でございまして、いろいろな勉強等が必要になってくるわけでございまして、そういうものの中から市民生活課長が全部を掌握するということは大変難しいことでございますので、調整幹を置きまして特に廃棄物関係につきましてしっかり勉強していただいて対応をしていくというそういうことで調整幹を置くことにしましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小原恒敏君) そのほか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号から議案第12号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、議案第13号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算

    議案第14号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

    議案第15号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

    議案第16号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計予算

    議案第17号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

    議案第18号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

    議案第19号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

    議案第20号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

    議案第21号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

    議案第22号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

    議案第23号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

    議案第24号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

    議案第25号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

以上、予算13議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆16番(猿田洋子君) 議案第13号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算についてご質問をいたします。

 ふるさとの丘マレットゴルフ場増設事業というのが新規事業で1,232万の予算で上がってきておりますけれども、この事業費の内容についてお聞きをしたいことと、あと、皆様の要望でこの事業が上がってきていると思うんですけれども、今回新規で一般財源100%という中で、この事業、厳しい予算の中でやる意味はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。



◎教育次長(小林晃一君) ふるさとの丘マレットゴルフ場の増設の関係ですけれども、事業費といたしましては工事請負費が800万円、立木の補償等の関係が400万円、借地料が32万円、合わせて1,232万円です。

 それで、新規に一般財源で事業を行うという理由ですけれども、市内のマレットゴルフの同好会の皆さんは、今、約500名いらっしゃいます。

 また、市が管理しているマレットゴルフ場につきましては、ご承知のように菅の台、ふるさとの丘、中沢農村公園にあるわけですけれども、大きな大会をやる場合には36ホールがほしいと、そういう要望がかねてから出されております。その条件を満たすのは、駒ヶ根では菅の台のマレットゴルフ場になるわけですけれども、冬場にマレットゴルフができるというのは上伊那ではふるさとの丘と中川村に1箇所あるということになっております。

 以上の点から以前よりマレットゴルフ同好会から要望が出されておりました。

 それで、この事業につきまして中間山総合整備事業で行おうとしておったわけですけれども、事業対象にならないということが判明いたしましたので、今回一般財源で要望に応える形で対応しようとしたものでございます。

 ふるさとの丘のマレットゴルフ場の増設工事につきましては、東伊那の農村公園や東伊那地域の振興に大きく貢献するものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆20番(馬場宣子君) 今、農村公園の、確か事業の中で計画されていたことは私も承知しております。今、お話の中で事業対象にならないというお話がございましたけれども、このことにつきまして東伊那農村の協議会や委員会の皆さんへのご説明などはどういうふうになっておるのかをお聞きしたいと思いますが。



◎教育次長(小林晃一君) この計画につきまして教育委員会から改めて説明をさせていただきました。昨年の12月か、確か今年の1月ごろだったと思いますけれども、そういう説明会をさせていただいております。

 以上です。



◆20番(馬場宣子君) 私もまだお聞きしておりませんで、いつどのくらいの人数を集めてやられたのかをお聞きしておきたいと思いますが。



◎教育次長(小林晃一君) 教育委員会からは直接まだ地権者の段階に説明をしているということでなくて、区長会の皆さんですとか、それらの皆さんとの話し合いをさせていただいて計画の概要についてのみ、まだ説明させていただいておりますので、具体的に個々にはまだ地権者の皆さんには相談をかけていないという状況になっております。

 今後、地権者の皆さんに説明させていただく中で同意をいただき計画を進めてまいりたいというふうに思っております。



◆20番(馬場宣子君) そうしますと現実的にはこれからということだと思いますけれども、そういう中で、もし皆さんからですね、そういう事業について先に考えていた皆さんたちがね、了承していないのにこういうふうに提案をするということについての異議があるのではないかというふうにも考えられるわけですが、そういう場合にはどういうふうに対応されるおつもりでしょうか。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 先ほども説明をいたしましたように、東伊那の地域の活性化、ひいては竜東振興のために農村公園構想Aゾーンの実施を今日まで進めてきたわけでありますが、その中で地域の皆さん方には、ふるさとの丘の隣接する、いわゆる社会体育ゾーン、これをマレットコースを増設していく内容について地域の皆さん方に当時説明を繰り返して行ってきている経過がございます。

 そのことに基づいて、昨年度は、先ほど説明いたしましたように、いわゆる県の中山間総合整備事業を充当する中でやっていこうということでワークショップ等を通じてですね、その議論を地域とも重ねてきているわけであります。

 その中で、少なくとも中山間総合整備事業の対象としては上堤の方の開発振興に結び付けていくべきだと、こういうご意見とともに、県としては中山間総合整備事業の中では該当できないと、こういうことで懸案になっていたわけでありまして、そうした状況経過については地域の皆さん方もご承知をいただいていると思います。

 予算を可決していただいたところで地域に誠意をもって理解を求めて予算の執行の当たっていきたい、こういうことで提案をさせていただいております。



◆6番(松崎彰君) 議案第13号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算中、51ページ、総務費の一般管理費、19節の負補交金の中でですね、県職員の派遣負担金970万が載っております。これについての詳細な説明をお願いしたいと思います。

 それから172ページ、地方債の調書の中でですね、16年度末の現在高見込み額合計中、この中で交付税のリンクされているもの、したがってそれを真似したときに実施する負債額がどのぐらいになるのかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 県職員の派遣負担金の関係でございますけれども、ご案内のとおり任意合併協議会の解散に伴いまして県から派遣をしていただいた職員を1月から3月まで引き続いて派遣を受けているわけでございますけれども、この職員につきましては合併協議におきましてすべてを承知しておりまして大変有能な職員でございますので、今後合併問題がどうなるかという課題もございますけれども、合併協議ということになれば非常に短時間で協議をしなくてはならないということもございますし、そういった面からこうした経験と有能な職員が必要になってくるわけでございます。

 また、改革と創造へのまちづくりプラン策定につきましても合併協議の経験等を生かしていただくということが必要でございますので、16年度につきましても引き続き県の職員の派遣を受け入れることにしたいというものでございます。

 970万につきましては、県の給与基準に基づきまして給料・手当・共済費等を計算をした額でございます。

 それから16年度末の起債の現在高見込み額に対しましての国税リンク率等のご質問でございますけれども、ご案内のとおり16年度末の起債の現在高見込み額は211億8,600万円になっておりますが、このうち交付税でリンクされる分が114億7,500万でございます。

 したがいまして差し引き実質負債額は97億1,100万円となりまして、交付税のリンク率は54.2%ということになりますのでよろしくお願いします。



◆12番(松尾嘉夫君) 議案第13号に関連いたしまして、ちょっと5点ほど、細かい分もありますけれどもお伺いしたいと思います。

 まず第1点でありますが、ちょっと予算書のページがないんですけれども説明資料の方の99から101を、いわゆる市立保育園運営費も含めて保育園あるいは幼稚園の運営費がいずれも減額になっておるわけです。これは三位一体の中で今日までの国あるいは県負担が一般化財源されたと、こういう歳入における背景があろうかと思いますけれども、このことが具体的な保育所等運営費に影響があってこの減額になっておるのかどうか、その関連についてお伺いをしたい。

 それから2点目でありますけれども、予算書の79ページでありますが、児童手当の対象拡大が今回小学校3年生までですかね、拡大がされるということであります。そのための予算措置がされておるわけですけれども、具体的にその拡大に伴う対象人数と言いますか児童数がどのくらいあるのか。そして同時に1人当りの金額、これが幾らぐらいになるのかということ。

 もう1点、今回その就学前から拡大をして小学校3年生まで対称にするということは、その背景は、もちろん子育て支援の拡充ということはわかるんですけれども、もう少し具体的な狙いがあるのか、いわゆる手当てだけで子育て支援策が拡充したという理解なのか、その点についてお伺いをしたい。

 それから3つ目としては、114ページになりますか、商工振興費の中で駒ヶ根・高遠・長谷・大鹿経済交流会というのが新年度予算では負担金が計上されておりません。

 それで、内容をお聞きしますと経済交流会を発展的に解散をするんだと、そういうような内容のようでありますけれども、これに至った経過と、その発展的に解散をして今後どうするんだということを内容について少しお伺いをしたい。

 それから4点目でありますけれども、教育委員会関連の予算の中で35人学級を平成16年は小学校4年まで拡大をすると、その負担についてはとりあえず県への協力金という形で負担をしていくということでありますけれども、具体的にその協力金、県へ協力金として出す金額が幾らになっておるのかと、ちょっと私、勉強不足なもんですから、わからないもんですから、その辺を協力金としてどのくらい出していくんだということをお伺いをしたい。

 それから5点目でありますけれども、教育委員会関連の予算書135ページ、教職員住宅の購入について公立学校教職員組合所有の職員住宅を具体的に購入をすると、財産取得をするということでありますけれども、その内容について少し具体的にご説明をいただきたい。

 以上5点であります。



◎市民生活部長(原寛恒君) 保育所運営費についてでございますが、保育所運営費の基となります保育単価につきましては国で決められておるわけでありますが、提示される時期が4月以降でありますために予算の編成に当たりましては前年度の改正後の保育単価を基に作成をして、増減については今回補正も出してございますが補正予算で対応しておるところでございます。

 そこで、保育所運営費が前年より減額となっておりますのは、保育単価が前年度改正の折、人件費が2%減ったことによります影響で下がったことが要因でございます。

 なお、一般財源化の影響につきましては公立の保育園が対象でございますが、歳出の運営費は従来どおりのルールにより額を計上してございます。

 そこで、一般財源化による歳入での影響額についてでございますが、先の国会での答弁でもありましたように影響を出さないようにするということでありますが、現段階では明確に把握できない状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、児童手当の支給対象の拡大に伴う、その対象人数と1人当たりの金額でございますが、今回の国の制度の改正によりまして支給対象児童は全国で290万人が増加です。

 駒ヶ根市の場合は約960人の増加を見込んでおりまして、全体で約2,900人が、0歳児から小学生まで2,900人が対象となる予定でございます。

 そこで手当の額でございますが、第1子・第2子が月額5,000円、第3子以降が月額1万円でございまして、現在の支給されている額と同額でございます。

 対象を拡大する目的についてでございますが、我が国の急速な少子化の進行を踏まえ、総合的な次世代育成支援の対策として推進をするために、子育てを行う家庭の経済的な負担の軽減を図る観点から児童手当の対象年齢が現在は0歳から義務教育就学前までを小学校3年生まで引き上げるわけであります。

 この背景でありますが、子どもの人格形成の上で重要な時期にあると考えられること、親の年齢が若くて一般に収入も低いと考えられること、子育てに手がかかるなど家庭の生活上の制約が大きくて母親の就業率も低いこと、こういったことを総合的に勘案をして小学校3年生までの児童の皆さんがいる家庭に対しても重点的に支援を行うことが適当と、こういうふうに判断されたということでございます。

 以上であります。



◎産業振興部長(清水亀千代君) 駒ヶ根・長谷・高遠・大鹿経済交流会の関係でございますが、秋葉街道と言われております国道152号線、それから接続する県道駒ヶ根長谷線を通じまして、交流を深めて南アルプスの自然、・資源を活用して新たな発展基盤にしたいと経済界あるいは行政の各関係機関が集まりまして、会議所、それから各商工会が事務局となりまして活動を行ってまいりました。交通のアクセスとしてトンネル化を要望するとともに各経済界の交流会、あるいは観光・特産品開発の相互交流を進めていたわけでありますが、活動の主体となるこのトンネル化については駒ヶ根長谷線改修既成同盟会に統合をすると、官民、地域上げて強力に運動をするというふうにいたしておりまして、経済団体等の交流あるいは観光等の交流は引き続き連携を深めて日常的に行うというふうにしております。

 したがって、主体的に取り組んできていただきました経済交流会が会としての活動を休止するというふうに至っておりまして、16年度予算の計上を見合わせております。

 以上であります。



◎教育次長(小林晃一君) 最初に35人学級を小学校4年まで拡大することによる県の協力金がどのくらいになるかというその辺についてですけれども、駒ヶ根市におきましては平成16年度には35人学級に該当する学級はありません。小学校の4年生ですけれども、ございませんので予算の上では協力金は盛ってございません。

 仮に実施するということになりますと、任意の協力金につきましては市町村の財政力指数によって決定するということになっております。その中身ですけれども、教員の人件費を550万とした場合ですが、財政力指数が0.6以上の市町村にありましては2分の1の275万円、財政力指数が0.4以上0.6未満が12分の5の229万円、0.4未満につきましては3分の1の183万円ということになっております。

 続きまして公立学校共済組合の住宅の取得の関係ですけれども、駒ヶ根市におきましては公立学校共済組合で教職員住宅を建ててまいりました。

 それで、現在教職員住宅は62戸ありますけれども、現在償還中の教職員住宅ですが、福岡の教職員住宅、単身用の住宅ですが16戸、建設年度が平成4年の建物です。これにつきましては、償還期間が平成5年から平成24年までの20年間になっております。

 また、福岡の教職員住宅ですけれども、世帯用4戸があります。これにつきましては平成5年度に建築をしまして、平成6年から平成25年度までの20年間で償還するようになっております。

 また、福岡の教職員住宅、世帯用8戸があるわけですけれども、これにつきましては平成6年度に建築をし、償還期間が平成7年から平成26年度までの20年間になっております。

 なお、予算書の方では169ページ中段にですね、債務負担行為の関係に載っておりまして、169ページの中段に公立学校教職員住宅購入費ということで今申し上げました3件が載っておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(坂本裕彦君) 議案第13号の一般会計の予算で6款の農林水産費、中山間振興費の中のシルクミュージアムとふるさとの家関係についてお尋ねします。

 この予算を見てみますと概算で約5,000万円の、シルクとふるさとの家で、大体、概算ではそういうふうに思いますが、そういう中で名誉館長が180万円とか、旅費が232万円、広告費が250万円、特別展が400万円、基本計画の策定が200万円、高速道路使用料ほか141万というようなのがありまして、これだけでも1,400万円になるわけであります。

 そして収入を見てみますと観覧料が350万円、体験工房利用料が45万円と収入は約400万と、こういうふうに予算案を見て取れるわけですけれども、こういう運営費の予算の使い方が経費対効果、あるいは今の財政状況の中でこういう使い方が適正かどうかっていうのは私は大いに疑問があると思うわけです。

 それで、経費についても広告費や特別展とか、従来やってきたような手法が今の時期には本当に見直される必要があるんではないかと、こういうように考えるわけですけれども、こういうことを予算に掲げた意義といいますか、そういうことをお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(清水亀千代君) 中山間地振興費にかかわりましてシルクミュージアムを含めた経費の関係でのご質問でございますが、シルクミュージアムにつきましては、養蚕農家の高齢化による減少、あるいは製糸業の撤退、さらには県の蚕糸試験場の廃止等が続きまして、伊那谷、言うに及ばず県内の養蚕・製糸は遠からずその姿を失うことが考えられまして、その史実に基づいて資料を収集し伝承するということが求められておりますし、中山間地の活性化の拠点としてこのシルクミュージアムを含むふるさとの家の充実強化というものは必要でございます。

 したがって、国内におきまして第一人者である現名誉会長の報酬をはじめといたしまして、それにかかわります旅費の関係、さらには広告料につきましても施設の知名度がなお低いわけでありまして、認知されるまでその宣伝活動というものは積極的に行っていかなければならないというふうに考えております。

 さらに、特別展示等の関係でございますが、常設展示の充実とともに、この特徴を持った特別展示を行うことによってのこの施設を知っていただく、あるいは誘客の手段として重要だというふうに考えてございます。

 それから計画策定費の関係でありますが、この施政方針でも申し上げましたように山の田の体験農場の整備・充実、さらには隣接するBゾーンにつきまして地域の皆さんの参画を求めて新たな園芸福祉の視点を加味いたしまして、環境学習エリア、あるいは古代生活体験エリア、ふるさとの森エリアなど、この自然の中で体験・学習できることを整備指針といたしまして、東伊那農村公園整備計画を策定し、この竜東地域の新たな発展基盤にしたいということで策定費200万円を計上させていただいてございます。

 以上であります。



◆15番(坂本裕彦君) 計画は、そのとおりできれば、そいじゃあ入館料はもっと増えるとか、あるいは農業の振興になるとか、そういうようにっていう点ではシルク博物館もできて今年で3年目ですか、なるわけですけれども、毎年毎年こういうお金をかけて、あるいはイベントや宣伝や経費もかけて、そういうことにかけた中で対効果という実際的な効果というと目に見えたものが見えてこないというふうに思うわけでありますし、こういう財政状況の中でここだけにこれだけ重点的にお金をかけるのが適切かどうかということはよく考えなければいけないというふうに思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。



◎産業振興部長(清水亀千代君) 利用人員で申しますと、シルクミュージアムでございますが、年間観覧者、今までの通算で2万2,750人余が訪れておりますし、さらにはそのふるさとの家でございますが1万人余が延べ利用として訪れておりまして、地域における中核的なその施設の役割は果たしているというふうに考えてございます。



◆11番(長谷部?人君) 議案第13号についてお聞きしたいと思います。

 債務負担行為で事業資金の借り入れに対する、または損失に対する債務保証っていうことについてお聞きしたいと思います。

 通常、私たちの考え方とか常識からしますと、最悪の事態、不慮の事態も想定して担保設定等保全措置をとっていますが、どのようなことで保全しているのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 また、商工費、テクノネット駒ヶ根についてですが、これについては対象企業の参加人数と、これは補助金でしょうか、負担金でしょうか。お聞きしたいと思います。

 また次に、衛生費の一般廃棄物収集運搬業務費回収ほかに関してですが、先日の新聞等で小諸のごみ収集運搬業務について30年以上違法に委託等々のことが新聞に取りざたされていましたが、これは入札等の手段を講じて発注しているのでしょうか。

 この3点についてお聞きしたいと思います。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 最初に債務保証あるいは債務負担、損失補償の件についてでございますけれども、本来、地方公共団体におきましては法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律というのがございまして地方公共団体は会社その他の法人の債務については保証契約をすることができないということになっているわけでございますけれども、例外としまして土地開発公社につきましては公有地の拡大の推進に関する法律によりまして土地開発公社の債務について保証契約をすることができるというこういうことになっておりまして、土地開発公社は市が100%出資した公社でございますので、その債務は市が担保するということで債務保証をしているわけでございます。

 また一方で、損失補償の関係でございますけれども、第3セクター等につきましては損失補償をしているわけでございますけれども、債務保証は民法でいう保証契約でございますけれども、損失補償は損失が生じた場合これを保証するという損害担保契約でございまして、これにつきましては特に法的な規制がございません。

 したがいまして、産業の振興や地域経済の振興、活性化のために市が指導的に設立をした第3セクター等について損失補償を行っているところでございます。

 また、現在損失補償をしている法人でございますけれども、第3セクターではエコーシティー・駒ケ岳、駒ヶ根観光開発株式会社、それから駒ヶ根高原温泉開発株式会社がございますけれども、これらの第3セクターにつきましては、いずれも産業の振興や地域経済の振興・活性化のために市が指導的に設立をした第3セクターでございまして、資産につきましても小額で担保力がないということから市が損失補償をしているところでございます。

 なお、これらのセクターで実際に土地・建物等を担保をしているところはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◎産業振興部長(清水亀千代君) 商工業振興費の補助金のテクノネット駒ヶ根についてでございますが、平成8年度に市内の製造業者が中心となりましてつくられた組織であります。

 グローバル化の大きなうねりの中、海外シフトを余儀なくされる時代でありますが、将来にわたってこの地域でこの地域の産業が残っていくために必要な企業の体質強化のための事業を地域の企業間の連携によって実施をいたしております。

 具体的には、企業の事業領域の明確化を計る企業ドメインの確立事業、あるいは生産効率の向上を目指す生産効率向上事業、あるいは就業者を対象とした個店活性化研究会、こういったことで10事業を行っております。

 事業の実施状況でありますが、平成15年度の2月末で、回数で60回、97社、795人の参加をいただいております。

 いずれもこの事業の参加につきましてはオープン参加でありまして、市内の事業所であればどなたでも参加をいただけることになっております。

 以上であります。



◎市民生活部長(原寛恒君) 一般廃棄物の収集運搬業務並びに資源回収に関します業者選定や契約の方法についてでありますが、一般廃棄物の収集運搬業務につきましては平成14年度より下水道の整備に伴う一般廃棄物等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法でございますが、それにより市として果たさなければならない責務があることを最大限考慮し、また市民生活上、環境保全の上からも、収集運搬業務に空白を生じさせないために、し尿の収集運搬を行っておっていただける伊南地域の3社で構成している有限会社伊南環境センターと随意契約をしております。

 また、資源回収収集運搬業務につきましては、回収した資源物を中間処理、いわゆる解体ですとか選別等でありますが、を行いまして、種類別に分別してそれぞれの処分ルートに乗せまして資源化を行うことになりまして、市内の事業者で中間処理業の許可を持っておりますのは1社でございます。

 また、現在回収を行っております全種目において安定して資源化のルートを確保している業者は市内にほかにはございません。

 このため、この1社と随意契約をしておるわけでございます。

 なお、契約の更新に当たりましては、ごみや資源物の種類や量の変化等を十分に精査して契約額を定めまして実施をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



◆11番(長谷部?人君) 先日のその新聞の内容から見ますと、地方自治法では市町村が随意契約がとか、業務委託ができるっていう場合について金額の設定が50万以下に限るとかって書いて、今の諸般のその事情はわかるんですけれども、取り立てて問題はないんでしょうか。



◎市民生活部長(原寛恒君) ええと、特段に問題はないと判断しております。



◆20番(馬場宣子君) もてなしのまちづくり計画の策定ですとか、市街地活性化アクションプランの策定ですとか、先ほど話に出ました農村公園の整備計画の策定などにそれぞれコンサルが入ってきて策定されていることが今までも多くありましたし、今度もその予算が盛られているわけでございますが、このことにつきましてですね、今、市民の皆さんの意識がだいぶ上がってきておりまして、市民参画、あるいは計画の段階から参加していっしょに実行していきたい、そういうお気持ちを持っておいでの皆さんも増えてきているわけでございますが、この策定につきましてもですね、例えばアクションプランなどももうすでに話し合いがだいぶ始まっておりますし、農村公園もずっと続いてきておりますので、こういう中で実際に実行していかれる皆さんがですね、策定していくことがこれからのあり方として必要なことではないのかなあというふうに私は考えるんですけれども、その辺りのことについてお考えをお聞きしておきたいと思います。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 今、説明のありましたように、幾つかのコンサルを中心にして策定をする企画、これは幾つかあるわけでありますが、それにはやはり庁内においてどう検討を深めるかと、これが1つです。それから、専門家の意見をどう反映させていくか、その部分でコンサルにお願いする部分がございます。

 例えば、中心市街地活性化に対する考え方については、商工会議所や商店街の皆さんや、そして市民の、一般市民の皆さんにも参加をしていただいて活性化のあり方について議論をしていただいております。そうしたことを総合的に一定の企画、方向づけをしていく、こういうことで、今言われるようなご指摘を十分踏まえてやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆20番(馬場宣子君) 確かに少しずつそういう方向に進んできているというふうに思うんですけれども、庁内検討あるいは専門家、それも確かに必要なことであり、そういう意見も一般市民の皆さんといっしょになって計画していくっていうことが大事だとは思うんですけれども、その計画のすべてをね、一度にしてしまうということも、やはりこれからの時代においてはそういうことを考えなくてもいいんではないかというふうにも考えられるわけだと思うんです。市民ができることから計画して、できることから実行していく、そういう中で計画が膨らんでいくっていうことも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことも考えておられるかどうかをお聞きしておきたいと思います。



◎市長(中原正純君) 要は、施政方針の中でも述べましたように、住民総参画と行政と住民との協働のまちづくりを進めていくために市民の皆さん方のご意見を十分踏まえながら庁内検討や専門家の意見を聞いてですね、そのあり方をこれからプロセスを踏んでですね、少なくとも基本条例を制定する等、市民総参画と協働のまちづくりに向けての取り組みをこれからしていく予定でございます。

 したがって、そういうことを前提にしておりますので、先ほど答弁いたしましたように市政の政策としてこうしたことをやっていきたいと、こういう1つの、いわゆる市としての政策の推進をする上で市民の皆さん方のご意見を聞くとか、専門家の皆さんのご意見を聞くとか、そのことは十分必要なことでありますので、今までもできるだけそうした手法を取り入れてまいりましたが、この時代の大きな転換点に立って、今まで以上にそうした考え方を重視して、まちづくりに向けて市民の皆さん方から本当の意味で参画をしていただけるような環境づくりに努力をしていきたい、かように考えております。



◆1番(林政衛君) 議案第13号の16年度駒ヶ根市一般会計予算の中で、市長の施政方針の中に学校教育についての小学校30人規模学級の実現に対して実際には35人学級規模になるだろうというふうには思っておるところですが、18年度までには6年生までこのことを進めていくという中で、16年度に限り県への協力金方式をとっていくということで書いてありますが、昨年12月の議会において教職員の人件費につきましては国と県が持つ制度になっておると、そうした中で各自治体は施設についての責任を持つんだということでお話があったというふうに思っております。

 そこで、制度維持のために駒ヶ根市としては各自治体に負担をさせるようなことは好ましいことではないというお話があったというふうに記憶をしております。

 そこで、当市はそういう形で行われることには賛成をしかねるというふうに私どもも理解をしておるところですが、そのことが今年度の施政方針の中で方向転換をされたわけでございますが、その方向転換をされた理由を1つお聞かせいただきたい。

 また、16年度は当市の負担はないようでありますが、その後の負担をその後のものについては負担をしなくてはならなくなるのではないかというように思うわけでありますが、その負担については県との協議を重ねていきたいというふうに述べられておりますが、どのような姿勢で県との協議を交渉をされるのか、その点も含めてお尋ねをしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 方向転換をしたのかと、こういうお尋ねでありますが、方向転換は一切いたしておりません。私どもの考え方は一貫しているつもりであります。

 具体的な内容については教育長の方から答弁をいたさせます。



◎教育長(中原稲雄君) 小学校30人規模学級に対する県のその協力金に対する件についてでございますが、まず駒ヶ根市に寄せて結果から申し上げますと、先ほど教育次長の方から申し上げましたように16年度の駒ヶ根市の小学校4年生については該当学級がありませんので県への協力金の予算化はしておらないわけでございます。

 お尋ねの経過と、それから今後の方針についてでございますけれども、ちょっとその経過を申し上げますと、5月に、昨年の5月でありますが県から30人規模学級の小学校4年から6年までの拡大が、意向調査がございました。市といたしましては小学校6年までの拡大に賛成するけれども全額県費で措置すべきだという回答をいたしております。

 5月から6月にかけまして県教委と市町村教委とで意見交換をしておりましたが、私どもはあくまで現行法に則って行うべきで、市町村の財政によって教員配置が左右されるとあれば、これは憲法26条に示されている教育の機会均等の精神を損なうものだということを主張してまいりましたし、この方針については、ただいま市長が申し上げましたとおり方向転換はしてないわけでございます。

 7月に県から事業主体を市町村として各市町村から教員給与の一部を市町村が負担できるような、そういう構造改革特区を新設する方法を提案してまいりましたけれども、これは教育委員会も試案でございますけれども、市長会のあり方懇談会ではこれは特区の精神になじむものではないということで申し入れをいたしましたし、このことは可能になりませんでした。

 8月になりまして県は事業主体を今度は県として市町村からの協力金方式を提案してきたわけでございますが、以降、市町村教委と県とはこのことについて何回も協議を進めてきているわけでございます。まあ、私どもの主張はあくまでこれは県が全額措置すべきものだというふうに主張してきているところでございます。

 9月になりまして市長会は町村会との足並みをちょっと考慮いたしまして、混乱を避けるために16年度に限ってとりあえず判断をすると、しかし17年度以降については、全額これは県費で措置するようにということの申し入れをしてきたわけでございます。

 10月になりまして文部省の初等中等教育局の財務課長から協力金は全額県と国とで負担するという義務教育国庫負担法と市町村立学校職員給与負担法の趣旨に反するということを明言したことで、ここで10月に飯田市で臨時市長会を持ちまして、任意協力金の違法性について十分検討を加えたわけでございます。

 11月になりまして県議会の柳田総務文教委員長の市町村の協力金は明らかに違法性があるというそういう判断もありまして、県教委と市長会の総務文教委員会とで協議をいたしまして、県教委から協力金の拠出に違法性がないとする正式な文書の通知を受け取った上で16年度に限って拠出すると、こういうことを決定したわけでございます。

 それを受けまして12月24日に県教委は最終的にですね、県の市長会に違法性がないとする通知を送付しました。翌25日に各市町村教育委員会に同様の通知を送付して現在に至っておるわけであります。

 しかしながら、市長会や市町村教委連絡委員会の大勢は、県教委の判断に疑問を持っている現状ではあります。

 今後についてでありますけれども、17年度以降は全額県費で措置することを前提に検討協議をしてまいると、こういう方針で進んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上。



◆1番(林政衛君) 経過、また今後の方針については理解をしたところでございます。

 さて、その田中県政の中における今の教育費の教職員の負担の問題、また伊南バイパスにおける飯島工区の各市・町で市長はじめ理事者の皆さん、また議会も含めて何年もかけて積み上げてきたこのものを頭越しにして注視をするような発言もありました。

 また、介護保険制度の中では在宅介護の慰労金につきまして3万円をなくす替わりに県として在宅介護の特別な政策を打ち出すというお話もある中で、在宅介護慰労金3万円は切りました。しかし、いまだにその代替の施策は県としてやっておりません。

 挙げれば次から次へときりのない田中県政のやり方であります。一方的なやり方、独善的なやり方、またパフォーマンス的な姿勢、こうした田中県政に対する各自治体への押し付けというものに対して私ども大変遺憾に思っておるところであります。

 さて、この田中県政に対する市長のお考えはある程度理解はしておるところでございますけれども、改めてどういう姿勢で市長として望まれるのかお伺いしておきたいと思います。



◎市長(中原正純君) 田中県政に対する評価というものは、人それぞれ思いや考え方があると思いますが、まあ私も駒ヶ根市長という責任ある立場で考えればですね、少なくとも住民の皆さんと議会を含めて積み上げてきたことは県政の一貫性の中で実現してもらわなければ困る、これは明確に言えることだと思いますし、それから同時に、少なくとも、いわゆる破壊から創造へというようなことを言われているようでありますが、破壊のままでは困る、このことは明確に言えると思います。

 いずれにしても県民や市民の皆さんが人それぞれどう判断するか、この1点に尽きると思います。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第13号から議案第25号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時10分といたします。

 午後12時02分 休憩

 午後 1時10分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き質疑を続行いたします。

 議案第26号 市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第26号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり建設経済委員会に付託いたします。

 建設経済委員会は本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、議案第29号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

    議案第30号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

    議案第31号 駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

以上、条例3議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆15番(坂本裕彦君) 議案第29号についてお伺いしたいと思いますが、特別職の報酬に関して審議会に白紙諮問したということで答申が出されて条例の改定案が出たわけですが、審議会の中でもその自主削減ということがいろいろ話題になったり疑問になったりという話も先ほど提案説明の中にありましたけれども、この白紙諮問した経過といいますか、自主削減するんなら諮問のときにこういうことを考えてるとか、あるいは市の財政状況の中でこういうことを考えてるが、そういうことも考慮した審議会へ行政としてのイニシアティブがあってもいいんではないかと、ですから審議会の中でも自主削減に対する疑問とかそういうものが出されてきたわけですから、その自主削減するということがあったなら審議会に意見も添えてやるのが正常なやり方ではないかと思うわけですが、そこら辺のことを伺いたいと思います。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 かねてから、ご承知のとおり特別職の報酬等審議会にお願いをしてきた経過からすると、一貫して白紙諮問をしてきた経過になっております。

 今言われておりましたことはですね、少なくとも昨年度白紙諮問をした段階で答申をいただきましたが、それを加味して昨年度は自主削減をさせていただいたわけでありますが、先ほども提案理由の説明の中で総務部長の方から申し上げましたように、報酬等審議会の答申を尊重する、こういう立場からすれば自主削減は好ましくないと、こういうご意見もいただいたわけでありますが、特に今回第1回の審議会の議論が終わった段階で会長さんの方から私に対しまして「第1回の審議会を開催した結果、白紙諮問をしておきながら、いわゆる自主削減を昨年はされたけれども、今回はそういうことはすべきではないという意見が大勢を占めました。」と、こういうお話がございました。私としては「白紙諮問をした以上、昨年は例外として、少なくとも基本的には答申を最大限尊重するという立場でありますので、言い換えれば自主削減は安にしないということを前提に議論を深めて答申をしていただきたい。」こういうことを改めて申し上げて、審議会としてはその私の意志を含めて、つまり、繰り返すようで恐縮でありますが、自主削減はしないことを前提に議論をして答申をいただいた。これを最大限尊重したと、こういう経過と考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第29号から議案第31号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、議案第32号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)

    議案第33号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

    議案第34号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

以上、補正予算3議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第32号から議案第34号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第32号については、総務文教委員会は関係常任委員会と連携をとり審査してください。

 次に、議案第35号 平成16年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第5 請願の上程及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第35号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は関係常任委員会と連携をとり、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 日程第5 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆5番(宮下治君) それでは請願第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書につきまして紹介をさせていただきます。

 昨年の6月議会にも同様の請願を採択しておりますが、理由書の中にもありますように16年度には退職手当、児童手当が一般財源化されました。

 また、30人規模学級の推進の中で先ほど午前中の議論にもありましたように、平成17年度の予算編成に当たり、三位一体の改革にかかわって義務教育費の国庫負担の減額や制度そのものが廃止になれば地方自治体の財政は圧迫され本来の主体的な行政運営が大変難しくなると推測されます。

 以上のような趣旨により、政府及び関係諸官庁に意見書の提出をお願いするものです。

 ご審議の上、ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって紹介議員の紹介を終結いたします。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第1号については、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 ここで、このたび任期満了により退任される助役 福澤市郎さん、収入役 赤須弘侑さんよりごあいさつがあります。



◎助役(福澤市郎君) 貴重なお時間をくださいましてありがとうございました。

 不肖、私、市議会のご同意を賜りまして、市長さんの命を受け、2期8年間、駒ヶ根市の助役として市政の一端を勤めさせていただきました。

 この間、平成の不況、回復を見ないままでの改革の推進、ことに地方分権の推進という中で厳しい時代の潮流に抗しつつも、日々前進をし、発展をしていく市政、市の勢いを身を持って実感することができましたことは、大変な喜びですし、幸せなことでございました。

 他方、生来、浅学非才、ただ馬齢を重ねたのみの私でございまして、これといったお役にも立てませんでしたこと、大変にお恥ずかしく、また恐縮に存じ上げつつも、任期中、議員皆様方から賜りました温かいご指導ご鞭撻、そしてお力添え、心から感謝と御礼を申し上げます。

 市町村を取り巻く情勢、なお厳しい折から、皆様方にはくれぐれもご自愛くださいまして、さらなる市勢進展のためにご活躍あらんことを心からご祈念を申し上げ、退任に当たりましての御礼のごあいさつにさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。

 ありがとうございました。

 〔一同拍手〕



◎収入役(赤須弘侑君) 貴重な時間を恐縮に存じますけれども、退任に当たりまして一言お礼のごあいさつをさせていただきます。

 本日を持ちまして駒ヶ根市収入役の職を退任することになりました。

 収入役として2期8年間、また市の職員時代から通算いたしますと49年間の長い期間にわたりまして駒ヶ根市政の一端を担うことができたわけでありますけれども、この間、議員の皆様方には公私にわたりまして大変温かいご支援ご協力をいただく中で、本日、無事退任のできますことを心から感謝を申し上げます。

 お話がございましたように地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しく難しい時代を迎えております。

 そうした中で駒ヶ根市はいよいよ市制施行50周年という大きな記念すべき年を迎え、新たな歴史の1ページが開かれようとしております。

 そういう中にありまして、議員の皆様方にはますますご健勝でご活躍をいただきたいと思いますし、市勢進展をお祈り申し上げまして、退任に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 本当に長い間にわたりましてお世話になりました。

 ありがとうございました。

 〔一同拍手〕



○議長(小原恒敏君) 一言申し上げます。

 福澤市郎助役、赤須弘侑収入役には長年にわたり駒ヶ根市政に携わられ、市勢進展のためにご努力されましたその労に対し、心から敬意を表します。

 ご苦労様でございました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月11日から3月15日までは休会とし、3月16日、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



午後1時26分  散会