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長野県 駒ヶ根市

平成15年12月 定例会(第7回) 12月12日−03号




平成15年12月 定例会(第7回) − 12月12日−03号







平成15年12月 定例会(第7回)


        平成15年第7回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成15年12月12日(金曜日)
                              午前10時  開  議
第1 一般質問
┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │            質 問 事 項                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│横 山 信 之 │1 駒ヶ根市制50周年を迎えるにあたり                │
│        │2 公的年金保険料納入状況について                  │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│竹 内 正 寛 │1 市政50周年の節目を市民の目線で                 │
│        │2 市内医療機関へ女性専門外来の設置を                │
│        │3 性同一性障害者の人権保護                     │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│松 崎   彰 │1 中原市政4期目の評価と5期目への期待について           │
│        │2 広域観光について                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 夜間防災訓練等のその後の対応策、研究について           │
│        │2 職員の教育と各種資格取得について                 │
│        │3 心配事相談とプライバシー保護について               │
│        │4 上穂大通り街路樹について                     │
│        │5 市税滞納状況                           │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│中 島 和与志 │1 地域要望が強い、市道改装について                 │
│        │2 家庭地域における、子供達の遊び場の充実              │
│        │3 上水道事業の経営の見通しについて                 │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 教育問題について                         │
│        │2 福祉問題について                         │
│        │3 公共事業は優先度をつけてその公開と、事前・事後の評価制度を    │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 園芸福祉と園芸療法による生き生きまちづくり            │
│        │2 新設子ども課について                       │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
     1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
     3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
     5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
     7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
     9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇
     11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
     13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
     15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
     17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
     19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
     21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純    助 役    福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑    教育長    中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男    教育次長   小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭    庶務課長   渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 沢 修 身    市民生活部長 原   寛 恒
   産業振興部長 清 水 亀千代    まちづくり
                     推進部長   馬 場   勝

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次  長   倉 田 文 和
   係  長   小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号19番 横山信之議員。



◆19番(横山信之君) おはようございます。

 質問をいたします。

 まず第1に駒ヶ根市制50周年を迎えるに当たりお伺いいたしたいと思います。

 現在、駒ヶ根市は伊南市町村の合併に向けて判断基準を示した上で市町村合併問題に関する住民意向調査を実施し、調査結果が公表され、今後の方向づけが課題となっている時期でございます。

 駒ヶ根市制50周年、この時期こそ温故知新、改めて今までの半世紀を振り返りながら次への段階へのスタート台とすべきだと思います。

 昭和29年7月1日、当時の赤穂町を含め4カ町村が合併し駒ヶ根市が誕生いたしましたが、31年9月、宮田地区が分市し、人口は2万7,766人となりスタートしております。その後、人口の転出が転入を上回り、都会への人口流出が続いてきましたが、昭和45年、駒ヶ根市の人口流出の転機となり、その後人口が暫増し、平成15年10月1日現在で3万4,509人となり、この間、6,743人、24.28%の人口増と順調な伸びを示してきております。

 産業面においても工業出荷額は昭和32年、14億7,000万円、ピーク時の平成12年には1,924億7,000万円、実に130.9倍となっております。商業、卸、小売は、昭和37年、売上高30億4,000万円、平成11年、売上高662億9,000万円、21.8倍、観光客数は昭和32年3万4,500人、平成12年度には130万3,500人、37.9倍と人口増を伴って高度成長期があったとはいえ各部門とも順調な伸びを示し、駒ヶ根市設立時の行政理念であった田園都市駒ヶ根市が田園工業都市へ引き続いて田園工業観光都市へと基本理念が変化する中で時代に即応をした発展を遂げてきております。

 現在、駒ヶ根市は福祉、医療、環境、教育、住宅、そして社会資本の充実整備により、その結果、住み良いまち、住みたいまちとして常に全国最上位にランクされるようになりました。このことは、市民と行政とのたゆみない努力と協力の賜物であったと思います。また、駒ヶ根市民として誇りであります。

 この半世紀のうち、中原市長は市議会議員として、また市長として4期16年、計32年間にわたり駒ヶ根市政に携わってまいりました。

 このたび市政50周年を迎えるにあたり、市長はこの50年間の推移をどのように認識し、市長自身どのような評価をしているかお伺いしたいと思います。

 次に、この市政50周年記念事業は市民総参加で祝い一層有意義な年とすべきと思いますが、市長はどのようなお考えでどのような記念事業を計画されているか、また具体的な計画があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、公的年金保険料の納入状況についてお聞きしたいと思います。

 厚生労働省は、平成15年11月17日に2004年公的年金制度改革案を公表しました。今までの5年ごとに給付水準や保険料負担を見直す従来の制度を改め、厚生年金で年収の18、19%、国民年金で月額1万7,300円と将来的な保険料の上限を設定した上で給付を調整する保険料固定方式を導入し、引き上げが凍結されていた保険料について来年度以降段階的に引き上げに踏み切り、年金積立金を徐々に取り崩し、厚生年金の給付は現役世代の手取り賃金の50%を維持する方針を打ち出し、改革法案を提出する運びとなっております。

 この年金改革案は持続可能な安心できる制度の構築が最大のテーマであります。

 また、幾つかの前提条件がありますが、その最大の問題が国民年金の未納問題であります。

 厚生労働省も保険料徴収対策の強化を強調しています。

 また、所得に応じた多段階の免除制度の導入や就職が困難な若者の納付の猶予する仕組みづくりを打ち出しています。

 現在は20歳から59歳までの全国民を対象とした年金制度ですが、現在、全国的に国民年金の保険料の未納者が急増していると報告され問題化してきております。

 先日、川崎市における国民年金未納者状況の実態が報告されていました。20歳代の65%が未納入者、全体で国民年金保険料の未納者が47.5%に上がっていると報告されています。未納者40%が限度維持のためにはぎりぎりの限度であり、年金制度の崩壊につながる憂慮すべき事態に陥っていると報告されております。未納者の理由としては、収入がありながら単純に加入しない、フリーターの急増で収入が少ない、不安定である、就職できず保険料の支払いができない、また年金制度への不信感等々が報告されておりました。

 今後ますます高齢化と少子化が進む社会の中で、保険料未納者の急増は憂慮すべき事態であると同時に先々ますます大きな社会問題、ひいては将来財政的負担につながる要素を含んでいると思います。

 そこで、駒ヶ根市の国民年金保険料の納入状況はどうなっているか、また未納者がいる場合にはこの人たちへの対応等はどのようにしているかをお伺いしたいと思います。

 以上について市長のお答えをいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 横山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に市制施行50周年を迎えるに当たってご質問がありました。順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、節目の年に当たりどのような思いで迎えているのかと、こういうお尋ねだと思います。

 すでにご承知のとおり、駒ヶ根市は昭和29年7月1日、当時の赤穂町、中沢村、伊那村、宮田町の2町2村が合併をし駒ヶ根市が誕生したところでございますが、残念ながら宮田村が分市をされまして今日に至っていることはご案内のとおりであります。

 以来、明年で50年、半世紀を迎えるに当たっては、先人の血のにじむようなご尽力、ご活躍などにより市発足当時の人口は、言われておりましたように2万7,766人、世帯数において5,333戸でありましたが、今日は3万4,509人、世帯数において1万1,869戸となりまして、人口では1.24倍、世帯数では2.23倍までに伸展するとともに、今日まで地域産業の振興、都市基盤や生活環境の整備、教育・文化の振興、福祉・保健・医療施策の充実など発足当時予想だにしないほどの市の勢い、市政は伸展してまいりましたことはご承知のとおりであります。

 また、伊南の中核都市としても発展してまいりましたことは、誠にご同慶に絶えないところであります。

 今日までの50年間におけるこのような市政伸展を見るときに、先人の皆様が積み重ねてまいりました歴史的な重みをまず感じ、感謝するものであります。

 この50周年を契機として、要は厳しく難しい時代をいかに乗り越え、駒ヶ根市の明るい将来展望を見い出していく、まさに今後の50年先、100年先への新たなスタートの節目として認識しなければならないと考えているところでございます。

 振り返りますときに、戦後復興、中央集権システムのもとに先進諸国に追いつけ追い越せ、そうした立場を国民上げて努力をされる中で、右肩上がりの高度経済成長を全国民一丸となってわき見も振らず支えてきていただいたわけであります。世界に冠たる経済大国に発展することができましたこと、また同時にこの中央集権型の行政システムがどの地方の小さな町村にまでですね、補助制度や交付税制度によって、いわゆる税収の少ない地域の地域づくりに極めて大きく貢献をされてきた、そのことは世界の国々に行っても、まさに目の当たりにするときに、日本の国ほど貧富の差のない国はない、あるいはまた国土のどこへ行っても均衡ある発展が遂げられてきた、社会資本も整備をされて生活水準も高まってきた、こうした状況をつくり出してきた、全国の町や村も、つまりそれにつれて発展することができてきたと私は受け止めているところでございます。

 しかしながら、言われておりましたようにバブルと言われる空前の好景気から、現今におきましては平成の大不況とまで言われますようなかつて経験したことのない景気経済の不況・低迷、雇用の不安、バブルの後処理、少子高齢化社会の到来、環境問題が惹起され、また国から地方への大きなシフト、行財政改革と地方分権の推進、高度情報化、あるいはまたグローバル化など本当に時代の大きな転換点を迎えるなど、一口に50年とは申しますが時代の移ろいはまさに早く、また激しく、誠に感慨深い思いがあるわけでございます。

 このような市制施行以来50年の中で、幸運にも、議員言われておりましたように私は議員として16年間、また為政者として16年間に及び市政に携わることができましたことは、身に余る光栄と同時に光陰矢のごとしと言われるとおりの32年間でありましたが、この間、私自身におきましては市民の皆様や議員の皆様から大変暖かいご示唆、ご助言、ご提言、叱咤激励、ご理解とご協力等をいただき、市勢伸展のため微力でありましたが先頭に立って頑張ってきたつもりでございます。それだけに感慨深いものがあると同時に、この節目を迎えて市政における新たな思いが私自身にみなぎっているところでございます。

 この50年のうちに先人のご尽力、ご努力なども相まって、ご紹介いただきましたように当市は全国の都市の中でもきらりと光り、全国の都市におきます住み良さランキングで光栄にも第1位にランクされましたこともあるほか、子育て指標あるいはまた福祉充実度、転職適地などにおいても常に上位にランクされますことは客観的な評価でありまして、大変ありがたいことであり、市民の皆様ともども率直に受け止めたいと思っているところであります。

 しかし、私をはじめ市民の中には本当にそうかなあと、こんな思いも少なからず一方であるわけでありまして、これが実感できるまちづくりに向けてこれからが大切なときだと認識を新たにいたしているところでございます。また同時に、将来におきます歴史の判断にゆだねるところもあるのではないかと考えているところでございます。

 次に、市制施行50周年記念事業の計画についてのお尋ねでございます。

 市制施行50周年記念式典につきましては、市制50周年を市民挙げて祝い、新たな時代の自立した地方自治の確立を目指すために、市民と行政が協働して各種の記念事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。そのため市民の自主的・主体的な取り組みを助長をし、市民が自ら取り組む記念事業に対しても積極的な支援を行っていきたいと考えております。

 まず具体的な方針といたしましては、50周年の節目に当たり、市民自身が参加意識を持てる事業を推進すること、また各種団体が実施する事業のうち市制施行記念事業としてふさわしい事業について支援すること、3つ目として市の主催する事業につきましては市民参加を前提にして可能な限り簡素で市民の記憶に残る有意義な事業を展開すること、このことを基本に考えているところでございます。

 今回の事業計画策定に当たりましては、公募の委員さんを含めた各種団体の代表者による市民実行委員会において実施計画をまとめてきていただいているところでございます。市民の皆様からご提案をいただいた計画案や市役所職員から提案された計画案、さらには各団体からご提案をいただいた内容について、50周年事業としてふさわしい事業について検討をしてきていただいているところでございます。

 具体的な事業についてのお尋ねでございますが、大変恐縮でありますが、個々の事業内容につきましては現在予算編成の時期でもございまして確定的なお答えはできませんのでご理解を賜りたいと思いますが、記念式典につきましては来年の7月1日は平日であります。検討経過の中で、より多くの皆さんに参加していただくためには平日は避けた方が良いとのご意見が多くございまして、記念式典は7月4日の日曜日、文化会館での実施を予定いたしているところでございます。

 なお、記念イベントなど市民の皆さんの心に残る各種の事業を展開したいというふうに考えておりますが、一例として佐野成宏さんのコンサート、ミュージカル上演などを予定しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に公的年金についてのお尋ねがございました。

 国民年金保険料の納入状況等についてと未納者への対応はどうかと、こういうお尋ねでございます。

 ご承知のとおり、国民年金保険料の収納につきましては地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、ご承知のとおり平成14年度より国が直接行うようになったわけであります。

 駒ヶ根市の被保険者数は保険料納付対象となる1号被保険者数が増加傾向にございます。平成14年度末には前年度より6%伸び4,704人となりました。

 一方、収納率は平成13年度は88.7%、平成14年度は78.5%と対前年比で10.2%落ち込んでいる状況にございます。

 川崎市のご紹介がありましたが、駒ヶ根市における年代別には、平成14年度は20代が68.5%、30代が72.4%、40代が80%、50代が84.9%、こういう状況にあるわけであります。

 このことは、上伊那10カ市町村の年金加入者の収納事務を伊那社会保険事務所が扱うことになったわけでありまして、納付期限後のきめ細かい滞納整理の体制がなかなか思うに任せない、そんな状況にあることが主な要因と推察をいたしているところでございます。

 また、全国的に若年失業者の増大、フリーターの増加等によりまして20代の納付率は48%と深刻な状況になっております。言われておりましたように持続可能な年金制度にどう改革をしていくか、そのことが大きく求められている状況にあると私も認識をいたしているところでございます。

 国では、未納者への対応でありますが、収納率低下の要因分析を踏まえて新たな個別収納対策に取り組んで年金制度の広報、中高生に対する年金教育に力を入れているところでありますが、また1号被保険者のうち20代、30台の若年層が51%を占めている状況を踏まえて平成16年に2月よりコンビニエンスストアでの保険料収納を実施する等、若年層が納付しやすい環境づくりを検討いたしているところであります。

 市内の未納の方々の納付についても、社会保険事務所の職員、国民年金推進員が訪問や電話での納付特例を行う等、地道に収納率向上のために努力をされているところであります。

 市といたしましては直接収納を行っておりませんが、納付困難な方々を対象とした保険料の免除申請、学生を対象とした学生納付特例申請の受付や新規加入の方々に口座振替納付の案内等を社会保険事務所と協力・連携して行っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて19番 横山信之議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位2番、議席番号18番 竹内正寛議員。



◆18番(竹内正寛君) 市制50周年の節目を市民の目線で、市内医療機関に女性専門外来の設置を、性同一性障害者の人権保護についての3項目について逐次質問をいたします。

 転換点に立つ市長自らの思いと市民の目線での駒ヶ根市政の将来について満干のお答えを賜れば幸甚であります。

 仙丈ケ岳の朝日に生気を受け、宝剣岳に沈む夕日に明日の鋭気を養い、秋冷の峰々に英知も高く、玲瓏の水に清きを映す我がふるさと、駒ヶ根市民の暮らしとその行方に思いをはせ、限られた任期を今まさに全うされつつある中原市長のこれまでのご尽力に対し、深甚人の感謝の意を表します。

 議会を通じさまざまな論議をともに重ね、市長の実行力とそのらつ腕には常々敬服いたしております。

 時はまさに駒ヶ根市制50周年の大きな節目を迎えつつあります。

 市制49年の間に3分の1に当たる16年間を市長として公務に専念されておられたご自身としては万感の思いに駆られておられることと拝察いたします。

 この間、懸案でございました赤穂南小学校の開校やふれあいセンターの開設、飯坂保育園の移転改築に伴う子育て支援センターの設置、子ども交流センターの新設や充実、乳幼児医療費負担の軽減、これら数々の時代背景や市民ニーズをとらえた施策の実現を見たことは、新市駒ヶ根市、誕生して昭和29年以来、これらの年月を経る中で、都市基盤、インフラ整備と相まって少子高齢社会の生活基盤づくりにとり極めて有意義な政策課題への挑戦であったと、その恩典に浴した市民の方たちの評価も一様にございます。

 市長として在任中の期間を振り返り、その実績評価を自ら省みての総括、所管のほどを正しておきたいと思います。

 嵐に燃えた20世紀から21世紀、地方自治のあり方が大きく問われております。それぞれのテーマに応じ多様化した市民の価値観が錯綜し、民意とそして政治の持つ将来展望とが自己矛盾をも起しかねない、それほどの厳しい行財政運営が要求される今日この頃であります。

 中原正純さん、あなたは時代の転換期にこそ豊富な経験を活かし、民間人の誇りを胸に真の行政改革を行うとの決意に立たれ、来春早々施行される駒ヶ根市長選に出馬を決意され、すでにその立候補に当たる初心と決意を述べておられます。

 半世紀、市制施行50周年の節目を向かえ、今こそリーダーが新たな決意で第3次総合計画、あるいは新しい都市づくりを市民とともに市民の目線で再構築していく必要性があると私は認識いたしております。

 幾つかの具体的な展望をお伺いしてまいりたいと思います。

 総合的な子育て支援センターへの取り組みと子育て支援策についてお尋ねいたします。

 少子化の中、子育て支援の充実は私も常に要望いたしてまいりました。今後も市政展開の上で極めて重要な位置づけと認識いたしております。

 子育て支援策の一環として、これまでに飯坂保育園に子育て支援センターを併設後、駅前アルパに保健師、保育士さんのいる子育て交流支援室を設置されました。非常に好評とお聞きしております。この現状認識はいかがでございましょうか。

 また、妊娠時から青少年まで一環機構としての子ども課を来年度に設け、縦割りから横の連携を深めるなど新たな方向性も示されました。この具体的な運営はどのように進め、どんな効果を期待していかれるのでしょうか。

 次代を担う子どもにとっても共働きやさまざまな事情を抱える親御さんにとりましても、旧児童館、子ども交流センターの期待は大きなものございます。特に小学校低学年のみに限らず高学年以上のお子さんを預かれる、そういった器も希望が出されていることも視野に入れる必要があると私は思います。

 観成園跡利用などを含め、市長の構想されている総合的な子育て支援センターとはいつごろどのような形で進めていかれるものなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市内2中学校制、この体制への基本姿勢をお伺いいたします。

 中学校適正配置検討委員会を設け、適正配置懇談会も重ね、基本的には赤穂中学校、東中学校、これらの今後を見据えての市民の皆さんの見方は、おおむね適正な教育環境を整えたいとの意向が強いものがございます。特に通学区の問題は、その位置により重大な課題も生じかねない点もあり、全市民にとって重要な関心事の1つでもあります。理想的教育環境への論議も盛んに起きております。非常にうれしいことであり、大いに論議すべきことであると思います。

 しかし、百論創出というわけにはまいりません。目に見えた意見集約も進んではまいりません。

 この検討経過と今後のタイムスケジュールについてお尋ねしておきます。

 この間に市民有志による中学校問題を中心としたワークショップが行われております。これらの皆さんの研究・検討と適正配置検討委員会、この答申との整合性はどのようになされるおつもりか、この点についてお伺いします。

 学校施設の老朽化への財政出動も年次計画に載せていかなければならない、そういった観点から、昨今の厳しい財政事情の中、1日も早く計画の頭出しをしてくためにも中学校適正配置に関する市長の基本的な考え方のその浸透が求められていることと思います。財政投資面からの視野も含め、基本的な考え方をお示し願いたいと思います。

 次に、市民協働参加のこれらの原則と生活者の目線での市政についてお伺いいたします。

 市長は市民協働参加のまちづくりと強調されておられます。まさしく協働参加はこれからの市政運営になくてはならない手法であり、いずこにあっても、いずこの地にあっても独占的な一方的なリーダーシップは許されないと私も思います。生活者、市民本位の目線での市政を大いに心がける、そうしたことこそ市民にラポール、共感を得られる第一歩であると信じております。

 市長はこれまでも課題ごとに数多くの諮問機関や検討委員会、懇話会などを設置され、市の総合計画などに反映されてこられました。

 しかし、それらの中長期的な展望に立っても、そうした機関と異なり市民自らが自分自身に自らテーマに沿って、そしてその利害をともにする市民運動体などのワークショップもあり、これらはますます多様化していくことは間違いないと思います。

 いたずらに行政に支援を求めない、こうしたNPOの非営利法人によるまさに自主的な活動やNGO、非政府機関、あるいは市民ボランティアのそうした活躍も盛んになることも予測をされます。

 環境問題は環境問題で、そして福祉問題は福祉課題で、あるいは国際協力は国際協力で、まちづくりはまちづくりとしての個々の目線での理想像も市民多様に異なってまいります。

 市政全体を考えた上での生活者の目線での市民の声を取り入れた総参加のまちづくり、これはどのように進めていかれるおつもりなのかお伺いしておきたいと思います。

 行政評価システムの実行についてもお尋ねしたいと思います。

 真の行政改革元年と定め、簡素で効率的な事務事業を一層展開しようとなさっておられます。行政評価システムを導入したこともその1つの表れかと存じます。

 事務事業の成果や手法を評価し、事業の改善・見直しを行う趣旨は、すでに部、課、係などの、これらの市役所機構の改革や統廃合による効果や、あるいは経常経費の削減など、そうした理解を得られる効果を得ている半面、あくまで内部評価の段階であり、見直しによっては長野県政のように見直さなくてもいいような、弱者を保護しなければならない立場でありながら、その逆に弱者に牙を向けていくような、例えば介護慰労金を削除してしまう、そうした発想を持つような、そのような行政マンの視点、こうした偏りに陥りかねない、そういう意味も内部評価だけでは持たざるを得ないと、このように思います。

 したがって、そうした思いからすれば、これらの事務事業の見直しが生活者主義の目線で行われるためにも、市民の声や評価を取り入れる外部評価も私は必要ではないかと、このようにご提案申し上げたい。こう思います。

 これに対する市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 健全財政の見通しについてお尋ねしてまいりたいと思います。

 一連の問題として、市長選挙を控え、12月8日、9日、この両日に集計発表された市町村合併課題、これも極めて難局を迎える中、駒ヶ根市民の懐の深さと暖かさと、そして将来展望への思い、この期待に支えられて、私たちはその期待にどう応えるべきか、最大の焦点、健全財政への見通しは果たしていかがでしょうか。

 今、議会で推察する平成14年度普通会計の財政状況によれば当市の財政力指数は0.575、そして公債費比率は16.5、起債制限比率で11.5、経常収支比率では79.5でありました。

 172億1,745万円の歳入総額は3万3,684人、平成14年度対象人口で市民1人当たりで割れば51万1,000円、歳出総額169億5,872万円余の1人当たりは50万2,000円余でした。そうした内容で見るならば収支の差額は合っているという、こういうことになろうかと思います。市民福祉の向上を果たすためのこれらの債務行為は将来への投資として評価をされます。

 市長は、これまで常に箱物に重点を置き、財政投資を偏ってきたとのイメージが市民に定着しているという感がございます。少なくとも平成8年ごろまでは、そうした声が大きかったことは否めないと思います。

 しかし、ハードからソフトへ、その均衡を図りつつ、議会とも相談をされる中で、ここしばらくの間は財政運営は健全であると、この決算結果は示していると思います。

 何もしないで過ごしたのでは市民生活、福祉の向上は決して果たされません。本当の意味での健全財政とは何かが問われていると思います。

 これからの市財政運営の展望に立ち、振り返って、竹村市政を引き継いだ中原市長就任以来の財政指標の推移を市民の皆さんに大きな声でお示しいただきたいと、このように思います。

 また、中原市長は、その平成8年、3期目就任時に私の一般質問に答え、福祉の後退はしないと約束をいたしました。同時に福祉を支えている、それが経済であり、福祉の進展のためにも経済の活性化、これらに努めていくとおっしゃっておられました。つい昨日のことのように思い浮かばれます。

 自来、打ち続く不況の中、常に有利な起債にアンテナを巡らし、自助努力可能な市民提案も積極的に取り上げられながら全国に福祉のトップクラスを誇る市としてその名を高めてきたことは、尋常な政治力では及びもつかない卓越性を認めざるを得ません。

 財政面から見た平成8年以降のソフト事業の実績はいかがなものかをお尋ねいたしておきたいと思います。

 ハード・ソフト両面にわたり生活者の目線に立ち努力なされていることは、最近のたんぽぽの家の改修など一例を見れば明らかである。このようにも思います。また、その一端も伺えるようにも思います。

 しかし、地方主権の時代を打ち立てるまでには今後さらに厳しい財政状況が予測され、緊縮財政の中を福祉の拡充、教育の充実などの伸展をどのように進めていかれるのか、その政治姿勢をつまびらかにしていただく、述べていただきたいと、かように思います。

 市内医療機関に女性専門外来の設置を求め、その実現性を探ってまいりたいと存じます。

 アメリカを中心に1990年代に大いに広がってまいりました男性と女性、性の差に基づく医療は、これまで男女間のホルモン周期の違いが明らかにありながら、さまざまな症状への治療薬の投薬方や治療方法が、その性の差を考慮してこなかった、そうしたことなどを振り返り、その必要性に迫り、国際的にも理解が深まってきております。

 当市でもこうした観点からの医療のあり方を求める声が高まっております。

 また、当市を含む伊南地域の女性団体による昭和伊南総合病院への女性専門外来設置を求める、そうした署名活動も進められていて、近く伊南行政組合長宛提出されると聞き及んでおります。上伊那北部地方では、すでに2万人余の多くの方たちの署名とともにその要望がなされたことは報道のとおりであります。

 特に、働く女性の増加や高齢化などを背景として女性が直面する病気や健康上のトラブルは多様化し、女性特有の複雑な症状を伴う更年期障害、それら不定愁訴やストレスによる心身的疾患が増加していると女性の皆さんのお声を伺っております。

 そこで、女性への更年期障害などの不定愁訴に対するこれまでの市としての取り組み、ケア体制はどのように進めてこられたかをお聞かせいただくとともに、この主導ケア体制の確立を私は求めたいと思います。

 市長の見解をお伺いいたします。

 また、市内の医療機関には伊南行政組合立の昭和伊南総合病院、あるいは長野県立の駒ヶ根病院、それらをはじめとして個別の診療機関等々があります。しかしながら、婦人科を専門とする治療機関がないと、このように私は認識しております。

 伊南行政組合長でもあられる市長の立場からも、こうした医療機関の現状をお知らせいただくとともに、市民の要望である婦人科の必要性や市内医療機関への女性専門外来設置に向けた具体的支援の可能性についての認識をお伺いしておきたいと思います。

 また、女性特有のストレス性心身的疾患が、女性医師が同姓の目線で時間をかけてじっくりとその訴えを聞き、生活習慣も含めて総合的に診察・治療することで、さまざまな症状がありどこにかかったらよいのかわからないケースが一度の受診で済んでみたり、先生が同姓だと気兼ねなく相談・受診しやすいと、すでに女性専門外来を設置した軽井沢町立病院や長野市民病院では極めて好評のようであります。

 女性医師の育成と女性医師が定着して働きやすい環境整備がなされなければ、これらはなかなかでき得ないことであり、こうした面での対応は検討なさる意思をお持ちかどうかお尋ねしておきたい。このように思います。

 私の3つ目の質問でございます。

 私は、1人の人をも大切にできる行政のあり方ということが本当に市民にとって有益な、それが本当に市民を慈しむリーダーのあるべき姿である、このように思います。そうした観点から性同一性障害者の人権保護についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 私のもとに1通の手紙が届きました。悩みを抱えておられる性同一性障害の当事者の方から、そのお手紙でした。実名を公表しても良いと。そうして覚悟されたその手紙には、医学的に精神の性と身体の性が一致せず、戸籍上の性別と社会生活上の性別が異なることで就職、アパートの賃貸、選挙会場での受付でのトラブルなど、さまざまな問題に直面しつつ、そのあつれきに苦しみ、そして悩む切実な訴えがそこにはつづられておりました。

 調査を開始し、本当に人権擁護の難しさ、少数の声や1人の人をも大切にする行政の姿勢、これらを表していくことの困難さを私も痛感しております。

 そこで、性同一性障害者に対する行政の窓口対応のあり方をお尋ねしたいと思います。

 今年、7月10日に性別の取り扱いの特例に関する法律が成立いたしました。この問題について、プライバシーの保護や人権問題としてどのように認識されておられるのでしょうか。こうした対象の方がたとえお1人であっても、その人権が侵されることのない、そうしたことは論を待たないと思います。

 市民にとっては、市役所における窓口業務は市長の政治姿勢を反映する鏡でもあり、人権にかかわる問題は声の大きさや、あるいは数の高の、そうした問題であっては決してならない。そうした点からもぬくもりのある行政の姿勢が求められていると思います。

 対象となる方がたとえ1人であっても人権を守りぬく、その使命で、当然その使命をお持ちであるはずの市長には、たぶん私以上にそうした思いは強かろう、このように思います。

 市長の人権擁護姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 また、地方自治体で可能な人権保護策として各種の証明書欄にある性別、あるいは申請書類や選挙の入場券などの性別記載欄からの不必要な項目を削除するなど、既成概念にとらわれない様式・書式の見直しを私はご提案したいと思います。

 また、これらとともに公務員、医療従事者、教育関係者への研修を行い、接する機会がある方たちの理解を大いに促進する、そうしたそのためのご努力を傾注されることを強く望んでおきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 いずれにしても人権の保護につきましては、とりわけ分別に満たない児童生徒への性に対するそうした認識が、生涯を通じて一生の思いとして拭い去ることができないほどの大きな大きな教育課題を持っている。このように思います。

 学校教育での現況を踏まえた上での啓蒙活動が重要であると思います。思春期における発生の事例や教職員の方たちの共通認識に立った児童生徒への研修、当市内でのこうした障害への支援体制の実情を性同一性障害者に対する教育長の認識と併せてお尋ねし、私の第1回目の質問といたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開は11時10分といたします。

 午前10時54分 休憩

 午前11時10分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 竹内議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、ただいまは冒頭において心温まるお言葉で叱咤激励を賜りまして、恐縮をしながらも大変光栄に存じ、厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 振り返ってみますに、私自身、もとより浅学非才、微力でございますが、市民の皆様や議会の皆様方からのご指導、叱咤激励、ご理解とご協力をいただきまして、常に、言われておりましたように市民の目線や民間の発想で住民福祉向上に努めてきたところでございます。至らないところが多い私ではございますが、誠心誠意を市政に尽くす、市民益のために全力を尽くす、こうした立場で精一杯の努力をしてきているところでございます。

 一部ご紹介もいただきましたが、市長就任当時からの懸案事業でありました南小学校の開校、公共下水道終末処理場建設と供用開始、南田市場土地区画整理事業と伊南バイパス事業並びに関連道路整備、そして何よりも看護大学の誘致を実現できたことは本当に感慨深い思いでありますし、駒見大橋の架橋、竜東振興等、各種事業実施に当たりまして皆さんとともに知恵を絞り、有利な補助事業や起債制度等を活用をして、健全財政をまさに堅持しつつ、可能な範囲での積極的な財政運営をもって、これら都市基盤や社会資本の整備を進めてきたことにより、都市経営の基盤であります定住人口の増加や産業振興など市勢を進展させ、もって福祉・保健・医療施策の充実、教育・文化の振興、環境対策など市第2次総合計画における各分野においてほぼ目標を達成しつつあり、新たな第3次総合計画へと進めてくることができたのではないかと受け止めているところであります。

 また、まちづくり市民会議や地域経済活性化懇話会、竜東ふるさとづくり研究委員会、はつらつ市民懇話会等、本当に多くの市民の皆様方のそれぞれの研究の上に、ご意見、ご提言をいただきました内容の実現に向けて各種の行財政改革の実施、さらには私の公約についても、ほぼ実現ないしは方向づけをすることができたと受け止めているところであります。

 要は、とりわけモットーとしてきたことにつきまして申し上げると、常に市民との対話にどう心がけるか、地域の隅々まで積極的に出かけて地域の実情を知り、そこに生活し、暮らしを営む皆さん方の地域の皆様と心をどう通わせ、そこから市政にどう反映していくことができるのかということが何よりも大切であると考えてまいりましたし、庶民感覚は決して失ってはならない、そのことを日々自らに心がけていかなければならないこととし、努力をしてきたつもりであります。

 一口で申し上げれば、市政とは、また責任ある立場に立つものにとって、いかに地域を知り、地域に根ざした市政のあり方というものが何よりも求められていると私は思っているところであります。

 さて、かつて経験したことのない経済の低迷、雇用不安、少子高齢化社会などの状況下、国における構造改革の推進とともに中央から地方への流れが加速をし、地方分権、言い換えれば地方主権の時代へと移りつつあるとともに、駒ヶ根市制施行以来、明年で50年、半世紀を迎えるところでありますが、まさに時代は大きな転換期を迎えているだけに、真の改革とは何か、地域に根ざした改革とは何か、自立地方主権を確立していくためにはまず産業振興等による地域の活力をどう高めていけるか、財政基盤や経済基盤をさらに充実強化をして、どう自力をつけ、ともに支え合うことのできる持続可能な安定した基盤のもとに、そこではじめて子育てと教育、あるいはまた高齢者支援、各種福祉や健康・医療等における各施策の充実強化、都市基盤や生活環境の整備充実などによる安全・安心の生活を確保し、人と自然に優しい活気ある文化公園都市を、微力でございますが私は引き続き市民の皆さんとともに創造してまいりたい、そういう決意に燃えているところでございます。

 また、市町村合併の課題や、言われておりましたように中学校適正規模の課題、少子高齢化社会における子育て支援や高齢者等の安全安心施策の充実、保健福祉施策の充実、教育文化の振興、伊南バイパスの延伸、南田市場土地区画整理事業の推進、中心市街地活性化や産業振興、特に山岳観光都市としてのさらなる観光振興、そして竜東振興等、新たな課題も山積する中で、先ほども申し上げました時代の大きな転換期において、これらの課題に対して確かな道筋をつけていかなければならない責任が引き続いてあると、かように考えているところでございます。

 次に、市制50周年の節目を市民の目線でと幾つかのご質問がございました。

 まず子育て支援にかかわるご質問であります。

 アルパ子育て交流支援室の設置の内容についてお尋ねでありますが、乳幼児と母親が安全で安心して遊べ、また子育てについて相談もできる場所として10月に開設しましたアルパ子育て交流支援室は、おかげさまで多くの皆様のご利用があり、大変好評をいただいております。

 10月は10日間でありましたが、1日平均40組、11月は18日間で1日平均41組の利用者がございました。利用者の内訳は、市内居住者80%、伊南12%、上伊那郡内6%、その他2%となっているわけであります。

 また、子ども交流センターの状況でありますが、子ども交流センター5館合計で1日平均164人の利用者がございます。昨年に比べて約6%の増となっております。

 赤穂東・みなみ子ども交流センターは1日の利用者が100人を越える日もございまして、児童の安全をも考慮して、本年7月から県のご支援もいただいて世代間交流事業により赤穂東・みなみ交流センターに各1名ずつ配置をすることができたわけであります。

 それから総合的な子育て支援センターに対するお尋ねでございますが、来年4月から母子手帳の交付を受けたときから青少年までの、言われておりましたように総合的な子育て支援ができますように子ども課を設置をしてまいります。

 総合的な子育て支援センターの設置につきましては、平成17年に観成園の移転が予定をされておりますので、平成16年度の予算に調査費200万円を計上して、その跡建物が乳幼児から中高校生までが利用できるかどうか、あるいはまた他の福祉施設の同居等も可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内2中学校体制への基本姿勢についてのお尋ねであります。

 まず、昨年11月、中学校適正配置検討委員会を設置をいたしまして、市内2中学校体制における望ましい通学区はどうあるべきかについて委員会に諮問をいたしました。各界、各層の意見が反映できるよう86名の委員の皆様にご参画をいただいております。

 また、第1回適正配置懇談会を本年5月から8月にかけて保育園・幼稚園の保護者、小中学校PTA、関係区、全市民を対象に43回の懇談会を開催をし、中学校適正配置の必要性の理解を求めてまいりました。その結果、適正配置の必要性の理解は得られつつあると私なりに受け止めているところであります。

 また、懇談会では適正配置の方法、通学路とその安全対策、通学方法等について貴重な意見が寄せられました。その内容を委員会で5回、十分論議を重ねて、「子どもたちの将来のために」という小冊子を作成し、この11月に全戸配布をいたしたところであります。

 市内2中学校体制における望ましい通学区はどうあるべきかについて判断材料を得るため、現在、保育園・幼稚園の保護者、小中学校PTA、関係区、全市民を対象とした第2回適正配置懇談会を開催しているところでございます。

 懇談会における話し合いのポイントにつきましては、「現在の東中学校の位置で検討する」または「新たな場所に移す方法で検討する」のいずれが望ましいのかを判断を求めているところでございます。

 今後のタイムスケジュールについてのお尋ねでございますが、第2回懇談会は年内を予定いたしているところでありますが、団体の都合によっては来年1月中までずれ込むことも考えられると受け止めております。

 また、来年3月中には適正配置検討委員会の試案、中間答申の作成を、最終答申は来年11月にはお願いできればと考えているところであります。

 次に、現校舎の改築または移転新築は財政上の課題もございますけれども、可能であれば平成21年度までには完了をし、通学区を変更したいと考えております。

 また、市民有志の皆さんが行っておりますワークショップに関してのお尋ねでありますが、11月25日、理想的な中学校について考える「ボクらの学校プロジェクト」が市民約40名の方が参加して開催されたとお聞きしております。

 このプロジェクトは中学校適正配置に関して中学校の位置の論議をするのではなくて、駒ヶ根市の中学校の教育環境をソフトとハードの両面を論議をして、市民参加型のワークショップの方法で合意形成しながら行政や市民に提案したいとの思いで発足したとのことであります。提案がなされれば真摯に受け止めて、当市の学校のあり方に反映できるものがあれば参考にしたいと考えております。

 また、中学校適正配置に関する、いわゆる基本的な考え方につきましては、1つとして通学区の自由化は一部の例外を除いて考えておりません。2つとして赤穂中学校を2つに分けることは考えておりません。3つとして中沢小学校と東伊那小学校は児童数が少なくても現在の位置で維持していきたい。これは集落の中心地に位置する明治以来の教育文化の歴史的な経過を大切にしていきたいと考えております。

 次に、適正配置の方法につきましては、「現在の東中学校の位置で検討する」または「新たな場所に移す方法で検討する」の選択肢が考えられます。

 両者の建設費は、同一規模の学校と想定をした場合につきましては、現在の位置では管理教室棟は当面改築しないで使用が可能でありますが、他の施設、特別教室等や体育館やプールや給食センターはできるだけ早い時期に改築する必要があると判断しております。将来的には管理教室棟も老朽化をしてくるわけでありますから改築の必要がありまして、最終的には全面改築となると考えております。

 一方、新たな場所ではすべての施設を短期間のうちに建設する必要がありまして、集中した財政投資が必要となるわけであります。

 最終的に両者の差は、用地取得費となると、そこが差になるのではないかと、かように考えております。

 いずれにいたしましても中学校の今後のあり方を決める重要な事柄でありますので、十分に時間をかけてですね、多くの市民の皆様の意見を参考にしながら進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、協働参加の展開と生活者の目線での市政の中で、今後市民総参加、協働のまちづくりをどう進めていくか、こういうお尋ねでございます。

 社会がますます多様化をして複雑化し、市民意識も大きく変化する中にありまして、行政ではすべての市民ニーズに対応することは困難であります。こうした限界に対して行政と市民の役割分担を明確にして、協働してまちづくりを進める必要性がございます。

 また、新たなシステムとして構築しようとしています地方分権は、地方自治体の自主性・自立性を高めることにより個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものであります。自己決定・自己責任の原則に基づいて行政運営をしていくつもりであります。そして、それはまさに住民自らの意思と責任に基づいてまちづくりを進める市民総参画のまちづくりでもあると考えております。

 こうした視点に立った新たなまちづくりを進めていく上では、各地域において自らが参画し、考え、実行することで自らのまちづくりを推進する意識を醸成していくことが何よりも必要であると考えております。

 そこで具体的な取り組みといたしまして、仮称「市民総参加と協働のまちづくり基本条例」を制定したいと考えております。

 この条例の目的は、まちづくりにおける住民と行政の責務を明らかにし、市民総参加のもと、役割分担による協働のまちづくりを進めようとするものでありまして、市民総参加と協働のまちづくり計画の策定やまちづくり協議会の位置づけ、活動内容なども定め、さらには組織運営に対する支援策の考え方などを明示していきたい、かように考えております。

 これまでも何度か触れてまいりましたが、まちづくり協議会は分権時代にふさわしい総合的な住民主体の地域づくりや協働のまちづくりを進めるための理想的な組織であると考えておりまして、条例を制定し、難しい課題とはいえ、その組織化に向けての合意形成を進め、加えて現在基礎的地域コミュニティーの中核である区などの自治組織や各種市民団体についても育成・支援を図るとともに、条例を基本とした協働体性によるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、市民総参加に当たっても、事業にもよるわけでありますが、これまでもワークショップや委員会、市民会議、市民懇話会などの手法を用いてきているところでありますが、今後はさらにハード事業・ソフト事業を含めて、ワークショップ等を活用して、ご提案ありましたように事業の初期段階から住民参加を進め、NPOの参加も求めながら、市民との協働体性によるまちづくりを進めていくつもりでございます。

 市民総参加と協働のまちづくりは何よりも十分な合意形成や意識の高揚が必要でありまして、制定を考えております条例を基本として、こうしたまちづくりへの理解を図って、また市政に対する市民参加の機会の充実や協働の実例を少しずつ積み重ねていくなど、その具体化に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に行政評価システムの実効性についてのお尋ねでありますが、行政評価というものは事務事業が市民生活に与える成果を把握することによりまして事務事業についての必要性・有効性及び効率性等などを客観的指標に基づき評価をして事務事業の改善を図るためのシステムでありまして、駒ヶ根市においても2年間の庁内検討の末、本年度試行として導入をしたわけであります。

 駒ヶ根市における導入の主要な目的といたしましては、事業の目的意識、成果・効果に対する意識等職員の意識改革、事務事業の成果等を明らかにすることによる市民と行政の情報の共有化、また真の市民ニーズへの対応を図るための事務事業の目的の明確化、さらには成果を重視した行政活動の構築などとして、この導入の結果、市民サービスの高度化や行財政改革の推進が図られるものと考えております。

 当市が導入をいたしました行政評価システムにおける評価の視点でありますが、成果の指標とコスト、目標値と実績値などを分析し、効率性・有効性・必要性など評価することによりまして、事務事業の改善を図るとともに行政の質的向上や職員の生産性の向上を図ろうとするものであります。

 評価は行政内部で、そういう意味で行うこととしておりまして、まず事務事業の担当者が行い、さらに上司が行うこととして現在実施をしているところであります。

 そこで、外部評価も必要ではないかと、こういうご提案でありますが、私どもがまず内部での評価にした理由につきましては、当市の行政評価が事務事業評価でありまして、日常的に処理をしている事務事業の目的や成果について職員が明確にまず意識するといった職員の意識改革を目的としているところであります。

 また、日常の個々の事業を成果や目標管理の視点で見直して改善に役立てるなどを主要の目的としておりまして、事務事業に携わっている者が自ら評価することにより、そのことが最も実効性が上がるとの考えから内部における評価といたしたところでございます。

 評価は行政内部ですることとしておりますが、それは内部の活用のみにとどめるものではございません。内部で評価した評価結果を内容とする評価調書を公開をして意見をまとめ、さらには意見を事業の反映していく制度として構築をし、本格導入に向けて検討を進めているところでございます。導入の目的のところで触れましたように、市民への説明責任を果たす意味からも、また行政と市民が役割分担を明確にして協働してまちづくりを進める前提としての情報の共有化のためにも、評価調書の公開は必要不可欠と考えております。

 現在は試行段階でありまして公開はしておりませんが、本格導入において広く公開をし、広く市民の意見を求める制度として外部評価以上の実効性が上がる制度としていかなければならない、かように考えているところでありますが、ご提案の視点も大切な視点であり、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

 それから次に健全財政へのお尋ねでございますが、まず財政指標の推移についてお答えをいたしたいと思います。

 すでにご承知のとおり、財政の状況を端的に表しておりますのが経常収支比率や起債制限比率などの財政指標でありますので、これらの指標をもとに答弁させていただきたいと存じます。

 まず、経常収支比率でありますが、私が市長に就任した昭和63年度の数値は77.4%で県下17市中の高い方から2番目に位置していたわけであります。今議会に提案させていただいております平成14年度決算におきましては79.5%で17市中8番目となっております。ちなみに、私が市長に就任する直前の経常収支比率は80%を超えておりましたので、その後、多少の増減はあるものの、健全財政の目安とされる85%と比べましても余裕を持っており、改善してきていると判断をいたしているところであります。

 また、起債制限比率でありますが、こちらも市長就任時の昭和63年度の数値は13.3%でありましたので、平成14年度は11.5%と大幅に改善をされました。赤信号と言われる総務省指導数値は20%でありますから、この20%はもとより黄信号と言われる15%にも一定の余裕を持っているわけであります。

 言われておりましたように、私は常に時代の流れ、そしてその先の将来をどう見通していくか、そして住民要望を踏まえてその時代の政策課題を的確にとらえ、懸案事業の推進を進めてくると同時に時代の要求であります、この転換期におけるここ数年来は福祉や医療や環境へのシフトを重視をして、きめ細かなソフト政策に積極的に配慮をしてきたつもりでございます。

 私は少なくとも福祉施策をはじめ子育て支援を含めてですね、また子育て支援をはじめとする老後の安全・安心を確保する上で、県下においてもその施策内容は決して劣らない、上位に位置をしているというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、平成8年以降のソフト事業の実績はと、こういうことでありますが、竹内議員のご質問にもありましたように、私は市長3期目の公約の中で福祉の充実を積極的に掲げ、施策の展開を図ってきたところであります。

 具体的には子育て支援策として乳幼児医療の就学前無料化、子育て支援センターの設置、子育てファミリーサポート事業の実施など、高齢者の支援策としては、ほのぼのクラブ事業、痴呆性高齢者グループホームほほえみの家の開設、こまちゃんバスの運行など、障害者の支援策としては小規模作業所たんぽぽの家の開設など、市民の皆様方の切実な声を市政に反映すべく、福祉の充実に努めてきたつもりでございます。

 これらの施策の展開や先人のご尽力とが相まって、先ほどもございましたように全国子育て指標や全国福祉度ランキングでは高い評価を得ているところでございます。

 厳しい財政状況の中にありまして、福祉・教育など、あるいはまた文化など、進展をどう図っていくのかという趣旨でのご質問でありますが、私は従来から申しておりますように、かつて経験してことのない経済の低迷や雇用不安、少子高齢化、地方分権、三位一体の改革といった時代の大きな転換点に立って、これまでの福祉や医療、教育などの行政サービス水準をこれからどう維持し、持続可能な社会を再構築していくかということが極めて重要な市政運営の舵取りになるだろうというふうに認識をいたしているところでございます。

 そのためには、まず産業振興などによって地域の活力を高めていく、財政基盤をさらに充実・強化すると同時に徹底した行財政改革による歳出削減に努めて、引き続き健全財政を堅持することにより子育てと教育、高齢者のサポート、安心の福祉、医療・健康対策の充実、文化生涯学習活動、スポーツ振興と男女共同参画による生き生きとした社会づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市内医療機関へ女性専門外来の設置をと、こういうお尋ねの中で具体的な幾つかの課題についてご提案がございました。

 働く女性が参加している社会環境の中で女性専門外来の設置を望む声が高まっていることや、その必要性については十分認識をしております。

 日常的な検診や相談事業の機会に不定愁訴で悩む女性からの相談もあるわけであります。相談を受ける中で医療を必要とするものにつきましては、女性医師のいる診療所もしくは保健所で開設している専門医師による相談事業に紹介をしておりますが、相談内容が複雑であり、相談を受ける側も悩みながら複数の人間で判断をさせていただいているところでございます。

 複雑な症状や相談については、短期間で治療効果が得にくいことから、安心して治療や相談のできる女性専門外来設置の声は当然のことでもあると受け止めております。

 しかし、住民の皆様の声にお応えするためには、複数、診療科の女性の専門医師、専門スタッフを必要とすること、内容的には相談に重点が置かれること等から診療報酬として手だてができにくく、いわゆる経営していくためには難しい課題が残されております。

 現状では、保健所や専門医師と連携しながら、住民の皆様の不安の緩和を図るために必要に応じて健康学習会や健康相談の実施を検討してまいりたいと考えております。

 昭和伊南総合病院への設置と具体策についてのお尋ねでございますが、市内医療機関もしくは昭和伊南総合病院への開設でありますが、前段でも申し上げましたように女性専門外来はチーム医療になるわけであります。複数の女性の専門医師の確保、診療報酬の点数化の問題、経済効率の問題等々がございまして、現段階では開設は困難な状況にございますが、女性スタッフによる相談機能について伊南行政組合の重要課題として昭和伊南病院への設置を検討してまいりたいと存じます。

 また、更年期障害に対する病院・行政の対応策についてでありますが、更年期障害への病院の対応としては、外来受診者に対しては窓口で相談を受ける中で、適切な医療が受けられますように判断、見極めをして診療科の紹介を申し上げております。

 行政としては、保健士・栄養士等が相談を受ける中で女性の専門医師へのご紹介をさせていただきたいと考えております。

 また、女性専門医師の確保と育成についてでございますが、昭和伊南総合病院には、現在、小児科医師2名、外科医師1名、計3名の女性医師がおりますが、女性医師の確保につきましてはなかなか難しい環境にございます。また、育成についても病院は女性が働く職場として厳しい環境にございまして、働き続けることがなかなかできにくい、そういう現状もございます。

 このような状況の中で女性の専門医師の確保、育成には難しい課題がございますが、国・県の関係機関に働きかけをしながら、専門機能を十分に生かせるよう条件を整備をしてまいりたいと考えております。

 先ほども申し上げましたけれども、女性専門外来はチーム医療でありまして多岐にわたる専門職を必要とすることからスタッフの確保も難しく早期に開設は困難な状況にございますが、女性スタッフによる相談機能について昭和伊南総合病院の設置を、先ほど申し上げた隘路もございますが、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、性同一性障害者の人権保護にかかわるご質問であります。

 近年、女性から男性に登録し直した競艇選手がテレビドラマなどで取り上げられまして性同一性障害者に対する関心が高まってきております。

 こうした皆さんは戸籍上と実生活上の性別が異なっており、戸籍の性別を基にした住民票やパスポート、健康保険証などを使用する際に、その方の外観と記載された性別が異なることから人権侵害につながるようなトラブルが発生しやすくなってきております。

 日本にはこうした性同一性障害を持つ方は数千人いると言われておりますが、当市の実態は把握できておりませんが、たとえそうした障害を持つ人が1人であっても、人権は人間が人間らしく生きるための基本的な権利でありますから、またそのことが民主主義の基本でありますので、何人たりともこれを犯してはならないことであり、これからもそうした立場を守り、性同一性障害にかかわらず、あらゆる面で人権が守られ、人が人らしく生きられる社会の実現に努力をしてまいりたいと考えております。

 そこで具体的な各種証明書等の性別欄の見直しについてのご提案でありますが、現在、性同一性障害者の人権保護については各地の自治体で取り組みが始まっておりますとともに、国におきましては本年7月に性同一性障害者の戸籍特例法が成立をして来年7月から施行されるわけであります。

 こうしたことを踏まえて、議員ご提案の各種申請書や公文書などにおける性別欄の見直しについて、法令などで規定されているものは除いて、本人確認の方法等も加味しながら、今後、実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 また、公務員等の研修、理解促進についてのお尋ねでありますが、議員ご提案につきましては庁内におきまして職員研修の一環としてですね、性同一性障害にかかわらず、人権にかかわる研修として来年度研修計画に盛り込んで実施をしてまいりたいと考えております。

 こうした人権にかかわる問題は市民の皆さんの理解が最も重要と考えておりますので、性同一性障害に限らず、あらゆる人権問題に対して市民の皆さんにご理解をいただくため、普及・啓蒙に意を注いでまいります。

 また、学校教育にかかわる啓蒙活動については、教育長から答弁をいたします。

 以上でございます。



◎教育長(中原稲雄君) 竹内議員のご質問に、教育現場の実情について私の方から答弁をさせていただきます。

 性同一性障害は、端的に言いますと心の性、つまり認識の性と体の性とが調和しない状況、あるいは障害でありまして、精神医学において疾患として認められているところでございます。

 この性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が今年の7月10日に成立し、来年7月16日から施行されるという状況から考えますと、現時点での教育現場におきましては極めて配慮を要する生徒理解の問題であると、こういうふうにとらえて指導をしているところでございます。

 具体的には、スクールカウンセラーあるいは養護教諭を中心としまして教職員が自分の性への認識で苦しんでいる生徒があること、また特例法が制定されましたことから常に自分の学校の生徒にもあり得ることとして、性教育の面から、また人権教育の面から認識をさらに深めるための研修の必要もあると、こういうふうに考えておるわけであります。

 事例といたしましては、自分の性の認識に違和感がありましてそれを受け入れることができないと、こういう事例があります。多くは思春期の第2次性徴が現れる時期に発生しておりまして、自分の性に対する肯定感が持てないことから不適応と思われるような行動をとるものでありまして、例えば自分の性と反対の性の服装をしたがるとか、あるいは自分の性のトイレを使うことに抵抗感がある、場合によっては異性のトイレを使用しようとしたがるとか、あるいはだぶだぶの服装をして2次性徴を隠そうとすると、こういう実例があるわけでございまして、これは言いますれば、養護教諭の経験ではこれまで多くの場合1人出会ったか出会わないかと、こういう極めてまれな頻度ではございます。しかしながら、たとえ1人といえどもその人に対応できる校内体制を充実していくことが極めて必要であると、こういうふうに考えております。

 この特例法は医学的な要件と法的な要件を持っておりまして、指導の場面としては性教育の中で性染色体のYとXの組み合わせで性が決まることを学びますけれども、法的側面から見ますと特例法の3条1項に「この法の対象が20歳以上」というふうにされておりますことから、戸籍制度の性別二元論の現行法の中では性の区別が人権を侵害する結果を招く事例が起きている事実をまず教職員が認識すると、そういう段階にあるというふうに考えております。

 このこともありまして、学校によっては児童生徒の名簿を男女混合名簿にして必要のないところは性の区別をしないというふうにしているところもございます。

 市内の教育現場ではスクールカウンセラー、養護教諭、生徒理解の担当、担任がすでに理解を深めておりまして、学校体制として他の生徒との調和の問題あるいはプライバシーの保護に配慮しながら、適応の段階を考えて、専門的な医療機関が県内にありますので時には随行して紹介をしたり、適切な指導を、あるいは支援を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆18番(竹内正寛君) 大変に重要な課題を数多く出させていただきまして、この50周年の節目ということが、いみじくも年が明けて直ちに市長選挙という大きな市民にとってのリーダーを選択する大事な機会に当たるという、こんな思いから数々、私の心情も含め、ご提案あるいは質問をさせていただいたわけでございますが、懇切丁寧なご答弁をお聞きするにつけ、また1人の人をも大切にしていくというそういったお答えも含め、市民本来の生活者の目線でこれからの政治がどのように展開されていくかが、まさに地域に根ざした、その地域からの湧き上がる思いを協働参加にぶつけながら、これから不明朗で本当に心配されるような大きな財政課題を抱えて国とともにどのように道を開いていけるか、真に市民の不安を払拭するのに足るような、そうしたリーダーで市長はなければならない、そのように思うわけでございますから、私も議員としてこれまでこうしたご質問を申し上げるその立場から、再び中原正純市長が私どもとその市民の目線での議論をこの壇上において交わせることを本当にご期待申し上げたいと、このように思うわけでございます。そうした意味で、新しいものを求めることと、そして伝統あるいは地域ということをがっしりと支えることとがぴったり一致していけるような駒ヶ根市政が真に大きく展開されますことを心よりご期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。

 大変にありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて18番 竹内正寛議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時59分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号6番 松崎彰議員。



◆6番(松崎彰君) 月日の流れは非常に早いものでして、中原市政4期目の最後の議会を迎えております。来年1月に行われる市長選挙に向けて中原市長は立候補の意思表明をされました。そこで、4期目の評価と5期目に向けての市長の決意をお尋ねしてまいりたいと思います。

 中原市政4期目は、駒ヶ根市第2次総合計画後期基本計画の最終年と第3次総合計画前期基本計画初頭の3年間であったわけであります。

 厳しい経済状況の中で有利な補助事業や起債制度を活用し、健在財政を堅持しながら、積極的な財政運営のもとに都市基盤や社会資本の整備、福祉・医療施設の充実、教育・文化の振興など市民生活の向上が図られ、全国の都市の中で住み良さ、子育て指標、福祉充実度、転職適地などにおいて高い評価を得るに至っております。

 施策の主な取り組みにつきましては、福祉関係において特殊入浴施設、小規模作業所たんぽぽの家、痴呆性高齢者グループホームほほえみの家、アルパ子育て交流支援室などが開設され、こまちゃんバスの運行が始められました。

 教育関係では赤穂学校給食センターの改築、南子ども交流センター、北の原屋内交流施設などが開設され、地域子供育成100人の会が発足しました。

 都市基盤、生活環境関係では、全市全戸水洗化の下水道マスタープランに基づき公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽設置などの事業推進により普及率70%となりました。

 光前寺古田切線、JRの立体交差が完成し、駒ヶ根インターチェンジから伊南バイパス及び竜東へのアクセスが大変良くなりました。

 伊南バイパスは年度末には北の原と中通の間が供用開始の予定であり、バイパス関連の市道においては梨の木工区がすでに完成し、町東縦線、下市場工区、これが年度末には完成の予定と聞いておりますし、中通工区はすでに完成がされております。これによって市街地とその周辺部における交通体系が大きく変わることが予想されます。

 南田市場土地区画整理事業は順調な進捗がなされて、整備率は60%となっております。

 さらに、南割公園や森と水のアウトドア体験広場など完成が挙げられます。

 竜東振興においては、東伊那バイパスの完成とシルクミュージアム及びふるさとの家が開設されました。

 産業振興においては、商業関係で商店街活性化事業の取り組みがなされ、観光関係では駒ヶ根キャンプセンターの開設、こぶしの里整備、名峰100選登山道整備、潤いの道整備などの事業が推進されました。

 農林業関係では、中山間地総合整備事業が推進され、林道上坂平線の完成と上高地線及び天白高鳥谷線の推進がされております。

 工業関係では、上の原工業団地への企業誘致が行われ、また大田原工業団地へのトーハツの誘致が決定しました。現在のこの厳しい経済状況の中にあって企業立地がなされたことは、雇用の確保などをはじめとして大きな期待が寄せられております。

 行政改革においては、駅前市民サービスコーナー設置と時間延長がなされました。

 また、改革推進室設置による事務事業の効率化への取り組みがされております。

 このように多種多様な市民要望の実現に向け取り組まれ、大きな成果を上げられてきました。この市長の情熱と努力に対し、敬意を表する次第でございます。

 このように着実に成果を上げてこられました事業の中で、実施に至るまでの経過や完成後においても日本共産党議員から無駄な公共事業であり事業実施は税金の無駄遣いとの批判をなされた事業がありますが、これらの事業が本当に言われるとおりなのか。この際、その事業の目的や利用実態とその効果など明確にしておく必要があると思います。

 市長3期目後半に開設した駅前駐車場、シルクミュージアム及びふるさとの家、森と水のアウトドア体験広場のこの3施設についてそういった批判が多く出されたわけでありますが、その状況をお伺いします。

 次に、市長5選出馬に当たり、今後の市政運営に対する所信と決意をお尋ねします。

 まず、伊南4市町村の合併についてでありますが、合併に向けて推進するために中原市長の強力なリーダーシップを期待し、先頭に立って進めてほしいとの思いでありますが、過日公表された各市町村の住民意識調査の結果は駒ヶ根市のみが賛成が反対を上回り、ほかの3町村は反対多数という大変厳しいものでありました。

 宮田村長は一昨日の議会全員協議会で自立の道を進むことを表明し了承されました。

 このような結果の中で、今まで伊南行政組合を中心として営々と築いてきた伊南4市町村の共通した基盤の認識が崩れるのではないかと危惧されます。

 こうした結果を踏まえて、今後の対応について市長にお伺いいたします。

 次に今後の市政運営についてでありますが、経済の低迷は長期化し、雇用不安は続いており、少子高齢化など社会情勢の変化と市税の減少や交付税の見直しなど国の経済、財政の構造改革、三位一体の改革などの行方によっては市の財政運営においてますます厳しさが予想されます。

 このような厳しい状況が想定される中であっても、第3次総合計画前期基本計画に基づいて継続中の大型事業の早期解決をはじめとして多様な市民ニーズに応えるべく施策の実現に向けて中原市長の感性と発想、実行力に大きな期待を寄せるものであります。

 5期目に向けて市長の決意をお尋ねします。

 なお、先ほどの竹内議員の答弁の中でこれらに触れておられますので、特に強調したい部分で結構でございますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 松崎議員のご質問にお答えをいたします。

 中原市政4期目の評価と5期目への期待についてということで幾つかのご質問がございました。順次、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、幾つか施設の建設の是非をめぐっての論議がなされた主要事業についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、駅前の再整備事業は、JR駒ヶ根駅前の核店舗のユニー撤退以来、郊外大型店の進出の影響も加わりまして空き店舗が増加をし、まちとしての顔としての駅前の明かりが消えてしまうなど極めて厳しい状況下にございましたことはご承知のとおりでありますが、駅前に再度火を灯し、賑わいを取り戻すべく、駅前ビルの再活用と併せて駅前広場の再整備、立体駐車場の整備を行ったことはご承知のとおりであります。

 JR駒ヶ根駅前は、飯田線沿線の駅前では多くの内外の皆さんが一番きれいで賑わいのある駅前だと評価をいただくと同時に、立体駐車場につきましては駅前ビルの活用を含めご利用をいただいているところでありまして、具体的な利用状況でございますが、駅前駐車場の平成13年度、14年度の年間利用台数は年間14万台を超えております。これに伴う利用収入も14年度で581万となっておりまして、駐車場の管理費563万円を賄う収入を確保することができているわけであります。

 駅前ビルアルパにつきましても、各テナントの営業努力とともに、活性化センターや職業相談室、市民サービスコーナー、また10月にオープンした子育て交流支援室など公共施設が充実をし、多くの市民にご利用をいただいておりまして、駅前を中心とした中心市街地の賑わいの創出に中核施設としての役割を果たしていると思うわけであります。

 次に、シルクミュージアム、ふるさとの家を含めた東伊那農村公園施設でございますが、農業農村公園構想の基幹施設として都市と農村の交流を通じた情報の発信基地、農林業の体験施設、総合的な学習時間の活用、施設の役割と竜東地区のグリンツーリズム事業の推進の拠点施設、あるいは高遠、長谷村、大鹿村との広域連携ネットワークを構築をしていくとともに、地域の活力を生かして、持てる力を発揮して、中山間地域の新しい地域づくり、農業農村づくり、地域振興に結びつけることを目的に、シルクミュージアムは昨年の4月27日にオープンし、1年半を経過をいたしたところであります。ふるさとの家は今年3月竣工、6月6日にオープンし、半年が経過したところであります。

 そこでシルクミュージアムの利用状況についてでありますが、開館以来3万3,000人余の皆さんに訪れていただいており、15年度につきましては10月末現在の内訳を見てみますと展示の観覧者数が1万631人、繭・染物の体験者数は1,956人となっております。

 次にふるさとの家の実績についてでありますが、宿泊、体験、会議、自炊、休憩、食事、視察等でふるさとの家をご利用いただいた皆さんは、10月末までの延べ人数が8,693人となっております。

 特に総合的な学習時間の活用として市内の小中学生等の利用状況は、宿泊、体験、会議等を中心にすでに26クラス、団体で1,377人が利用いただいており、これからも6クラス、団体355人がご予約をいただいている状況にございます。

 シルクミュージアムでは繭クラフト、染物の講習会の開催、ふるさとの家では農林業体験メニューの創設により学校の利用拡大、親子の体験者数の増加など、総合的な学習時間の活用施設としての役割を果たしてきているところでございます。

 また、東伊那地域内のいちご・ぶどう等のふれあい農園と連携をして、竜東地区の集客力の向上、地域経済の活性化に貢献するとともに、特に今年は駒ヶ根高原の各施設との連携がより密接になったため交流人口が増加し、観光施設としての一翼も担っているところであります。

 さらに、市外の学校や社会福祉施設、観光バスツアーによる利用者の拡大、リピーターの定着など、都市と農村との交流についても効果が現れてきているところであります。

 引き続き農業体験を中心に地域の皆さんと連携をとり、お客様に満足感を感じていただける本物の体験システムづくりを進めていきたいと考えているところでございます。

 また、森と水のアウトドア体験広場につきましては昨年の7月にオープンいたしましたが、開設後1年間の利用者数は3万7,000人を超え、開設2年目となった今年の8月の利用者数は前年比33%増となるなど駒ヶ根高原における新たな拠点の1つとなってきているところであります。

 施設の中でクライミングウォール、サンドグランドは特徴ある施設として愛好者を中心に好評をいただいておりまして、サンドグランドでは今年の7月19日20日の両日にわたり国体ビーチバレー長野県予選大会が開催され、300人を超える観客を集めているところであります。クライミングウォールでも11月に初心者向け講習会を実施し、定員を超える申し込みをいただき、参加者からも高い評価をいただいております。スリー・オン・スリーやスケートボードパークは若者を中心に賑わい、花の庭についても市民のボランティアによる植栽などの活動が始まるなど、市民にも広く親しまれ、広場全体が観光客だけでなく生涯学習の場として、また幅広い市民の憩いの場としても活用をされてきているところでございます。

 駅前関係、シルクミュージアム・ふるさとの家を含めた東伊那農村公園施設について、いずれの施設の整備も有利な補助事業の導入や、補助残分についても後年度交付税で措置される補正予算債、つまり交付税リンク率は80%等々極めて高いものであり、市民の負担は低いものになっているわけでありまして、こうした有利な制度を導入し、財政的にも後年度への負担軽減に努めているところであります。

 また、シルクミュージアムを含めた農村公園に対してJA上伊那から旧竜水社のメモリアルとしての多額の負担をいただいていることを申し添えたいと思います。

 さらに、森と水のアウトドア体験広場につきましては、国土交通省の河川整備事業に併せて行うなど、基盤の整備については国に配慮をいただいて基盤整備について積極的に進めていただいたわけであります。

 今後もこうした背景とそれぞれの施設が持つ役割を踏まえ、より多くの皆様に親しまれ、地域に貢献できる施設となるよう一層努力していく所存でございます。

 次に、市町村合併に絡んでの伊南行政組合の運営についてのまずお尋ねがあったと思いますが、今回の住民意向調査の結果は現時点における住民の皆様の声として私自身も真摯に受け止めているところでございます。

 私は、伊南は名実ともに1つを常に切望をしてまいりました。また同時に運命共同体として推進をしてきたところでありますが、住民説明会における調査対象者の出席率が、大変残念なことでありましたが、努力を続けたにもかかわらず7%、そういう状況でありましたことと同時にわからないという回答も多数寄せられたわけであります。

 さらには合併に否定的な選択をした意見の中には合併せずにこのままが良いとの声もあるわけでありますが、私は国における構造改革は、これまでの国と地方のあり方を根本的に見直す改革であるとともに、先の地方制度調査会の答申を踏まえた、三位一体の改革の厳しい内容についても間もなく明らかになると思うわけでありまして、それぞれの市町村においては将来を決める重要な決定をしていかなければならない極めて重要な課題であるわけでありまして、それらの行方やその方向づけをどうしていくかということは引き続いての大切な政策選択課題だと私は認識をいたしております。

 少なくとも、それぞれの飯島町、中川村の町村長さんも新聞報道を見る限り、調査の詳細な分析をした上で十分時間をかけて検討をして、議会とも協議をしながら、引き続き今後の方向づけに向けて努力をされていくと受け承っておりますだけに、基幹都市である駒ヶ根市としては、なお引き続いてその責任は重く、2町村の動向を見つつですね、私としては十分そうした気運が出てくるとすれば誠心誠意をもってそのことを受け止めながら、ともに今後の将来について方向づけをしていくための努力ができればなあというふうに思っているところでございます。

 そういう認識に立っておりますので、私はあくまで伊南行政組合が築き上げてきたこの信頼関係は崩してはならない、必ずや将来そのことが土台となって名実ともに運命共同体としての新しい1つの枠組みに発展をしていく、このように思っているところでありますので、現状においては伊南行政組合の運営は今までどおりの組織運営の中で伊南地域住民の期待に応えながら、新たな枠組みの問題や方向の問題を見い出していきたいなあというふうに思っているところでございます。

 そこで、5期目に向けての所信と決意というお尋ねでございますが、先ほども竹内議員にお答えをいたしましたように、時代は大きな転換期を迎えているだけに、真の地域に根ざした改革と自立、そして地方主権を確立をしてくためには合併するしないにかかわらずですね、まず産業振興等による地域の活力を高めて、基盤をさらに充実・強化し、自力をつけていかなければならない、ともに支え合うことのできる持続可能な安定した財政基盤のもとに、繰り返すようで恐縮ですが、子育てと教育、高齢者支援、各種福祉や健康・医療等における各施策の充実・強化、都市基盤や生活環境の整備充実などによる安全・安心の活気あるまちづくりを、微力ではございますが引き続き市民の皆様とともに創ってまいりたいと考えております。

 私は市民の皆様に支えられ、おつくりいただいた尊い市政の経験や民間の発想並びに自らの経済活動を通じての経営感覚等、長年にわたる地域に根ざした活動から、平和と民主主義を守り、暴力を追放し、清潔で誠心で公正で公平、敬愛と思いやり、血の通い合う、温もりと心配りをもって21世期初頭期における市政を引き続き進展をさせてまいりたいと決意を新たにいたしているところでございます。

 特に、市政は市民総参加により協働でを基本として、地方自治の本旨をたいし、自己決定・自己責任のもとに、多くの市民の皆様、あらゆる団体の皆様、市民総参加、協力を得て、市民の英知を結集して、地域に根ざした市政のあり方をなお一層求め、市民と行政とが役割を分担するという協働のエネルギーをもって真に市民本位の市政を引き続き運営をしていきたい、そういう新たな決意に燃えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



◆6番(松崎彰君) ただいまは詳細な説明をご答弁いただきました。

 特に、シルクミュージアム及びふるさとの家、それから森と水のアウトドア体験広場、これらの利用状況をお聞きすると開設して間もないわけでございますけれども非常に人気があって利用者が多いと、こういうことで私もほっとしたというのが本音でございますけれども、開設間もないわけでございますので、なお一層のご努力によってさらに利用が活発になるようなことをお願いしたいと思います。

 それから合併につきましては、今の状況での非常にこの難しい判断が迫られてくると、こういう状況でございますが、ひとつ気を長くと言いますか辛抱強く、その市長の考えを進めていっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 続きまして広域観光についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 伊那谷と木曽谷を結ぶ国道361号は、地域広域道路伊那木曽連絡道路として16.4kmの整備が進められております。このうち長野県整備区間の乳母ヶ見トンネルは平成14年12月に開通しました。国土交通省整備区間の権兵衛トンネルは本年11月10日に貫通しました。

 私ども建設経済委員会では先月末に現地視察をさせていただき、詳細な説明と現場を案内してもらいました。権兵衛トンネルの掘削においては予測困難な異常出水や破砕帯に悩まされ、長期の工事ストップや水抜き用のトンネルを先行するなど難工事を克服して、予定より2年遅れの貫通であったようでございます。現在、仕上げの段階に入っており、開通までにはあと2年くらいはかかるとのことでございました。

 このルートが開通しますと、伊那と木曽を結ぶ現在の所要時間が1時間30分を要しておりましたが30分以内に短縮され、人的交流、観光、産業、文化、医療などのさまざまな面での発展が期待されております。

 そこで、観光について伊那路観光連盟の会長の職にあります市長にお尋ねをしてまいりたいと思います。

 下伊那における木曽谷への連絡は国道256号の清内路トンネルが開通しており、伊那・木曽連絡道路の開通により今まで連携の少なかった伊那路観光と木曽路観光が南信州の1つの観光エリアとなってくるわけでございます。

 平成14年の統計によりますと、日帰り客では伊那路が738万3,000人、木曽路が470万8,000人、延べ宿泊客では伊那路が181万7,000人、木曽路が94万9,000人となっております。

 ここで、新たな周遊コースの開拓をすればですね、例えば御嶽山へ登って、中央アルプスへ来てロープウェイで駒ケ岳へ登って、それからさらに南アルプスへ北沢峠へ行くと、こういった観光ルートの開発なんかが考えられるわけでございますけれども、そういった新たな観光コースを設定することによりまして先ほど申し上げました観光客の入り込みの相互の相乗効果が期待されてくると思います。それと同時に観光客の入り込み、滞在型の増大が図られるのではないかと思われます。

 伊那・木曽連絡道路の2年後の開通に併せて全国へそういった新しい観光ルート等の情報発信をしていく、このためには時間的に余りもうないというふうに思われます。早急な取り組みが必要ではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。

 以上でございます。



◎市長(中原正純君) 広域観光における伊那・木曽連絡道路開設に向けてのお尋ねでございますが、伊那谷と木曽谷が連携しての観光客の誘致は過去さまざまな形で試みられてきた経過がございますが、交通の便の悪さがどうしても影響をして安定した観光ルートはいまだに築かれてきていないのが現状でございます。

 議員ご提案のとおり、2年後の権兵衛トンネル開通により伊那谷と木曽谷は大幅に時間距離が短縮され、また観光バスの運行も容易になることから、南の清内路トンネルとを結んで伊那路と木曽路の大型観光周遊ルートの構築が可能となってくるわけであります。

 中央アルプスを中心とした南北の軸に新たな東西の軸が加わり、大きな流れが生まれることになり、御嶽山、中央アルプス、南アルプスの山岳、さらには木曽川、天竜川の2つの河川と、それぞれに流れ込む清流などの自然環境には共通するものがございます。また、同時にそれぞれが他の地域にはない特徴や文化を持っておりまして、連携を深めることのメリットは計り知れないものがあると考えております。

 こうした自然環境や地域文化を活用した広域の連携に向けての取り組みが具体的に動き始めておりまして、駒ヶ根市観光協会におきましてもすでにこれらを見据えて木曽観光連盟との間で将来の誘客の方策について話し合いを始めているところでございます。

 また、伊那路全体について申し上げれば、現在私が会長を務めております伊那路観光連盟においても2005年の愛知万博をにらんで伊那路、木曽路が連携して観光ルートの設定など外国人客も含めた観光客の誘致について検討を始めたところでございます。

 近年、観光客のニーズとその動向は大きく変わると同時に多様化をしてきております。こうしたお客様の変化とニーズに地域全体でいかに取り組んでいくかが厳しさを増す地域間競争に打ち勝っていくための重要な視点となってきております。もてなしのまちづくり事業として駒ヶ根市の観光振興計画を策定していくことを3ヶ年実施計画の中に盛り込みましたが、お客様のニーズに合わせた対応、またそうした広域の連携も視野に置いた計画づくりを幅広い皆さんのご意見をお聞きしながら進めていきたいと、今、計画を進めている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて6番 松崎彰議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号11番 長谷部?人議員。



◆11番(長谷部?人君) 第6回の一般質問の際提案いたしました夜間防災訓練実施に対しまして課題を絞り前向きに検討をしていただける、対応していただける回答をいただきましたが、災害は今、明日起きても決して不思議ではありません。市では予測される事態に対する夜間防災対策についてその後どのようなノウハウの蓄積のため対応策について研究したのかお聞きしたいと思います。

 放水訓練、炊き出し訓練、安否確認訓練は日ごろの実績がありますが、私の考えたことを再度提案させていただきたいと思います。

 さまざまな防災器具・用具の毎月一度の点検、防災無線の指導、行政無線による在宅時での電気・ガス切断訓練日の実施、電気が切断され真っ暗闇の状況でどうしていいかわからない、その訓練は時期を選ばなくとも体育館を真っ暗にして普段使わない備蓄庫の投光機等器具の接続、発電機の試運転等々、文字が見えるか、人の識別が可能か、これまで意外と忘れていた災害時の暗闇に対する恐怖や危険性の認識、たった1つの懐中電灯を個々が持参しないと何もできない等々の予測される対処方法も、わざわざ夜間にしなくても体育館を利用して真っ暗にしてすれば学ぶことはできると思います。

 また、早急にできることは避難誘導の蛍光看板・案内看板の設置、防災協力隊や消防団経験者等による防災指導員の配置を提案いたしたいと思います。

 次に、市職員の教育と各種資格取得の試案と資質アップについて提案したいと思います。

 例えば、市との取引納入業者については、当然のことですが各種納入資格を取り、経営審査報告等では各種有資格を条件にランク付をしたり入札・納入をしていると思います。保健課には保健婦さんと有資格者が求められているが、その他の係、課における市職員の各種資格取得状況はどのような状況であるかお聞きしたいと思います。

 現場や製品、商品、工事物件の受け入れには、土木建築等については建築士、施行管理技師と有資格者が検査し受け入れ、そして一般相談窓口に行けば、例えばですけれども行政書士、宅建主任者、各種インストラクター、ホームヘルパー、救命士、パソコン等々の各種有資格者が、駒ヶ根市はプロの行政マンが対応できるように資格取得を支援すべきだと思います。

 また、将来でのことですが、ある市で行われているのですが耐震診断等は市職員の建築士が設計し、外部に設計委託せず職員が行えば支出抑制ができるし、またやりがいが出てくると思います。

 そして、意識改革についてですが、住民に対する駒ヶ根市最大の安心のサービス産業として資格取得を昇進昇級に反映するとともに、新規採用時または昇進時の条件として社会福祉協議会等で1年間出向も、優しさと思いやり、そういう奉仕活動も含めて有資格者と同等の条件として考慮したらどうかということも提案させていただきたいと思います。

 心配事相談とプライバシーの保護についての提案と、お聞きしたいと思います。

 家庭内の相談事、育児相談、障害者相談、父子・母子相談等々、また訪問販売等に関し消費生活相談に周囲の人々に相談ができず困窮し、「暮らしの中で心配事やお困りのことはありませんか」のフレーズにわらにもすがるつもりで気持ちで心配事相談に市役所に飛び込んだ。しかし、訪問販売に対する対応は、消費者センター相談は飯田市のどこどこへ電話をして云々、そしてその後のフォローもないし、他機関に回しっぱなしの状況である。

 また、もっと深刻な問題ですが、例えば家庭内の相談です。困窮してすがった先が正規の専門職ではなく、プライバシーとか、人権とか忘れたり、守秘教育を受けていず、そして命令口調や自尊心を傷つける言葉遣いをする担当者だったら大変悲劇な話です。

 さらに、相談で知り得た情報を口外したり、うわさ等追い討ちをかける行為は言語道断で絶対あってはいけない。

 また、心理的負担のある物置兼用の相談室に通され、隣室には声は聞こえるし、リラックスもできない。電話もないような場所だったら相談に取り組む姿勢を疑います。

 相談を受けた書類の保管はどうなっているのか。また、知り得た情報の管理責任は。管理責任者は、相談を受けた内容閲覧の規制も保管庫も施錠も、情報の廃棄に至るまで改めて確認し、徹底を図るべきだと思います。

 そして、相談を受けるときには、事前に相談の相談上知り得た取り扱い守秘義務に廃棄の方法まで明示も必要だし、退職後も守秘義務がありますと、そのような徹底した安心を与えないと相談する側も相談することもなく末期に至ってしまう状況になると思います。

 来年度には子ども課の設置もある。いじめ等、情報提供者への対応や取り扱い、そしてフォロー。誰にも言えずに悩んでいる子供のあなたに対し、さらに親としてどうして良いかわからない。夫やパートナーからの暴力等々、当然他人に知られたくない秘密ごともある。相談者側の立場に立ち、プライバシーや人権に対し教育し、守秘義務とは、改めて確認し、規約を徹底し、マニュアル化し対応するべきだと思います。

 そして、相談には防音等遮へいされた、そして緊急連絡が取れる電話のある部屋等の設置も必要だと思います。

 以上、第1回目の質問にさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 夜間防災訓練等のその後の対応策や研究について前回のご質問に基づいてお尋ねがあったわけでありますが、防災訓練につきましては9月議会でもお答えをいたしましたが、大規模地震を想定し、まず自分の地域の安全は自分たちで守るという自主意識を持って多くの人が集まる訓練を実施をし、隣近所の連携の輪を広げることが何よりも大切であると考えておりまして、多くの関係機関が参加しやすい昼間に実施をしてきているのが現状であります。夜間の訓練は昼間の訓練とは異なりまして、参加人員の確保や参加者の安全確保等の難しい課題もあるわけであります。何よりも市民の皆さんが参加していただけるかなど自主防災会との事前の一定の期間の協議も必要であります。直ちに、そういう意味では実施することは困難だと判断をいたしているところであります。

 ご提案のありました体育館等を使えばできるじゃないかと、こういうことでありますが、そのことによって実行が挙がるのかどうか。あるいはまた訓練は年の当初に自主防災会の皆さん方とともに計画的に進めておりますので、前回の議会でご提案をいただいて今度の議会までに実施をするということは極めて難しい課題でありまして、ただいまの体育館等のご提案を含めてですね、言われておりますように災害はいつ起こるかわからないということもあるわけでありますから、前向きに検討を引き続きしていかなければならない重要なことだと考えております。

 また、今年度、県でも総合防災訓練の中で夜間訓練を取り入れ実施をした経過もありますので、訓練内容等を参考にしながら自主防災会など関係機関とも十分相談をして、引き続き検討を深めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、前回ご提案をいただきました夜間に消火設備の位置が一目でわかるようにすることは災害時の初動体制に最も重要な課題であるわけでありまして、現在北消防署に依頼をして消火栓の水出し点検を実施をしておりまして、その結果を踏まえ、北消防署の意見等を参考に、議員ご提案の夜光塗料を施す等の夜間対策をモデル的に実施するように準備を、今、進めているところでございます。

 次に、職員の教育と各種資格取得についてお尋ねがございました。

 市役所の仕事は広範囲にわたっておりまして、その仕事に関係する資格等も、ご紹介もありましたがさまざまなものがあるわけであります。例えば、1つとして採用時に資格がなければならないものとして保健師、保育園・幼稚園等の専門職場等、2つとして職場により資格が必要となるものとして社会福祉主事、ケアマネージャー、防火管理者、社会教育主事等、3つとして資格としてはあるけれども資格がなくても公務ができるものとして建築士、建築・土木施行管理技師、宅地建物取扱主任者等々であります。

 そこで資格取得についての支援体制についてでありますが、現在、資格取得を推奨しておりますけれども資格を取得したことに対する褒賞的な制度は持っておりません。しかし職員が資格が必要な職場に異動になった場合については、職務として資格取得のための研修等に参加をさせて必要な資格の取得を進めている状況にございます。

 また、市役所の仕事は知識として知らなければならないケースが多くありまして、職場内研修、専門研修による専門的な知識を身につけて、結果的に資格取得につながっている職員は多くいると受け止めております。

 今後も職員自らの自己研鑽、生涯学習としての研修などにより資格取得を進めることが市民サービスの充実と職員の仕事に対する充実感につながるものと考えますので、職員研修等を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 なお、褒賞的な制度につきましては、今後検討される新たな人事考課制度の中で反映させることが良いかを含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、心配事相談とプライバシー保護についてのお尋ねでございます。

 昨今の経済情勢下におきまして、金銭、家族、財産問題等でさまざまな悩みを抱え窓口に相談にみえる人が多くなり、大変すさんだ世相が浮き彫りにされてきているところでありますが、市では各部署に相談窓口を設けて担当職員が相談の受付を行っているわけであります。

 職員には、日ごろ相談内容が処理できる案件であるのか、あるいはほかの相談機関へ案内するのかの判断を速やかに行い、関係課と連携を密にして相談者に親身になって対応するよう指示してきているところでございます。

 プライバシー保護や職員の守秘義務につきましては、言われておりましたように、市職員はご承知のとおり地方公務員法第30条で服務規律を定めた根本基準に則り職務に専念する義務を負っております。また同法第34条では職員が職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、その職を退いたあとも同様とすると定められておりまして、それが個人的・公的な秘密であろうとも、また退職後もこれを漏らしてはならない義務を負っているわけでありまして、これに違反したものは懲戒処分の対象になるばかりでなくて刑罰も科されるものであります。嘱託・臨時で雇用された職員についても同様の守秘義務が課せられております。行政の秘密文書にあってもその取扱については保存に万全を期しております。こうした服務規律のもとに市職員と市民との信頼が形成されていくわけであります。

 相談は、相談者本人の気持ちを配慮をして相談室へ案内し、他の職員や来庁者には内容が漏れない、また目に触れないような配慮をいたしているところでございます。

 持ち込まれる相談も多岐にわたりまして、職員では対応しがたい専門的知識を必要とするケースが多くなってきておりまして、市の窓口としても限界があるとこから方策をアドバイスするにとどめまして、国県の窓口や民間の専門分野で対応していただくよう案内する場合もあるわけであります。

 そこで、相談的・総合的窓口としては、市社会福祉協議会が平成12年4月からふれあいのまちづくり事業の一環としてふれあいよろず相談を実施をしてきております。祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで専門相談員を置き、来訪者には相談室で、また電話でも自宅でも相談に応じているわけであります。子供から大人まで、どんな相談事でも受け付けておりまして、相談解決に向け構築したネットワークにより、各行政機関、民生児童委員、地区社協及び法律、金融、不動産、保健医療、教育等の専門機関と連携をしながら相談員が支援をいたしているわけであります。相談にかかわる関係者についても、すべてが知り得た秘密を他人に漏らすことは職務上禁止されている人たちでありますので、プライバシーは保護され、安心して利用ができると思います。当然、相談内容により市とも連携をとっております。また、利用料は無料であります。

 ふれあいよろず相談を利用した件数は年間で150件から180件でありまして、相談内容の多いのが離婚あるいはまたやみ金融、自己破産の順となっているわけであります。

 また、毎週木曜日の午後に心配事相談も行っておりますので、ご利用をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても心配や悩み事は1人で悩まずに早期に解決することが大変大切でございます。今後、市の各部署における相談窓口の充実やプライバシー保護の徹底を図るとともに、より一層のともに支え合う地域社会づくりを進めるために社会福祉協議会のふれあいよろず相談の充実を図っていただくよう市として積極的に支援を行っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



◆11番(長谷部?人君) 今の市長さんの答弁により安心を少しは勝ち得ることができましたけれども、くれぐれも守秘義務ということについて、服務規程も含め懲罰もあるんだよということも含めての徹底を図っていただければありがたいなと思います。

 それと先ほども言いましたように子ども課の設置等について、またさまざまな形の形態での相談事もあると思います。ぜひ防音効果のあるそういうような部屋を設けていただいて、またリラックスのできるような部屋を設けていただくことを希望いたします。よろしくお願いいたします。

 次に、上穂町大通りの街路樹についてお問い合わせをしたいと思います。

 歳月を経て、文化センターにふさわしい周辺環境としては欠かせない、森の都仙台のケヤキ並木を目標にしたのか、立派な見事なケヤキ並木が成長しました。立派に育ちましたが、今までは一貫性のない放置状態でした。これからのケヤキ並木の保全を基本に、方向性、将来像について市と認識を共有しながら、地元及び周辺の人々といっしょに駒ヶ根市における都市景観とケヤキ並木街路樹の将来のあり方や現状の把握、安全について検討し始める時期になってきたと思います。

 国土交通省は、美しいまち並み形成と温室ガス軽減・吸収などの環境負荷軽減緩和を図る緑陰計画、緑の陰の道と書きますが、緑陰道計画を始めました。

 駒ヶ根市としてもみどり会議等を開いているようですが、持続可能な並木景観の保全と創出には周辺市民の参加と協力と、さらに理解、いっしょに働く協働が不可欠だと思います。なぜならば、緑多いありがたい景観でありながらも、街路樹のあり方が示されないまま現在に至った現状には不満もあります。そのためにも周辺の方々のご理解とご協力をいただかなくてはケヤキ並木の保全はなりません。

 緑美しい駒ヶ根市実現の一環として街路樹をできるだけ剪定せずに自然のままでの管理していくには、市のモデル事業として現在のケヤキ生育環境の改善、例えば剪定手法の見直し、灌水・透水性舗装と、またムクドリ被害の対策、大量の落ち葉対策、舗装一体型の共同溝による電線地中化もローコスト等で従来の価格よりかも相当安く施行できるようになったようです。

 将来の姿について、みんなのまち、みんなの街路樹づくりのための「あいうえお運動」を基本に検討しようではありませんか。道づくり「あいうえお運動」を紹介いたしますと、あ、安全・安心、歩きたくなる道、い、憩い・癒しの生き生き元気の出る道、う、潤いの道、え、円滑でバリアフリーの道、お、面白くて楽しい道というようなことのようです。

 駒ヶ根市のモデルにふさわしい街路樹、さらにケヤキの恩恵である落ち葉が、立派な肥料にもなるのにただ集めて焼却するのではなく、さまざまな利用方法も考えれば、周辺の方々が清掃してせっかく集めてくれた落ち葉を、例えばですけれども北割でつくっている堆肥プラントの肥料と交換すれば堆肥化プラントの理解・活用も図れるし、落ち葉を集め、清掃の対価にならなくとも少しは周辺住民に理解と有効利用が図れるのではないか。

 以上、提案をいたします。

 最後に質問をさせていただきます。

 駒ヶ根市の収入を支える市税等の滞納率と納入状況についてお聞きします。

 市税徴収率95%、国民健康保険徴収率87.7%と納入状況・回収状況は長野県随一と聞き及びますが、13年度より若干率は下がっているようですが、たいしたことはないと思いますが、景気後退の折、市民の納得する未納者に対する納入の取り組み方、姿勢、未納総額と未納分の最終処理方法についてお教えいただければありがたいと思います。

 以上です。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 上穂大通りの街路樹につきましてお尋ねでございましたが、上穂大通りは上穂土地区画整理事業及び都市計画街路事業により整備を行ってきたものでありまして、すでにご承知のとおり整備時におけるケヤキ・ヒイラギ・ドウダンを街路樹として植栽がされてきた経過がございます。

 しかし、平成5年度に都市計画道路における公共空間を緑のオープンスペースとして潤いや優しさを実感できる都市空間としての観点から、中心市街地における都市計画道路などを対象とした街路樹マスタープランを作成をして、道路整備計画に当たり検討すべき樹種選定の考え方をまとめてきているわけであります。

 樹種選定の基本的な考え方は、季節感を感じさせる、管理がしやすい、日光がほしくなる冬に日陰をつくらない等々などから落葉樹を中心として周辺の景観やすでに植栽されている樹木を尊重して、各路線ごとに19種類ほどを選んできております。このマスタープランに基づいて、上穂大通りの街路樹につきましてはケヤキとして統一を図ってきた経過がございます。

 近年の都市計画道路整備における街路樹の選定に当たりましては、景観と維持管理の観点から地元関係者の皆様と十分な検討を行った上で樹種を決定しているわけであります。結果、街路樹マスタープランとは異なる樹種を選定している状況もございます。

 今後の考え方でありますが、今後における街路樹の選定及び管理等に当たりましては、現在策定中であります緑の基本計画、ご紹介がありましたように現在約45名の市民の方々によるワークショップによるみどり会議において駒ヶ根市の緑の保全と緑化の推進について素案を策定をいただいているところでございまして、この緑の基本計画の位置づけを基本として街路樹マスタープランの再検討を行う必要があると考えております。

 上穂大通りのケヤキの管理につきましては、日照及び電線等との関係から2年に1回の枝落しを実施しておりますが、また害虫駆除等の消毒は状況に応じた対応を行っておりますが、低木の枝落しと落ち葉の片付けにつきましては区や常会をはじめとする地元の皆様で対応をすべていただいているわけでありまして、その労力はもとより、落ち葉の処理やムクドリのふん害等との対応に直接携わっていただいておられる皆様には心から感謝を申し上げるとともに敬意を表したいと思います。

 まちづくりの取り組みは、そうした市民参加による協働のまちづくりを目指して推進しているところでありますので、本当にありがたいことだと思っております。提案、依頼、支援等、それぞれの地域の皆様のご理解とご協力をいただき、さらには参加をお願いし、引き続いて駒ヶ根らしさのまちづくりを推進をしていく必要があると考えております。

 ご提案のありました電線の地中化及び透水舗装等の課題につきましては、言われておりましたように、特に電線の地中化については補助制度等、財政的に極めて厳しい内容でありますので、改善されてきたとはいえ難しい課題であります。しかし、これからのまちづくりにとって必要な施策であります。ご提案の内容について検討を今後とも進めてまいりたいと考えております。

 上穂大通り沿線の皆様はもとより、景観形成住民協定地区、道路沿線の維持管理組合等々の住民組織が今後さらに拡大あるいは設立をされて、市と共々に駒ヶ根らしさのまちづくりに向けた取り組みが推進されるよう期待をするとともに、市も積極的に支援をしてまいる所存でございます。

 ご提案のあった「あいうえお運動」についても十分心に留めていかなければならないことだと認識をいたしているところであります。

 税の滞納額の実態と内容については総務部長の方から答弁をいたさせます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) それでは私の方から市税等の滞納額の実態と内容についてのお尋ねについてご答弁を申し上げます。

 税は市政の進展や福祉の増進を図るため行政運営の財政基盤を支えているわけでございまして、納税は国民の義務でありまして、この義務を怠る納税者を放置しておくことは課税の公平の原則に違反することになりまして、税の賦課金課徴収の公平を図り、滞納額をいかにして少なくするかが税務行政の最重要課題であると認識をしているところでございます。

 市民の皆様のご協力をいただく中で徴収努力をしてまいりまして、ただいまご紹介がありましたとおり、平成14年度の市税の徴収率は95.03%、国保税は87.73%となっておりまして、県下17市における徴収実績では税が4年連続第1位、国保税が第2位という結果になっております。

 お尋ねをいただきました市税等の滞納の実態の内容でございますけれども、平成14年度決算における数字でございますが、市税の滞納額が2億3,431万円、対前年比で125%、件数では9,103件となっております。また国保税の滞納額でございますが、1億1,166万円で対前年比121%で件数が8,131件でございます。そのほか住宅使用料あるいは水道料金、下水道料金等にも滞納がございまして、これらを合わせまして合計で3億7,800万円余の滞納となっておりまして、対前年比では122%、件数では2万1,239件になっております。

 滞納額の増加傾向にある中で、平成15年度から税務課の収税係を1名増員しまして収納率アップを職員に督励をし徹底を期する中で、徴収率は県下トップクラスにあるわけでございますが、引き続き今日までの経験を生かし、最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、これらの滞納を減らすための対策でございますけれども、税を中心とした収納値の低下の主な要因でございますけれども、景気の低迷が続く中でリストラや残業時間の減少など実質収入が目減りをしまして、給与所得者等にとっては固定資産税の重税感が年々高まっておりまして、市税全体の徴収率を引き下げていると見られております。また、バブル崩壊以降、経営不振による倒産や多額の負債を抱えた自己破産や相続放棄などで滞納繰越額も年々増加をしている現状でございます。

 また、これらの滞納整理のあり方でありますが、徴収率の低下は全国各市町村の最重要課題となっているわけでございまして、効果的な滞納整理は滞納者と何度も接触し、話し合い、納税していただく地道な努力をすることが大切でございますが、その一方では納税しやすい環境をつくるために、かねてから市民要望のありました郵便局の窓口での現金納入と口座振替が平成16年4月からできるようになります。現在準備を進めているところでございます。また近い将来、24時間営業しておりますコンビニでも納入できるよう検討を進めております。

 それから、長い間収まっていない滞納をどう処理をしてるかということでございますが、通常業務の中では多額滞納者には分納誓約に基づきまして毎月分納を実行してもらっておりまして、また誠意の見られない滞納者には不動産の差し押さえや債権の差し押さえを行っているところでございます。また、滞納者の差し押さえする財産が全くない場合、あるいは住所を転々と移動して実態調査をかけても居所不明の場合などのケースは、地方税法に基づきまして不納欠損処分をしているのが実情でございます。

 この不納欠損処分につきましては地方税法で一定の条件が定められておりまして、例えば滞納処分の財産がない場合だとか生活が著しく急迫しているとか、先ほど申し上げた居所が不明の場合、こういう状態が3年続いた場合には不納欠損処分として処理をするということ、あるいは時効が完成した場合は不納欠損処分ができるというそういう規定でございますので、地方税法によってそういう取り扱いをしてございます。

 いずれにしましても引き続き最善の努力をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて11番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は2時30分といたします。

 午後2時19分 休憩

 午後2時30分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、議席番号2番 中島和与志議員。



◆2番(中島和与志君) 私は通告をいたしました3つの項目に当たりまして順次ご質問をしたいと思います。

 まず地域要望の強い市道改装について、2番目といたしまして家庭・地域における子どもの遊び場の充実、それから3つ目といたしまして上水道事業の経営見通しについてということで順次申し上げたいと思います。

 第1に地域要望の強い市道改装についてということでございますけれども、具体的に申し上げますと道路側溝のまず整備ということでございますが、このことにつきましては毎年地区の区長を通じて出される要望事項は、特に自分のことの部落で恐縮でございますけれども、町2区といたしましては一番多いのは道路側溝の改修の要望でございます。その中でも道路の水が個人の宅地内に流れ込んで大変迷惑をしている苦情が結構大変今年もあります。これは特にそういう、まあ迷惑、個人が迷惑しとるということでございますので、行政の責任ということで、こういうものについてはもう即刻に改修する必要があるのではないかというふうに思います。

 区と市関係者、役員が現地を見回っているわけですが、件数が多くて予算上全部消化することはもちろんできないわけでございますけれども、今の段階では優先順位を決めていただいて採用させていただいとるのが現状でございますが、その数は採用される数はわずかでございます。

 市道の道路維持予算は、当初、今年の3ヶ年計画でもそうですけれども、維持関係では市内全体でもって4,000万ぐらいの予算が今回も3ヶ年計画でもあるわけでございますけれども、そのぐらいの予算ではとても要望事項に対して対応が非常に困難であると、このことについては前からも私も言っておりますけれども、最終的には補正まで入れますと6,000、7,000万になると言われるわけでございますけれども、非常に地区の要望が強い、市民の要望が強い、こういう事項について、もっと市は積極的な予算を投じて、ほかを伸ばすとか削ってでもこういう予算、対応をしていただきたいと思います。

 そのことについて、もっと、4,000万なんて言わないで1億くらいの予算を当初からつけてもらうという考えをお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでございますか。

 それから、町2区のことばかりで恐縮でございますけれども、次の狭隘な道路の拡張をということを挙げてございますけれども、このことにつきましては特に遅れている、皆さん選挙運動にも行ってもうご存知だと思いますけれども、町2区8町内、小城地区でございます。非常に狭い道路が、もう十文字になっております。

 このことは以前にほかの方からも一般質問で取り上げられたことがあるかと思いますけれども、この今言いました小城地区は昔は原野で山林一体でございましたけれども、それから畑地となって、土地が非常にその時分から安いという、畑地のために安いということもあって急速に宅地化されたという経過があるわけでございます。そういうことで宅地になっても道路の整備は一向に進まないというのが現状でございます。

 そういうことで、あの中から見ますと周辺には大きな道路がありましてそれは整備をされておりますけれども、中の先ほど言いましたような道路、2mに満たないような道路が相当あるわけでございます。これは測ったわけではございませんけれども、そういう非常に狭い道路が主な道路が5つの路線ぐらいと、それから2?か3?くらいあるんじゃないかというふうに思います。そのためにもちろん車の行き違いもできない、それから待避所もないためにどうしても困ると、そして交通事故が多発をしてるという現状でございます。

 そういう実態を踏まえて、区の役員はご存知のように毎年区長が変わって毎年見に行っても、市の関係者と立ち会うわけでございますけれども、見に行ってもどこから手をつけていいかわからんという状態で一向に進まない。要するに、何と言いますか、らちが明かないというような結果だと思います。

 そういうことで、もちろんこれは大きな大事業でございますので簡単にはできないとは思いますけれども、それでも毎年少しずつでも進む方向に持ってかないと一向に進んでいかないというようなことでございますので、そこで例えば考えることは、とにかくそういう道路の計画的な設計図をまずつくっていかなきゃならんと思います。青写真といいますか、そういうものをまずつくっていただいて、どこに狭い道路があってどうだというその設計をまずしていただきたい。

 それから、もちろん大事業でございますので毎年年次計画辺りもつくっていただいて進めていくということをしていただきたいというように思います。

 それから、ただ広くしろというだけではなくて、もちろん家屋の移転を伴ったりすることは非常に困難でございます。そういうことで、言うはやすいんですけれども、なかなかさあとなると地元でも反対の場所もおそらくあるかと思います。そういうことを、いずれにしても計画的なものを立てていただいて進んでいかないと一向に進まないという実態でございます。要するに、その狭い道路は生活道路でございますので、できるところから進めるというのはどこでも同じだと思いますけれども、すぐできなければ待避所でも何箇所か箇所をつくっていただいて早急な対応を望むわけでございますが、それには先ほど言いました地元の対策委員とかそういうものを、協力体制をつくらないとできませんので、そういうものもつくって、これからの振興をしていったらいかがかと思いますが、その考えについてお尋ねをしたいと思います。

 次に2項目目に進みますと、家庭・地域における子どもたちの遊び場の充実ということでございます。

 この文書には週休2日とか書いてありますが、これはまずいそうでございまして、学校週5日制というのが正しい、訂正をいたします。

 そういうことで学校週5日制に伴い、すでに2年を経過しておりますけれど、健全なる子供の育成のために遊び場の確保をということでございます。

 これも町2区のことばかり言って申し訳ございませんけれども、当区ではご存知のように学校の運動場とか広場とか、そういう公的なものは1箇所もございません。そのために、広場というくらいですけれど、ミニの、ミニ的なものですけれども、せめて50m四角ぐらいはほしいんですけれども、町2区では平成8年にやっぱり区が出願しましてそういうものをつくっていただきました。ソフト、野球、サッカー、バスケット、そのぐらいのものができる広さでございます。周りに高いネットを張っているもんですからある程度のことができるわけです。そういうことを町2区ふれあい子ども広場と銘打って設置をしたわけでございますけれども、そのものが大変利用度が高くて、子どもたちが喜んでいただいて、本当、毎日空いているときがないというくらいに利用をしております。

 これも、もとは入ってきました50m四角、2反部ぐらいでございます。2反半ですか。2,500平米でございますけれども、このものが農地を借用して、田んぼでございますけれども、当時つくったという経過がございまして、これも市が間に入っていただいてそういう協定をして今もやっておりますが、それが常に10年契約でございますものが、すでにその期限がもう1年後に来るわけでございます。そういうことで、次の場所何とか探さなければならないという現状でございます。そのことについて非常に難しいとかいう、地主から借りるのは難しいという面があるわけでございますが、そのことはもちろん農地でございますので宅地とか雑種地に変更しなきゃならん、農振から除外をしなきゃならんという手続きをとってやってきたんですけれども、そのことが宅地とか雑種地になったために、あとへ、農地法によって戻らないというのは非常に困ったような状態でございます。そのために現状復帰がなかなか難しいというのはネックでございます。

 先ほど言いましたように、あとどこかへ探さなきゃならんという今の、これもすぐできませんので1、2年前からそういうところを物色しなきゃならん状態でございますけれども、先ほど言いました宅地に雑種地にしなきゃならんということで、ご存知のようにそこらじゅうに休耕田があります。手っ取り早いのはそれを借りるというのが一番早いんじゃないかというふうに思うわけでございますのでそこらへ目をつけるわけですが、なかなかそれがさっき言った条件があるために、なかなかその地主が見つからないというのが実態です。

 それと、そういうために税金が、固定資産税が上がる、これは借りているうちは市が税を負担するという原則でございますけれども、あとがまた農地にならんということになると大変でございます。それをまた宅地にしてやるとかそういう場所なら結構でございますけれども、そのことと、市でも部落で借りているために、そういう使用料というものは1銭も出してないわけです。税の負担だけでもって。それが1つのネックだと思います。次に借りるための。

 そういうことで、せめて借りるには休耕料ぐらいの負担を地主にしてもらえないかどうかと、それから先ほど言いましたように、またもとへ戻すというために農地をもっと簡単にそういうものへ変更しなんでできる方法はないのかどうか。これは駒ヶ根市だけの法律じゃないので難しいんじゃないかと思いますけれども、そのことも考慮したらどうかというふうに、心象的にはなかなか貸し手がないという現状でございます。

 一番いいことは、市がどこかへそういう施設をつくっていただいて、部落へ提供していただく、遊び場として開放していただくというのが一番理想的なことだと思いますが、先ほど言いましたようにそういう広場がありませんので、そういうこともご検討をしていただければ幸いだと思います。

 それも先ほどから言われました、来年度は子ども課ができるということもありますので、その辺のことも加味して、そういう充実した遊び場を確保ができますように、市当局といたしましてもご検討をお願いをする次第でございます。

 次の3つの項目でございますけれども、上水道事業の経営見通しについてということでございますが、特に水源のことばかり言っておりますけれども、上伊那の水道企業団からの供給を、給水を受けておるわけでございます。そういうことで、太田切水源とともに相当の水源量はもうあるんじゃないかというふうに思います。そういうことで、水が余ったって使わなきゃ流れて行っちゃうだけのことで、今非常に景気が低迷をしております。今、報告にもありました非常に水道料、使用料が、もちろん工場も家庭も少ないというのが実態で減収というような実態になっておりますが、そのことを現在のその水源の余裕はどの程度あるのかということをまずお聞きをしておいて、そのあとのことでございますが、ご存知のようにまちの駅の東の方に泉の塔というのがあります。これはもちろん上伊那の水道事業団の方から来る前の話でございますので非常に水が足りないときにああいうことをやったというのが当然だと思いますけれども、先ほど言いましたように非常に水源は、おそらく十分じゃないかというふうに、あれがなくても十分じゃないかというふうに思います。

 あの施設は、もう数年前から利用していないと、主力の水源としては使用していないというのが実態でございますけれども、非常に、前からも言ったかと思いますが、あの使命はもう終わったんじゃないかというふうに私は思いますけれども、この辺の考えについてはどのように市として考えておるのか。

 それと、今あれがあるために相当年の経費もかかっておるわけでございます。話を聞けば、まだ負債があるからというようなこともございます。それと緊急時の何か給水にも使うというふうなこともあとで聞きましたけれども、そうでなくて、ぼつぼつその必要のないものはここらでもって処分をすることが必要ではないかと思いますけれども、経費の節減ということも今言われておりますので、そのことについてどうお考えかお聞きをしたいと思います。年間あの維持費がどのくらいかかっているのかということがわかりましたらお聞きしたい。

 それから、その今、施設でございますけれども、皆さん上がったことがあると思いますが、非常に、40m近くあるわけですね。ここへ昇るとさすが市内が一望できて非常にすばらしい景観が見えるというようなこともございますので、このことはここで言っていいかどうかわかりませんが、論外かもしれませんけど、できればあれを市民の憩いの場として、展望台として活用はできないものか。そんな簡単なものじゃないかもしれませんが、あれを修繕するためにも色を塗り替えるにも相当の費用がかかるわけですね。壊すにもおそらく何千万というのがかかる。それからどっちがいいか。どっちも金がかかる。維持していくにも非常にあれは金がかかるというような現状でございますけれども、そういう方向性に転換をして考えてみたらいかがかと思いますが、これは論外でしょうかね。そういうことでございます。

 それから、先ほど言いましたように経営の水道会計の経営、9月、決算を企業会計で済んでおりますけれども、この見通し、水がうんと余っているというような状態で、おそらく値上げなんかはないかと思いますが、値を下げていただいたっていいんですけどね、その改正は考えておるのかどうかと、このことについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 そういうことで第1回目の質問を終わりにいたします。



◎市長(中原正純君) 中島議員のご質問にお答えをいたします。

 地域要望が強い市道改装についてお尋ねでございました。特に市民要望の多い道路整備あるいはまた維持工事にもっと積極的に予算をつけるべきではないかと、こういうご提案だと思います。

 市道の維持工事につきましては、ここ数年、言われておりましたように、当初予算においても別に特別枠を設けまして、また必要に応じて9月補正で予算を確保しながら、全市的に対応を図る重点的施策の1つとして今日まで積極的に取り組んできているところであります。

 また、道路の維持や改良につきましては、道路交通体系を整備する観点や危険箇所等の緊急性の高いところから、全市的な検討を行う中で優先すべき箇所から整備をしてきているところでございます。

 したがって各区の要望箇所すべてを単年度で対応することは困難でありますが、各区から提出された要望箇所につきましては、区役員と市の職員が、言われておりましたように現地調査をしながら対応することといたしております。また、区の要望以外にも危険箇所、緊急対応箇所が発生した場合、これらを優先しつつ、各地区の整備に鋭意努力、対応をしております。

 いずれにいたしましても、こうした現地調査、すなわち実態を把握する中で、維持工事につきましては危険性や緊急性の高い箇所から工法や整備効果を検討し、その中で区において優先すべき箇所を特定をして順次整備をしているところでございます。箇所によっては、その規模により数年間の継続事業として整備を行うところもあるわけでありますが、これらの箇所につきましては年次計画的に実施するようにしております。

 特に今年度は地域によっては現地調査後の施行について遅れ気味になっている状況もございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、道路改良につきましては、長年にわたる地区要望箇所の中においてなかなか手がつけられないことは承知をしておりますが、道路新設改良の箇所につきましては総合的な交通体系を考慮して決定をしてきておりますので、区単独の事情だけではなく隣接する区との対応も必要なことから事業化になるまで時間を要するのが現状でもありますし、一方では実際の改良着手段階になりまして地先の地権者の皆様方の理解が得られない場合も多々ございます。このような改良路線につきましては、要望箇所としていただいているところでありますが、現実的には着手が遅れる状況も生じているわけでございます。

 ご指摘の住宅密集地の狭隘な道路の拡幅につきましては、現状での道路拡幅は難しい状況でございます。

 例えば抜本的解決を地域的に図るとすればですね、地域住民の理解を得られる中で、例えば面的整備、土地区画整理等の手法によって整備を考えていかなければ抜本的な改良はできない地域だというふうに認識をしております。

 したがって、当面の対応とすれば、まず待避所の設置等の整備手法が考えられますが、待避所を設置する側だけに影響を与えるわけでございますので、何より問題は地権者のご理解ご協力が得られる、こういうことが前提になってくると思います。

 いずれにいたしましても地域の生活道路の改良でありますから、先ほどの維持工事同様、区、地域住民の意向、地権者のご理解を十分確認して土地等のご協力について合意を得る中で地域内の整備優先箇所を判断をさせていただいて、総合的見地に立って、今後とも地域の交通体系を踏まえつつ、前向きに対応していかなければならないと考えております。

 予算的には特別枠等を設けて、このところ積極的に取り組みをいたしておりますので、ご理解をいただきたい、かように考えているところであります。

 次に、家庭、地域における子どもたちの遊び場の充実についてのお尋ねでございます。

 昨年4月から実施をされました学校週5日制は、家庭を含む地域社会での子どもたちの生活時間を増やすことによって子どもたちにゆとりを確保し、地域社会での生活体験や社会体験、自然体験の機会を充実させることを目的としております。

 外で友達と群れになって遊ぶっていうことは、異年齢の縦の関係を人間関係を深めながら、ルールを守り、限度を知り、技術を学ぶなど、将来社会人として備えるべき資質を養う大切な体験でございます。町2区の現状の遊び広場において子どもたちがそういう立場で遊んで、群れになって遊んでいる、大変すばらしい状況だと思います。

 承っておりますように契約期間の問題があると、こういうことでありますが、新たな箇所を探すにはですね、今までのような条件ではなかなか難しい、そのことは私も十分認識をいたしているところであります。

 休耕地を遊び場として活用する方法としては、学校における総合的な学習の時間や地区子ども会活動等で農作業体験や泥んこ遊びなどの地権者の協力を得ながら活用できる方法があると思います。

 一方で、言われておる変わる遊び場の確保につきましては、税の優遇、これは条例上極めて難しい内容になっておりまして、市の名義の場合にはどうなるのかとかいうようなことも含めてですね、この条例内容の検討をしてみたいというふうに思います。

 また、地域社会体育施設建設の補助制度、これは一度見直しをして拡大をして町2区の現施設に制度的に裏づけをした経過がありますが、必要であればこの拡充についても再度検討してまいりたいと考えております。

 次に上水道事業の経営見通しについてでありますが、幾つかの課題についてお尋ねがございました。

 まず、駒ヶ根市水道事業の水源は上伊那水道用水企業団から8,600?、日当たりでありますが、自己水源は1万1,300?、日当たりであります。合わせて日当たり1万9,900?であります。平成14年度の1日最大配水量は約1万5,000?、日当たりであります。したがって、4,900?の余裕がございます。平成15年度以降につきましても多少の伸びを想定しても、当分の間、ご指摘のとおり水道水源は駒ヶ根市にとって十分将来にわたって確保されるものと考えております。

 泉の塔にかかわる維持管理費は年間約68万円程度となっておりますが、今年度途中より高圧自電から低圧自電に変更した結果、維持管理費は年間約3万円ほどに縮減することができたわけでありまして、経費は低額で済んでいるわけであります。

 また起債の償還につきましては、最終が平成21年3月となっております。

 現在の利用状況につきまして、展望台にならないか、憩いの場にしたらどうか、こういうご提案でありますが、論外ではありませんが、なかなか実態からしてですね、難しいのではないかなあというふうに受け止めております。

 駒ヶ根市水道事業計画、基本計画に基づきまして泉の塔の利用状況につきましては、緊急時給水拠点と位置づけてあります。この施設の半地下配水池に2,000?の水量を確保し、緊急時の給水施設の機能が果たせるようにポンプ及び仮説給水設備を配備をしてございます。

 下平水源につきましては、将来、竜東地区、原配水池への排水施設として必要な施設でございまして、現在、原配水池には馬場配水池から経費のかからない自然流下方式により送水をしておりますが、緊急時などには下平水源から原配水池への送水ができるよう常に維持管理をしていると、こういう状況にございます。

 次に、水道料金の改正の見通しはどうかと、こういうお尋ねであります。

 料金改定でありますが、前回平成10年に4.92%の改定を駒ヶ根市は行っております。

 今年度、上伊那水道用水企業団の受水費が4.4%値上げされ、当市の影響額は年間約760万円であったわけでありますが、経費の節減に努めるなどによりまして現行料金を今日まで据え置いてまいりました。

 近年、下水道の供用開始地区が拡大されることに伴いまして下水道への接続件数も順調に伸びてきておりまして、水洗化による水使用量は年々増加傾向にはあります。しかし、一方で一般家庭を中心にして市民の皆さんの節水に対する意識が高まりつつありまして、有収水量の大きな増加を見込めない状況にございます。そのため、給水収益につきましても今後は微増傾向で推移するものと予想しております。

 そうした中で、今年度作成いたしました経営予測によりますと、今後とも経営の経費の節減と経営努力に努めることによりまして、ここ数年は経常利益と一定額の補填財源が確保される見通しでありまして、特別な情勢の変化がない限り、今年度を含め3年間につきましては料金改定を行わないで行ける予定を立てております。

 以上でございます。



◆2番(中島和与志君) それぞれの項目に当たりまして答弁をいただきました。

 最初の維持費の予算の関係でございますけれども、根っから私が思ったような答弁がなかったかと思います。

 いずれにしても一般市民が非常に望んでおることでございます。非常に不満を持っておるわけでございますけれども、このことについてももう少し積極的に考えていただきたい。非常にそういうことが、何て言いますか、臨んでおるわけでございます。多くの人が。特別困る。さっき言いました道の水が家の中へ入り込んでおる。こんなようなことが、即、予算なんていうことは言っておらないで市の責任としてやらなきゃならん。そういうことを私は議員としても考えております。

 そういうことでもうちょっと前向きな答弁をほしかったなあというふうに私は思います。

 それと子ども課のことでございますけれども、いろいろの角度から検討していただくと、このことについては非常に結構なことで、ぜひ公的のそういう遊び場がない町2区については特にこれからもそういうことを、市の方へまたご相談をいたしますので場所を選定してこれからしたいというふうに思います。そういうことで前向きな回答をいただいて、大変ありがとうございました。

 以上をもちまして私の一般質問を終結いたします。

 ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて2番 中島和与志議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位6番、議席番号20番 馬場宣子議員。



◆20番(馬場宣子君) 私は3つの点について、大きく分けまして3つの点についてお伺いをしてまいります。

 まず教育について、教育基本法の改定問題についてを最初にお聞きしてまいります。

 アメリカのイラク戦争はなんだったのか。今またここでイラクへの自衛隊派兵でアメリカに加担しようとしている日本、そのために憲法まで変えようという動きも心配されております。日本が戦争に巻き込まれる危険、テロ攻撃にさらされる危険に満ち溢れている状態です。日本が世界に戦争を続けさせるのかやめさせることができるかのキャスティングボートを握っているとさえ言われております。

 かつて日本が教育によって戦争へと突き進んだことは疑う余地のないことであり、今またその動きが大きくなってきていると心配されております。

 毎日、今新聞には識者の皆さんの反対の意見や慎重の意見が載っていることもご承知のことと思います。

 今年の春、3月の20日、アメリカとイギリスはイラクで戦争を始めたその日、教育基本法を変える中央教育審議会、中教審の最終答申が出されました。

 中教審の答申は、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題、加えて青少年による凶悪犯罪の増加など学校教育をめぐる不安材料を挙げ、その背景には国民の倫理観や使命感の喪失、少子化による社会的活力低下、経済停滞から就職難まで抜本的改革が必要だから教育基本法も変えなければならないとされております。

 しかし、教育基本法との具体的な関連については検証されておりません。

 教育基本法の性格、成り立ちは、戦前の教育のあり方への反省から生まれたものであり、かの悪名高い教育勅語に表された兵役・納税と並ぶ義務としての教育は、国のために命を投げ出す国民、お国のための人材教育であったわけですが、これではいけないとの反省から一人ひとりの人権としての教育を保障する義務を保護者、自治体、国が負うというものでなければならないわけで、そのように実行されてきたはずです。

 ところが今度の改定の方向は大きく分けて4つの点で特徴的に表しておりますが、全く戦前に逆戻りの方向に向いているのではないかと言われております。

 まず新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成がうたわれておりますが、我が国の繁栄を確保していくため、21世紀、知の世紀、知識の知ですが、リードしていく人間の育成を目的としており、一人ひとりの人間の人格形成のための人権教育ではなく国益のためのエリートづくり、そのための人材育成と受け取れる内容でもあります。

 2つ目に愛国心が日本人としての自覚を持つためとして福岡や京都、埼玉などでは通知表の項目にまですでに盛り込み、評価の対象とされているという事実もあります。愛国心は日本人としての自覚を否定するものではありませんが、これは強制されたり評価の対象とされるものではないというふうに考えております。

 3つ目に公共という言葉が頻繁に使われておりますが、文部科学省では国家と同じ意味で使っていると国会で答弁しています。

 4つ目に家庭教育について、子どもの教育には第一義的に責任があり家庭の役割について規定するとありますけれども、法律で家庭の役割を規定し、国の考えに家庭を従わせる恐れが危惧されております。具体的には一握りの管理者、リーダー育成のため、飛び級、習熟度別教育、中高一貫教育などに現れてきていると言われております。習熟度別についてはあとで別に述べたいと思います。

 また、心のノートなどを通して国家主義的な思想を植えつけるために心理学の手法まで使って愛国心教育が導入されようとしているとも言われております。

 教育基本法は国民に対して政府が守るべきルールであったはずが、国民が従うべきルールとしてその改定の方向が向いているのではないかと心配されています。文部科学省は平成の教育勅語を目指すとまで発言しているそうです。

 このことを受けて東大大学院の小森陽一教授は、子どもたちの心が爆撃される、そういう事態に日本が突入したのではないかと言っております。

 日本を戦争する国にしたい人たちがいて、戦争のためのハード部分が自衛隊であり、これを動かすシステムが有事法制です。有事法制はすでに成立しております。盗聴法もできております。

 そして先日のイラクでの日本人外交官が銃撃されたことで自衛隊の派兵計画は2月ころとより具体的になってまいりました。

 そしてあともう1つ、戦争放棄を明確にうたった憲法改定の問題です。9条を守るべきだという世論が7割近くありますので、この世論を学校教育を通して変えようとする狙いが教育基本法の改定の狙いだというのです。

 このようなことに対して、教育がかつての過ちを繰り返してしまうのか、どのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。

 次に、30人規模学級の拡大について、子どもたちにとってどうしても必要と考えているか。この質問は9月と全く同じです。大切な問題であると思いますので引き続き議論していきたいと思います。

 小学校1年生にとってはどうしても必要な条件と考えているとの答弁でした。そして来年度は協力金も負担する、その次は県で負担するべきである。また1年ずつの拡大がいいとのご見解でした。

 県は協力金問題で市町村に法律違反をしろと言っているのではなくて、子どもたちにとって必要なことであるならば協力してやりましょうということだと思います。子どもたちにとって今必要なことであれば何とかして実現していきたいとの表れと見るべきではないかと私は思っています。

 そこで再来年の問題です。急な話ではいけないといつも言っておりますので、今後進めるかどうかについて市町村の考えで決めていけるというわけですから、お互いに善意に考えていただき、子どもたちにとって今は今しかない、拡大の方向で検討していく必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。

 ほかの学年の子どもたちにとっても私は必要と考えております。せめて中学3年までは30人規模学級を実現する方向性を示していただき、そのための努力をするのが大人の務めと考えております。いかがでしょうか。

 次に少人数授業、習熟度別とも言われていますが、この授業のあり方やTTなどの今後についてお聞きをしたいと思います。

 小中学生、高校生の生活の単位で大きな役割を持っているのが家庭とそして学校のクラスです。

 学校では教科によって習熟度別に分ける少人数授業があります。

 私は少人数授業もT・T、チームチーティングという1つの教室に2人の先生がいて指導してくださるというやり方ですが、国民の少人数学級への強い思いをはぐらかすためであったり、エリート教育への差別、選別教育でもあると反対の立場をとってまいりました。

 イギリスでは習熟度別教育は公立学校として民主主義に反する差別の教育として廃止されています。

 1つの教室は社会の縮図として、それぞれの子供が進路や能力、もって生まれた個性に応じて多様な活動を展開することが大事です。教室は教科の学習と同時に多様な考えや個性を学ぶところであり、いろいろな人とともに生きる民主主義を学ぶところだと思うからです。技能を修得するような場合には効果的だという見方もあるようですが、先進諸国の学校では1,960年代から70年代に研究されつくし、すでにこの問題は克服されているとお聞きしております。

 確かにどのクラスにも丁寧な指導を必要とする子どもがいることは確かだと思います。理解の早い子ども遅い子どもがいる、しかし1つのことは遅くてもほかのことはうまくできるなど子どもの個性や特徴を理解し、長所も短所もひっくるめて1人の人間を丸ごと理解することが必要だと思います。自分の存在、人権の大切さから相手の大切さを思いやることができ、そして助け合うことができるようになる、これがクラスの大切な役割だとお思います。

 習熟度別授業では学習のための競争だけになってしまうかもしれない危険があります。長所だけしか見てもらえない、あるいは短所だけしか知ってもらえないとしたらどうでしょうか。子どもから見てもクラスが幾つもできる。友達関係も幾つもつくらなければならない。教室移動が頻発し、遊ぶ時間が減る。遊ぶ時間が減るとどうなるか。授業中に騒ぐことが多くなるのだそうです。教師も丁寧な指導をしなければならないクラスを受け持つと本当に大変だということになります。

 何よりも世界の趨勢は、習熟度別では学習の効果を上げることはできないという方向にあるということです。それをあえて持ち込んだのは、底上げではなくエリートをつくり出すためと言えそうです。

 英語や算数などのチームチーティングや少人数授業も教師の数を増やすことよりも非常勤講師や短期の先生で賄おうとすることも考えられていると言われております。30人規模学級が実現されつつあり、今後の取り扱いとして教師や子どもにとって余りよくないことであり、やめる方向が望ましいのではないかと私は考えておりますが、その見解をお聞きしたいと思います。

 子ども課の構想について、市民の意見をもっと聞いてほしいということについてお願いいたします。

 子どもたちが生まれて育つ過程にはさまざまなことがあります。この一人ひとりをきちんと途切れることなく見守り続け支援することが大切と言われています。特に障害のある子どもや登校拒否の子どもにとって福祉と教育の両方からの支援が欠かせません。

 子ども課の構想はこれらのことを克服するために考えたと聞いておりまして、私も反対する立場ではございません。ただ、今までもあちこちで意見を聞いてきたと思います。問題への対応できるシステムがどうつくられたかを知りたい。そうした人たちから、構想の固まった段階で決定する前にもう一度ご意見を反映されているかどうか、今までの意見が反映されているかどうか、これでさまざまな問題解決のためのシステムができたかどうか、この点について知りたいというお話がございます。

 これから保育園でも学校でも総会など行われる良い機会でもありますので、市報などにも載せて市民の皆さんからもできるだけの意見をいただくことがよりよいものをつくっていくために必要ではないかと思いますので、いかがでしょうか、お聞きをいたします。

 次に福祉の問題です。

 福祉医療費は窓口で無料化にして一部負担金はやめてほしい、こういう立場からお聞きをしてまいりたいと思います。

 乳幼児医療費など福祉医療費の窓口無料化の問題は何度も議論してまいりました。私は1、2期の8年間で6回取り上げておりますが、今、所得制限付ではありますけれども就学前まで子どもたちの医療費無料にしていただくことができました。

 しかし、そのあと、今、福祉医療費につきましては、結果として、今の結果として300円の一部負担金が必要となり、窓口での無料化はまだ実現されておりません。

 対象者の皆さんが必要としている窓口での無料化、これは医療費の支払いで入院の場合など30万、40万ということは、窓口での支払いはよくあることだとお聞きしております。子どもを抱えた若い人や障害者など福祉医療費の対象者は、まとまった金額を窓口で支払うのは大変だから、2ヵ月後には国保会計から返してくれるということがあるのだから、その間、市で立て替えてほしいというものです。

 来年1月に市長選を迎える今、改めてお聞きをしたいと思います。

 県が示した窓口無料化の方向を市町村負担のある問題だからとストップをかけ、検討委員会で自動給付方式になってしまい、300円の一部負担金までしていただくことになってしまった結果について、中原市長はどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。

 9月から始まりましたが、3ヶ月ですでに合計239万円も納めていただいております。

 上伊那地域では明らかな福祉の後退を招いてしまったという現実がありますので、この点について市長にお聞きをしたいと思います。

 次に観成園の移転改築に伴うホテルコストについて、これはやめるか、あるいはできるだけ低く抑えていただきたいということでお聞きをしてまいります。

 上伊那福祉会のサンハート美和は、ホテルコスト付の特養になって2ヶ月になります。2名の方がホテルコストが支払えないからと移動してくれと言われたと聞いております。本人の希望ではありません。大変なことだと思うのは私だけではないと思います。

 よく聞いてみますと、今後建築されるものはすべてホテルコストをいただくと聞いてもっとびっくり。これでは数はできても入れないことになってしまいます。

 また、先日、伊南福祉会の千寿園が新装改築でき、お披露目がありましたけれども、長期・短期含めて130床で21億円余、1ベッド当たり1,600万円余です。小さめの家が1件できてしまいます。なんとも豪華で、見学にまいりましたときにちょうど入所者の方にお会いしましたが、「もうどこへも行きたくないよ。」と喜んでおられました。これはこれで、その方にとって大変良かったと思いますけれども、しかし、考えてみますと、かたや上伊那には600人もの待機者がおられることも現実でございます。

 サンハート美和といい、千寿園といい、これでいいのでしょうか。決して施設はいけないというのではなくて、私は市民参画の議論が不足しているのではないかと考えるわけです。今まで絶対量の足りない施設をつくることに精一杯で、それ以上の立ち入った議論が行われてこなかったのではないでしょうか。今どこも財政困難な状態の中で、今までどおりの考え方で進めていいのかどうか、よく考える必要があると思います。

 大きなお金をかけた大規模な施設をつくるよりも、例えば痴呆のグループホームほほえみの家のようなこじんまりした施設を東伊那や中沢にも、あちこちにつくるのはいかがでしょうか。前にも提案していますけれども、単純計算でも100人規模を1億円で10つくっても10億でできるわけです。そして小規模だと職員の生活や研修などに支障を来たすこともありますので、基幹施設をつくり、そこで職員の人事交流やリハビリなどをすればいいのではないかと考えます。

 例えば、お年寄りはできるだけ地域での暮らしを希望しています。その希望にも応えられますし、家族にとってもお年寄りの友人も近くで、近くでしたら気楽に行けていいのではないでしょうか。施設との距離は家族と利用者の距離に匹敵すると言われております。地域の中に施設があれば、もっと住民の理解が深まり、意識が高まり、相乗効果は大きいと思います。何より安心です。例えば意識の低い家族がいたとしても顔を出さないではいられないでしょう。障害者の皆さんの施設解体にも通じるものかと思います。

 こうすることにより建設費を安くして、できるだけホテルコストは抑える、そうしなければ福祉さえもお金の問題になってしまいます。現実の問題として施設の皆さんや所得の低い方には行政の補助をお願いしなければなりませんが、その一方で建築コストや使い勝手をもう一度考え直してみる必要があると思いますがいかがでしょうか。

 次に、働く母親のための子育て相談を土日のアルパの子育て支援センターで行ってはどうかという提案です。

 働くお母さんは大変忙しいです。子どもの問題はさまざまで、一人ひとりみんな違います。その上、家族・家庭の問題もあります。日常的に保育園で子育ての悩みや家庭の問題まで話ができるという人も多いようですけれども、なかなかまとまった時間が取れないので休みの日に落ち着いて話を聞いてもらえるところがほしいというご意見があります。そんな時、市報にも同じ要望が出ておりました。何とかアルパの子育て支援センターで、土曜日か日曜日の半日でもいいと思います。専門家の方を置いて開くことはできないかとお尋ねをしたいと思います。

 次に、先ほどのホテルコストにもかかわるのですが、伊南福祉会や上伊那福祉会の事業には参画しにくいという思いがあります。市民に大きなかかわりのある福祉事業ですが、それぞれが福祉法人であり、民生委員や正副議長さんなどを除くと、一般は、職員も含めてその参画にかかわることは大変やりにくいという思いがしております。今までも苦情や意見を市民からいただいてもどこに行ったらいいのかわかりにくいと思うことが良くありました。

 今回、千寿園や観成園のことを取り上げたこともあり、市民に責任を持つ立場から、例えば伊南福祉会のことはもっと伊南行政で、上伊那福祉会のことについては上伊那広域で、私たちもかかわれるような方法をとることはできないかをお尋ねしたいと思います。

 最後に公共事業について、優先度をつけて、その公開と事前と事後の評価制度をつくったらどうかということです。

 公共事業と箱物が結びついて、すべての公共事業が悪いかのような印象を持たれております。私とてもそう思っているわけではございません。

 例えば必要程度の道、その補修、バリアフリーへの施設や道の改修、学校の改善、足りない福祉施設など市民が必要とするものであれば、これは必要な公共事業であると思います。しかし、必要以上と考えられる大きな道、豪華すぎる施設、逆に貧弱すぎる施設、使われない施設、自然破壊が心配される施設などは悪い公共事業と見られても仕方がないと思います。

 さて、これを判断するのは誰でしょうか。市民と時間ではないでしょうか。地域性の問題もあろうかと思います。

 これからの大型事業については徹底的に市民意見を聞く必要があると思います。十分な時間をとって公開し、優先度も市民の納得の行くものにして、その事業の評価については外部評価を取り入れることが必要だと考えております。こういう姿勢はすべてにわたって必要な時代になっていると思いますけれどもいかがでしょうか。

 1回目を終わります。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開は3時45分といたします。

 午後3時31分 休憩

 午後3時45分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 教育の問題につきましては後ほど教育長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 その中で、子ども課について市民の意見を聞く必要があるがと、こういうご提案でありますが、お答えをいたします。

 子どもを取り巻く環境につきましては、核家族化の増加や家庭機能の低下及び地域社会のコミュニティーの形成が崩れ始めているとともに、少子化の波を背景に児童虐待、不登校及び引きこもりなどの増加が深刻化をしてきているところであります。このような状況の中で孤立しがちな親の支援や家庭機能の充実の重要性が高まってきているわけであります。

 これに対して自治体の子どもの施策は、妊娠から出産と乳幼児期は母子保健、保育所・幼稚園は児童福祉、小中学校は学校教育、青少年は生涯学習というように窓口がそれぞれ分散をし、有効な政策立案に際しても複数の部署の協議が必要となるわけであります。決定までの期間、相当の時間を要しまして、住民からは以前からわかりにくいとの声も上がってきているわけであります。

 また、文部科学省は「21世紀教育新生プラン」に基づきまして教育改革関連6法を改正し、家庭・地域の教育力向上を図るために子育てを社会全体で支えていく基盤整備、支援施策の展開を教育行政の重点課題として位置づけました。

 このような状況から、女性の社会参加が求められている時代の流れから、安心して子育てができる子育て支援施策と教育行政が一体となって、すなわち保健、福祉、教育がより有機的に機能し、家庭や地域の子育て機能の充実を図るために、妊娠から青少年までの一貫した施策の実現に向けた組織体制の整備が必要であるとの判断に立ったわけであります。

 この間、2年余りの庁内論議を行った結果、平成16年4月より教育委員会に子ども課を設置をして、類似する事業の調整、市民要望に基づく新たな子育て支援施策、新たな家庭教育の実施等を立案し、市民の期待に応えてまいる所存であります。

 子ども課について市民の意見を聞く必要があるがとのお尋ねでございますが、子ども課の設置に関しまして、すでに改革はつらつ市民懇話会、地域子ども育成100人の会、育成委員等々のご意見をお聞きし、提案を生かした組織としたところでございますが、さらに現在開催中の第2回中学校適正配置懇談会の機会や、再度、地域子ども育成100人の会、育成委員等で市民の皆さんの意見をお聞きし、より機能する子ども課実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に福祉問題についてでありますが、福祉医療費は窓口無料化で、あるいはまた一部負担金はやめるべきだと、こういうご提案であります。

 長野県における福祉医療制度のあり方を総合的、抜本的に見直すために、ご承知のとおり、県と市町村で共同設置をいたしました福祉医療制度のあり方検討委員会からの提言を受けて県の福祉医療制度の改正を行ったわけであります。そのことはご承知のとおりであります。

 その中で福祉医療の窓口無料化につきましては、1つとして医療保険制度との整合が取れないこと、2つとして受給者の医療に対するコスト意識が得られにくくなること、3つとして国保の調整交付金の減額、つまりペナルティー、また健康保険組合の付加給付制度が活用できなくなることなど本来自治体が負担する必要のない、いわゆる経費まで税金で負担することになること、4つとして波及効果、不適正な医療等による医療費の伸びや事務費負担等による追加経費も必要となり多額な財源が必要となること等の理由に加えて、年々増加し続ける医療費よりまして医療制度の存続が危ぶまれ、国の医療制度改革がスタートした中にあっては、要は患者さんも医療機関も適正な受診、適正な医療を目指すことが大切であると考えます。そのために、受診者は自分の医療費がどのくらいかかっているのか、ある意味ではコスト意識を持っていただくことが必要であると考えております。

 また、平成15年7月の制度改正に併せて窓口支払い困難者への対応措置として医療費貸付制度を導入したところでございます。

 以上のような状況から、窓口無料化につきましては現行の福祉医療制度全般について、その階層や区分は公平性の立場からバランスが取れているが見直しや拡大をした上で一斉に開始することが求められていること、また県下足並みをそろえて取り組まなければならない、つまり実施できないことでもありまして、現段階においては私は難しいと考えております。

 また一部負担金の導入につきましては、将来にわたり持続可能な制度とすること、また福祉医療制度全体を充実し前進をさせていくために福祉サービスの受益と負担の関係を見直す必要があること、医療費を無料とした旧制度を改めて、負担として無理のない額、1レセプト当たり300円を導入したものであります。

 なお、支給額の減少分については、乳幼児の就学前までの外来分について所得制限を拡大をして支給対象となったわけでありまして、制度全体についてのこのことによって充実が図られていることをご理解をいただきたいと思います。

 今後、市の財政や財政基盤の脆弱な国民健康保険等への影響も考慮しつつ、当市の福祉政策の総合的なバランスを図りつつ、すべての市民の皆様が健康で安心して生活できるまちづくりに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、観成園の移転改築に伴うホテルコストをはじめ小規模分散化はできないか、あるいはまた設計段階にどれだけの市民の意見を取り入れる努力をしたのかと、こういうお尋ねでございます。

 急激な少子高齢化社会を迎えまして、介護の必要な高齢者を社会全体で支え合う公的介護保険制度が平成12年4月にスタートして今年で4年目を迎えました。

 第1期の3年間は新しい制度の導入期でありましたが、おかげさまで事業運営も順調に推移しており、今年度からは3月に策定された新たな第2期介護保険事業計画に沿って在宅サービスの利用率向上と介護施設の基盤整備充実に向けて事業推進を積極的に取り組んでいるところでございます。

 こうした中にあって、特に介護施設の整備については市民からの要望が大変強く、入所希望者の大幅な増加もありまして、上伊那圏域としても期間内の整備計画を前倒しして、できるだけ早い時期に整備目標が達成できるように、現在努力しているところであります。

 すでにご存知のように市内の社会福祉法人すずらん福祉会エーデル駒ヶ根が、定員50人の新しい特別養護老人ホームと併せて50床の介護老人保険施設建設について平成16年秋のオープンを目指して工事が始まっております。

 また、ご質問の伊南福祉会の特別養護老人ホーム観成園についても移転改築時に定員を10人増床する計画でありまして、平成16年の着工、17年秋の完成を目指して現在基本計画を立てているところでございます。

 移転改築に当たりましては、経費を低く抑えるための小規模施設の分散化という提案でございますが、観成園の場合につきましては移転改築の理由が施設の老朽化のためと耐震構造の防災拠点施設としての整備となっておりまして、小規模施設の分散化ではこの目的が達せられず、また職員の分散等により施設運営の効率化の面からも経費が膨らんで無理があるため、この際、新しい場所への全面移転改築を考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 ところで、今後新設または全面改築される特別養護老人ホームにつきましては、個人の自立を尊重したプライバシーの確保を図るために、全室個室、ユニット化された新しいタイプの施設が、いわゆる小規模生活単位型の特別養護老人ホームとして整備をしていくことが義務づけられたわけであります。

 そこで、補助申請のための基本計画を立てるに当たりまして、現に入所をされている利用者やそのご家族の皆さんの意見を十分お聞きする中で、新しいタイプの建設基準に合った利用しやすい施設を目指して現在研究をしておりますが、最近の施設はご承知のとおりサービスの質の向上を図るために、また介護保険導入と同時に利用者から選ばれる施設づくりを念頭に設計されておりまして、どこの施設もすばらしい住環境が整った施設が多くなっている現状にございます。

 ただ、私もグレードの点であるとか特徴ある施設づくりについても国もやはり観点を変えた検討はしていかなければいけない課題ではないかなあというふうに思っているところでございます。

 これらの施設では、個室部分及びリビングスペースについては国庫補助金の対象から外れているわけであります。事業者は自己資金または借入金により施設整備を行うわけでありまして、利用者は建築費用や光熱水費等に相当するホテルコスト、いわゆる居住費を自己負担することになるわけであります。したがってホテルコストの金額については、建設内容の規模と、それからその内容において計算されるようになっておりますことをご承知おきをいただきたいと思います。

 いずれにしても低所得者の皆さんにつきましては、介護保険給付費より1万円から2万円の支援措置があるとは申せ、介護保険サービスの1割負担分と食費の一部負担のほかに新たな負担となるホテルコストとを合わせれば月額7万円から場合によっては10万円の負担になるという予測もあるわけでありまして、低所得者の新しい施設への入所対策がこれから大変重要で、今後の大きな課題であるというふうに私も認識をいたしているところでございます。

 そこで、社会福祉法人伊南福祉会並びに社会福祉法人上伊那福祉協会の運営について、もう少し議会に対してその内容をつまびらかにすべきではないかというご提案だと存じます。

 それぞれ構成市町村の負担金を主に運営が行われておりますので、それぞれの定款に基づいて、役員には市町村長や正副議長など議会議員の代表が、また評議委員には行政の主幹部課長のほか民生委員会、社会福祉協議会などの有識者や市民の代表者が選任をされておりまして、それぞれに予算、決算、事業計画、事業報告、財産処分等の審議決定が行われているわけであります。

 最近は設置運営している施設数も増えてまいりました。いかに住民の皆様に組織の運営状況を伝えるか、あるいはまた住民の声を経営に反映させていくか、このことは今後の重要な課題であると認識をしておりますが、なお、当市では議会全員協議会におきまして伊南行政組合として伊南福祉会の経営状況等を報告をすでにしておりますが、上伊那福祉協会については報告のあり方を含め今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、働く母親のために土日にアルパ子育て相談ができるような相談員をおくべきではないかと、こういうご提案であります。

 保護者の就業の多様化、あるいはまた核家族化の進行、少子化により子どもを取り巻く環境は多くの課題・問題を抱えております。このような状況を踏まえて駒ヶ根市では早くから子育て支援策を充実をしてまいりました。ご提案いただいた働く母親への子育て支援も深刻な問題でありまして、重要な課題と位置づけており、地域に密着した支援を行っているところでございます。

 現状では市内各保育園・幼稚園に飯坂の子育て支援センターの機能を広げ、子育て相談も行ってきております。園によって時間は違いますが、保育時間の長い園では午前7時から午後7時まで保育を行ったり、保育時間内は子育て相談も受け付けているわけであります。また、土曜日の午前中も保育園・幼稚園は開園をしておりまして、子育て相談も行っていますので、園児を持たない子育て中の保護者の皆様にも各保育園・幼稚園の子育て支援の機能をご利用いただけますよう広報活動を行っていきたいと存じます。

 なお、土・日曜日にアルパ子育て相談をとのことでありますが、来年4月から子ども課を設置をしてまいりますが、妊婦から高校生までの相談業務をどう体系化していくかについても重要な課題でありまして、現状は十分ご利用いただける状況になっておりますので、今後の検討を深めていく課題だと存じます。

 次に、公共事業は優先度をつけて、その公開と事前・事後の評価制度を持つべきではないかというお尋ねであります。

 地方自治体が住民の意向に沿って自主的にまちづくりをしていくことを可能とする地方分権が、まさに現実のものとして進められております。地方分権により地方自治体は自主的なまちづくりが可能となる一方、どのようなまちづくりをしていくのか、自ら選択し、自ら責任を持つことが求められるようになります。基礎的なインフラサービスの整備という明確な課題が達成されつつある今、地域住民の意向に沿い、何に重点を置いてまちづくりを進めていくのか住民と行政がいっしょになって考え、決めていくことが重要となってきているところでございます。

 つまり、これからは問題の把握から解決までのプロセスにおける市民参加、社会資本整備等公共事業においても計画段階から市民参加が求められておりまして、その重要性について十分認識をし、仮称市民総参加と協働のまちづくり基本条例の制定について考えのあることもすでに申し上げているところでございます。

 そうした考えで、すでに一部の公共事業では地域住民の皆さんに計画段階から整備案づくりに参画していただいたり、またワークショップにより公共事業の事業内容や実施の必要性等について検討をいただいているところであります。

 本年度、企画財政課に改革推進室を設置して、こうした協働のまちづくりや行政評価システムなど新たな行政システム改革に着実に取り組んでいるところでございます。

 ご質問にあります公共事業における各事業における優先度でありますが、これは財政との整合性を図る必要から3ヶ年実施計画において調整をし、お示しをしているところであります。

 こうした長期計画段階にある、また実施が予定されている公共事業を実施前、つまり計画段階から公開して意見を求める、市民参加を求める場合、透明性あるいはまた公平性を確保し、不要な、いわゆる利害関係を招いてしまったり、地域に、あるいは地域間に、場合によっては思わぬ混乱を招くことのないように、事業の特性や地域の実情等に十分配慮した適切な市民参加の仕組みをどうシステム化するかということが極めて大切な課題だと思っております。公開の手法、また寄せられた意見等の施策への反映の仕組みを構築する必要もあると考えております。

 具体的には、市民参加の時期、情報の公開の時期、意見集約を特定の地域に限るのか、あるいは市内全域からの代表者によるものなのか、または全市民から広く求めるかなど、集約の手法、あるいはまた議会制民主主義の中にあって議会や市の意向との調整など、いわゆる検討すべき事項も極めて多いと思っております。難しい課題でありますが、先の条例の制定に向け、併せてその指針を策定することとしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、行政評価制度の創設についてのご質問でございますが、公共事業等大型事業は一旦事業を開始すると中止することが困難な場合が多く、また完成すれば予定した成果を挙げることができなかったからといって廃止することもできないわけであります。

 このため、大規模な公共事業については、事業着手前に必要性や事業効果、事業手法について評価を行い、その結果を事業実施の判断材料とする事前評価システムを導入している自治体もあるわけでありますが、しかしその手法も定型的なものではないようであります。データの把握、分析の手法が難しいなど試行の段階のところも多く見受けられるわけであります。

 駒ヶ根市におきましては、今年度、事後評価である行政評価制度の試行を行っているところでありますが、公共事業は事後評価にはなじまないとの、いわゆる意見もありますが、本年度の行政改革大綱実施計画において公共事業の評価方法を研究することとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(中原稲雄君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、教育基本法の改正について新しい教育基本法の答申がなされたけれども教育長はどう認識しておるかと、こういうことだというふうに思います。

 まず、今回の答申の教育基本法は平和憲法の精神に則った現行の教育基本法を貫く、個人の尊厳、人格の完成、平和な国家及び社会の形成者などの理念を普遍的なものとして踏襲するとしておりまして、この点については多くのご理解が得られることと思っております。

 次に、今回の答申は教育基本法とともに教育振興基本計画を加え一体的に考えていることが多くの特徴でありまして、現行の基本法は基本の推進計画がなかったために法が題目にとどまって実効性あるものとして展開できなかったという反省に基づいて考えたものであると思います。このことによって文部科学省1省だけの政策ではなくて国全体の計画であるのでありまして、予算面でも実効性を持つことになり、多くの省庁の協力・連携によって、より実行可能なものになると思うわけであります。

 戦後制定されましてから50有余年、明らかに現行の基本法の欠落している部分がある、欠落と言いますか不十分な部分があるというふうに私は思っております。その1つとして教育の原点である家庭教育についての位置づけが明確でなかったことであります。今、家庭教育を支えることが行政の責務として言われておるわけでございまして、みんなで家庭教育を考えていこう、子ども課の発想もまさにそこにあるわけでありまして、国家主義であるということはもうとう考えていないわけでございます。

 さらに、現行法は学校教育に傾いておりまして、社会教育の視野が大変薄かったというふうに私は思っております。今こそ必要な、学校・家庭・地域社会の連携については欠落しておる部分がありますので、今後重点的に取り上げるべきだというふうに考えております。

 今回の教育基本法の改正の必要性については、高度経済成長における豊かさと便利さとの追求に走った大人社会の風潮が規範意識や道徳性、公共心を後退させてきたこと、効率化やマニュアル思考の中で子どもたちの自主性や特に学ぶ意欲まで失われつつある状況を、今こそ国を挙げて取り組む必要が生じてきたというふうに考えるわけでありして、このことについては誰もがお感じになっていらっしゃることだというふうに思います。

 最後に、国を愛する心についてでございますが、国を愛する心を大切にすることが国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならないと、そういうことは言うまでもないというふうに明示しておりまして、現行の基本法の精神を踏襲していることを明らかにしたものと考えております。

 例えば地域に伝わる伝統行事を伝えていくことも、あるいはふるさとの人や自然を大事にすることも国を愛することでございましょうし、また国旗・国家についても国旗を上げないことや国家を歌わないことが国を愛することでももちろんありませんし、それが平和を愛することでもないというふうに考えております。

 国際理解については、ナショナルなくしてインターナショナルはあり得ない、そういうふうに私は思うわけでございまして、同化してしまうことが国際化ではなくて、異なるところをお互いに認め合いながら尊重し合っていく、こういうことが国際理解であろうと、と同時にまたそれが国を愛することにもつながると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に30人規模学級の拡大についてでございますが、30人規模学級が本当に子どもたちにとって必要ならば財政は次の問題で、子どもたちのためにそこをクリアしてやるのが大人の務めではないかと、そういうご質問かと思います。

 まず、市としての基本的な姿勢でございますけれども、駒ヶ根市は初めから小学校の35人学級は必要であるということを明確にしておりまして、この点については県も市も同じであることをまずご確認いただきたいというふうに思います。

 しかしながら、私どもは義務教育の教職員の給与の一部を市町村が負担することには反対でありまして、あくまでも法律どおり、ほとんどの県がそうしているように本来県が負担すべきものであるというふうに言っておるわけでございまして、反対の理由は協力金を出すお金がないからではございません。ましてや35人学級に反対しているわけでも決してありません。それは、市町村が協力金を出して子どもたちの教育環境を良くしようとすることが、かえって子どもたちの将来の教育環境を悪くしていくことになると心配しているからであります。

 協力金方式については文部科学省と県教育委員会との協議の中で、文部科学省は少人数学級を進めることはそれは良いけれども市町村の協力金を給与費に充てることは市町村立学校職員給与負担法の趣旨に反すると、違法性があると、こういうふうに指摘しておるわけでございます。協力金を出せない市町村には教員が配置されないわけでございますから、まさに教育の機会均等の精神にもおとるものでございます。

 これらの経過を踏まえまして、県市長会は県教委と30人規模学級の進め方について協議を行い、その結果を次のようにまとめております。

 1つは、年末までに任意の協力金が違法でない旨の正式な見解を県教育委員会から得た上で平成16年度は4年生について30人規模学級を実施する。1つとして、平成17年度以降については、市長会としては県が事業主体となって全額県費で進めることを基本に、県と市町村のあり方懇談会などの場で改めて協議を深めていくと、こういうものであります。今、県議会中でありますけれども、今後県議会で論議され、逐次明らかにされてくるはずであります。

 義務教育国庫負担法の精神は、日本全国、山間僻地から離島に至るまで、義務教育における教育水準を国が責任を持って維持するというものでございまして、その根拠は憲法26条で保障している教育の機会均等の規定であり、教育基本法第3条でもうたわれておるところでございます。

 行財政の法的な裏づけは、教職員の給与は義務教育費国庫負担法で国が半分、市町村立学校職員給与負担法で県が半分とされておりますが、ちょうど折も折、経済財政諮問会議は国に義務教育費国庫負担法制度を見直すべきだという答申をしておりまして、それを受けて三位一体の方針に沿って国は義務教育費国庫負担制度の見直しを今進めているところでございます。

 また、総務省、特に財務省でありますけれども、県や市町村が費用負担する余力があるのならば義務教育費国庫負担法を徐々になくしていっても良くはないかというふうに言っておるわけでございまして、端的に申し上げますと、皆さんが主張されますように協力金を出して教職員給与の一部を負担することは間違いなく義務教育費国庫負担制度を壊していく方向に加担をしているということをご理解いただかなくてはならないというふうに思うわけでございます。

 国が進めている義務教育費国庫負担制度に変わる三位一体の改革についての全国の市町村教育長の意識調査によりますと、市町村の9割は義務教育費国庫負担制度の維持が必要だというふうに言っております。

 今、義務教育を支える根幹であります国が支えてきた2分の1を徐々に地方公共団体に移そうといたしまして、一般財源化あるいは交付金化あるいは総額裁量制などが検討されているところでございます。

 国庫負担分が一般財源化されますと、自治体の財政状況が厳しくなれば、あるいはその自治体の方針によりましてはそのまま義務教育費に充てられることが充てられないことも十分予想されるわけでありまして、ゆくゆくは市町村にも応分の負担を求めてくることが考えられますと、財政規模の小さな町村にあっては、権限とともに財源は移譲されたとしても税源、課税客体が乏しいわけでありますから、自立しようとも税収が見込まれないことから教職員数を減らすか、あるいは給与を削減するか、まさに教育水準を保つことは不可能になってしまうわけであります。

 上伊那の校長会でも、保護者の皆さんが自分たちの進めようとしていることに気がつかず義務教育国庫負担法を壊していくことになっていること、子どもたちのためなら市町村が協力金を出すべきだとしていることに対して大変心配していることもご理解いただきたいと思います。

 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、駒ヶ根市は義務教育費国庫負担制度を維持したいがために、目の前の協力金が将来の義務教育の基盤を壊していくことになると、そういう考え方から、また市町村の財政力によって教職員の配置に差があってはならないというそういう立場から協力金は出すべきではない、法に沿って県が負担すべきであると再三申し上げているところでございますので、特段のご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、少人数学級やT・Tなどの今後についてのご質問でございますけれども、すべてチームチーティングが必要だというふうに申しているわけではございませんが、ご質問にありましたチームチーティングをするくらいならば学級をもう1つつくるとか、少人数学習集団をやめてすべての学年で学級集団と学習集団を同じものにすべきだと、こういうご提案かというふうに思います。

 特に小学校の1、2年については集団への適応も考えまして、議員のご指摘のように生活集団と学習集団は同じものにしておるわけでございます。

 TTにつきまして教育現場の実情から申し上げますと、よく学級崩壊という言葉がありますけれども、これによく似たもので小学校の1年生だけの問題として、いわゆる小1プロブレムという言葉があります。小1プロブレムというのは小1問題というふうに理解していいと思いますが、これは学級崩壊というものは一度出来上がった学級のまとまりが壊れて集団としての機能が果たされなくなることを言いますけれども、小1プロブレムは入学してきた時点ですでに学級としてのまとまる条件を欠いておりまして、学級の集団機能が成立しにくくなっている状況を言うようであります。これはしつけの不適切さというよりも、約6%の頻度で在籍すると言われております多動性障害とか、あるいはADHDやアスペルガー症候群をはじめとする軽度発達障害児童の在籍によることが大変大きいとされております。

 例えば、T・Tがつかずに多動性の児童が在籍する場合、1人の担任では教室を出て行ってしまうその子を追いかけていれば通常に授業は不可能になってしまいます。しかしT・Tがいることによってその子への支援と学級全体の学習とが両立することになりますので、T・Tの意味は大変大きいというふうに思います。

 もちろん多動性の子どもがどのクラスにもいるわけではありませんけれども、そうかといってなんでんも少人数にするという数字だけ少なくすれば解決できると、そういうことでないことは市の就学指導委員会でも校長会でもT・Tの配置の必要性があると、こういうふうに言われておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、何ども少人数学習集団編成授業についてのご批判をちょうだいしておりますが、現在、小学校3年生以上中学校まで、1学級30人を超えるすべての学年で学力の定着に差の出やすい基礎的な教科に限って習熟度別授業を行っております。

 習熟度別授業というのは、いわゆる塾で行われておるような個人指導ではありません。もちろんエリートを養成するわけでもありませんで、わからないことをすべて、わからない子にすべてわかってもらうような手立てでございます。

 実際に市内の小学校では、6年を見てみますと基礎コース、充実コース、応用コースに分かれて学習しておりますが、これを決めるのは児童と保護者でコースを決めるわけでありまして、途中で変更できるようにもなっております。したがいまして、自ら決めるのでありますから、これが差別や選別だということはできないのではないかと私は思います。保護者も当初は心配したようでありますけれども、子どもたちの喜ぶ様子を見てだんだんにご理解をいただいてきたと、そういうふうに思っております。

 例えば、6年生の算数が特に顕著でありますけれども、よくわかるようになったとか、発言が多くなったとか、あるいは集中して授業に臨めるようになったとか、あるいは勉強が好きになったということがほぼ倍近くになっておりまして、子どもたち自身が喜んでいる状況であることからその成果は明らかであるというふうに思っております。

 また、例えば2学級が3集団、4学級なら6集団に分かれますが、仲間も先生も全部変わりますので人間関係の広がりができまして、言われております、よく学級の閉鎖とか学級王国とか言われますけれども、その学級の閉鎖性の弊害がここで改善されるのではないかと、担任以外の先生に教わります。またクラス以外の子どもといっしょに勉強しますので、そういう面では開かれた学習ができると、また小学校の学年会におきましても教科会が学習指導の研究の場になるということから言いますと、またこれも成果ではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆20番(馬場宣子君) 教育基本法の改定について憲法の精神に基づいているとのご認識を示していただきましたけれども、日本を憲法を変えて戦争をできる国にしたいという狙いをもっとはっきり表している団体があります。まだ記憶に新しいですが、平成13年の夏、新しい歴史教科書をつくる会の問題がありました。戦争を肯定するかのような記述や公民といって個人よりも国家を優先させることなどを子どもたちに教えようとするものでした。この前はかろうじて阻止することができましたが、またその動きが活発になる時期があるかと心配しております。

 それから今年の夏休みに行われました先生を対象者とするモラロジー研究所の教育者研究会、文部科学省と教育委員会の後援で行われたようですが、研究所理事長のあいさつ文を見ますと、「若者に元気がなく将来に夢や希望が持てないでいるが、この原因は戦前の行き過ぎた国家主義の反省と」この点はいいんですけれども、「自由と民主主義の履き違えから家庭と国家を否定する教育に加えて自虐的な歴史教育が進められたことにある。この半世紀はまさに日本人としての心と魂が失われた50年と言わざるを得ない。このような観点から戦後の枠組みをつくった憲法と教育基本法の改定は避けることはできない。」と言っております。自虐的な歴史教育などの言い方は新しい歴史教科書をつくる会と同じ言い方であり、同じ流れにあると見られております。このような研究会を後援しても、市民が行った県の教育出前講座の講演をストップさせる動きがあったなどと聞きましたが、どういうことかと驚いております。

 また、中教審の最終答申は教育基本法前文にある世界人類の平和と福祉に貢献する決意、憲法に基づく人権教育などを削除するとし、その代わりに18歳以上全員に1年間の奉仕活動をと提案をした園綾子さんの「日本人へ」という「国家のための日本人になれ」という文章を使うというふう言っております。

 駒ヶ根市ではこの最終答申よりも前からすでに実施されておりますけれども、PTAでも問題になった宿泊しての奉仕活動です。小学生で1、2週間程度、高校生は1年間の奉仕活動を義務づけるなどということが言われておりましたが、これは韓国で行われている18歳以上の1年間の兵役に通じるものであると言われております。

 総合的学習で行われる自衛隊への体験入隊、すでに400校も行っています。自衛隊が中卒者の名簿を把握するため自治体への働きかけも明らかになっております。

 戦前の教育へとつながり、憲法を変えて戦争をできる国へと向かっているのかと思わざるを得ません。

 次に30人規模学級ですけれども、確かに国がやるべきことであると私も考えております。

 しかし、法律論に終始してしわ寄せを子どもたちに持っていくのではなくて、日本中の自治体や県の動きで国も動き始めてきているのですから、30人学級をきちんと保障していく、義務教育費の国庫負担を堅持するよう求めていくこととは別の問題として、現実の毎日の子どもたちの生活を見る中で教育内容や教育環境を保障していくことが必要ではないかと考えております。

 次に乳幼児の医療費の問題ですけれども、コスト意識というお言葉がございましたけれども、これは逆に働く可能性もございまして、その場合には命にかかわる大問題になってしまいます。

 私は医療費というのは本当に必要な部分、福祉医療費の皆さんはコスト意識は本当によく持っております。持たざるを得ないわけです。ですからこの辺で、この窓口で無料が必要だということを申し上げているのでございます。

 次にホテルコストにつきましてですが、小規模な施設でコストを削減していく、こういう方向につきまして、実は12月の6、7と長野で全国宅老所グループホーム研究フォーラムというものがありました。私も参加させていただきましたけれども、長野県知事はもちろん宮城県の浅野知事、佐賀県の古川知事、厚生労働省の局長・課長、大学教授、医者、そして実践者など2,000人もの人が集まり、大きな、そして熱心な学習が行われましたけれども、日本中の福祉や介護の先進的な数々の取り組みをお聞きしてまいりました。宅老所で過ごすだけでなく、その方の地域でのつながりを重視して宅老所から地区の公民館まで連れて行くとか、そして地域でのつながりを保っていく、あるいはターミナルケアとしては泊り込んだり、感動の連続のお話がございました。私の考えていた小さい規模の施設と同じようなことを厚生労働省の局長が今後の施設の方向としてお話になりましたし、宮城県の浅野知事も来年共生型グループホームとしてお年寄りと知的障害者が共生するホームに取り組むと話されました。大型施設で取り組まれているユニットケアを道路でつなぐのだと、介護とは生活支援そのものだと熱く語られておりました。

 次に子育て相談につきましては、4月からの子ども課の中で相談体制も充実されるということであれば、またその場所などにつきましても多くの皆さんのご意見をいただきながら、みんなが相談しやすい体制をつくっていっていただくことが必要かと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 子ども課についてみんなの意見を聞いてほしい、これは今、市民の皆さんがどなたもいろいろな点について市民参加をしたい、その表れ、市民が行政について参加をしたい、その表れでもあります。これは大変ありがたいことだと思います。いろいろな機会をつくって、そして皆さんのご意見を聞いていく、公共事業についても、やはり先ほど申されておりました評価調書の公開、こういうこともぜひ早急に考えていただきたいというふうに考えておりますが、「すべて広く市民から」を基本に公共事業については途中の中止も視野に入れる必要もあるのではないかと考えております。



◎教育長(中原稲雄君) 2、3の点について、ぜひはっきりしたいというそういう思いで答弁をさせていただきます。

 まず、順序がちょっと逆になって恐縮でありますけれども、集会所合宿が軍国主義に全体主義につながると、全く寝耳に水の発言でございまして、今、地域の子どもたちが縦の人間関係を使ってどうやって先輩から後輩がつながっていい人間関係をつくっていくか、そして今、生活の体験が乏しい子どもたちが、例えば今、若者なんかはむすびなんかは握れますかね。飯盒にご飯があまればためらわずに捨ててしまいます。食糧を。これはまさに私たちが若者たちに伝えていかなきゃならないそういうものをこの場でもって教えていくと、伝えていくと。地域の農村文化に培われた大事なそういう習慣とか慣習というものを伝えていって、そしてふるさとを愛する子どもになってもらいたいそういう思いで進めているわけでございまして、おそらく区長会でご提案申し上げてもほとんどの区、まず反対はございません。

 どうか集会所合宿が軍国主義に、あるいは全体主義につながるっていうようなことは、ぜひ今後控えていただきたいということを切に思うわけでございます。

 もう1つ、30人規模学級のことでございますけれども、私が心配しているのは、あるいは駒ヶ根市が心配しているのは、今の、来年、再来年のことではなくて、この動きが将来のどういうところにつながって行くかというところに思いをいたしていただかないとこれは困るわけでございますので、そのことを特にご理解をいただきたいと。

 それからモラロジーの件でございますけれども、私ども教育委員会は中立でございますので、確かにそういうようなご発言がありました。私どもには教育委員会でもありますし、それから教職員組合もいっしょに先生方側にはあります。私の立場で、まずそういうその祝辞は不適切だったので、今後こういう祝辞をしていただくならばいっしょにやらないと、しかしモラロジー自身は今まで一生懸命教育を考えてきた立場でございますから、そのことは私ども理解しております。

 そういうことで、私どもやってることがえらい軍国主義につながるとか、集団主義につながるとか、そういうことではございませんので、特段のご理解をいただきたいと思うわけであります。よろしくお願いします。



○議長(小原恒敏君) これにて20番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位7番、議席番号10番 塩澤崇議員。



◆10番(塩澤崇君) 私は2つの内容につきまして質問をいたします。

 まず1つは園芸福祉と園芸療法による福祉の生き生きまちづくりの実践についてでございます。つまり、市民が主体の花と緑による福祉のまちづくりであります。

 現在、私たちの生活は表面的には大いに近代化され恵まれた状況と映りますが、果たしてどうでしょうか。誰もが考える健康で快適な生活、これはややもすると便利で効率的な生活に置き換えられてきた感がいたします。

 21世紀は環境の時代と言われております。環境問題を考えるとき、農業と林業の果たす役割は無限で計り知れません。

 地球温暖化、環境破壊、ゴミ処理問題、少子高齢化などの危機、それに日本の財政状態、産業の空洞化など、構造変化による危機を乗り超えるためにはお互いの立場を認識し合い、より多くの人々が持つ知恵と能力を出し合い、地域の将来のために地域の生き残りをかけて考えなければならない時代となっておると思います。

 私はその1つに市民が主体の花と緑のまちづくりを考えてまいりました。

 駒ヶ根市は中央アルプス、南アルプスの景観、天竜川河岸段丘など起伏に富み、四季折々の自然の恵み豊かな場所であります。また、稲作を中心とした田園都市でもあります。

 しかし、景色は良くても生活する場での公園と公園を含めた花と緑は決して十分とは言えません。

 そこで、子どもたちからおじいちゃんおばあちゃんまで幅広く参加できるコミュニティーづくりによって駒ヶ根を日本一、日本で一番美しい園芸福祉と園芸セラピーのまちにしたいと私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 幸い中原市長は花と緑に対してことのほか関心を持たれておりまして、今後の市政推進のキャッチフレーズにも「人と自然に優しい、活気ある文化公園都市を目指して」を強く訴えております。

 園芸福祉の概念は大きな要素を持ち合わせております。木や花を育てることによって五感を刺激する癒しの効果や生命のふれあい教育など人の心を育てる21世紀にふさわしいものだと考えます。消費型社会から体験型社会へ、科学燃料型エネルギーから自然循環型エネルギーへと真の豊かさを求める今の世の中で、花と緑の持つ使命は大きなものがあります。花を育てることは育てる人自体の心を育てることにつながり、子どもたちの情操教育や高齢者の健康維持と幅広い効果が立証されております。

 次に園芸療法導入で健康と長寿の里づくりについてを申し上げます。これは福祉施設へ園芸療法を導入する内容であります。

 私たちの国が高齢者社会を迎えた現在、保健・医療・福祉の総合的サービスの必要性を誰もが認める時代となりました。これが園芸療法または園芸セラピーというものであります。アメリカ、カナダ、イギリスから園芸セラピーが始まり、今や全世界にこの輪が広がりつつあります。

 近年、神経症、うつ病、心身症のほか、睡眠障害、摂食障害、不登校が増加しておる中で、園芸セラピーは高齢者の生きがいづくりや障害者に対する治療、職業訓練に生かされております。

 私の調査では、地方自治体として全国で初めて園芸療法を実践した先進地として岩手県の東和町があります。東和町は人口1万1,000人、65歳以上の高齢者が25.2%、都市に比べると約20年高齢化が進んでいる町であります。

 東和町の園芸療法の実践は、保健・医療・福祉の一体型施設のライフケアセンターと花づくりのアグリトピアが活動の拠点となっております。ここは施設内に温室と温泉、モデルガーデンを設け、治療やリハビリを目指す園芸療法と高齢者対策、青少年健全化対策を併せ、積極的に取り組んでおります。

 東和町における園芸療法の役割分担は、各課によって次のように細かに分担がなされております。園芸活動を担当する課として地域開発化、農林課、保健福祉課、教育委員会、公民館、園芸療法を担当する課として企画財政課、老人保健施設、それらが分担しております。

 東和町では将来園芸療法をどのように推進していくか行政としての指針を明らかにするため、1997年に東和町園芸療法基本方針を策定しております。目的として次のようにうたっております。リハビリ治療の1つのテクニックとして、植物を媒体とし個人ニーズに合わせそれぞれの能力を最大限にするように環境への適合や道具、園芸技術を考案しながら対象者を変化させることを目的に挙げております。

 以上は調査した岩手県の東和町の実践事例でありますが、このほかに多くの角度からの事例がたくさんありますので申し添えておきます。

 駒ヶ根市では、幸い今年5月から「花と緑のサポーター養成講座」を開講し、50人の受講生が7回の講座を終了し、市長認定の「花と緑のサポーター」が誕生いたしました。また、この皆さんは来年2月に行われる初級園芸福祉士の資格所得に向け勉強中であります。

 新たにスタートする園芸福祉と園芸セラピーを実践していくために、信州大学農学部、県看護大学、福祉施設、病院、花と緑のサポーター、園芸福祉士、それに市内の花の生産者45戸の皆さん、景観形成住民協定協議会や景観サポーター、地区社協ふれあい花壇の皆さんとともに連携し、計画の段階から産・学・官・民が参画する駒ヶ根型の園芸福祉と園芸療法のまちづくりを提案いたします。

 最後になりましたが、市として「花と緑のサポーター養成講座」が開催されましたが、将来どのような意図で行われていくのか、またまちづくり福祉施策としてきちんと位置づけるべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 2つ目に移ります。

 2つ目は新設子ども課について、新たに子ども課を教育委員会に設置し、妊娠から青少年まで一貫した総合的な子育て施策と家庭教育の推進に取り組むという内容でありますが、具体的に次の4点について質問をいたします。

 1つ、子ども課設置の背景と目的について。

 2つ、職員の配置と職務内容について。

 3つ、どのような施策が考えられるのか。また、どんな事業に取り組むのか。

 4つ、4月からスタートした駅前アルパの子育て交流支援室アルパ子育てサロンの現状と総合的な子育て支援センターの設置内容についてお尋ねをいたします。

 私が思うのに家庭教育は家族のふれあいを通じて基本的生活習慣や生活能力、他人への思いやり、善悪の判断、忍耐力、豊かな感性など、子どもの成長それぞれの段階に応じた基礎的な資質や能力を育てる場で、家庭教育はすべての教育の原点だと思います。

 しかし、近年、少子高齢化、核家族が進む中、子どもを取り巻く生活環境は急激に変化し、人々の価値観が多様化するとともに、家庭や地域の教育、しつけの低下や親の家庭教育に関する悩みや不安が増えていると言われています。心豊かなたくましい子どもの育成と家庭教育の充実を図るため、家庭教育・子育てに関する学習内容の拡充、指導者の育成、相談機能の充実、親子の体験学習、交流事業の充実などを、地区子ども会、地区子ども育成会、PTA、公民館などの団体と連携を図りながら推進していく必要があると考えます。

 駒ヶ根で生まれ育った子ども、東京や大阪で生まれ駒ヶ根で育った子ども、諸外国で生まれ駒ヶ根へ来た子ども、今、駒ヶ根市はさまざまな環境で生まれ育った子どもたちが集い学びあう地となっております。豊かな自然環境、住環境の中で、何かを知り、何を思い、何を心の中に育てていくのか。21世紀を生きる力とは、自然の中で学び、感性を磨き、命の尊さを学び、正義・倫理観などの豊かな人間性を備えることであります。生きる力は、家庭、地域、学校の中で育まれ、自分で課題を見つけ、自分で学び、自分で考える資質や能力を醸成するところにあります。

 どの時代も成長に応じた遊びがあり、生活があり、学びがあるはずであります。土地の違う集団の中で人間関係における大切なルールを学び、子どもと大人が同じ目線で語り合い学びあうまちづくりが基本であります。

 移り変わる自然への感性が磨ける駒ヶ根というふるさとで、21世紀を担う子どもたちが大きく成長できる関係づくりと環境づくりが必要と考えます。

 次に、目指す3つの子ども像を申し上げたいと思います。

 1つは、よく遊び、よく学び、明日を夢見る子どもたち。

 2つ、命の大切さを知り、人を愛する心豊かな子どもたち。

 3つ目は、駒ヶ根を知り、日本を知り、世界に羽ばたく子どもたち。

 こうした子どもたちが1人でも多く育つことを期待しております。

 以上、申し上げましたが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、園芸福祉のまちづくりの重要性・必要性、あるいはまた園芸療法、セラピーのまちづくりの取り組みの重要性、そうしたことを説かれたわけでありますが、私自身も市議会議員時代に、今でいう市民グループと言いますか、市民組織の第1号で「花と緑の会」というのがございまして、地域に花と緑の運動を住民組織の中で進めていきたいということで、塩澤議員にも会に入っていただき会長を務めて努力した時代がございました。

 今お話を聞いておりまして、時代は大きく変わってきて、地域住民、市民の皆さんが緑の豊かさの尊さや花と緑の大切さ、こういうことをお互いが理解をしながら、積極的に個人的にもグループ的にも取り組むような環境に育ってまいりました。

 振り返ってみるときに、やはり歴史的な重みを感ずると同時に、21世紀に向けてですね、なお一層これらを基礎にしてですね、市民の皆さんとともに花と緑のあるまちづくり、緑いっぱいの中心市街地、潤いのある空間、こうしたものがこれからのまちづくりにおいてですね、何よりも尊いことであり、大切なことであり、行政と住民が協働、参画のもとにやっていかなければならない課題だなあと改めて認識をいたしたわけでありまして、花と緑のまちづくりを進めていく上で、園芸福祉の考え方やセラピーの考え方を十分承ったわけであります。

 そういう私どもは、時代の背景、流れ、将来に向かってですね、緑の豊かさや花や、あるいはまたガーデニングの尊さをも含めてですね、この際、時代の要請に基づく中で、区画整理課においてはすでに公園整備に計画段階から市民の皆さんに参画をしていただきたい、こんな思いや、建設課としてはさらなる市民主体の緑化施策の推進を図っていきたい、そんな思いや、生涯学習課においては、言われておりましたように園芸福祉の理念を生涯学習に取り入れていきたい、こういう思いをですね、この機会に市民の皆さんにご理解をしていただき、積極的にご参加をいただき、ともにまちづくりを進めていただく上で「花と緑のサポーター養成講座」を本年度新規事業としてスタートをしたわけでございます。

 事業の目的といたしましては、まちづくりにおける主体的な市民参画による行政との協働が不可欠な時代であります。草花に関心の高い方に園芸福祉の考え方を背景に園芸の持つ楽しさや花や緑の嫌いな人はいないということを考えて始めるべきである。多面的な機能を学習してもらい市民主体のまちづくり活動を実践していくためのリーダー的役割を担っていただきたい。つまり人づくり、人材育成にあるわけであります。3つ目として園芸を介したまちづくり活動を通じて心身の健康増進や生きがいづくり、世代を超えた人とのコミュニケーションづくりを図るとともに、自ら楽しみながら地域社会へ貢献いただき、花や緑に彩られた地域づくりの推進を図りたいという思いが目的としてあるわけであります。

 この新規事業には、園芸福祉の理念を背景とした全7回の講座、うち2回は市民公開講座を5月から開催をしてまいりまして、当初定員50人としたわけでありますが、申し込み多数によりまして60人に定員を増やしてスタートをしたわけでございます。

 園芸福祉とは、花や果物、野菜、その他の緑の栽培、育成・管理などを通じてみんなで幸せになろうという思想、技術、運動、実践、個人のガーデニングなどの趣味の範囲にとどまらず、緑を介したまちづくり運動や福祉施設でのボランティアなどの社会性を加えることにより新たなライフスタイルとまちづくりを進めていくことにあると考えているわけでございます。

 そこで事業の内容と効果でありますが、全7回の講座におきまして、言われておりましたように講師に各界の専門家を招き、講義と実習により実施をしました。参加者からは大変高い評価をいただいてきております。

 全7回のうち5回以上の出席者を駒ヶ根市「花と緑のサポーター」として認定をすることになるわけであります。今回、受講者60人のうち50人を認定いたしました。

 併せて日本園芸福祉普及協会が実施をいたします初級園芸福祉士の受験資格を取得、来年2月に駒ヶ根市において試験を実施する予定でございます。

 4つ目として、講座の中で参加者から大きな夢のある提案をいただくなど、参加者の意識にはかなり高いものあると認識をいたしているところであります。

 今後の予定といたしましては、近いうちに駒ヶ根市「花と緑のサポーター」認定者により「サポーターの会」などの名称で組織化を図って、来年度以降の活動内容など提案をしていただく予定であります。さまざまな行政分野での提案が予測されるわけでありますが、庁内的にまず連携を深め対応し、実践活動を「サポーターの会」と行政との協働により行っていきたい。行政はバックアップの姿勢が大切でありまして、将来的にはNPOに発展することをも期待をいたしているところでございます。

 来年度、駒ヶ根市「花と緑のサポーター」認定者に対しましてはスキルアップ講座を実施をいたしまして、さらなる技術や知識の習得を行っていただくとともに、議員から提案のありました信州大学農学部との連携を検討する中で、駒ヶ根型ガーデン、駒ヶ根らしい公園や緑化のあり方についてともに模索をしていきたいと考えているところでございます。

 また、ご提案をいただいた園芸療法とは、植物や園芸作業を用いて医療分野における治療やリハビリテーション、病後の人、身体の不自由な人に社会復帰のための治療、あるいはまた回復訓練をすることのための作業療法科目の1つであると私どもは理解をいたしているところであります。

 この園芸療法は医療的な専門知識を必要とする一方で、園芸福祉とは植物を通じてという共通項目がありまして、広い意味では園芸福祉の一部ととらえてスキルアップ講座等でさらに学習を深めるとともに、今後は市内福祉施設職員も積極的なPRを行い参加を呼びかける中で、また議員から紹介のありました岩手県東和町における先進的な取り組み事例を参考にしながら、園芸療法の理解や普及を図っていきたいと考えております。

 当事業は緑化施策のみならず、環境、福祉、教育、農林、観光など市政広範にわたる可能性を秘めております。幼少からの情操教育の視点や園芸療法の活用を含め、庁内的な連携・検討を深めるとともに、議員から提案いただいた花き生産者へも積極的なご協力を求めていきたい、さらにはふれあい花壇の事業主体である社会福祉協議会や看護大学との連携も検討を必要とすることが大事だと思っております。

 今日において土や緑をはじめ生き物など自然の重要性や自然から受ける恩恵を再認識する必要があると思います。

 来年度以降、関係団体との連携や実践活動内容など暗中模索の部分が多いわけでありますが、この事業がその一端を担えますよう、これからも市民参加のまちづくりの実践となるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 それから子育て支援センター構想と現状についてのお尋ねでございますが、アルパ子育て交流支援室につきましては、子育て支援サークルの要望に基づきまして10月20日に開設をいたしました。

 先ほども答弁いたしましたように、従来、赤穂東子ども交流センターとみなみ子ども交流センターで週2回午前中に開設をしてまいりました「きっずらんど」の機能を移して、受け入れ時間の拡大等を行った結果ですね、1日平均40組の利用がなされ、大変好評であります。

 しかし、アルパはこれ以上の規模の拡大が図れないことから移転する観成園のあと利用を検討するための予算を来年度予算に計上する予定であります。

 現在飯坂保育園の子育て支援センターの機能を観成園あとの施設に移して、総合的な子育て支援センターとして位置づけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから新設される子ども課の設置についてのお尋ねでございますが、一貫した子育て施策についてのご提案でございます。

 最初に子ども課設置の背景と目的でありますが、馬場議員の一般質問にもお答えをいたしましたように、子どもを取り巻く環境の変化から児童虐待であるとか不登校及び引きこもりなどの増加が深刻化するとともに孤立しがちな親の支援や家庭機能の充実の重要性が高まってきているわけであります。

 これに対して自治体の子ども課の施策は、それぞれに窓口が分散をしております。有効な政策立案に対しても複数の部署がまず協議が必要であります。したがって決定までの期間、相当の期間を要することとともに市民から見ればですね、わかりにくい、もっと総合的な体制が取れないのかと、こういう要望が強くあったわけであります。

 いずれにしても、このような状況から女性の社会参加が求められている時代の流れから、安心して子育てができる子育て支援施策と教育行政が一体となって、すなわち保健・福祉・教育が有機的に機能をして、家庭や地域の子育て機能の充実を図るために、妊娠から青少年期までの一貫した施策の実現に向けた組織体制の整備が必要であるとの判断から、平成16年4月より、課題は多いわけでありますが、教育委員会に子ども課の設置をすることにいたした次第でございます。

 子ども課の設置により、1人の子どもに乳幼児から青少年期までに至る間、一貫した教育的配慮に基づくライフステージに応じた適切な指導体制の確立が図られることとなりまして、住民福祉に寄与するものと考えております。

 なお、子ども課設置に伴いまして市民生活部の機構改革も併せて実施する予定でございます。

 次に子ども課の職務内容でありますが、子育て家庭教育を担当する係といたしましては、現在の学校教育課学校教育係の一部と福祉課児童係の一部を移管して、主として教育相談、家庭児童相談、家庭教育、少子化対策、子ども交流センター、青少年に関することを分掌事務として、子育て支援、家庭教育施策を中心とした事業を推進します。母子保健を担当する係としては、現在の環境保健課保健予防係の一部を移管し、主として母子保健、乳幼児健診、性教育、予防接種を担当します。3つとして児童を担当する係としては、現在の福祉課児童係の一部を移管して、主として保育園・幼稚園に関することを担当します。学校教育を担当する係としては、現在の学校教育課学校教育係とおおむね同様の事務を行います。ADHD、アスペルガー症候群等の就学指導は、課全体で取り組み、保健師、保育士、家庭児童相談員、教育相談員、教師が適切な時期に適切な指導を行っていきたいと考えております。

 どんな施策、事業が考えられているのかということでありますが、子ども課には保健師、栄養士、保育士、看護師、家庭児童相談員、教育相談員、教師が配属されます。これらの専門職を有効に活用できることが他の部署にない特徴の1つであります。これらの特長を生かして、類似する事業の調整、市民要望に基づく新たな子育て支援施策、新たな家庭教育の実施等を立案をいたしまして、市民の期待に応えてまいりたいと考えております。

 具体的には、保育園・幼稚園の保護者を対象とした仮称子育て講座の新設、男女共同参画推進講座のような連続した市民を対象とした仮称家庭教育講座の新設、講座の内容は家庭教育の必要性、食に関すること等が考えられます。子育てにかかわる提言を市民から募集をして有識者で論議し、子育ての教訓を生かす十箇条を選定する仮称子育て十箇条委員会の設置と、子育て十箇条の実践を地域活動、市民活動として展開する事業の新設をどうしても進めたいと考えております。

 公民館、分館に働きかけ、分館活動として家庭や地域の子育て機能の充実を図るための組織づくり、そしてまた講座の開設を検討してまいりたいと思います。

 ご提案のありました内容についても、十分庁内において検討課題にさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆10番(塩澤崇君) 何よりも健康の人がより健康で暮らせるまちづくりが大切であります。花と緑のガーデニング、園芸福祉、園芸療法は、継続することによって健康の人がより健康で楽しい潤いのある生活につながっていくと思います。保育園・幼稚園、園児から高齢者まで、地域住民の交流の場づくりにもつながります。

 行政指導でなく、地域総出での公園や町並み、花壇づくりができれば、きれいな町並みや地域となり、市民も潤い、あのきれいな駒ヶ根へ行ってみたいと今以上に観光客の入りも多くなると考えます。

 答弁にもありましたが、ボランティア活動、NPO法人での活動等、手の届く可能なところから始めることを提案するものであります。

 最後になりますが、子ども課の新設によって一貫した子育て、子ども教育の体制が整いました。人づくりでまちづくり、人づくりでまちづくりを基本理念に、食糧と食農教育を積極的に取り入れた人づくり教育を期待して私の質問を終わります。



○議長(小原恒敏君) これにて10番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼び者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明12月13日及び14日は休会とし、12月15日、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後5時15分 延会