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長野県 駒ヶ根市

平成16年 3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成16年 3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成16年 3月 定例会(第1回)


        平成16年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成16年3月4日(木曜日)
                              午前10時  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 選任の同意
 議案第 1号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任について
第5 議会の指定する専決処分の報告
 報告第 1号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
 報告第 2号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
 報告第 3号 自動車物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
第6 専決処分の承認
 議案第 2号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についての専決処分の承認を求めること
        について
 議案第 3号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについて
第7 議案の上程及び提案説明
 議案第 4号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
 議案第 6号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市天竜かっぱ広場条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市立学校施設 の開放に関する条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
 議案第13号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第14号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第15号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第16号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第17号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第18号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第19号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第20号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第21号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第22号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第23号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第24号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第25号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第26号 市道路線の認定及び廃止について

出席議員(21名)
   1番  林   政 衛      2番  中 島 和与志 
   3番  大 沼 邦 彦      4番  北 澤   洋 
   5番  宮 下   治      6番  松 崎   彰 
   7番  坂 井 昌 平      8番  福 澤 喜 美 
   9番  澁 谷 宣 吉      10番  塩 澤   崇 
   11番  長谷部 ? 人      12番  松 尾 嘉 夫 
   13番  宮 澤 清 高      14番  堀 内 修 身 
   15番  坂 本 裕 彦      16番  猿 田 洋 子 
   17番  木 下 力 男      18番  竹 内 正 寛 
   19番  横 山 信 之      20番  馬 場 宣 子 
   21番  小 原 恒 敏                  

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純      助 役     福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭      庶務課長    渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 沢 修 身      市民生活部長  原   寛 恒
   産業振興部長 清 水 亀千代      まちづくり
                       推進部長    馬 場   勝
   代表監査委員 唐 澤   亨      監査委員    気賀澤 正 門

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次 長    倉 田 文 和
   係 長    小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより2月25日付、告示第4号をもって招集された平成16年第1回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 平成16年2月25日付、告示第4号をもって平成16年第1回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多忙中にもかかわらず、全議員のご出席を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。

 さて、月日が経つのも早いもので、もう3月となりました。今年は季節が進んでいる様子でございますが、まさに三寒四温の中、待ち遠しい春は確かにそこまでやってきている感がございます。

 先般の市長選挙後、初めての定例会を迎えたところでありますが、後ほど施政方針の中で一言申し上げさせていただきたいと存じます。

 ここで、今定例会で提案を申し上げる議案について申し上げますが、人事案件として固定資産評価審査委員会委員の選任について、専決の承認及び報告として一般会計補正予算(第8号)など5件、条例案件として組織条例の一部改正など9件、予算案件として平成16年度一般会計予算など13件、事件案件として市道路線の認定及び廃止について1件の以上29件であります。

 また、このあと、平成16年度予算案等の提案に際しまして、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと考えております。

 さらに、会期中、助役、収入役の選任についてなどの追加議案の提案を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今議会提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りたいと存じます。

 そのほか、当面の諸課題について、今会期中に議会全員協議会をお願い申し上げ報告させていただきますとともに、ご協議いただく予定であります。

 以上申し上げまして、第1回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願い申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(小原恒敏君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は駒ヶ根市議会会議規則第80条の規定により、17番 木下力男議員、18番 竹内正寛議員、19番 横山信之議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月26日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から3月24日までの21日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(北澤進君) 報告いたします。

 2月25日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第1号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任についてなど人事案件1件、条例9件、予算13件、事件案件1件、専決処分5件の合計29件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 選任の同意



○議長(小原恒敏君) 日程第4 議案第1号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(北澤進君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第1号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいております北割にお住まいの小林直信さんは平成16年3月6日をもちまして2期目の任期が満了となるわけでございますが、小林さんは経験が豊富で職務に精通し、識見を有する方であり、固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると認識しております。

 つきましては、引き続き小林直信さんを駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員として選任するためご提案申し上げますので、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、任期は3月7日から3年間でございます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第1号を採決いたします。

 固定資産評価審査委員会委員の選任については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(小原恒敏君) お座りください。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。

 そのままお待ちください。

 午前10時8分 休憩

 午前10時9分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 ただいま固定資産評価審査委員会委員の選任に同意いたしました小林直信さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎固定資産評価審査委員会委員(小林直信君) 赤穂北割2区の小林直信でございます。

 ただいま固定資産評価審査委員の選任にご同意をいただき、ありがとうございました。

 極めて未熟者ではございますが、お引き受けいたしましたからには市理事者並びに議会の皆様方のご指導をいただきながら精神誠意職務にまっとうするつもりでございます。よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

 〔一同拍手〕



△日程第5 議会の指定する専決処分の報告



○議長(小原恒敏君) ありがとうございました。

 日程第5 

 報告第1号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について

 報告第2号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について

 報告第3号 自動車物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について

以上、報告3議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 報告第1号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告についてでございますけれども、地方自治法の規定によりまして報告をするものでございます。

 次ページをご覧をください。

 専決処分書でございますが、損害賠償の種類、市道における物損事故に伴う損害賠償。

 相手方、住所、駒ヶ根市中沢4568番地の1、氏名、宮脇薫さんでございます。

 事故の概要でありますけれども、平成15年10月28日、午前10時30分ころ、相手方の車両が市道2−78号線 中沢1860番地付近を走行中、対向車両との擦違いで左側に寄った際、市の管理する道路側溝上のグレーチングが跳ね上がり、左側ドア及び車両下部を損傷したものでございます。

 損害の額でありますけれども7万2,419円。

 示談の内容でありますが、市の過失割合を80%、相手の過失割合を20%とし、市は相手方に5万7,935円を賠償するものでございます。

 報告2の2をご覧をいただきたいと思います。

 同じく損害賠償額を定める専決処分ですが、12月25日でございます。

 損害賠償の種類でありますけれども、市道における物損事故に伴う損害賠償。

 相手方、住所、駒ヶ根市赤穂14番地1471、氏名、福澤美保さん。

 事故の概要でありますけれども、平成15年11月10日、午前7時10分ころ、相手方の車両が市道1−680号線の赤穂9341番地5付近を走行中、道路横断をしている排水溝を通過した際、グレーチングが跳ね上がり、左前ドア及び車両下部を損傷したものであります。

 損害の額でありますけれども、12万4,856円でございます。

 示談の内容でありますけれども、市の過失割合を100%、相手方の過失割合を0として、市は相手方に12万4,856円を賠償するものであります。

 なかなか目視では発見するのが難しかったようでありますけれども、日ごろからも職員にも徹底しておりますけれども、パトロールあるいは維持業者等にも依頼をし、今後は一層事前防止には努めてまいりたいと思います。

 よろしくご審議賜りたいと思います。



◎教育次長(小林晃一君) 報告第3号 自動車物損事故に係る損害賠償を定める専決処分の報告ですが、報告3の2ページをお願いします。

 地方自治法の規定により報告するものです。

 専決処分の日は平成15年12月26日でございます。

 損害賠償の種類ですが、自動車物損事故に伴う損害賠償です。

 相手方ですが、下伊那郡松川町元大島1761番地5の宮嶋大介さんです。

 事故の概要ですが、平成15年11月18日、午後3時10分ころ、市職員が物品購入のため市内商店の駐車場に市所有の自動車を駐車し、車から降りる際、運転席のドアが強風にあおられて右隣に駐車してありました相手方の車両に接触し、車両側面を損傷させたものです。

 賠償の額ですが、5万9,986円です。

 示談の内容ですが、市の過失割合を100%、相手方の過失割合を0%とし、市は相手方に5万9,986円を賠償するものです。

 交通安全につきましては常に市職員が模範となるよう周知徹底しているところですが、このような事故を起して誠に申し訳ございません。

 以上、ご承認賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。



○議長(小原恒敏君) これにて提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。



◆1番(林政衛君) 1点お尋ねをいたします。

 報告1号における過失割合は、市が80%、相手方が20%、報告2号における過失割合は、市が100%、相手方0%ということになっておりますが、今の報告を聞いておりますと同じ状況の中での事故であるというように思われるわけですが、相手方に100%の、こっちが、市が過失を認めたということはどういう理由の中でその差が出ておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 報告第1号の80%と報告第2号の100%の違いでありますけれども、報告第1号は側溝でありまして相手方にも注意義務があると、それと2号については横断をしている側溝でありましたので、これについては100%みると、そういう側溝と道路横断との違いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



△日程第6 専決処分の承認



○議長(小原恒敏君) ほかに。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第1号から報告第3号までについては、いずれも市長報告のとおり、これを承認することといたします。

 日程第6 

 議案第2号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についての専決処分の承認を求めることについて

 議案第3号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについて

以上、専決処分2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第2号と議案第3号について提案説明を申し上げます。

 議案集の2の1をご覧ください。

 議案第2号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についての専決処分の承認を求めることについてでございますが、次のページの専決処分書をご覧ください。

 市町村の配置分合に伴いまして平成16年3月31日をもって長野県市町村自治振興組合から東部町及び北御牧村が脱退をしまして、平成16年4月1日に東御市として加入するための手続きにつきまして平成16年1月13日に専決処分をさせていただきましたので、地方自治法の規定によりまして議会の承認をお願いするものでございます。

 次に3の1ページ、議案第3号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 次のページをご覧ください。

 今回の補正は、ご案内のとおり駒ヶ根市・飯島町・中川村・宮田村任意合併協議会が平成15年12月31日をもちましてその任務を終え、解散をしました。同時に事務局も解散しましたので事務局の職員の復帰に伴う人件費関係の補正でありまして、平成15年12月24日に専決処分をさせていただきましたので、地方自治法の規定によりまして議会の承認をお願いするものでございます。

 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)でございますけれども、今回の補正は規定予算内での補正でございますので予算総額に変更はございません。

 内容につきましては事項別明細書でご説明いたしますので3の4ページをご覧ください。

 事務局の職員4名と臨時職員につきましては企画財政課の職員でございましたので、その人件費は総務費、一般管理費に計上してありましたが、事務局解散に伴いまして、その職員を企画財政課へ2名配属、環境保健課へ1名、農林課へ1名、それぞれ配属しましたので、1月から3月分の人件費を補正するもので、2款の総務費、一般管理費は職員2名減員に伴う減額補正と臨時職員の賃金の減額、また事務局へ派遣されておりました県職員につきまして引き続き駒ヶ根市で派遣を受けることにしましたので3ヵ月分の給与費負担金210万7,000円を追加するものでございまして、合わせて49万4,000円の減額補正でございます。

 4款の衛生費、保健衛生総務費は、職員1名増に伴う111万4,000円の増額。

 次のページの6款、農林水産業費の農業総務費も職員1名増に伴う108万4,000円の増額補正でございます。

 2款の林業費の林業総務費でございますけれども、青年海外協力隊へ調整員を派遣しておりますけれども、その職員の任期が平成16年の8月に終了しますので、その後任として職員を派遣することになりまして、事前研修のため1月より職員が1名減員になりましたので52万3,000円の減額をするものでございます。

 14款、予備費につきましては、今回の補正財源を調整したものでございまして118万1,000円の減額補正でございます。

 以上2議案につきまして、よろしくご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は10時40分といたします。

 午前10時22分 休憩

 午前10時40分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 先ほど提案されました議案第2号及び議案第3号の質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆20番(馬場宣子君) 補正予算の第8号について2点ほどお伺いいたします。

 ネパールの派遣職員についてですけれども、今回3人目かなというふうにお聞きするわけですけれども、ポカラ市との姉妹都市関係についてはどのような内容でかかわっているのか、あるいは向こうでの任務というものについて、またもう一度お聞きをしたいというふうに思います。

 それからもう1点、県職員のことですけれども、3ヶ月分で210万7,000円ということでしたけれども、これはちょっと給料とすれば高いのかなというふうに思うんですが、これについて内容、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 海外協力隊の派遣調整員の関係でございますけれども、ネパールの方へ行きまして青年海外協力隊員の指導だとか調整だとか、そういうものに携わっております。

 それでポカラ市との関係は、そういった隊員がポカラ市にいる場合はそちらへ行って指導なり相談に応ずるわけでございますけれども、特段この市としてのかかわりというか、そういうものは直接はもっておりませんのでお願いしたいと思います。

 それから、県職員の3ヶ月分でございますけれども、これは給料、共済費、手当等、すべてを合わせた額でございまして、県の基準に基づきましての給料から計算をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(馬場宣子君) ネパールへの派遣は、今後もずっと続けていく予定なのかどうかをお聞きしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 今回、現地において頑張っております米山君が帰ってくるわけでありますが、新たに送る調整員として林君を予定しているわけでありますが、これは2年間にわたって調整員として活躍をしていただく、また同時に国際感覚なり途上国の実情を踏まえて人間的に厚みのある人間として帰ってきてほしい、そういう期待感を持っておりまして、その後のことはその時点で判断をしていきたい、かように考えております。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、委員会付託及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第2号及び議案第3号を一括採決いたします。

 本案は、いずれもこれを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第7 議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号及び議案第3号については承認することに決しました。

 日程第7 

 議案第 4号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例

 議案第 5号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

 議案第 6号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市天竜かっぱ広場条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

 議案第13号 平成16年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第14号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第15号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第16号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第17号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第18号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第19号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第20号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第21号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第22号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第23号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第24号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第25号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

 議案第26号 市道路線の認定及び廃止について

以上、条例9議案、予算13議案、事件案件1議案、合計23議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 本日ここに平成16年度駒ヶ根市制施行50周年という記念すべき年の予算案をはじめ各議案の提案に当たりまして、私の市政運営に臨む施策の大綱と所信の一端を申し述べさせていただき、3万4,500人余の市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 ここで、私事で恐縮でございますが、先般の市長選挙におきまして駒ヶ根市長として5期目の当選を果たすことができましたことは、大変光栄に存じますとともに感激の至りでございます。

 今日まで皆様からお寄せいただきました温かなご支援とご指導に心から感謝を申し上げますとともに、駒ヶ根市が抱える山積する懸案事業等への取り組みを考えるとき、その責任の重さを痛感し、誠に身が引き締まる思いでございます。

 選挙戦の結果を謙虚に受け止めるとともに、今日まで多くの方々からお寄せいただきましたご意見、ご要望、叱咤激励を心のよりどころに、また私の大きな財産といたしまして、市民の皆様とともに知恵を絞り、ともに汗をかきながら、市民総参加と協働の精神のもと、市民の立場、市民の心、お考えを十分認識し、初心を忘れることなく、誠心誠意を尽くし、日々新たな気持ちで市勢の進展に努めてまいりたいと決意に燃えているところでございます。

 よろしくお願いを申し上げます。

 特に、16年度は市長就任5期目の、また私の市政総仕上げに向けての新たなスタートの年であると私自身位置づけておりますとともに、駒ヶ根市誕生から半世紀、50年にならんとする大きな節目の年でもあるだけに、先人の築いてきた今日までに心を馳せ、温故知新を旨としながらも、一方では地方分権、言い換えれば地方の自立、地方主権への大きな転換期にあるだけに、市民の皆様とともに地域に根ざした真の改革、安全安心で足腰が強い元気な駒ヶ根市創造のために、確かな道筋をつけていかなければならないと決意を新たにしているところであります。

 とりわけ私は住民の皆様と共に培ってまいりました市政における今日までの尊い経験と民間での経営感覚をもって、平和と民主主義を守り、暴力を追放し、清潔で清新、敬愛と思いやり、血の通い合う温もりと心配りで市民の皆様と直接膝を交え、ご意見等をお伺いし、可能な限り現地を見ながら、決断と実行による地域に根ざした確かな市政運営に引き続き努めてまいる所存でございますので、市民並びに議会の皆様の一層のご理解とご協力、ご指導ご鞭撻、叱咤激励をお願い申し上げるところでございます。

 ところで、昨今の国際情勢におきましては、国際社会における日本の果たす役割への期待が高まってきている自衛隊のイラク復興支援活動でございますが、一刻も早い時期、安全なうちに復興でき、その任務が遂行できますことを願っているところであります。

 また、国内におきましては、平成の不況と言われながら長引いております景気経済の状況は、2月の月例経済報告では着実に回復してきているとされており、明るい展望が開けてきましたことは今後の地域経済においても期待感が持てるところでありまして、市政にとりましても元気づけられるところでございます。

 一方、政府におきます構造改革の推進、とりわけ「地方にできることは地方に」のもとに進められています地方分権の推進と併せての、いわゆる三位一体の改革は権限移譲はともかくとしても、国庫補助金の削減分までには到底届かない税源移譲の状況であります。このことは地方にとっては予想以上の厳しい内容でありまして、弱小地方自治体の健全性からも交付税制度の持つ財源調整機能及び財源保障機能の強化と、さらなる基幹税での税源移譲について地方6団体が一致して国に強く要望しているところであります。

 このような状況下、駒ヶ根市におきましては、この21日には懸案でありました伊南バイパスの一部供用開始、さらには南田市場土地区画整理事業の進捗など新たなまちづくりが始まるとともに、各種企業の誘致に積極的に取り組む中で、完成品工場である大手企業の誘致に成功し、いよいよ工場建設の運びとなりましたこと等は、この時期の地域経済への波及効果を期待しつつ、活力回復への起爆剤になるものと期待いたしているところでございます。

 また、市町村合併につきましては、基盤強化と新たな付加価値を創造していく上で、私は歴史と伝統のあります伊南地域が名実ともに1つであってほしいと願っておりますが、先の住民意向調査の結果では、ほかの3町村におきましては残念な結果でありました。しかし、三位一体の改革の内容によりまして、今後、飯島町、中川村での新たな枠組みなどの検討についての動きが出てくれば、伊南の基幹都市といたしまして十分な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 さて、国における平成16年度予算におきましては、厳しい経済情勢にあっても、これまでの改革断行予算という基本路線を継続するとともに、徐々に現れつつある改革の芽を日本再生という大きな木に育てていくためには構造改革を一層加速・拡大し、活力ある経済社会と持続的な財政基盤の構造を図らなければならないとし、歳出全般にわたる徹底的な見直しを行うこととしております。

 また、地方財政におきましては、三位一体の改革における「改革と展望」の期間である平成18年度までの基本的方向が示されております。この理念は、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方の自由度を高め、自らの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大すること、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることにありますが、改革初年度の16年度におけるその中身は、?として国庫補助金の改革で1兆300億円削減、?といたしましてそれにかかわる税源移譲は6,558億円、?として地方交付税の改革では地方財政規模の徹底した見直しにより交付税と臨時財政対策債の合計で12%という大幅な減額であり、地方にとって過去に例を見ない厳しい状況となっているわけであります。

 そこで、平成16年度の当市の予算内容でありますが、一般会計は138億円で前年度当初予算対7.7%減、特別会計は112億4,301万円で前年度予算対比2.1%の減であり、この結果、当市の本年度予算総額は250億4,301万円で前年度当初対比で5.3%の減となり、時代の転換期に対応した効率的で均衡ある持続可能な安定成長を目指した改革型予算とした次第であります。

 当市におきましては、昨年を「平成の真の改革元年」と位置づけ、組織機構の見直しや人員削減5カ年計画、各種事業や団体等の補助金の見直しなど計画的に行政改革を推進しているところでございますが、この三位一体の改革は単年度だけの問題ではなく「改革と展望」の期間である平成18年度までさらに厳しさが増すことを認識しなければならないわけであります。その内容は予想をはるかに超えておりまして、このままでは住民サービスの低下は避けられない状況となっております。

 そこで、市町村合併の行方を見極めながら、向こう5年間程度を見越した「改革と創造へのまちづくりプラン・協働のまちづくりをめざして」とした計画を新たに策定し、具体的な改革目標数値の設定や協働のまちづくりの創造及び地方分権の推進等について検討し、市民の皆様や議会の理解を得つつ行財政改革を進め、この難局を乗り切って行かなければならないと同時に、税財政基盤の強化に向けて新たな企業立地や地域産業振興にも全力を傾注していかなければならないと考えております。

 次に、歳入歳出の状況でありますが、歳入のうち主要な自主財源であります市税につきましては、個人市民税では現下の厳しい雇用・所得環境の中で給与所得の伸びが望めないこともあり、前年度当初予算対比6.8%減とし、法人市民税では最近の経済動向から平成15年度決算見込み額は確保できるものと見込み31.4%の増、固定資産税では地価の下落や新規設備投資が期待できない状況から2.4%減とし、市税全体では前年度当初予算対比0.6%減の42億5,900万円を計上いたしました。

 地方交付税につきましては、「三位一体の改革」の影響もあり、普通交付税は前年度当初予算対比5.4%減の26億5,000万円、臨時財政対策債は前年度当初予算対比25.7%減の5億2,000万円を計上いたしました。

 基金の繰り入れは、例年にならい4億3,000万円の取り崩し、市債につきましては大型継続事業の南田市場土地区画整理事業を中心に前年度対比15.9%の減の16億2,790万円を計上いたしました。

 次に、歳出につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、3カ年実施計画に予定していた事業についても新たな視点で見直しを加えるなどして、一部見直し、先送り、休止せざるを得ない状況の中ではございましたが、継続事業についてはおおむね計画どおり計上することができ、市民の英知を結集した第3次総合計画に沿った、まちづくりに関する基本認識、基本政策を踏まえ、市町村合併の行方を見つつ、産業振興、環境対策、教育の充実、きめ細かな少子高齢化対策、生活弱者対策、地域福祉の充実などソフト政策を重点的に社会資本整備にも可能な限り予算配分を心がけたところでございます。

 また、将来の負担となります起債につきましては、平成16年度の起債制限比率は12.1%と見込んでおります。さらなる経常経費の節減に努め、最小の経費で最大の効果を上げるよう知恵を絞り、引き続き健全財政の堅持に努めてまいります。

 ここで、平成16年度におきます5つの私の主たる基本的な市政運営について申し述べたいと存じます。

 まず第1は、市民総参加と協働のまちづくり及び行財政改革と住民サービス向上への取り組みでありますが、「改革と創造へのまちづくりプラン」を検討する中で、行財政改革の推進とともに、仮称でありますが「市民参加と協働のまちづくり基本条例」について市民の皆様と十分に議論をしながら時間をかけて制定に向けて取り組んでまいります。

 計画段階からのワークショップ方式等による住民参加やまちづくり協議会への取り組みなど、地方分権からさらに地域分権に向けて、自己決定と自己責任のもと、住民と行政の役割分担を明確にして、新たな時代の地方自治体を目指すための布石にしていきたいと考えております。

 また、市政に対してさまざまなご意見やご要望を持っていてもなかなか声を出せなかったり、出す機会がなかったりする女性に直接声を出す機会を設け、併せて市政への理解を深めていただくとともに、いただいたご意見等は今後の市政に生かし、共に考え共に学び、共に行動するまちづくりの第一歩とするため、まちづくり女性懇談会を開催するなど女性の積極的な参加を期待いたしているところであります。

 次に行政改革でありますが、子ども課の設置に伴う機構改革で17課を15課に再編成し、簡素で効率的な行政機構といたしました。また、複雑多様化する廃棄物対策に専門的に対応するために、課長級の廃棄物対策調整幹を配置することにいたした。

 職員削減計画につきましては、16年度は第2年次になりますが、退職者の不補充等により、さらなる人件費の削減に努めるとともに、特別職の退職金につきましては昨年に引き続きさらに見直し減額、また旅費の見直し等、さらには特別職の報酬等につきましても3月5日に特別職報酬等審議会から諮問に対する答申をいただく予定でありますので、その内容を尊重して検討し、今会期中に条例改正並びに補正予算として提案させていただくことにいたしております。

 市民サービス向上及び職員の意識改革につきましては、市役所職員の誰もが、どこでも市民の皆様からの相談窓口となれるよう、職員用の業務必携を作成し、職員研修も行いながら行政サービスを向上させてまいりますとともに、市民の個人情報を正確に管理しながら、窓口では親切、丁寧、迅速なサービスの提供に努め、常に市民の皆様から信頼される職員としての資質向上に努めてまいります。

 また、駅前ビルアルパの市民サービスコーナーでは市税や水道料金などの納付書を持参していただければ納付できるように業務を拡大するとともに、郵便局でも公金納付が可能にするなどサービス向上を図ってまいります。

 第2は、次代を担う子育て・教育、生涯学習等への取り組みでございますが、少子化、核家族化が進行する中で未来を担う子どもたちの健全な発育を助長するためには、地域・家庭・社会、そして行政が協働して子育てを支援する必要があり、その体制が求められております。

 そこで、市民の立場に立って、母親の妊娠期から子どもの青少年期まで一貫した子育て支援策を総合的に推進するため、県下でも初めてと言われております子ども課を4月1日から教育委員会に設置することといたしました。

 子ども課の設置により相談事業の充実を図るとともに、従来からの懸案事業、市民要望の高い事業、家庭教育に必要な事業等について、保健師、栄養士、保育士、教育相談員、家庭児童相談員、教師等がプロジェクトチームで取り組んでまいります。

 また、新たな事業として子どもの健全な発育・発達支援と、特に小学校入学前の子どもの発達上の問題に対処するために、県下に先駆けての5歳児すこやか検診の実施、また、あけぼの園の内容充実・機能強化、さらには子どもの健やかな成長を願う家庭や地域における子育て等、子どもの育成に関して全市民が一致した取り組みを推進する指針として子育て10ヶ条を策定するため、子育て10ヶ条委員会を新たに設置し、市民運動として広く市民の皆様のご意見をいただきながら論議を深めてまいります。さらに家庭や地域における家庭教育をどのように行ったらよいかを啓蒙するため、新たに家庭教育講座を開設いたします。

 次に中学校適正配置についてでありますが、「望ましい通学区はどうあるべきか。」について、現在、検討委員会が中間報告のとりまとめを行っておりますので、検討委員会の推移を見守り、今後の方向づけを慎重に行ってまいります。

 次に学校教育についてでありますが、小学校30人規模学級、実際には35人規模になるわけでありますが、その拡大につきましては、平成15年度は小学校3年生まで実施済みでありまして、4年生以降は市内全小学校を年次計画で実施してまいります。平成16年度は4年生までとし、16年度に限り県への協力金方式といたしますが、17年度は5年生まで、18年度は6年生までとし、費用負担については、今後、県と協議をしてまいりたいと存じます。16年度及び17年度は、市内の1小学校の6学年におきましては1学級38名程度となっておりまして、卒業学年のために30人規模学級は考慮できないところでありますが、この一部を除いては、いわゆる30人規模学級になっていることになります。

 また、学校施設の整備につきましては、赤穂小学校の管理教室棟は16年度から使用できますが、引き続き体育館の実施設計を行ってまいります。

 児童福祉の推進と子育て支援につきましては、少子化の進行は子どもの自主性・社会性の涵養や将来の社会経済情勢にさまざまな影響が懸念されており、児童福祉や子育て支援施策は重要な課題となっております。

 安心して子どもを産み育てることのできる地域社会を目指す次世代育成支援計画の策定と子育て支援計画「そだて愛プラン」の見直しを行いまして、各種事業を積極的に推進してまいります。

 さらに、子育て支援として引き続き保育料徴収基準額の25%軽減や第3子以降の園児に対する保育料軽減措置を行ってまいります。また、多くの皆様にご利用いただいております子ども交流センターや昨年アルパ3階に開設いたしました子育て交流支援室についても一層の内容の充実を図ってまいります。

 また、16年度から児童手当の支給対象年齢を義務教育就学前から小学校3学年終了までに引き上げて手当を支給することといたします。

 次に、生涯学習につきましては、心豊かな地域社会を築くため、生涯学習活動の支援に引き続き努めてまいります。また、学校図書館システムの導入によりまして市立図書館と学校図書館の連携が図られるため、事務の一元化等により一層のサービス向上に努めてまいります。

 社会体育につきましては、生涯にわたり健康な生活を送るため、「市民皆スポーツ」の推進に体育協会、スポーツ少年団体等、各種団体と協力・連携して取り組んでまいります。

 また、男女共同参画社会の実現は、今後の社会を維持発展させるための重要な課題であり、駒ヶ根市第2次男女共同参画計画に基づいて推進を図ります。新たな施策として女性相談窓口を男女共同参画室に設置をし、ドメスティックバイオレンスなどに悩んでいる女性の心のケアを助けてまいります。

 第3は、福祉の充実と健康増進への取り組みについてでありますが、福祉施策の推進に当たりましては、市民の誰でもが毎日の生活に生きがいを持ち、安心して健康で豊かな暮らしができる地域社会を構築することが重要であり、地域で支え合う福祉活動を充実するとともに、各種福祉施策によりまして人と自然に優しい福祉のまちづくりを推進していくことを基本としてまいります。

 そこで、まず高齢者保健福祉、介護保険についてでありますが、老人福祉計画並びに第2期介護保険事業計画「いきいき長寿プラン駒ヶ根」に基づき、引き続き健康づくりや介護予防事業を積極的に推進し、高齢者保健福祉サービスの一層の充実を図るとともに、介護保険事業におきましては低所得者や生活困窮者に配慮しつつ、在宅サービスの利用率向上と介護サービスの質の向上を図り、健全な運営に努めてまいります。

 特に市民要望の強い施設サービスの整備・充実の面では、市内の社会福祉法人が現在建設を進めている新たな特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の秋口オープンに向けて、保険者である市としても新たな入所ガイドラインに基づきまして施設利用希望者に対する相談支援を講じてまいります。

 次に、障害者福祉・社会福祉についてでございますが、福祉のまちづくり事業では、誰もが福祉サービスを利用し、地域の支え合いの中で自分らしい生活を送ることができるような地域社会をつくるための地域福祉計画を住民参加のもとで策定して取り組んでまいります。

 さらに、地域福祉づくりのために重要な役割を担っております社会福祉協議会の組織強化と事業の充実、相談窓口の充実等について支援するとともに、心身障害者生活寮「光林荘」のグループホームへの移行、精神障害者の社会復帰のための小規模作業所「たんぽぽの家」の充実、医療機関併設の援護寮の積極的な活用、グループホームや共同住宅など設置の検討などに積極的に取り組んでまいります。

 社会福祉の推進では、失職、家庭崩壊等によりまして生活保護の必要な方が増える傾向にございますので、適正な制度の運用が図られるような生活の保障とともに自立助長のための支援を推進してまいります。また、母子世帯の方が増加の方向にあるため、生活支援や就職等、自立に必要な資格取得講習等への支援事業を行ってまいります。

 次に、健康づくり事業につきましては、駒ヶ根市第3次総合保健計画「よろこび愛プラン」に基づき、生活習慣病予防のための各種検診や各種教室の継続、また新たに一部で腹部超音波検診を導入するなど積極的に各種事業に取り組んでまいります。

 第4は、生活環境整備と環境対策への取り組みについてでありますが、始めに上水道事業でありますが、安心な水を安定的に供給していくことを基本として、水道事業整備基本計画に基づき、引き続き配水管の効率的な布設替えを行うとともに、有収率の向上を図ってまいります。

 次に、下水道事業でありますが、マスタープランに基づき、公共下水道事業では懸案でありました南部地区への幹線管渠整備や浄化センター機能強化事業への取り組み、農業集落排水事業では竜東北部地区処理施設の完成及び一部供用開始に力を注ぐとともに、残る竜東中部地区の早期供用開始に向けた管路工事・処理場建設工事の推進、また合併処理浄化槽設置整備事業の推進等、全市全戸水洗化の早期実現に向けて16年度末における市内下水道普及率77.6%を目指し、積極的に取り組んでまいります。

 次に環境保全事業の推進につきましては、循環型社会の確立、地球温暖化防止対策、環境汚染の防止、環境保全の教育・学習・広報等を行ってまいります。具体的には、ごみの分別収集のさらなる徹底と資源化、資源物回収の徹底、脱レジ袋の推進とマイバックの普及、自然エネルギー活用の推進、環境フェスティバルの開催や小学生用環境副読本の作成による環境教育等をさらに積極的に推進してまいります。

 生ごみリサイクル事業につきましては、現在の堆肥化事業、生ごみ処理機等購入補助を継続するとともに、新たに市民の生ごみ堆肥化の検討を進め、可燃ごみの減量化を引き続き図ってまいります。

 次に、安全安心のまちづくり施策といたしまして災害の際の危険箇所を示すハザードマップの基礎調査を行うとともに、昨年実施をいたしました簡易耐震診断結果に基づき、個人の木造住宅の耐震補強について16年度から3ヶ年計画で補助してまいる考えであります。

 次に、こまちゃんバスについてでありますが、市街地循環及び赤穂地域振興バスにつきましては市民の皆様に好評をいただいておりまして、昨年に引き続き本格運行を継続いたしますが、中沢地域振興バスにつきましては利用状況がなかなか改善されていない状況でありまして、さらに試験運行を6ヶ月延長し、利用者の動向を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。

 第5は、都市基盤整備や産業振興による地域経済活性化への取り組みについてでありますが、国道153号伊南バイパスは異例の速さで進捗し、待望の一部開通の運びとなりましたことは、ひとえに地権者並びに関係各位のご理解とご協力の賜と改めて厚く感謝を申し上げる次第でございます。引き続きこの延伸に積極的に取り組むとともに、新しいまちづくりとして進めてまいりました南田市場土地区画整理事業もピークを迎えておりますが、引き続き精力的に取り組んでまいります。

 次に産業の振興についてでありますが、産業振興は地方分権を維持発展させ、地方が真に自立していくための基盤であると考えております。

 そこで、まず農業振興につきましては、農業・農村の新たな再生に向けて「米政策改革大綱」に基づく「新たな米政策」が本年度からスタートしますが、駒ヶ根市では営農センターが中心となって「駒ヶ根市地域水田農業ビジョン」に基づく、消費者重視・市場重視の考えに立って、平成19年度までに「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて取り組んでまいります。

 その対策として、今日まで培ってきた地域営農システムを基盤にして、地産地消の推進、食料自給率の向上と食料安全保障対策、特産品としての駒ヶ根の味、駒ヶ根ブランドの研究、循環型・環境保全型農業の推進、営農組合等の法人化を含めた「新たな駒ヶ根市農業のあり方」の実現に向けて、誰もが安心して営農に取り組めるよう各種施策について積極的に取り組んでまいります。

 また、東伊那農村公園は、駒ヶ根シルクミュージアム、ふるさとの家、体験セミナーハウス、体験農園のブルーベリー栽培などとともに、新たな園芸福祉の視点を加味した東伊那農村公園整備計画を策定して竜東地域の新たな発展基盤をより着実なものにし、東伊那農村公園振興協議会など地域の活力を生かしながら持てる力を発揮して中山間地の新たな地域振興に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に林業振興でありますが、森林の持つ公益性を加味しつつ、育てて生かす森林の再生に向けて森林の里親促進事業の導入によりまして中ア山ろく一帯の森林整備を進めるとともに、引き続き市補助金の嵩上げにより除間伐を中心とした森林整備を積極的に推進してまいります。

 次に工業振興でありますが、地域産業が国際的な競争の中で生き残っていくためには企業と地域を支える人材の育成が重要であります。自立型企業への発展・成長を目指すテクノネット駒ヶ根の活動を引き続き支援し、併せて基礎技術の伝承を目指す「ものづくり技能向上事業」に新たに取り組んでまいります。同時に、制度融資の有効活用による安定的金融環境の創出支援など、地域に根ざした活発な企業活動を支援してまいります。また、新たな企業誘致に向けても積極的に引き続き取り組んでまいります。

 次に商業振興におきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、新たな発想を持ち、商店街の魅力を高め、市民の皆さんから親しみとともに共感を呼ぶ個店・商店街の形成と活性化に向けての取り組みや新たなソフト事業を支援してまいります。

 次に観光振興でありますが、愛知万博の開幕と権兵衛トンネルの開通を間近に控えるなど、伊那谷の観光は新しい段階に入っております。観光を取り巻く環境やニーズが大きく変化する中、特に権兵衛トンネル開通に伴う新たな観光客の流れを認識し、駒ヶ根を経由する伊那谷と木曽谷を結んだ周遊ルートを構築するなど広域連携を強化しつつ、観光関係者のみならず、市民参加のもと、長期的・広域的な視野に立った新たな観光ビジョンづくりを進めるなど観光振興計画の策定に取り組んでまいります。

 労働行政では、厳しい労働環境でありますが、勤労者互助会支援による中小企業における働く環境の整備・支援、職業相談室の運営・支援や優良企業等の誘致による働く場の確保など、安定的な地域の雇用環境の創出に努めてまいります。

 終わりに当たりまして、昭和29年7月1日、駒ヶ根市が誕生をいたしました。以来、50周年の節目の年に当たりますが、先人の皆様のたゆまぬ努力と英知により、幾多の困難を乗り越え、発足当時の人口2万7,766人、世帯数5,333戸が、今日、人口3万4,513人、世帯数1万1,912戸へと市勢が進展をし、伊那谷、伊南地域の中核都市として発展してまいりました。

 この間、地域産業の進展、都市基盤や生活環境の整備、教育文化の振興、福祉・保健・医療施策の充実などによりまして、住みよい都市ランキング日本一、人口規模別住民サービス番付1位に選ばれるなど、50年前の市制発足当時には想像だにしなかったほどの発展を見ることができましたことは、誠にご同慶に耐えないところであります。

 今日の駒ヶ根市の礎を築いてこられた先人の皆様のご努力に深く感謝いたしますとともに、今現在をご努力ご尽力いただいております多くの市民の皆様とともに各般にわたる記念事業を行い、この50年の節目を次へのさらなる大切なステップにしていかなければならないと考えている次第でございます。

 このような市制施行50周年、半世紀という流れの中で、今日、かつて経験したことのない経済の低迷、雇用不安、少子高齢化社会などの状況下、国における構造改革の推進とともに中央から地方への流れが加速し、地方分権、言い換えれば地方主権の時代へと急速に進みつつありまして、まさに時代は大きな転換期を迎えているところであります。

 このような今日にあって、地域に根ざした真の改革と自立、また地方主権を確立をしていくためには、産業振興等による地域の活力を高め、基盤をさらに充実強化し、そのことによって地域の自力をつけ、もってともに支え合うことのできる持続可能な安定した財政基盤を確立させ、さらに子育てと教育施策、高齢者をはじめとする各種福祉や保健・医療施策の充実、環境対策、都市基盤や生活環境の整備充実、国際化、高度情報化、その他各般の懸案事業への取り組みにおいて確かな道筋をつけ、「人と自然にやさしい活気ある文化公園都市」駒ヶ根市を市民の皆様とともに理事者・職員一丸となって創造してまいる所存でございます。

 以上、平成16年度の施政の方針として述べさせていただきましたが、市民の皆様並びに議員各位の一層のご理解とご協力、さらには参加と協働をお願い申し上げる次第でございます。

 長時間にわたり、ご清聴大変ありがとうございました。



◎総務部長(佐藤伊左男君) それでは私の方から議案第4号から議案第8号の条例関係5議案につきまして提案説明を申し上げます。

 議案集の4の1ページをお開きください。

 議案第4号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由は組織改革及び地方自治法の一部改正に伴い、部の名称及びその分掌する事務を定めるものでございます。

 次のページをご覧ください。

 駒ヶ根市組織条例の一部を次のように改正したいとするものですが、今回、地方自治法の一部改正によりまして、今まで条例で必要な部課を設けることができるとなっておりましたけれども、部課という表現が明確でなかったため、部制を取っていれば部、課制を取っていれば課を長の直近会の内部組織という表現に改めまして、その事務分掌についても条例で定めることになりました。

 第1条は、この条例の趣旨を規定してありますが、地方自治法の改正に伴う項の改正と「部の設置について定める。」とあるのを「内部組織の設置について定める。」に改正するものでございます。

 第2条は、内部組織としての部の名称と分掌する事務について定めるもので、総務部、民生部、産業振興部、まちづくり推進部を設置し、それぞれの分掌する事務を定めるものでございます。

 この中で民生部でございますが、子ども課設置に伴う機構改革で現在の市民課に生活環境係が移管されることから市民課の名称が市民生活課になりますので、市民生活部の名称を民生部に改めるとともに、子育てに関すること、母子保健に関すること、児童福祉に関すること等の子ども課に属する事務につきましては教育委員会の事務分掌として整理するものであります。

 附則としまして、この条例は平成16年4月1日から施行したいとするものでございます。

 これに関連をしまして今回の組織機構の改革についてご説明申し上げますが、趣旨等につきましては市長の施政方針で申し上げたとおりでございますから私の方からは具体的な事柄についてご説明をいたします。

 まず民生部でございますけれども、今までの高齢者生活課、福祉課、環境保健課を一体的に事務事業を整理をしまして、保健福祉課と市民生活課の2課に整理をしました。

 保健福祉課は保健予防係、生活福祉係、生涯福祉係、高齢福祉係、介護支援係の5つの係になり、市民生活課は市民係、国保医療係、環境保健課から移管される生活環境係の3係となります。

 また、先ほど申し上げた子育て、母子保健、児童福祉に関する子どもに関することにつきましては教育委員会へ移管をしまして、教育委員会は子ども課と生涯学習課、総合文化センターを文化課に新ため3課体制とします。

 子ども課には子育て家庭教育係、母子保健係、児童係、学校教育係の4係、生涯学習課には庶務係、生涯学習文化財係、社会体育係、男女共同参画推進室の4係、文化課は名称変更で現行どおりの体制となります。

 以上によりまして、17課を15課に統合しまして、子育てに関する一貫した施策の実現と組織体制の整備を図るものでございます。

 次に5の1ページをご覧ください。

 議案第5号 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例についてご説明いたします。

 提案理由は、地方自治法の一部改正により公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等について条例を制定したいとするものでございます。

 公の施設の管理につきましては、今まで管理委託制度をとっておりまして地方公共団体の管理権限のもとで一定の要件を満たす第3セクターや公共団体あるいは公共的団体に管理委託をすることができる制度でありましてけれども、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の管理に民間の能力を導入しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的に指定管理者制度に改正が行われ、地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行することができるようになりました。

 この指定管理者の範囲は、特段の制約を設けないこと、議会の議決を経て指定することができ、使用の許可を行うことができるものでございまして、利用料金制度につきましても従前どおり制度として残すことになっております。

 次のページをお開きください。

 駒ヶ根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例でありますが、第1条はこの条例の趣旨でありまして、指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものでございます。

 第2条は指定管理者の指定の申請、第3条は申請により指定管理者を選定し、議会の議決を得るとともに、その旨を告示する規定、第4条は管理に関する協定の締結、第5条は市長の指定管理者に対する調査・指示等の規定、第6条は指定の取り消し、第7条は管理業務の報告義務、第8条は損害賠償義務、第9条は秘密保持義務を規定したものでございます。第10条は教育委員会の所管する公の施設についてもこの条例を適用したいとするものでございます。

 附則としまして、この条例は交付の日から施行するものでございますが、地方自治法の経過措置の中で、現在管理を委託している公の施設につきましては、平成18年9月1日までに指定管理制度に一本化することになっております。

 続きまして6の1ページ、議案第6号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 提案理由は、地方独立行政法人法の施行に伴い地方公営企業労働関係法の一部が改正され、同法の題名が改められましたので、条例中の同法の引用部分について整合させるものでございます。

 次のページをご覧ください。

 第1条は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正でございまして、地方公営企業労働関係法を地方公営企業等の労働関係に関する法律に改めたいとするものでございます。

 同様に、第2条は公益法人等への駒ヶ根市職員の派遣等に関する条例、第3条は駒ヶ根市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例、第4条は駒ヶ根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について条例中の同法の引用部分について改正したいとするものでございます。

 附則としまして、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 次に7の1ページをご覧ください。

 議案第7号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 提案理由は、地方独立行政法人法及び国立大学法人法の施行に伴い、職員の退職手当算定の基礎となる在職期間の通算規定に関し必要な措置を講ずるためのものでございまして、今回、地方独立行政法人法及び国立大学法人法が交付をされ、平成16年4月1日より地方公共団体においても地方独立行政法人を設立することができるようになりました。

 また、国立大学等職員について、従来国家公務員から国立大学法人等職員へと身分が変わることになりますが、今後、地方公共団体と地方独立行政法人及び国立大学法人職員との間で人事交流等が行われることが想定されますので、駒ヶ根市職員の退職手当支給条例について所要の改正を行うものでございます。

 次のページをご覧ください。

 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例でありますが、第1条は条例の目的でございますけれども、議案第6号でご説明いたしました地方公営企業労働関係法の改正に伴う題名変更等に伴う改正でございます。

 第7条第5項は、退職手当算定の在職期間には職員以外の地方公務員または国家公務員として在職し、引き続いて職員となった場合の在職期間を通算する規定でございますが、その中で、ただし書きで在職期間を計算する場合に退職手当に相当する給与を受けた場合、その分在職期間に含めないことになっておりまして、新たに設立される特定地方独立行政法人の職員も同様な取り扱いをするよう改正するものでございます。

 また、ここでいう特定地方独立行政法人とは、その業務の停滞が住民の生活・地域社会もしくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、またはその業務における中立性及び公平性を特に確保する必要があるため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要がある法人をいいまして、それ以外の地方独立行政法人を一般地方独立行政法人として区分をしております。

 第7条第5項の第1号から第7号までは、職員が職員以外の地方公務員または国家公務員あるいは地方公社もしくは公庫等に引き続いて在職し、退職手当を支給されないで退職し、引き続いて職員となった場合、あるいはこれらを繰り返した場合等の在職期間の計算方法等について規定をしてありますけれども、内容につきましてはすべての期間について在職期間を通算することになっておりまして、第2号から第4号及び第6号の改正は、いずれも新たに設立される特定地方独立行政法人職員または一般地方独立行政法人職員についても同様な取り扱いをするよう改正をするものでございます。

 なお、特定一般地方独立行政法人等とは、在職期間を通算することを定めている一般地方独立行政法人または地方公社をいうものでございます。

 下から7行目の第7項から第9項の改正は、次の第6項が追加されたため条文を制化するものでございます。

 下から7行目の第7条に第6項が追加になりまして、移行型一般地方独立行政法人へ承継された後、設立団体に復帰した他団体の地方公務員が引き続いて職員となった場合について、その在職期間を通算することができるものとするものでございます。

 なお、移行型地方独立行政法人とは、地方独立行政法人であって、その設立の日の前日において現に設立団体が行っている業務に相当する業務を当該地方独立行政法人の設立の日以降行う法人を言うものでございます。

 7の3の上から4行目でございますけれども、第7条の4は特定地方公社等から復帰した職員等に対する退職手当にかかる特例の規定でございますけれども、第1項から第3項までの特定地方公社等と規定した事項を一般地方独立行政法人等に改め、特定地方公社等職員を特定一般地方独立行政法人等職員に改めるもので、条例の趣旨につきましては、一般地方独立行政法人の職員については地方公務員の身分は有さないこととされておりますが、その業務は地方公共団体の事務等と密接な関係を有する者で地方公共団体と一般地方独立行政法人との間において人事交流等が行われることが想定されるため、従来の地方3公社等と同様に一般地方独立行政法人職員としての在職期間を地方公務員としての在職期間に通算できるように改正するものでございます。

 第4項は、特定地方公社等から復帰した職員等が退職手当の特例を受けて退職した職員等が引き続き地方公社等の職員になった場合は、この条例による退職金は支給しない規定でありますけれども、特定一般地方独立行政法人等職員も同様な取り扱いをするよう改正するもの、第5項の追加は、移行型一般地方独立行政法人が設立をされ職員が引き続きその法人の職員になった場合は、その時点での退職手当は支給しないという規定でございます。

 第6項は、移行型地方独立法人に承継された職員については、退職手当の算定上不利益とならないよう、設立団体の職員として引き続いた在職期間を移行型地方独立行政法人の職員としての在職期間と見なす規定でございます。

 第13条は用語の整理でございまして、附則としまして2項が追加になりまして、国立大学法人法の施行に伴い国立大学職員についても国家公務員から国立大学法人職員へと承継されることになりまして、国立大学付属学校等との間で人事交流を行っている地方公共団体等においては退職手当の算定の基礎となる勤続期間の取り扱いについて条例上の措置を要する場合があることから所要の改正を行うものでございまして、附則第8は国立大学等の職員が従来の国家公務員であった場合は条例第7条第5項の規定により国立大学等の職員としての勤続期間を地方公共団体の職員としての勤続期間に通算することが可能でありましたが、国立大学法人職員についても同様の措置を講ずるための規定でございます。

 附則第9は、人事交流等により国立大学等職員が地方公共団体に出向し、その後、国立大学等へ復帰する場合については、地方公共団体の職員としての勤続期間は国家公務員の在職期間に通算されるため、条例第13条の規定により地方公共団体からは退職手当は支給されないことになっており、国立大学法人職員につきましても同様な取り扱いをする規定を設けるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成16年4月1日から施行したいとするものでございます。

 ちょっと、いろいろ書いてありましてわかりにくい部分があるかと思いますけれども、要するに、ほとんどの場合が退職手当を支給をされないで継続して市の職員になった場合等につきましては、すべて通算をされるという、そういう内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして8の1ページをご覧ください。

 議案第8号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、地方公務員災害補償法及び同法施行規則の一部改正に伴うもので、特殊法人等改革基本法に基づき特殊法人の廃止・民営化等を定める特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として地方公務員災害共済基金について地方公共団体が主体となって業務運営を行うこととするよう改正がなされたものでありまして、次のページをご覧ください。

 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、第24条は虚偽の報告等に対する罰則規定でございますけれども、国家公務員災害補償法及び労働者災害保険法の同じ規定が罰則金が20万になっておりますので、今回の法律改正に併せまして罰則金10万円を20万円に改正したいとするものでございます。

 別表第1の備考でございますけれども、傷病補償年金の基礎となる傷病の等級が1級から3級まで定められておりまして、別表でその等級に応ずる傷病が定められておりますけれども、今回、法施行規則の改正によりまして「別表第1」が「別表第2」に改正されたものでございます。

 附則としまして、この条例は交付の日から施行するものと、別表第1の備考の規定につきましては平成15年10月1日から適用したいとするものでございます。

 以上、条例5議案につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願いをいたします。



○議長(小原恒敏君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時56分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第9号から順次説明をお願いします。



◎教育次長(小林晃一君) 私から議案第9号及び第10号の2議案について提案説明を申し上げます。

 議案書9の1ページをお願いします。

 議案第9号ですが、駒ヶ根市天竜かっぱ広場条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいとするものです。

 提案理由ですが、おもしろかっぱ館の収蔵資料の充実に伴い、特別展示の有無に関わらず展示資料の観覧者から観覧料を徴収するための改正でございます。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根市天竜かっぱ広場条例、第5条、「別表」を「別表第1」に改め、第6条で観覧料の納付につきまして規定し、別表第2で観覧料の額を定めてあります。

 観覧料ですけれども、一般、1人当たり200円、小中学生、1人当たり100円、一般で20名以上の団体、1人当たり150円、小中学生、20人以上の団体で1人当たり70円とし、附則として、この条例は平成16年6月1日から施行したいとするものです。

 続きまして次ページをお願いします。

 議案第10号ですけれども、駒ヶ根市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいとするものです。

 提案理由ですが、この3月8日竣工予定の赤穂小学校管理教室棟を学校教育に支障のない範囲で市民に開放するための提案であります。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根市立学校施設の開放に関する条例で、第2条中、赤穂南小学校の次に赤穂小学校管理教室棟を加え、附則として、この条例は平成16年4月1日から施行したいとするものです。

 以上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の2議案をご説明申し上げます。

 11の1をお開きをいただきたいと思います。

 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由でありますが、駅北公園を設置をするためでございます。

 11の2ページをお開きをいただきたいと思います。

 別表に次のように加えるということで、名称が駅北公園、位置が駒ヶ根市北町14928番地4。

 附則として、この条例は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 12の1をお開きをいただきたいと思います。

 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例でございます。

 提案理由といたしまして、南割地区農業集落排水施設の使用料月額の改定並びに消費税法の一部を改正する法律の施行に伴い使用料月額を消費税及び地方消費税相当額を含む額に改めるための改正であります。いわゆる総額表示制への移行であります。

 次ページをお開きをいただきたいと思います。

 第4項でありますけれども、消費税が先ほど申し上げました総額表示となったために100分の100を削除するものであります。

 別表といたしましては、南割地区が機能強化を行いましたので100円アップをし、総額表示にする以外につきましては、すべてを総額表示に変更するものでございます。

 よろしくご審議を賜りたいと思います。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第13号から議案第15号までの3議案につきまして提案説明を申し上げます。

 最初に、お手元に配付してあります平成16年度予算概要書で一般会計の新年度予算の全体についてご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

 概要書の1ページから7ページまでは、先ほど市長の施政方針と重複する部分がありますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 概要書の8ページをお開きいただきたいと存じますけれども、予算編成の基本姿勢としましては、計画行政を推進し、健全財政の堅持と行財政の効率化、行政サービスの向上を目指しながら、市民参加による協働のまちづくりを進め、「人と自然にやさしいはつらつとした文化公園都市」を目指したいというものでございます。

 次に予算編成の指針となります国の動向でございますけれども、(1)では経済予測を示しており、国内総生産は実質で1.8%、名目で0.5%の伸びを予定しておりまして、物価につきましては、ご覧のとおり引き続き下落傾向が続くと予想されております。

 (2)の国家予算の規模と伸び率では、歳出では国債費が4.6%、社会保障関係費が4.2%と大きく伸びを示しておりまして、地方交付税交付金は5.2%と大幅な減額になっており、内容につきましては後ほど詳しくご説明いたします。

 その他、文教及び科学振興費が5.2%の減、公共事業関係費が3.5%の減となっておりまして、総じて雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点配分がなされ、総額では0.4%の伸びになっております。

 特に、歳入では国債発行額が過去最高の36兆6,000億円弱となりまして、平成16年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は719兆円に及ぶ予定でございます。

 次に9ページの地方財政計画の概要でありますけれども、その規模は84兆6,700億円でございまして、前年対比で1.8%の減額で3年連続の減額となっております。

 各項目別の伸び率はご覧のとおりでございますけれども、ポイントとしまして、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせ総人件費の抑制や地方単独事業の削減等により地方財政計画の規模抑制を図ったことと、地方税収及び地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩みと公債費が高い水準で推移していることから地方の財源不足が顕在化になり、平成16年度の通常収支の不足額は約10兆1,700億円となっておりますけれども、過去最高でありました平成15年度より約3兆3,000億円の財源不足が圧縮をされていることから、地方にとって大変厳しい状況となっております。

 歳入においては地方税が0.5%の増となっており、平成16年度の税制改正では市町村民税の均等割の見直し等が行われますけれども、将来に向けたあるべき税制について検討がなされております。

 地方贈与税は65%と大幅な伸びを示しておりますが、三位一体の改革の一環として所得贈与税が4,249億円新規に計上されたものでございます。

 次に地方交付税関係でございますけれども、国税5税のルール分が0.6%の増額になっておりますけれども、財源不足に対して国と地方が2分の1ずつ持ち合う臨時体制対策の国の一般会計特別加算が29.8%と大幅に削減しており、入口ベースで約15兆3,900億円の6.1%の減額、その結果、出口ベース、すなわち地方へ交付される額は約16兆8,900億円、6.5%の減額となっております。

 地方特例交付金は、昨年の義務教育費負担金、在宅福祉事業補助金の一般財源化に伴う措置が本年度は所得贈与税に含まれることになったため減額になるものでございます。

 また関連しまして、地方債計画では先ほど申し上げました地方の通常収支にかかる地方財源不足に対する臨時財政対策債が28.6%と大幅な減額となりまして、この結果、平成15年度までは地方交付税が減額になっても臨時財政対策債が増額されましたので地方への影響が少なかったわけでございますけれども、本年度はその両制度が減額をされ、合わせて12%の減額となり、地方にとっては大変厳しい財政状況を強いられた形となっております。

 10ページの歳出関係の特徴的な事項は、給与費は職員定員の減員を図ることで1.9%の減額。

 一般行政経費は、重点4分野や社会福祉、市町村合併にかかる施策へ重点配分され4.1%の増額。

 また、投資的経費は基本方針2003の目標を1年前倒ししたため、補助直轄事業が6.5%、地方単独事業が9.5%と大幅な減額となり、全体では8.4%の減額となっております。

 (3)の地方財源不足額の補てん措置につきましては、12ページと13ページにお示しをしてございますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 (4)の三位一体の改革の基本的方針でございますけれども、先ほども市長が施政方針で申し上げましたが、三位一体の改革は、官から民へ、国から地方へとの考え方のもと、基本方針2003に基づき、改革と展望の期間である平成16年から18年度までに、1つとしまして国庫補助負担金をおおむね4兆円程度を目途に廃止・縮減をしたいというものでございます。

 2つ目としまして税源移譲を含む税源配分の見直しですが、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについて税源移譲をするもので、税源移譲は基幹税の充実を基本に義務的な事業につきましては全額、その他は8割程度を目安とすることになっております。

 3つ目としまして交付税の改革でございますけれども、地方財政計画の歳出を徹底的に見直し、交付税総額を抑制することを基本に算定方法の見直し、不交付団体の人口割合を高めていく等の改革がなされます。

 いずれにしましても、いまだその全容が見えていないわけでございますけれども、これらの改革により地方財政は一層厳しさを増すことが確実になっております。

 次に(5)の平成16年度における三位一体の改革と当市への影響でございますけれども、国庫補助負担金の改革では1兆300億円の廃止・縮減がなされましたが、その中で特に当市に特に影響がありますのは公立保育所の運営費等の一般財源化でありまして、その影響額は1億2,000万円程度の減額と見込んでおります。

 その他の廃止・縮減につきましては、ご覧のとおりでございます。

 また、これに伴います税源移譲は、総額で6,558億円でございまして、当市への所得贈与税は5,700万円を見込んでおります。

 地方交付税の改革では、先ほども申し上げたとおり総額が抑制され、その影響は1億9,000万円程度、臨時財政対策債が2億1,000万円程度となりまして、合わせて4億円程度の減収が見込まれております。

 したがいまして、平成16年度の三位一体の改革では、当市におきましては4億6,300万円程度の減収の影響を受け、大変厳しい予算編成となったものでございます。

 続きまして14ページをお開きください。

 先ほど市長の施政方針で新年度予算の概要が述べられておりますので、なるべく重複しないようにご説明したいと存じます。

 市税では法人市民税の伸びが31.4%と大きく伸びておりますが、決算対比では0.5%の伸びを見込んでおります。

 地方交付税では特別地方交付税を2億7,000万円程度保留をしまして、今後の予期せぬ財政支出へ備えることとしております。

 地方交付税の積算では、基準財政需要額は投資分を地方財政計画と同様に25.5%減額、段階補正が3年目となりますので3,000万円の減額などを見込みまして、基準財政収入額では平成16年度税収見積額により算定した結果でございます。

 15ページの起債の発行予定でございますが、予算総額の?プラス?プラス?の欄をご覧いただきたいと思いますけれども、総額は16億2,800万円でありまして、前年対比3億800万、15.9%の減額になっております。

 交付税からの振り替えによる臨時財政対策債や交付税リンク分を除いた実質的な負債額は7億900万円となりまして、これは前年対比の実績負債額で9.6%の減となります。

 予算編成上配慮すべき起債依存度は、11.8%でございまして、地方財政計画の16.7%に比べ4.9ポイント下回っているところでございます。

 以上の結果から今後予想される起債制限比率でございますけれども、分母となる標準財政規模の伸び率をどのように予想するか難しい部分もありますが、平成16年度におきましては12.1%を予想しており平成17、18年度の予想では、そこにお示しをしてある表のとおりでございますけれども、三位一体の改革により分母となる標準財政規模が縮小されることが予想され、それらを勘案すると若干上昇傾向でございますけれども、いずれも指導数値を下回る予定でございます。今後、三位一体の改革の動向を見ながら対処してまいります。

 16、17ページではテーマ別の主要事業を記載してございますので、別冊の主要事業一覧表とともに後刻お目通しをお願いいたします。

 次に18ページの平成16年度一般会計予算の状況でございますけれども、特徴的な部分のみご説明いたします。

 歳入でありますけれども、一般財源関係は今までご説明を申し上げてきたとおりでございますけれども、4款の配当割交付金、5款の株式等譲渡所得割交付金は、平成15年度の税制改正により株式にかかる配当及び譲渡所得につきまして平成16年1月1日以降の所得につきましては県民税として特別徴収をされた額の3分の2が市町村へ交付されますので新規に計上をしたものでございます。

 14款の分担金及び負担金は、南田市場土地区画整理事業内の国道バイパスの完成による公共施設管理者負担金がなくなったため大幅な減少となっております。

 22款の諸収入でございますけれども、ここ数年、土地開発公社へ毎年5億円の貸し出しをしておりましたが、より有利な条件で金融機関から借り入れができる見込みでございますので、本年度は一般会計からの貸し付けは行わないことにしたため5億円の減額に加えまして、新規の企業立地資金預託金2億円の増額に伴い貸付金元利収入が減額になったものでございます。

 なお、起債につきましては先ほどご説明を申し上げたとおりでございます。

 次に歳出でございますけれども、2款の総務費では一般職の退職手当の減と土地開発公社貸付金の減による大幅な減額でございます。

 3款 民生費は、児童手当、児童扶養手当、生活保護費等の増によるもの。

 4款 衛生費は、伊南行政組合のごみ処理費、し尿処理関係費の減少に伴う負担金の減によるもの。

 5款の労働費は、預託金の減額。

 6款 農林水産業費は、中山間地総合整備事業等の事業量の減少等によるものでございます。

 7款 商工費は、新規立地企業に対する企業立地資金預託金の増。

 8款 土木費は、土地区画整理事業の事業量の減、街なか出会いの空間整備事業の完了等に伴う減でございます。

 10款 教育費は、赤穂中学校体育館床改修、学校図書館ネットワークの構築等により増額したものでございます。

 20ページでは市税の税目別の見積状況を示してございますけれども、特に個人市民税、固定資産税が地方財政計画に比べ大きく落ち込み法人市民税は大きく伸びておりますけれども、説明欄にありますように平成15年度決算見込み対比ではご覧のとおりの数字となっており、市税全体では地方財政計画と同率の0.6%の減額となっております。

 次に、21ページでは一般財源の見積状況をまとめてございますけれども、国の三位一体の改革の影響等は先ほどご説明したとおりでございます。

 この結果、最下欄でございますけれども、市税と合わせた一般財源は87億5,800万円余で、前年対比、金額では約3億円、率で3.3%の減額となっております。

 22ページは平成16年度に予定しております起債を一覧表にしたものでございますが、最も大きな事業は南田市場土地区画整理事業で約5億7,000万円、次が道路関係の1億4,000万円などでございます。

 減税補てん債、臨時財政対策債を除いた平均の交付税リンク率は、平成15年度が33%であり、平成16年度は32%となっておりますが、減税補てん債や臨時財政対策債を含めた起債全体の交付税リンク率は56%となりまして、臨時財政対策債の減少に伴い前年度より3ポイント低くなっております。

 23ページ以下は、一般会計における性質別あるいは節別の予算額を前年度と比較し、その増減の主な理由等を表にまとめたものでございますので、後ほどご覧いただき審議の参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、予算書の1ページをお開きください。

 予算書の1ページ、第1条でございますけれども、予算の総額を138億円にしたいとするものでございまして、内容につきましては第1表の歳入歳出予算によるところでございますけれども、市長の施政方針及びただいまご説明をいたしました予算概要書のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 第2条の債務負担行為につきましては、後ほどご説明いたします。

 第3条の地方債につきましては、概要書でご説明申し上げたとおりです。

 第4条の一時借入金の最高額は、前年度と同額の30億円にさせていただくというもの。

 第5条の歳出予算の流用は、人件費に限り同一款内での各項間の流用ができるよう定めたいとするものでございます。

 次に9ページをお開きください。

 第2表の債務負担行為でございますけれども、例年お願いしている事項のみでございますので個々の説明は省かせていただきますけれども、平成16年度から中小企業振興条例施行規則に基づく緊急安定資金の緊急経済対策分に対する利子補給及び同規則に基づく福祉のまちづくり資金利子補給は廃止にさせていただきましたので、計上してございませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上、平成16年度一般会計予算の総括説明とさせていただきますが、12ページ以降、事項別明細書、158ページ以降に給与費明細書等の関係資料がございますので、ご覧をいただきまして、詳細につきましては所管委員会でご審議賜りますようお願いをいたします。

 次に、議案第14号 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算についてご説明いたします。

 予算書の201ページをご覧ください。

 平成16年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算でございますが、予算総額を23万9,000円にしたいとするもので、前年度対比1万円、4.0%の減額でございます。

 次のページ、第1表、歳入歳出予算でございますが、歳入では財産運用収入は基金の1,100万円余の運用による収入4万8,000円、基金繰入金は財産管理に当てるための基金の取り崩し19万円、その他繰越金を計上したものでございます。

 次に歳出でございますけれども、総務管理費は財産区管理委員の報酬、管理に要する旅費、需用費等18万9,000円と財産運用収入の4万8,000円を基金へ積み立てるもので、合計で23万7,000円でございまして、その他に予備費2,000円を計上をしてございます。

 事項別明細書につきましては、後刻お目通しをお願いをいたします。

 続きまして、議案第15号 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算についてご説明いたします。

 213ページをお開きください。

 平成16年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算でございますが、予算総額を1億7,793万3,000円に定めたいとするもので、前年対比779万2,000円、4.6%の増額予算でございます。

 次のページをご覧ください。

 第1表の歳入歳出予算でありますが、土地開発基金は総額で2億8,600万円余ございますけれども、このうち土地で1億1,200万円余、預金で1億7,300万円余となっておりまして、財産収入の393万3,000円の内訳でございますけれども、121万7,000円は預金の利子収入であり、財産売払いの271万6,000円は基金で持っております土地の一部を年々一般会計が引き取っておりますので、その財産売払い収入でございます。

 基金の繰入金1億7,400万円は、条件に合った土地がある場合、いつでも対応できるよう基金の取り崩しを予定をさせていただくものでございます。

 次に歳出でございますけれども、管理費は基金の運用収入121万7,000円を基金へ積み立て、土地の売り払い収入271万6,000円を基金へ戻す措置として合計393万3,000円の計上、事業費は歳入のところでご説明をしましたとおり土地の取得に備えたいとするものでございます。

 事項別明細書につきましては、後ほどおご覧をいただきたいと思います。

 以上、議案第13号から議案第15号の提案説明とさせていただきます。

 よろしくご審議を賜りますよう、お願いをいたします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第16号から20号までの5議案につきまして提案説明を申し上げます。

 議案第16号 平成16年度駒ヶ根市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 223ページをお願いいたします。

 第2条、業務の予定量でございますが、給水軒数は1万3,500軒を見込んでおります。

 年間有収水量は、366万立方メートルと前年とほぼ同量を見込んでおります。

 また、予定有収率は78%を見込んでおります。

 主要な建設改良事業でございますが、配水管新設及び布設替えで2億6,700万円余、前年対比40.6%の減でございます。

 第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款、水道事業収益は7億7,500万円余、1.1%の減でございます。

 内訳でございますが、営業収益は7億5,800万円余を見込んでおり、給水収益は7億5,200万円余と前年とほぼ同額を見込んでおります。最近の経済状況から、長引く景気低迷による企業・事業所等の水道使用量の減少と個人においても節水意識が高まっていることもあり、水道使用収益も増収が見込まれないためでございます。

 営業外収益は1,500万円余、前年対比で32.6%の減でございまして、一般会計補助金、水道施設負担金等が主なものでございます。

 次に支出でございますが、第1款、水道事業費用は7億3,000万円余でございますが、経費の節減には極力努める予定でございます。

 内訳でございますが、営業費用は6億300万円余、前年対比で3.5%の減、主なものは人件費、修繕料、受水費、減価償却費等でございます。

 営業外費用は1億2,500万円余、前年対比で1.3%の増でございます。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第4条、資本的収入及び支出でございますが、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億4,351万円は、損益勘定留保資金、減債積立金及び消費税資本的収支調整額で補てんする予定でございます。

 第1款、資本的収入は1億6,300万円余、前年対比54.8%の減です。

 内訳でございますが、企業債は9,400万円余、62.1%の減でございますが、建設改良事業の伴う借り入れでございます。

 負担金は4,000万円余、17.1%の減、公共事業関連の布設替え工事の移転補償費が主なものでございます。

 繰入金でございますが、590万円余、前年度とほぼ同額でございます。一般会計からの消火栓新設等に伴う繰入金であります。

 補助金でありますが、2,200万円余、61%の減でございまして、石綿セメント管更新にかかわる国庫補助金であります。

 企業債、補助金ともに大きく減少しておりますが、板取地区統合事業が完了したことが主な原因であります。

 次に支出でございますが、第1款、資本的支出4億700万円余、前年対比30.1%の減。

 内訳でございますが、建設改良費は2億7,300万円余、前年対比40%の減、主なものは石綿セメント管公共事業関連等にかかわる布設替え工事でございます。

 減少となりました主な原因は、先ほど言いました板取の統合事業が完了したものであります。また、伊南バイパス関連工事がおおむね終了したことも要因となっております。

 なお、石綿セメント管の残存距離は2.7kmくらいの予定でございます。

 企業債償還金は1億3,200万円余、前年比で6.6%の増であります。

 第5条、企業債につきましては予算計上と同額の9,450万円を限度として設定をしております。

 第6条、一時借入金でございますが、借入金の限度額を2億円とするものであります。

 第7条、議会の議決を得なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 第8条、他会計からの補助金でありますが、消火栓の維持管理等のために一般会計から受けるものでございます。

 第9条、利益剰余金の処分につきましては当年度純利益でございますが、3,663万8,000円を見込んでおります。減債積立金へ処分をしたいというものでございます。

 第10条、棚卸資産購入限度額はメーター購入費であります。

 以下、実施計画、事項別明細等については、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 次に、議案第17号 平成16年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計についてであります。

 253ページをご覧ください。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,590万3,000円とするものであります。前年対比3,400万円ほどの増加であります。

 次のページをご覧ください。

 第1表、歳入歳出の予算の歳入でございますが、使用料及び手数料642万4,000円は前年とほぼ同額であります。

 借入金の2,807万4,000円は30%の増であります。償還金等に対する一般会計からの繰入金でありますが、増加の主な要因は、今年度から大曽倉地区基幹改良工事分の元金償還が一部始まり償還額が増となったものであります。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 歳出でございますが、事業費651万1,000円は、5地区の簡易水道の維持管理費でございます。

 以下、事項別明細書につきましては、後ほどご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案第18号 平成16年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算でありますけれども、267ページをご覧を賜りたいと存じます。

 第2条、業務の予定量でありますが、排水可能戸数は4,200戸といたしております。人数で1万2,500人を予定をしております。

 区域内普及率は年度末には69.5%を見込んでおりまして、供用開始区域内水洗化率は67.2%を見込んでいるところであります。また、年間の処理水量ですが、161万立方メートルを見込んでおります。

 次に建設改良事業でありますが、10億9,600万円余、前年対比10.6%の増でございます。

 今年度の官渠延長は9km、整備面積60haを予定し、計画区域内の年度末の整備面積は560ha、整備率で41.9%を予定しております。

 第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款、下水道事業収益は5億2,300万円余、前年対比で3.3%の増でございます。

 内訳でありますが、営業収益は2億3,100万円余、そのうち下水道使用料は2億3,000万円余、前年対比で4.5%の増収を見込んでおります。

 営業外収益は2億9,200万円余、前年対比で2.5%の増であります。一般会計補助金、消費税還付金等でございます。

 次に支出でございますが、第1款、下水道費用、事業費用7億2,800万円余、前年対比4.6%の増。

 内訳は、営業費用は4億2,200万円余、原価諸経費が主なものでございます。

 営業外費用は3億300万円余、企業債利子が主なものでございます。

 次のページをご覧を賜りたいと思います。

 第4条、資本的収入及び支出でございますが、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億1,519万2,000円は、繰越工事資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんをする予定でございます。

 第1款、資本的収入は10億3,800万円余、前年対比で9%の増。

 内訳でありますが、企業債7億100万円。これは管渠建設事業のうち企業債対象事業が減少し国庫補助対象事業が増加したためであります。

 補助金は4億3,300万円余、前年対比で85%の増でございます。これは管渠工事の国庫補助事業の増と処理施設の増設工事を国庫補助により実施するものであります。

 負担金は2億300万円余、受益者負担金の賦課対象面積の変動によるものでございます。

 次に支出でございますが、第1款、資本的支出14億5,400万円余。

 内訳でございますが、建設改良は11億1,900、万円、主なものは管渠工事及び処理施設増設工事でございます。

 償還金は3億3,400万円でございます。

 第5条、継続費でありますけれども、先ほど言いましたように浄化センター増設工事に伴うもので、総額を8億8,000万円とするものであります。

 第6条、債務負担行為でありますが、排水設備工事資金融資あっせん利子補給であります。平成16年度において借り入れ予定者が想定されておりますので、その債務負担行為でございます。

 次のページ、第7条でありますけれども、企業債でありますが、予算計上額と同額の7億198万円を限度として設定するものでございます。

 第8条、一時借入金は2億円を限度。

 第9条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は人件費であります。

 第10条、他会計からの補助金でありますが、建設改良のために一般会計から補助金を受ける額を3億6,277万3,000円としてあります。維持管理費、企業債償還金等に対する補助金でございます。

 以下、事項別明細書、諸表については、後ほどご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案第19号 平成16年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算でございますが、295ページをお願いをいたします。

 第1条、予算の総額をそれぞれ1,546万6,000円とするものでございまして、前年比194万円ほどの減となっております。

 次ページをご覧を賜りたいと存じます。

 第1表、歳入歳出の歳入でございますが、使用料及び手数料513万1,000円は前年と同額でございます。

 繰入金152万5,000円は、一般会計からの繰入金であります。

 次ページでありますが、歳出でございます。

 事業費860万3,000円は前年に比べ約42万円ほどの増となっております。処理場の維持管理費、管渠の補修、処理場の補修等でございます。

 以下、事項別明細書等については、後ほどおご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案第20号 平成16年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。

 309ページをお願いをいたします。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億1,403万1,000円とするものであります。

 次のページをご覧をいただきたいと思います。

 歳入歳出予算の歳入でございますが、分担金及び負担金の分担金につきましては1億1,100万円余、34%ほどの減であります。主な要因は、建設分担金の減少によるものでございます。

 負担金48万円余は、汚泥処理施設の管理維持費にかかわる飯島町、中川村の分担金でございます。

 使用料及び手数料の使用料につきましては、1億600万円ほど、これは市内6地区の処理場の使用料9,000万円ほど、駒ヶ根市、飯島町、中川村の処理場の汚泥処理施設の使用料が1,600万円ほどとなっております。

 県補助金8,500万円余につきましては、70%ほど減少してございますが、これは先ほど言いました南割地区の事業が完了したこと及び竜東北部処理施設の需用費減に伴うものでございます。

 繰入金でございますが、一般会計繰入金は7,900万円余で起債償還金に対する繰入金でございます。

 基金繰入金7,400万円余、これは前年対比32.6%の減でありますが、起債の償還に当てるものでございます。

 市債6億3,000万円余、前年とほぼ同額でございます。

 施設建設に伴う下水道債と施設が100%稼動されるまでの資金対応のための資本費平準化債でございます。

 次に諸収入でございますが、2,200万円余、これは消費税の還付金が主なものであります。

 財産収入300万円は基金の運用利息でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございますが、事業費9億1,000万円余、前年比で25%の減でございます。事業費の主なものは竜東北部地区処理場建設工事、竜東北部中部地区の管渠工事、汚泥処理施設の運転管理維持費等でございます。

 公債費2億300万円余は前年対比9.3%の増となっております。

 次のページ、第2表、債務負担行為でありますが、排水施設工事資金の融資あっせん利子補給にかかわるものでございまして、公共下水道事業と同じ扱いであります。

 次に第3表、主要債でありますが、予算計上額と同額、6億3,050万円を限度として設定をしております。

 以下、事項別明細書、その他関係諸表につきましては、後ほどご覧を賜りたいと思います。

 以上5議案につきまして、よろしくご審議のほどを賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



◎産業振興部長(清水亀千代君) 議案第21号及び22号についてご説明申し上げます。

 議案第21号 平成16年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算でございますが、予算書の337ページをお開き願います。

 歳入歳出予算総額1億2,879万4,000円の予算額を計上させていただきました。

 前年の当初予算に比べまして取扱量の減等により3%の減でございます。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので342ページをお開き願います。

 歳入でありますが、使用料及び手数料は実績を勘案し減額を行い、また一般会計からの繰入金ですが、主たる改修が終わり通常の運営に戻ったための減額でございます。

 345ページの諸収入、自宅事業収入でありますが、農産物の取扱量の減等、予想され、2.5%減の1億1,500万円を計上させていただきました。

 次に歳出でございますが、346ページをお開き願います。

 総務管理費でございますが、経常的な経費でございます。

 347ページ、事業費につきまして青果物取扱金を2.5%減で計上をいたしました。

 引き続き安心安全な農作物の供給、地産地消の役割を果たしてまいりたいと思います。

 次に、議案第22号 平成16年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 予算書351ページをお開き願います。

 歳入歳出予算総額2,579万5,000円の計上でございまして、見直し等によりまして前年より2.5%の減であります。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げます。

 356ページをお開き願います。

 歳入につきましては前年同額。

 次ページの使用料は1,413万2,000円とし、前年とほぼ同額であります。

 次ページの財産収入についても同額を計上いたしました。

 さらに、359ページの繰越金につきましても前年並みを計上いたしました。

 次に361ページ歳出でございますが、経営管理費はほぼ前年並みに計上いたしました。

 次ページの事業費でありますが、別荘地内の道路整備を予定をしておりまして増となっております。

 結果、予備費につきましては300万9,000円を計上してございます。

 現在の別荘地の状況でございますが、平成15年度末、177区画、別荘の建設戸数は149戸となっております。

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



◎市民生活部長(原寛恒君) 議案第23号から議案第25号までの3議案について提案のご説明を申し上げます。

 まず、議案第23号 平成16年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算でありますが、予算書の365ページをお開きください。

 第1条、予算の総額は歳入歳出それぞれ16億1,318万4,000円と定めたいもので、介護サービス量が年ごとに伸びておりまして前年度当初予算対比で0.6%の伸びとなっております。

 事項別明細書によりご説明いたしますので371ページをお開きください。

 歳入の主な内容でありますが、保険料は第1号被保険者保険料として2億6,200万円余を計上いたしましたが、前年度当初予算対比で約1%の増加となります。

 373ページ、国庫支出金、介護給付費負担金は3億700万円余で国庫負担の20%分でございます。

 2項、国庫補助金は8,700万円余で、1目 調整交付金は1号被保険者総数に占める後期高齢者の割合と1号保険料の所得段階別の構成割合により交付されるものでございます。

 2目、保険者機能強化特別対策給付金は広域化等保険者支援の給付であり、認定事務費交付金は一般財源化により廃目であります。

 374ページ、支払基金交付金は4億9,000万円余でありますが、第2号被保険者が負担する32%分でありまして、医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金より交付されるものであります。

 375ページ、県支出金、介護給付費負担金の1億9,000万円余は県負担の12.5%分であります。

 飛びまして377ページ、一般会計繰入金は2億6,000万円余で、1目、介護給付費等繰入金は市負担の12.5%分であり、2目、事務費繰入金は事業に要する人件費等事務費分でございます。

 2項、基金繰入金は給付準備金から800万円を繰り入れることといたします。

 次に歳出についてご説明いたしますので380ページをお願いいたします。

 総務費、一般管理費は事務管理費及び運営協議会等に要する経費であります。

 381ページ、2項、徴収費は1号保険者保険料の賦課徴収に要する経費であり、3項、介護認定費は要介護認定に要する経費であります。

 383ページ、保険給付費、1目、サービス給付費等諸費は居宅及び施設サービスの給付費で、前年度当初予算対比で0.8%増の15億2,000万余を計上いたしました。

 2目、審査支払諸費は介護報酬の審査支払に要する国保連合会の負担金であり、3目、高額介護サービス費は所得段階による支給基準に基づく高額介護サービス費の給付に要する経費でございます。

 384ページ、財政安定化基金拠出金ですが、県が設置する基金への拠出金でありまして、この基金は3年間の給付見込み総額の0.1%分を国、県、市町村が各3分の1を負担し造成するものでございます。

 385ページ、基金積立金は給付準備基金運用利子分を積み立てるものでございます。

 なお、388ページから394ページまでは給与費明細等でありますので、後刻おご覧をいただきたいと存じます。

 395ページをお開きください。

 次に、議案第24号 平成16年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算でありますが、第1条、予算の総額を歳入歳出それぞれ21億4,341万8,000円と定めたいものでありまして、前年度当初予算対比で9.2%の増加となっております。

 事項別明細書によりご説明いたしますので402ページをお開きください。

 歳入の主な内容でありますが、国民健康保険税は一般退職被保険者を含みまして被保険者総数では5.5%の伸びを見ましたが、所得の減少傾向を考慮して微増の7億8,800万円余を計上いたしました。

 404ページの1項、国庫負担金でありますが、一般の被保険者分の医療費老健拠出金及び介護納付金に対する国庫負担分でありまして、負担率は約40%であります。

 2項、国庫補助金、2目、財政調整交付金、1節、普通調整交付金は国保の財政力に応じて交付されますが、内訳については説明欄に記載のとおりであります。

 同じく2節、特別調整交付金は特別の財政事情により交付されます。

 405ページ、療養給付費交付金は退職被保険者分の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でありまして、医療費の伸びにあわせ前年度当初予算対比で40%余の増加を見込みました。

 406ページ、共同事業交付金は1件あたり70万円を越える高額医療費に対し県・国保連合会から交付されますが、実性に合わせて3,000万円を見込みました。

 408ページ、繰入金について、1項、一般会計繰入金は1億1,700万円余で前年度当初予算対比で26.6%余の増加となります。

 2項、基金繰入金は収支不足分の8,900万円余について国保事業基金を取り崩して繰り入れます。

 次に歳出についてご説明いたしますので412ページをお開きください。

 総務費は事務管理に要する経費であります。

 415ページ、保険給付費、1項、療養給付費は医療費の伸びに合わせて11億7,800万円余で、前年度当初予算対比で19.8%、約2億円余の増加を見込みました。

 また、高額医療費につきましても同様の傾向にあり、23.2%増の1億1,900万円を計上いたしました。

 418ページ、老人保健拠出金は5億1,600万円余で老人被保険者の年齢引き上げにより7,400万円余の減額となりますが、この影響分は国保全体の医療給付費の増加に連動してきております。

 419ページ、介護納付金は国保2号被保険者負担分として社会保険診療報酬支払基金へ納付するものであります。介護サービス利用の増加に伴い、年々増加する傾向にございます。

 420ページ、共同事業拠出金は高額医療費共同事業で国保連合会に拠出するものであります。

 421ページ、保健事業費は、1目、保健衛生普及費の中で総合健康指導事業、血圧計補助等を、また2目、疾病予防費で人間ドック、成人病検診等を引き続き実施してまいります。

 423ページ、予備費として指導数値であります保険給付費の3%分を計上いたしました。

 なお、424ページから430ページまでは給与費明細書等でありますので、後刻おご覧をいただきたいと存じます。

 431ページをお開きください。

 次に、議案第25号 平成16年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算でありますが、第1条にありますように歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億6,828万2,000円と定めたいもので、前年度当初予算対比で3.6%の減少であります。

 減少の主な要因は、医療制度改正により対象者が5年間かけて70歳から75歳に引き上げられ、老人保健医療制度への新たな加入がなくなっていることによります。

 事項別明細書によりご説明いたしますので434ページをお開きください。

 歳入でありますが、総括表のとおり各款とも医療費総支弁額に対するルールに基づく負担割合により計上しておりますが、負担比率が年々改正をされまして、上から支払基金交付金は全体の62%、国庫支出金は約25.4%、県支出金は約6.3%、市の繰入金につきましても約6.3%、それぞれおご覧いただきます額を計上をいたしました。

 次に歳出でございますが、443ページまでお進みをいただきたいと存じます。

 医療諸費、1目、医療給付費は前年度当初予算対比で3.7%の減少を見込み計上したところでございます。

 説明は以上でございます。

 3議案につきましてご審議をいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 別紙で行っているかと思いますけれども、議案第26号 市道路線の認定及び廃止についてでございますけれども、起終点のいずれかが変更に伴った場合、議決をいただくものであります。

 次ページをお開きを賜りたいと思います。

 市道認定の部でありますけれども、トータルで59本ございます。

 主なものは、そこにありますように南田市場換地に伴う、これが大体主たるものであります。

 なお、その他では、大きなものだけちょっと申し上げますけれども、48番の1号1039号線、これはバイパス関連で開けました中通でございます。

 次の54番の2の220号線、中沢でありますけれども、これは百々目木から入ってまいりますが、上割簡水の水源がありますけれども、それまでを市道認定をしたというものであります。

 次の26の5ページの58番でありますけれども、3の286号線、東伊那でありますけれど、旧伊那生田飯田線の伊那耕地の部分でありまして、すでに管理については市に移管されておりましたけれども、今回このまま市の方に移管をされてきたというものでございます。

 廃止の部でありますけれども、1の福岡大田切線でありますけれども、これが今回3月27日に予定をしておりますバイパスに変わったものでありまして、県の移管になっていくものであります。

 以上、よろしくご審議を賜りたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月5日から3月9日までは議案調査のため休会とし、3月10日、午前10時、本会議を再開の上、議案に対する質疑及び委員会付託を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、3月5日、午後3時であります。

 また、一般会計及び特別会計の当初予算議案に対する質疑の通告期限は、3月8日、午後3時といたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。 



午後2時02分 散会