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長野県 駒ヶ根市

平成15年12月 定例会(第7回) 12月01日−01号




平成15年12月 定例会(第7回) − 12月01日−01号







平成15年12月 定例会(第7回)


        平成15年第7回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成15年12月1日(月曜日)
                              午前10時  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 推薦に対する意見
 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第5 会議の指定する専決処分の報告
 報告第21号 林道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
 報告第22号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
第6 専決処分の承認
 議案第68号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについて
第7 議案の上程及び提案説明
 議案第69号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第70号 駒ヶ根市議会の議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第71号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第72号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
 議案第73号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)
 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第76号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第77号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
第8 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第69号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第70号 駒ヶ根市議会の議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第71号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第72号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
 議案第73号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)
 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第76号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第77号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
第9 委員長報告、質疑、討論及び採決
 議案第69号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第70号 駒ヶ根市議会の議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第71号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第72号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
 議案第73号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)
 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第76号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第77号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
第10 議案の上程及び提案説明
 議案第78号 記号式投票に関する条例の一部を改正する条例
 議案第79号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第80号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 議案第81号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例
 議案第82号 駒ヶ根市暴走行為を根絶する条例
 議案第83号 平成14年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第84号 平成14年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第85号 平成14年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第86号 平成14年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第87号 平成14年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第88号 平成14年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第89号 平成14年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第90号 平成14年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第91号 平成14年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第92号 平成14年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第93号 平成14年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第94号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)
 議案第95号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第96号 農業集落排水事業処理施設建設工事変更請負契約の締結について

出席議員(21名)
     1番  林   政 衛      2番  中 島 和与志
     3番  大 沼 邦 彦      4番  北 澤   洋
     5番  宮 下   治      6番  松 崎   彰
     7番  坂 井 昌 平      8番  福 澤 喜 美
     9番  澁 谷 宣 吉      10番  塩 澤   崇
     11番  長谷部 ? 人      12番  松 尾 嘉 夫
     13番  宮 澤 清 高      14番  堀 内 修 身
     15番  坂 本 裕 彦      16番  猿 田 洋 子
     17番  木 下 力 男      18番  竹 内 正 寛
     19番  横 山 信 之      20番  馬 場 宣 子
     21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純     助 役     福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑     教育長     中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男     教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭     庶務課長    渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 沢 修 身     市民生活部長  原   寛 恒
   産業振興部長 清 水 亀千代     まちづくり
                      推進部長    馬 場   勝
   代表監査委員 唐 澤   亨     監査委員    気賀澤 正 門

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   係 長    小 出 正 樹
   監査委員
   事務局長   倉 田 文 和




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)に記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより11月20日付、告示第50号をもって招集された平成15年第7回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 平成15年11月20日付、告示第50号をもって平成15年第7回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、師走を迎え、ご多忙中にもかかわらず、全議員各位のご出席を賜りまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、本年は市制施行49周年目にあたる年であったわけでありますが、早いもので残すところあと1ヶ月となりました。

 本年は景気経済の不況、雇用不安という中での幕開けでございましたが、デフレ不況とスパイラル現象、SARSの不安と影響、夏場の天候不順による農作物や経済への影響、国際的にはイラクや北朝鮮問題などがあり、さらには、国政におきましては国民の一番関心が高い年金問題、イラク復興への自衛隊派遣問題、また地方にとって一番の問題であります構造改革、三位一体の改革による補助金・交付税削減と先が見えない税財源移譲問題など、大きな変革期で耐え忍ばなければならない年であったと思うわけであります。

 その我慢の成果もありましてか、過日、政府が発表した月例経済報告によりますと景気の判断基準は持ち直していると上方修正され、日本経済は回復軌道に乗ったとの認識のもとに明るい兆しが見えてきたと言われているわけであります。しかし、私ども地域におきましては、まだまだそんな実感が伴わない状況にあると考えております。

 また、10月の上伊那地方の労働市場概況によりますと有効求人倍率は0.84倍と6ヶ月ぶりに0.8倍台に回復をしたところでございますが、地域における経済雇用情勢においてはなお厳しさがあり、引き続き緊急経済雇用対策に取り組んでいるところでございます。

 さらに、国における三位一体の改革がいよいよ本格的になりつつありますが、この改革は地方にとって片手落ちにならないよう今後の動きに十分注視していく必要があると考えております。

 こうした中、市政におきましては本年度を行財政運営における真の改革元年と位置づけ、21世紀初頭期の駒ヶ根市のあるべき姿を明確にした第3次総合計画に基づいて、新しいまちづくりに向けてほぼ順調に伸展をしてまいりました。

 懸案でありました伊南バイパス建設事業と関連道路整備、南田市場土地区画整理事業並びに各下水道事業などの推進による都市基盤及び生活環境基盤整備の促進をはじめ、市町村合併問題につきましても任意合併協議会発足と調査研究、住民懇談会や説明会の開催、住民意向調査の実施など、その方向を決定していく上において正念場の年としても位置づけて取り組んできたところでございますが、本年を一口に申し上げますと、まさに市町村合併問題に明け、市町村合併問題で暮れようとしている1年であったのではないかと感じているところでございます。

 本年における事務事業を振り返りますと、都市計画道路光善寺古田切線のJR部の開通、組織機構の見直し、改革推進室を設置しての取り組みやさらなる行財政改革の推進、ごみの減量化・資源化・リサイクル化、負担の公平性等の観点から有料化と細分別を開始、中心市街地町並み整備、「ふるさとの家」のオープン、大田原工業団地企業誘致の決定、アルパ「子育て交流支援室」のオープン、中通線や菅沼線などの完成、農業集落排水事業南割地区浄化センターの完成などがあり、いずれも積極的に取り組んできたところであります。

 また、県議会議員、市議会議員、衆議院議員の各選挙が行われるなど審判の年でもありました。

 いずれの事務事業につきましても市民の皆様はじめ議員各位のご理解、ご協力を賜りましたことに厚く感謝を申し上げる次第でございます。

 引き続きまだ本年度の事業期間がございますので、事業進捗には一層意を注いでまいりたいと気持ちを引き締めているところでございます。

 さて、ここで市政の動きの中から、まず市町村合併問題につきまして、伊南4市町村におきましては任意合併協議会における仮に合併した場合の資料と各市町村が研究した合併しない場合の資料とによります住民説明会が終了をし、現在、昭和60年4月1日以前に生まれた全住民を対象にした住民意向調査を実施している段階でございます。市では回収期日を本日12月1日としておりますが、その集計作業を12月9日に公開で行うことにしているところであります。

 合併についての賛成とか反対とかの状況につきましては即時に公表することにいたしておりますが、調査全体の集計結果につきましては、なお時間を要しますので、整理の上、12月議会最終日にお願いをしてございます。議会全員協議会においてお伝えする予定といたしております。

 この合併課題の今後につきましては、今日までの懇談会、説明会等でいただきましたご意見、住民意向調査結果の状況や他の町村の状況等も斟酌して十分検討を行い、議会とも協議して将来に禍根を残さないような方向づけをしなければならないと考えているところでございます。

 次に、かねてから私が議会でも申し上げてまいりました子ども課の設置についてでございますが、今日まで庁内におけるプロジェクトチームで研究してまいりました結果、妊娠から青少年健全育成まで一貫した総合的な子育て支援施策と家庭教育、学校教育、地域教育等を推進するために、明年4月1日に教育委員会に子ども課として設置することといたしました。

 この課では、子育て支援の係といたしましては教育相談室、家庭児童相談室、子育て支援センター、同交流室子ども交流センター、青少年健全育成、地域子ども100人の会、少子化対策等を担当いたします。

 2つ目として、母子保健の係といたしまして母子乳幼児保健、予防接種、性教育等を担当いたします。

 3つとして、児童の係として保育園・幼稚園等を担当いたします。

 4つ目として、学校教育の係としては小学校、中学校、人権・同和等を担当していきたいと考えております。

 なお、これに伴う庁内関係部課の構成は引き続き検討をしていくことにいたしておりますが、必ずやそのことが改革につながっていく、そういう立場で積極的に進めていきたいと考えております。

 さて、ここで今定例会に提案をいたします議案について申し上げます。

 議案は条例や決算案件など32件でありますが、議案の主なものといたしましては、人事案件として人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでは、委員の任期満了による信任をお願いするためのものであります。

 条例関係としては、人事院勧告に準じて特別職及び議員の期末手当減額や一般職の職員の給与及び期末手当等を減額・改正するための関係条例の一部改正条例、また市、市民、事業者、運転者等が一体となって暴走行為を根絶するため各者の責務を明らかにするとともに暴走行為を防止する施策を推進をし、平穏で快適な地域社会を実現するための暴走行為を根絶する条例の制定などであります。

 予算では、平成15年度一般会計補正予算(第7号)として歳入歳出にそれぞれ7,300万円余を追加するものなどであります。

 決算関係では、平成14年度一般会計及び特別会計の決算認定を求めるものなどであります。

 今議会、提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りたいと存じます。

 その他、当面の諸課題につきまして今会期中に議会全員協議会をお願い申し上げ、報告させていただきますとともにご協議いただく予定でございます。

 なお、この際、申し述べさせていただきたいと存じますが、私は本年3月市議会において本年度を4期目の締めくくりの年としての決意を述べさせていただいたところでございますが、早くもここに12月定例会を迎え、与えられました今任期最後の定例会といたしまして感慨深く思っているところでございます。まだ残された今任期、誠心誠意、全力を傾注すべく、心を引き締めて望んでまいる所存であります。

 変わりまして明年1月には市長選挙が行われるわけでございますが、厳しい景気経済、雇用情勢の中、構造改革の推進に伴う地方分権、言い換えれば地方主権の一層の推進や三位一体の改革など、まさに地方にとりましても本当に時代の大きな転換期を迎えている状況であります。

 なかんずく、市政におきましては少子高齢化社会における子育て支援や高齢者等におけるより安全・安心施策の充実、保健福祉施策の拡充、教育・文化の振興、市町村合併への課題、中学校適正規模の課題、伊南バイパスの延伸、南田市場土地区画整理事業の推進、中心市街地活性化対策や産業振興、さらには竜東地域の振興など新たな課題が継続または山積をする中で、市長として責任を持ってやれと、こういうお言葉を賜りますとともに、叱咤激励をいただいておりますことを、市政を担ってきたものとして、その責任の重要性を痛感をしている次第でございます。

 今日まで私に対しまして市民、各階、各層の方々から市長選出馬について暖かいご推挙と叱咤激励を賜りましたことは厳粛に受け止め、まさに心引き締まる思いであります。誠に身に余る光栄と深く感謝を申し上げる次第でございます。

 この上は、今日までの市政への取り組みを総括し、さらに今後への対応と取り組みを明確にし、大きな変革の嵐の中、地域の活力を高め、基盤をさらに充実・強化し、自力をつけ、ともに支え合うことのできる持続可能な安定した基盤のもとに確かな道筋をつけていかなければならない、市民のニーズに応えていかなければないらない、新たな決意に燃え、地域に根ざした市政のあり方をなお一層求め、民間の発想や経営感覚を活かし、引き続き市政伸展のために微力ではございますが頑張りたいと、過日、立候補の表明をいたした次第でございます。

 議員各位の一層のご指導、ご助言、お力添え、叱咤激励を衷心からお願い申し上げる次第でございます。

 以上、誠に恐縮とは存じますが、私の所信の一端をも申し述べさせていただき、市議会12月定例会の招集に当たりましてのごあいさつといたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(小原恒敏君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番 堀内修身議員、15番 坂本裕彦議員、16番 猿田洋子議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る11月21日の議会運営委員会において、お手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(北澤進君) 11月20日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてなど人事案件1件、条例8件、決算11件、補正予算8件、事件案件1件、専決処分3件の合計32件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 推薦に対する意見



○議長(小原恒敏君) 日程第4 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(北澤進君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、人権擁護委員として3期9年にわたってご活躍をいただいてまいりました福澤文夫さんは来年4月30日で今の3期目の任期が満了となるわけでございますが、今期限りとのことで本人の辞意も固いわけでございます。

 そこで、後任として東伊那の福澤源一郎さんを推薦したいと存じます。福澤さんは、人格温厚にして冷静、誠実なお人柄であり、また地域においては区長としてよく地域をまとめるなど人望も厚く、複雑・多様化する人権問題に取り組んでいただく人権擁護委員として最適任者と存じます。

 つきましては、福澤源一郎さんを人権擁護委員として推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は平成16年5月1日から3年間でございます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより諮問第3号を採決いたします。

 人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



△日程第5 会議の指定する専決処分の報告



○議長(小原恒敏君) 挙手全員であります。よって、人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに決しました。

 日程第5 報告第21号 林道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について

報告第22号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について

以上、報告2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎産業振興部長(清水亀千代君) 報告第21号 林道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告についてでございますが、21の2ページの専決処分書をご覧いただきたいと存じます。

 地方自治法の規定によりまして10月22日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 損害賠償の種類は、林道における物損事故に伴う損害賠償。

 相手方は駒ヶ根市下平809番地10、春日正寛さんでございます。

 事故の概要は、本年9月28日、午後2時30分ごろ、相手方車両が林道古城線の駒ヶ根市赤穂5番地207付近、三本木地蔵先でありますが、走行中、道路横断をしている排水溝を通過した際、グレーチングが跳ね上がり左前側のドアを損傷したものでございます。

 損害の額は12万5,129円。

 示談の内容は、林道古城線の性格あるいは道路環境等からして運転者は道路の状況を判断いただき安全性に十分注意して走行していただく必要がある旨考慮し、双方の過失割合を50%とし、市は相手方に対し6万2,564円を賠償するものでございます。

 危険防止の周知あるいは道路パトロールによります点検等を強化し、事故の未然防止に努めてまいりますので、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 報告第22号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について、22の2ページをお開きください。専決処分書でございます。

 地方自治法によりまして平成15年10月28日に専決処分を行いました。

 損害賠償の種類でありますけれども、市道における物損事故に伴う損害賠償。

 相手方でありますが、駒ヶ根市赤穂2855番地8、野村秀樹さん。

 事故の概要でありますけれども、平成15年9月27日、午後2時10分ころ、相手方車両が市道新春日街道線の駒ヶ根市赤穂4065番地1付近で沿道の店舗駐車場に入ろうとして道路側溝を通過した際、市の管理するグレーチングが跳ね上がり車両下部の燃料タンクを損傷したものでありまして、損害の額は12万8,924円でございます。

 示談の内容でありますけれども、市の過失割合を100%とし、相手方に12万8,924円を賠償するものであります。

 このところ議会のたびに報告を申し上げておりまして、深く反省をしております。

 なお一層の事故の未然防止に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第6 専決処分の承認



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第21号及び報告第22号については、市長報告のとおりこれを承認することといたします。

 日程第6 議案第68号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第68号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについての提案説明を申し上げます。

 68の1ページをご覧をください。

 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)を別紙のとおり専決処分をしましたので、地方自治法の規定によりましてご承認をお願いをするものでございます。

 68の2ページをご覧ください。

 平成15年度の駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)の専決処分書でございますけれども、今回の専決処分は11月9日の日に執行されました衆議院議員の総選挙に要する費用の補正でございまして、平成15年の10月15日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 第1条関係でございますけれども、予算の総額に1,780万円を追加をさせていただきまして予算の総額を155億2,426万8,000円にしたいとするものでございます。

 次のページをご覧をください。

 第1表の歳入歳出予算補正でございますが、歳入では県支出金の委託金、これは衆議院議員の総選挙の委託金でございまして1,780万円の追加。歳出では総務費の選挙費でございますけれども、選挙執行に要する人件費1,000万円余、その他需用費、役務費等の追加でございます。

 明細につきましては事項別明細書の方をご覧をいただきたいと思います。

 以上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。

 午前10時30分 休憩

 午前10時45分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 先ほど提案されました議案第68号を議題といたします。

 質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は委員会付託及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第68号を採決いたします。

 本案は、これを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第7 議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第68号については承認することに決しました。

 日程第7 議案第69号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第70号 駒ヶ根市議会の議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第71号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第72号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)

      議案第73号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)

      議案第74号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第75号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第76号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第77号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

以上、条例3議案、補正予算6議案、合計9議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第69号から議案第77号までの9議案につきまして一括提案説明を申し上げます。

 これらの議案は、いずれも人事院勧告に伴う給与改定等の関係議案でございますので、最初に人事院勧告の内容及び当市の給与改定の概要につきましてご説明をいたしますので、お手元に配付してあります資料をご覧をいただきたいと存じます。

 最初に特別職及び議員の期末手当についてご説明をいたします。

 特別職の国家公務員につきましてもおおむね人事院勧告に沿って給与の改定を行うこととされておりますし、国会議員も同様な取り扱いが例とされておりますので、これらに基づきまして常勤特別職と議会の議員の皆様の期末手当を改定させていただきたいとするもので、資料の表にお示しをしたように期末手当を3.5ヵ月を3.3ヶ月に0.2ヶ月引き下げさせていただくものでございます。

 本年度は12月の期末手当で0.2ヶ月、16年度以降は6月と12月でそれぞれ0.1ヶ月を引き下げさせていただきたいとするものでございます。

 次に一般職の関係でございますが、次の資料をご覧ください。

 1の国家公務員の給与改定につきましてはご覧のとおりでありまして、当市におきましてはこれに準じて給与改定を行いたいとするもので、2の当市の一般職の職員の給与改定の内容についてご説明いたします。

 1つとしまして、官民給与の格差を是正するため給料表を平均で1.06%引き下げるもので、これは2年連続の給料表の引き下げでございます。

 2つ目としまして、配偶者の扶養手当を月額500円引き下げ1万4,000円を1万3,500円にしたいとするものでございます。

 3つ目としまして、交通機関利用者の通勤手当を今までは1ヶ月の運賃の相当額でありましたが、それを6ヶ月の定期券の価格による一括支給を基本とするとともに月額4万5,000円を超えた場合には5,000円を限度に2分の1を加算する措置がありましたけれども、2分の1加算措置を廃止をしまして1ヶ月の額を5万5,000円まで全額支給するよう改正するものでございます。

 次に期末手当でございますが、0.25ヶ月引き下げ3.25ヶ月を3ヶ月に引き下げるもので、したがって期末勤勉手当は、そこにありますように年間4.65ヶ月が4.4ヶ月に改定をするものでございます。

 実施時期につきましては平成15年12月1日でございますが、年間給与について民間と自主的な均衡が図られるよう4月から11月の官民格差相当分については12月の期末手当で調整することになっております。

 平均給与月額でございますが、この改定によりましてご覧のとおりでありまして、約3,470円の減額となります。

 また、今回の改訂による人件費の影響額は5,700万余の削減となります。

 また、特別職と議員等合わせますと約6,000万円余の削減ということになります。

 それでは議案についてご説明をいたします。

 69の1ページをお開きください。

 議案第69号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由は国家公務員特別職の給与を給与改定に準じ期末手当の支給率を改定するもので、69の2ページをご覧ください。

 第1条は本年度の期末手当の措置で、第3条第2項は特別職の期末手当は一般職の例により算出することになっておりまして、12月支給の期末手当について前段の改正は一般職の期末手当の改正による条文の整理、後段、特別職の期末手当を100分180を100分の160に改正したいとするものでございます。

 第2条は平成16年4月1日以降の期末手当を規定するもので、第1条と同様に一般職の例により算出するもので、一般職の期末手当の改正による条文整理と6月支給の期末手当を100分の170を100分の160に、12月支給の期末手当を100分の160を100分の170に改正するものであります。

 附則は第1条が平成15年12月1日、第2条が平成16年4月1日から施行するものでございます。

 次に70の1ページをお開きください。

 議案第70号 駒ヶ根市議会の議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由は期末手当の支給率を改定させていただくものでございます。

 70の2ページをご覧ください。

 第1条は本年度の期末手当の措置で12月の支給の期末手当について100分の180を100分の160に改正したいとするものでございます。

 第2条は平成16年4月1日以降の期末手当を規定するもので、6月支給の期末手当を100分の170を100分の160に、12月支給の期末手当を100分の160を100分の170に改正したいとするものでございます。

 附則は、第1条が15年12月1日、第2条が平成16年の4月1日からの施行でございます。

 続きまして71の1ページをご覧をください。

 議案第71号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由は人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ改定したいとするもので、71の2ページをお開きください。

 第1条中の第8条第4項は扶養手当の額を定めてありますが、配偶者の扶養手当を500円引き下げる改正でございます。

 第18条第2項は期末手当の規定でございますが、12月支給の期末手当を一般の職員は100分の170を100分の145に、特定幹部職員につきましては100分の150を100分の125に改正するものです。

 別表につきましては給料表の改正でございまして、平均1.06%のマイナス改正でございます。

 71の4ページ、第2条中の第9条の8は通勤手当の規定でありますけれども、先ほどご説明申し上げたとおり交通機関利用者の通勤手当を6ヶ月の定期券の価格を基本とするとともに1ヶ月の支給限度額を5万5,000円にし、今の規定にございます月額4万5,000円を超えた場合5,000円を限度に2分の1加算する措置を廃止する改正であります。

 その他、これらの措置に伴う用語の整理等でございます。

 第9条の10から第9条の12は、支給単位期間に係る最初の支給日及び支給する必要がなくなった場合の措置、支給単位期間等について規定するものであります。

 第18条第2項は期末手当の規定でございますが、平成16年4月1日以降の一般の職員の期末手当を6月支給分は100分の155から100分の140に、12月支給分を100分の145から100分の160に、また特定幹部職員については6月を100分の135から100分の120に、12月を100分の125から100分の140に改正するものでございます。

 附則としまして、この条例は平成15年12月1日から施行するもので、第2条は平成16年4月1日からの施行でございます。

 附則第2項から10ページの附則第5項までは給料表の改定に伴う最高号俸を超える職員の取り扱い、職務の級が変更になった職員等の取り扱いについて規定したものでございます。

 また、第6項は民間給与との年間支給水準の均衡を図るために平成15年12月の期末手当において調整措置をするとともに、その調整方法について規定したものでございます。

 71の6ページは附則2号関係の切り替え表でございます。

 以上、条例関係につきまして、よろしくご審議をお願いをいたします。

 続きまして予算関係でございますけれども、議案第72号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)についてご説明をいたします。

 72の2ページをお開きください。

 今回の補正は、ただいまご説明いたしました給与改定に伴うものが主体でございますけれども、そのほかに当初予算編成後におきまして市の機構改革あるいは職員構成の変動等に伴う人件費関係の予算調整も行っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 第1条関係では予算の総額を2,909万8,000円減額をしまして予算総額を154億9,517万円にしたいとするものでございます。

 内容につきましては第1表でご説明いたしますので次のページをご覧ください。

 第1表の歳入歳出予算補正でございますが、歳入では12款の分担金及び負担金の負担金でございますが1万8,000円の追加は土地開発公社、伊南行政組合の人件費負担金の調整でございます。

 特別会計繰入金88万4,000円は各特別会計の退職手当の確定に伴うものでございます。

 基金繰入金でございますが、3,000万円の減額は人件費の減額分をふるさとづくり基金の取り崩しを減額し、調整をするものでございます。

 次に歳出でございますが、特別の理由がある事項のみをご説明いたします。

 1款の議会費でございますが、872万6,000円の減額は職員1名減額分を含めた調整でございます。

 2款の総務費、総務管理費は869万9,000円の追加でございますが、職員3名の増員分を含めた調整でございます。

 2の徴税費975万8,000円の追加は、これも職員2名の増員分を含めた調整でございます。

 5項の統計調査費319万7,000円の追加は、職員構成の変動に伴う増額でございます。

 3款の民生費の社会福祉費の257万2,000円は、育児休暇による職員1名減員分を含めた調整でございます。それと国保会計あるいは介護保険会計の繰越金の調整もしてございます。

 次に4款の衛生費、保険衛生費でございますが、35万6,000円は伊南行政組合負担金を含めた調整でございます。

 次に6款の農林水産業費、農業費でございますが、418万8,000円の減額は機構改革による職員1名分を含めた調整でございます。

 2の林業費21万2,000円の追加は、組織機構の改革あるいは人事構成に伴う増加分でございます。

 次に8款の土木費の都市計画費でございますが、618万9,000円の減額は機構改革による1名減員を含めた調整と公共下水道会計繰出金を含めた分でございます。

 9款の消防費でございますが、344万7,000円の減額は伊南行政組合の負担金を含めた調整でございます。

 10款の教育費の教育総務費でございますが、872万6,000円の減額は機構改革による1名減、小学校費の506万4,000円の追加は嘱託職員から正職員への切り替えに伴う増加、それから幼稚園費の970万1,000円の減額は1名減員によるもの、6の社会教育費の305万7,000円の追加は人事構成の変動に伴う増加分と文化センター補助金の調整分でございます。

 予備費につきましては、今回の補正財源の端数を調整をさせていただきまして11万6,000円の追加でございます。

 以下、事項別明細書等につきましては後ほどご覧をいただきたいと存じますが、72の19ページの給与費明細書をご覧をいただきたいと存じます。

 給与日明細書でございますが、特別職につきましてはご覧をいただいたとおりでございますので一般職についてご説明をいたします。

 職員数の3名増は、機構改革によりまして特別会計から一般会計への異動による増員分でございます。

 給料が1,482万9,000円増加しておりますが、内訳は給与改定分が417万8,000円の減額、特別会計からの異動分が3人増の1,871万8,000円であります。

 職員手当の3,170万7,000円の減額でございますが、これは4月から11月の給与改定で12月の期末手当で調整する分が1,650万円の減、期末手当の減額が2,720万余、特別会計からの異動分が830万円余の増となっております。

 共済費につきましては423万2,000円の増額でありますけれども、給与改定の減額が470万円余、それから総報酬制に制度改正されましたので、その増額分が690万余でございます。それから職員の異動等で220万円余の増額となっております。

 手当関係では扶養手当が増額になっておりますが、主に職員構成の変動によるもの、超過勤務手当につきましては特別会計からの職員増によるもの、管理職手当は機構改革による管理職の人数の減、期末手当は先ほど上の表でご説明申し上げたとおりでございます。

 退職手当につきましては給与改定で190万円余の減、それから率の改定で470万円ほどの減になっております。

 以下、給与費明細書につきましては説明が重複しますので後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 続きまして議案第73号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 73の2ページをお開きください。

 第2条の収益的収入及び支出でございますけれども、収入では営業外収益570万5,000円を減額、また支出では営業費用を1,918万7,000円減額するものでございます。

 次ページをご覧をください。

 実施計画書でございますけれども、収益的収入及び支出の収入では他会計補助金570万5,000円の減額でございますが、これは機構改革によりまして水道部の廃止・統合に伴いまして公共下水道会計あるいは農業集落排水会計等で負担をしております部長給与の負担の見直しによるものでございます。

 支出でございますが、営業費が936万9,000円、総係費が981万8,000円の減額でございますが、これらはいずれも機構改革による職員2名の減員分と職員8名分の給与改定に伴う減額分でございます。

 以下、事項別明細書等につきましては後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 続きまして74の2ページ、議案第74号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 2条関係の収益的収入及び支出でございますけれども、収入では営業外収益を47万5,000円減額、支出では営業費用を158万4,000円減額するものでございます。

 また、次のページの資本的収入及び支出でございますけれども、資本的支出の建設改良費1,647万3,000円を減額をするものでございます。

 次のページの実施計画をご覧をください。

 収益的収入及び支出の収入でございますけれども、他会計補助金、これは一般会計の補助金でございますが47万5,000円減額するものでございます。

 支出では、営業費用の総係費158万4,000円の減額は職員2名の給与改定分の減額でございます。

 資本的収入及び支出でございますけれども、建設改良費の総係費でございますが1,647万3,000円の減額、これにつきましては機構改革による職員1名の減額分と職員8名の給与改定分の減額でございます。

 事項別明細書等については後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 続きまして75の2ページをお開きください。

 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条関係では総額の総額から804万1,000円を減額をしまして予算総額を13億9,131万6,000円にするものでございます。

 次ページをご覧ください。

 第1表の歳入歳出予算補正でございますけれども、歳入では基金繰入金を804万1,000円減額をしまして、歳出では事業費でございますけれども、804万1,000円を減額をするものでございまして、これは機構改革による職員1名の減員分と職員4名の給与改定分でございます。

 事項別明細書等につきましては後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 続きまして76の2ページをお開きください。

 議案第76号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、1条関係で予算の総額に3万8,000円を追加をしまして予算の総額を16億962万4,000円にしたいとするものでございます。

 次ページをご覧をください。

 第1表の歳入歳出予算補正でございますけれども、歳入では一般会計繰入金を3万8,000円追加をしまして、歳出では総務管理費を3万8,000円追加するもので、これは嘱託職員から正職員へ切り替えた1名分とあと5名の給与改定分の調整でございます。

 事項別明細書等につきましては後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 続きまして77の2ページをご覧ください。

 議案第77号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、1条関係で予算の総額から325万8,000円減額をしまして予算の総額を19億7,432万9,000円にしたいとするものでございます。

 次ページをご覧をください。

 第1表の歳入歳出予算補正でございますが、歳入では他会計繰入金では、これは一般会計の繰入金でございますが、325万8,000円を減額をしまして、歳出では総務管理費を325万8,000円減額するものでございまして、これは職員5名分の給与改定分でございます。

 事項別明細書等につきましては後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 以上、補正予算関係につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願いをいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は11時25分といたします。

 午前11時11分 休憩

 午前11時25分 再開



△日程第8 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第8 先ほど提案されました

 議案第69号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第70号 駒ヶ根市議会の議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第71号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第72号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)

 議案第73号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第76号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第77号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

以上9議案を一括議題といたします。

 質疑に入ります。



◆4番(北澤洋君) 議案第72号の一般会計補正予算(6号)と、それから76号の介護保険特別会計でも出てきましたけれども、一般会計の方で嘱託職員から正職員に3名、それから介護保険の方でも1名とありましたけれども、この4月の新卒の採用、定期採用ですね、しぼられている中で、途中で正職員になるということはどういう場面で生じてくるのか、お聞きしたいと思います。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 途中ではなりませんけれども、当初ですね、当初予算を組むときに嘱託職員で予定をしていたものをですね、機構改革で若干人員的な部分で余裕というか、それが出てきましたので、嘱託職員から一般職へ切り替えをしたというそういう内容でございます。



◆4番(北澤洋君) 人数的には当初予定して嘱託として採用して、それから正職員に変わるっていうことだと思うんですけれども、正職員としての4月の希望や何かで倍率も高くて採用されていない場面があるんですけれども、その嘱託職員に対してもどういう場面でできるかっていうことを説明いただきたいと思いますけれども。有資格者だとかそういう面でですけれど。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 当初、嘱託で予定をしておりましたけれども人員の関係で嘱託職員に辞めていただいて、その部分について正規職員を当てはめたと、そういう内容でございます。



◆20番(馬場宣子君) 通勤手当についてちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、公共交通機関などを利用している方にはこういうことでいいのかなというふうに思うんですけれども、現実的には車で通勤なさっている方がほとんどだと思いますので、その辺りの論議をどのようになされたのかをお聞きしたいと思いますが。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 現在、交通機関を利用して通勤をしている職員は全くおりません。ほとんどが自家用車でございますが、自家用車につきましては人事院勧告の方は勧告がございませんので今までどおりの通勤手当というそういうことでございます。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号から議案第77号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は直ちに委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第72号については、総務文教委員会は関係常任委員会と連携をとり審査をしてください。

 委員会審査のため暫時休憩といたします。再開は放送をもってお知らせいたします。

 午前11時31分 休憩

 午後 1時50分 再開



△日程第9 委員長報告、質疑、討論及び採決



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第9 議案第69号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第70号 駒ヶ根市議会の議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第71号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

以上、3議案を一括議題といたします。

 本案は、本日の会議において総務文教委員会に付託してあります。

 総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。



◎総務文教委員長(北澤洋君) 総務文教委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託されました議案第69号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第70号 駒ヶ根市議会の議員の期末手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第71号 駒ヶ根市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。



○議長(小原恒敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第69号から議案第71号までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第69号から議案第71号までは原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 本案は本日の会議において総務文教委員会に付託してあります。

 総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。



◎総務文教委員長(北澤洋君) 総務文教委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託されました議案第72号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)につきましては、本日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定いたしましたので報告いたします。



○議長(小原恒敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第72号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告とおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第73号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第74号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第75号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

以上3議案を一括議題といたします。

 本案は本日の会議において建設経済委員会に付託してあります。

 建設経済委員長より審査結果の報告を求めます。



◎建設経済委員長(松崎彰君) 建設経済委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託された議案第73号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)、議案第74号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第75号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、本日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。



○議長(小原恒敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第73号から議案第75号までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第73号から議案第75号までは原案のとおり可決されました。

 次に、議案第76号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第77号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

以上2議案を一括議題といたします。

 本案は本日の会議において厚生委員会に付託してあります。

 厚生委員長より審査結果の報告を求めます。



◎厚生委員長(木下力男君) 厚生委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託された議案第76号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第77号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、本日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決するべきものと決定しましたので報告します。



○議長(小原恒敏君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第76号及び議案第77号を一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告とおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶも者あり)



△日程第10 議案の上程及び提案説明



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議案第76号及び議案第77号は原案のとおり可決されました。

 日程第10 議案第78号 記号式投票に関する条例の一部を改正する条例

       議案第79号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

       議案第80号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

       議案第81号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例

       議案第82号 駒ヶ根市暴走行為を根絶する条例

以上、条例5議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) それでは議案第78号から議案第82号の5議案につきまして提案説明を申し上げます。

 78の1ページをお開きください。

 議案第78号 記号式投票に関する条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由は公職選挙法の一部改正により期日前投票制度が創設されたため条例の一部を改正したいとするものでございます。

 次ページをご覧をください。

 記号式投票に関する条例の一部を次のように改正するもので、本則におきまして記号式投票から除かれる投票、これは点字投票・不在者投票でございますけれども、今回の公職選挙法の一部改正で選挙人の投票しやすい環境を整えるため従来の不在者投票に加えまして期日前投票制度が新たに創設をされ、公職選挙法第48条の2に規定をされましたが、この期日前投票制度での投票は記号式投票から除外する旨、規定をするものでございます。

 附則としまして、この条例は交付の日から施行したいというものでございます。

 次に79の1ページをお開きください。

 議案第79号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由は期日前投票制度の創設に伴い期日前投票所の投票管理者等の報酬額を定めるための改正でございます。

 次ページをお開きください。

 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を次のとおり改正したいとするもので、ご覧のとおり期日前投票所の投票管理者の報酬を1回1万2,200円、同じく投票立会人は6時間を超える場合は9,600円、6時間以内は4,800円にしたいとするもので、附則としまして、この条例は交付の日から施行するものでございます。

 次に80の1ページをお開きください。

 議案第80号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由は独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構法及び同法施行例の施行に伴い職員の退職手当に関し必要な措置を講ずるものでございます。

 次ページをご覧ください。

 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を次のように改正したいとするもので、附則の第6項及び第7項は、旧日本国有鉄道から引き続き旧日本国有鉄道生産事業団、旧日本鉄道建設公団等に承継された経歴を有する駒ヶ根市職員の退職に係る在職期間は、これらをすべて通算して計算する規定でございますけれども、今回の機構法の施行に伴い必要な字句等の改正をするもので、附則としまして、この条例は交付の日から施行したいとするものでございます。

 続きまして81の1をお開きください。

 議案第81号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例でありますが、今回、農村地域工業等導入促進法による固定資産税の課税免除規定を新たに設けたいとするものでございます。

 次のページをご覧ください。

 駒ヶ根市市税条例の一部を次のように改正したいとするもので、第62条の2を追加をしたいとするものでございます。

 農村地域工業等導入促進法は、農村地域への工業等の導入を積極的かつ計画的に促進し、農業従事者の工業等への就業を促進するとともに農業と工業等の均衡ある発展を図り、雇用構造の高度化に資することを目的としておりまして幾つかの優遇措置が講じられているところでございますが、農工法により課税免除等した場合は、その減収額は地方交付税で措置をされることになっております。

 62条の2の第1項でありますけれども、農村地域工業等導入実施計画に定められた地区で農工法第10条の地区等を定める省令第1条に定める工業等導入地区とは、これは県知事と協議をし、指定した地区でございます。その地区内で省令第2条の設備とは3,000万以上の設備でございまして、その設備が租税特別措置法の適用を受ける設備とは、これは所得税法または法人税法で特別償却のできる設備を言いますけれども、これらに該当する設備を新設または増設した場合は、家屋及び償却資産並びに土地に対しまして新たに固定資産税が課せられることとなった年度以降3ヶ年の固定資産税を免除するものでございます。

 第2項につきましては、これらの免除を受けるための申請につきまして規定したもので、附則としまして、この条例は交付の日から施行したいとするものでございます。

 次に82の1ページをお開きください。

 議案第82号 駒ヶ根市暴走行為を根絶する条例についてでございますけれども、最初にお詫びを申し上げたいと思いますが、条例で罰則規定を設ける場合には検察側と協議することになっておりまして、地方検察局の内諾を受けて提案を申し上げたわけでございますけれども、本日になりまして本署より道路等の定義があいまいとの指摘を受けましたので、その部分を訂正をしまして議案の差し替えをお願いするものでございまして、お手元に差し替えようの議案を配付してございますので、そのように差し替えをお願いをし、ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びをいたします。

 それでは、差し替えました82の2ページをご覧ください。

 駒ヶ根市暴走行為を根絶する条例でありますが、第1条は目的でありまして、暴走行為を根絶するため市・市民・事業者・運転者等の責務を明らかにしまして暴走行為を防止し、平穏で快適な地域社会を実現したいとするものでございます。

 第2条は用語の意味。

 第3条は、市の責務として目的を達成するために必要な施策の推進、関係機関・団体との連携を規定。

 第4条は市民の責務で、交通安全の確保と施策への協力、暴走行為等の警察への通報。

 次のページでございますが、第3項では保護者に暴走族からの離脱・加入の防止、暴走行為の防止等に関係者と協力して努めなければならないとする規定でございます。

 第5条は、事業者の責務としまして暴走行為を助長する物品等の販売、改造請負をしない自粛義務と従業員の交通安全の意識の高揚を図るための規定。

 第6条は、自動車等の運転者の責務として暴走行為を発見したときの警察への通報。

 第7条は、公共の場所の管理者として公共の場所を暴走行為のために利用されないための措置を講ずる規定。

 第8条は、暴走行為等の禁止規定で、第1号から第5号の行為を禁止するもの。

 第9条は罰則規定で、前条第5号の違反者に対してのみ罰則規定を設け、処分をしたいとするものでございます。

 附則としまして、この条例は平成16年1月1日から施行したいとするものですが、第9条の罰則規定は周知期間を置いて平成16年4月1日以降の行為について適用したいとするものでございます。

 なお、この条例の効果を挙げるために伊南4市町村が同歩調で条例を制定するものでございます。

 以上、よろしくご審議賜りますよう、お願いをいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、議案第83号 平成14年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

    議案第84号 平成14年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第85号 平成14年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

    議案第86号 平成14年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第87号 平成14年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第88号 平成14年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第89号 平成14年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第90号 平成14年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第91号 平成14年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第92号 平成14年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第93号 平成14年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

以上、決算11議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎収入役(赤須弘侑君) 議案第83号から93号までの11議案の平成14年度の決算について提案のご説明を申し上げます。

 お手元には平成14年度の決算書と普通会計の財政状況の資料などをお配りしてございますが、最初に14年度の決算の背景となりました経済状況など申し上げてみたいと思います。

 昨年度の我が国の経済は輸出を背景に生産面で一部に持ち直しの兆しも見えましたが、年度後半においてアメリカ経済への先行きが懸念され、物価や資産価値が低下などデフレは改善されず、倒産・失業が高い水準で推移し、個人消費や設備投資も低調でありましたが、経済成長率は年度前半の比較的高い成長が寄与し、実質成長率はプラス1.6%となっております。

 このような我が国の経済情勢の中で、政府は日本経済再生のため総合対策に取り組み、改革加速プログラムを策定、補正予算を編成するなどデフレスパイラルに陥ることの措置にも努めてまいりました。

 また、地方財政は地方税収や交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する中で、地方財政計画の規模の抑制を図り財源不足を補うため、昨年度に引き続き臨時財政対策債を発行するとともに国庫補助負担金・地方交付税・税源配分のあり方を見直す三位一体改革を進める方針を打ち出したところでございます。

 こうした中で当市の財政状況は景気低迷の影響を受け法人市民税や個人市民税が大きく減少し、厳しい財政運営となりましたが、人件費の抑制に努める中で懸案事業の推進を図るとともに起債の繰上償還を行うなど、引き続き健全財政運営に努めてまいったところでございます。

 また、国の補正予算にも対応し、懸案の赤穂小学校管理教室棟の改築事業に有利な財源をもって対応することができました。

 それでは、最初に14年度の一般会計と用地取得事業会計を併せた普通会計の決算状況を、お手元の普通会計財政状況の資料により、その概要をご説明申し上げますので、財政状況の資料をご用意いただきたいと思います。

 12ページをお開きください。

 12ページでございますけれども、これからご説明申し上げます数値は2つの会計を決算統計による方法で整理されておりますので決算書の数値と多少異なるところがございますが、あらかじめご承知おきいただきたいと存じます。

 最初に第1表の決算の状況ですが、歳入総額が172億1,745万円に対し歳出総額は169億5,872万8,000円で、前年度対比、歳入が97.2%、歳出が97.5%と、いずれもマイナスとなっております。

 歳入では、地方財政計画において投資的経費の1割削減等の規模是正に伴い、地方交付税の減収、加えて市税や利子割交付金等の減により一般財源が前年度を下回るとともに区画整理事業の国からの公共施設等管理者負担金が減少しております。

 一方、歳出では人件費や公債費の減少による義務的経費の減少に財政調整基金等への積み立てが減少をいたしております。

 なお、赤穂小学校管理教室棟などで9億円余りが翌年度に繰り越され、繰越明許等により繰り越すべき財源もありますので、実質収支は2億3,470万円余り、単年度収支では8,338万円余り、それぞれ黒字となりました。

 また、繰上償還も2億円余りを行っております。

 次に、歳入の状況をご説明申し上げますので13ページをお開きください。

 第2表の歳入決算の状況ですが、前年度と比較して特徴的な点についてのみ、以下、申し上げてまいりたいと思います。

 まず、歳入の4分の1余りを占める市税ですが、前年度を3.5%下回りましたが、税目別の状況を次の14ページの第3表でご説明申し上げますので14ページをおご覧ください。

 個人市民税は、引き続き厳しい経済雇用情勢の影響で給与所得が減少しております。

 法人市民税は、景気低迷により企業収益が減少した法人が増加し、18.8%の大幅な減収となりました。

 固定資産税は、土地の地価の下落、償却資産は設備投資の減少もありましたが、家屋では増収となり、固定資産税全体では、ほぼ前年度並みとなりました。

 なお、市税の徴収率は95%で前年度を1.1%下回りましたが、県下17市の中では引き続き第1位の徴収率となっております。

 それでは13ページの第2表にお戻りをいただきたいと存じます。

 上から3行目に利子割交付金がございますが、郵便貯金の集中満期の終了したこともあり72.7%の大幅なマイナスとなっております。

 次に、6行ほど下の地方交付税は構成比で20%ほどを占めていますが、前年度比では9%のマイナスとなっております。特に普通交付税が9.9%のマイナスですが、臨時財政対策債への振り替えを考慮いたしますと実質的には3.8%のマイナスとなっております。

 分担金・負担金は区企画整理事業にかかわる国からの公共施設等管理者負担金が1億円少なくなっています。

 国庫支出金は区画整理事業などで増加する一方、県支出金は前年度の高度情報化拠点施設整備事業が終了したこともあり39.1%の大幅な減となりました。

 繰入金は基金からの繰り入れが多かったことにより95%の大幅な増加となっております。

 最後に市債ですが、地方の財源不足に対する臨時財政対策債や区画整理事業での臨時地方道整備事業債など有利な市債を多く発行しており29.8%の増となりました。

 この結果、地方債依存度は17.8%となりましたが、市債の全部または一部が交付税措置される有利な起債が50%ほどあり、実質の負債額は15億円余りであります。

 次に歳出の状況ですが、15ページの目的別の状況は省略をさせていただき、性質別の状況でご説明申し上げますので16ページの第5表をお開きください。

 最初に歳出の15%余りを占める人件費は6.5%のマイナスとなっていますが、議員報酬や職員給与、期末勤勉手当などのマイナス改定に加え超勤手当の減少などによるものでございます。

 扶助費は5%余り増えていますが、新たに児童扶養手当や保育所入所児童の増などによるものでございます。

 公債費は5.8%減少していますが、本年度も繰上償還を2億円余り行っているところです。

 以上が義務的経費で33%余りを占めていますが、前年度より2億7,000万円ほど減少いたしました。

 物件費は、ごみ処理費やシルク博物館運営費などで増えています。

 維持補修費は道路維持補修費が増えております。

 補助費等は上伊那広域連合のごみ処理関係が増えるとともに図書館・博物館などの文化財団委託に伴う人件費補助が増えております。

 積立金は48.6%の減少ですが、財政調整基金など基金への積み立てが減少したことによるものです。

 次に投資的経費ですが、補助と単独を合わせた主な普通建設事業は、土地区画整理事業をはじめ、ふるさとの家、森と水のアウトドア広場、キャンプセンター、東飯坂市営住宅等の整備事業に光前寺古田切線などの道路整備事業がその主なものでございます。

 以上で歳出の決算状況の概要説明とさせていただきます。

 次に、おまくりをいただきまして17ページの第6表、普通会計の財政指標の主な数値についてご説明を申し上げます。

 この表は過去10年間の数値とその比較を行っておりますが、一番右側の14年度の数値をご覧いただきたいと思います。

 最初に中ほどの財政力指数ですが、市町村の財政力を示す数値として注目されていますが、前年度比較でわずかに上がり、0.575は県下17市の中では14番目の数値となっております。

 1つ跳んで公債費比率が16.5、起債制限比率が11.5と、いずれも前年度を下回り改善されています。これは、このところの繰上償還の効果とともに有利な起債の活用により、その伸び率を極力抑制し、健全財政に努めた結果でもあります。

 次に、下から3行目に経常収支比率がございますが、財政構造の弾力性を判断する数値として注目をされております。

 市税や交付税、利子割交付金の減少したため経常一般財源が減少したこともあり2.8ポイント上がり79.5となりましたが、県下各市とも比率が上がってきております。

 なお、経常経費充当一般財源等の推移は次の18ページに、また県下17市の財政状況につきましては19ページ以降にありますが、ここでの説明は省略をさせていただきますので後ほどご覧をいただきたいと思います。

 以上で普通会計の概要説明とさせていただきますが、引き続き決算書の説明をさせていただきます。

 お手元に1枚の14年度会計別歳入歳出決算総括表がありますので、それをご覧をいただきたいと思います。この総括表で、それぞれの議案の特徴的な点について説明をさせていただきます。

 議案第83号の一般会計ですが、歳入歳出ともに前年度比2%余りのマイナスとなりましたが、その理由につきましては先ほどの普通会計のところで申し上げたとおりでございます。

 予算に対する執行率が歳出で92.8%と低いのは、翌年度への繰越額が9億6,942万円余りあるためで、実質の執行率は98%ほどとなっております。

 実質収支では2億5,537万円余りの黒字となりました。

 また、備考欄の不納欠損額は219万円ほどで前年度を下回りましたが、ほとんどが市税でございます。

 収入未済額が2億3,431万円ほどで前年度対比114%となりましたが、徴収率は市税が95%、保育料が95.6%、住宅使用料が93.1%となっております。

 次に、議案第84号の用地取得事業特別会計ですが、この会計は土地開発基金を活用して公共用地を先行取得をしている会計です。

 14年度は土地の一部を一般会計に処分し、その収入を基金へ積み立てております。

 次に、議案第85号の中沢財産区会計ですが、基金を活用して財産区の運営を行っている会計で、委員報酬がその主なものでございます。

 次に、議案第86号の特定公共下水道特別会計ですが、この会計は飯坂工業団地の排水を処理している会計で、通常の維持管理と起債の償還がその主なものでございます。

 次に、議案第87号の農業集落排水事業特別会計ですが、主な工事では竜東3地区の管路工事に竜東北部と南割2期の処理場建設、竜東中部の汚泥処理場建設の工事などがございました。

 14年度末の下水道の全体の普及率は69.2%となっております。

 次に、議案第88号の中沢東部簡易水道特別会計ですが、この会計は中沢の5つの簡易水道の維持管理を行っている会計です。

 14年度で大曽倉簡水の給水管の布設替え工事も終わり、前年度対比で大きく減少をいたしております。

 次に、議案第89号の公設地方卸売市場特別会計ですが、14年度は取扱額が減少し、収入に対する不足額474万円を一般会計から繰り入れております。

 次に、議案第90号の駒ヶ根高原別荘地特別会計ですが、別荘地の維持管理を行っている会計で、歳入は使用料、歳出は地代がその大部分を占めております。

 次に、議案第91号の介護保険特別会計ですが、歳入は国庫支出金、2号被保険者負担の支払基金交付金、県支出金が法定負担割合によって交付されております。

 また、65歳以上の1号被保険者の介護保険料の収入未済額が108万円余りで、徴収率は99.5%となっております。

 歳出では保険給付費が大半を占めていますが、認定者の出現率が10.9%で、1人当たりの給付費は月額14万1,000円ほどとなっております。

 実質収支は630万円の赤字となっておりますが、交付金の精算が翌年度になっており、不足額は翌年度歳入の繰上充用金で補てんをいたしております。

 次に、議案第92号の国民健康保険特別会計ですが、歳入の中で国保税が10.7%伸びましたが、これは税率改正を行ったことと長引く不況の影響等により社会保険離脱による国保加入者が前年度より580人ほど、5.5%増加したこと等によるものでございます。

 不納欠損額が171万円余り、収入未済額が1億1,166万円余りで、徴収率は87.7%と前年度を0.8ポイント下回りました。

 歳出では保険給付費が5.1%減少していますが、これは会計年度所属区分の変更により11ヶ月分の支払いであったことによるものです。

 被保険者1人当たりの医療費は32万円ほどで2.7%減少しております。

 なお、基金の年度末残高は2億3,522万円となっております。

 実質収支では227万円の黒字でございます。

 最後に、議案第93号の老人保健医療特別会計ですが、平成14年10月に対象年齢の引き上げや窓口での一部2割負担の導入等、公費負担割合の引き上げなどの制度改正がございました。

 歳入は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金と国県市で負担をいたしております。

 歳出は、ほとんどが医療給付費で0.9%増えていますが、受給者の増加によるもので、1人当たりの医療費では56万1,000円ほどで前年度をやや下回っております。

 実質収支は935万円の赤字となっておりますが、交付金等の精算が翌年度に行われるため、不足額は介護保険会計同様、繰上充用金で補てんをいたしております。

 次に、財産に関する調書をご説明申し上げますので、今度は決算書をご用意をいただきたいと思います。

 決算書の171ページをお開きください。

 171ページの財産に関する調書でございます。

 最初に1の公有財産の主な移動を申し上げますと、(1)の土地及び建物について総括表でご説明申し上げます。

 土地では、行政財産のうち公用財産のその他の増は南割農集排の処理場用地の取得などであります。

 公共用財産のその他の増は、キャンプセンターやふるさとの家の用地に区画整理地区内の用地を土地開発公社から取得をいたしております。

 普通財産のその他の減は、区画整理地区内の土地の売却による処分を行っております。

 土地全体では3万7,939?増加いたしております。

 次に、建物の木造では、公共用財産のその他の増はふるさとの家のセミナーハウスでございます。

 非木造では、公用財産のその他の増は竜東中部の農集の処理場がその主なものでございます。

 それから、公共用財産の公営住宅の増は東飯坂の市営住宅の完成によるもので、その他の増はキャンプセンターの建物や勤労会館の取得によるものでございます。

 建物全体では6,077?増加しております。

 次に173ページをお願いをいたします。

 (2)の山林の立木の増は成長に伴う自然増によるものです。

 (4)の物件、(6)の有価証券には増減はございません。

 次に174ページをお願いいたします。

 (7)の出資による権利では、一番下の国保の診療報酬支払い基金の預託金制度が廃止されたこともあり、全体では597万1,000円少なくなり、年度末には7億1,751万円ほどとなっております。

 次に175、また176の2ページには物品に関する動きでございますけれども、100万以上の重要物品につきましては、その内容を後ほどご覧をいただきたいと思います。

 176ページの下段の3の債権ですが、これは高原の美術館とエコーシティー駒ケ岳へのふるさと融資の貸付金でございます。

 最後に177と178ページの2ページにわたりまして基金の状況でございますけれども、平成14年度中に178ページにございます国民年金印紙購買基金と介護保険円滑導入基金が廃止されておりますが、合わせて21の基金について総額で申し上げますので、下段の歳計欄をご覧をいただきたいと思います。

 年度中の積立額の総額が8億407万6,000円に対しまして取崩額は7億6,548万5,000円で、年度末残高は33億7,809万9,000円となっております。

 なお、それぞれの基金の動きや基金運用明細につきましては説明を省略させていただきます。

 また、179ページからの主要施策につきましては、それぞれの委員会でご説明申し上げますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。

 以上で一般会計並びに特別会計の決算の概要説明とさせていただきます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 この際、監査委員から平成14年度駒ヶ根市一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況についての審査結果の報告を求めます。



◎代表監査委員(唐澤亨君) 地方自治法の定めるところによりまして、審査に付されました平成14年度駒ヶ根市一般会計及び特別会計の決算書及びその付属書類並びに基金の運用状況について審査を実施いたしましたので、監査委員を代表して審査結果の報告並びに若干の意見を申し述べます。

 お手元の審査意見書の1ページをご覧ください。

 審査の対象は、平成14年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算及び用地取得事業特別会計以下、老人保健医療特別会計までの10特別会計の歳入歳出決算にかかわる事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに各種基金の運用状況、以上について審査いたしました。

 審査の期間は9月22、25、29日、10月7、8、14日の6日間でありました。

 次に、審査の方法でありますが、各会計の決算書及びその付属書類が地方自治法及びその他の関係法令に準拠して作成されているかを確認し、係数が正確であるか、予算の執行が適性かつ効率的に行われているかについて、証書類及び関係諸帳簿と照合するとともに、収入役及び関係職員からの説明を聴取しながら、毎月実施しております例月出納検査等を参考にして審査いたしました。

 審査の結果を申し上げます。

 審査に付されました各会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況調べは、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その係数は関係諸帳簿と符合し、かつ正確であると認められました。

 また、各会計の決算内容及び予算の執行状況については、おおむね適正であると認められました。

 2ページをご覧ください。

 まず、総括として決算の概況以下、決算収支の状況及び財政状況について4ページまで記してありますが、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 次に6ページ以下の一般会計についてでありますが、まず歳入について9ページの市税から17ページの市債まで各歳入科目別に係数的なこと及び補足説明を記してありますので、これも後ほどお目通しをお願いいたします。

 この中で、9ページの第1款 市税、13ページの第12款 分担金及び負担金、第13款の使用料及び手数料について、収入未済額が年々増加傾向にありますので、これが解消に向けて引き続き努力されるよう要望するものでございます。

 続いて18ページ以下の歳出についてでありますが、これにつきましても19ページの議会費から25ページの予備費まで歳出科目ごとに係数的なこと、若干の補足説明を記してございますので、これらにつきましても後刻お目通しをお願いいたします。

 総じて、歳出においては経費削減等、各種改革が一定の成果を収めつつあるものと評価するところでございます。

 次に26ページ以下の特別会計についてでありますが、27ページの用地取得事業特別会計以下38ページの老人保健医療特別会計まで10の特別会計についてそれぞれ記してありますので、これらにつきましても後刻お目通しをお願いいたします。

 この中で、36ページの介護保険特別会計、37ページの国民健康保険特別会計、特に後者において収入未済額が増大しており、保険会計の健全化のためにも徴収・収納率の改善を要望するものであります。

 続いて40ページの財産に関する調書でございますが、公有財産、物品、債権及び基金の各記載内容は、適性かつ正確に記載されており、これらの管理状況もおおむね良好と認められました。

 次に41ページの基金の運用状況についてでありますが、各基金はその目的に沿って運用されており、適正に管理されているものと認められました。

 42ページ以下に審査資料として別表1から別表7までございますが、後ほどこれもお目通しをお願いいたします。

 最後に4ページに戻っていただきまして、審査意見をむすびとして申し上げます。

 平成14年度の決算規模は、一般会計及び特別会計総計で見ますと歳入251億円余、歳出248億円余となり、前年度に比較して歳入で5億1,000万円余、2%、歳出で4億2,000万円余、1.7%の減少となっております。

 実質収支額は2億6,000万円余となっており、前年度に比較して1,800万円ほど減少しております。

 財政状況について普通会計における財政指標で見ますと、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.575、前年度より0.01ポイント、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は79.5%で前年度より2.8ポイントそれぞれ上がっております。

 また、標準財政規模に対する公債費の割合を示す公債費比率は16.5%で0.3ポイント、起債制限比率も11.5%で前年度より0.6ポイント改善されております。

 予算の執行状況については、総じて初期の目的に沿い、それぞれ成果を上げたものと認められました。

 歳入においては、自主財源の主力を成している市税収入は前年度に比較して3.5%の減少となっており、今後とも景気低迷の影響を受けて厳しさが増すものと考えられます。

 また、市税など各種収入未済総額は一般会計で2億5,300万円余、特別会計で1億1,200万円余となっており、年々増加傾向にありますので、負担公平の原則からも収入未済額の解消など収入の確保に努め、財政運営の健全化に一層の努力を望むものであります。

 平成14年度末の市債残高は、大型事業の導入また継続により特別会計を含めると256億円余、前年度より9.1%増加となっております。今後の起債計画に当たっては財政の硬直化をきたすことのないよう配慮されるよう要望するものであります。

 歳出においては、福祉、保健医療、環境、道路整備、教育、産業等の各分野にわたる諸施策を積極的に展開されているところでありますが、市民要望の多様化する中、事業の緊急度、重要度などに配慮しながら、第3次総合計画に基づく諸施策の実現に一層の努力を望むものであります。

 行財政運営に当たっては、制度上有利な各種財源の積極的な確保及び限られた財源の計画的・効率的な配分に努められているところでありますが、国による「三位一体の行財政改革」の動向を見定めながら事務事業の再評価、経費の節減、合理化に努める一方、市民ニーズに的確に対応したハード・ソフト両事業を計画的に推進することを望むものであります。

 以上をもって平成14年度の決算審査の結果報告並びに意見を申し述べさせていただきました。

 よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって監査委員の審査結果の報告を終結いたします。

 次に、議案第94号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)

議案第95号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第94号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)について提案説明を申し上げます。

 94の2ページをお開きください。

 第1条でございますけれども、予算の総額に7,302万4,000円を追加させていただきまして予算総額を155億6,819万4,000円にしたいとするものでございます。

 内容につきましては事項別明細書でご説明をいたします。

 地方債の補正でございますけれども、94の5ページをご覧をください。

 第2表の地方債補正でございますけれども、臨時地方道整備事業、今回3,320万円を追加するものでございまして、これは大田原工業団地関連の市道の改良のためでございます。

 続きまして次ページの事項別明細書をご覧いただきたいと存じます。

 まず歳入の市税でございますけれども、個人市民税の4,500万円の減額でございますけれども、個人所得の減少傾向の中で減額補正をお願いをするものでございます。

 法人市民税でございますが、8,000万円の追加でございますけれども、電気・機械関係が昨年より好調でありまして追加をするものでございます。

 8項の特別土地保有税でございますけれども、390万円の追加でありますが、平成10年度に徴収猶予をした土地でありますけれども、今回、土地利用計画の変更申請がなされまして保有税を徴収することになりましたので補正するものでございます。この額は、平成10年度から平成14年度の5ヶ年分でございます。

 次に、国庫支出金と県支出金につきましては、いずれも歳出と関連をしますので、その折に併せご説明をいたします。

 94の8ページをお開きください。

 16款の財産収入でございますけれども、不動産売払収入404万6,000円の追加は、梨の木の旧教員住宅の跡地を町2区8町内の自治組合へ払い下げをするものでございます。

 17款の寄附金でございますけれども、民生費寄附金の50万円は福祉のまちづくりへと匿名でご寄附をいただいたもの、教育費寄附金の50万円は赤穂中学校34年会様からご寄附をいただいたものでございます。

 18款の繰入金でございますが、ふるさとづくり基金の繰入金でございます。4,000万円の減額でございますけれども、今回の補正の一般財源調整で基金取り崩しを減額するものでございます。

 次ページをご覧をください。

 19款の繰越金でございますけれども、今回の補正財源に503万2,000円を追加するものでございまして、これで前年度の繰越金全額となります。

 20款の諸収入の延滞金でございますけれども、先ほどご説明をいたしました特別土地保有税の5年間の延滞金170万円でございます。

 21款の市債につきましては、第2表でご説明をしたとおりでございます。

 次に歳出でございますけれども、総務費の財産管理費183万5,000円の追加は、先ほど申し上げました梨の木の旧教員住宅の取り壊しをする費用でございます。

 選挙費の市長選挙費3万3,000円の追加でございますけれども、条例でご説明をいたしました期日前投票所の投票立会人等の報酬支払いのために予算の組み換えをするとともに不足額を追加するものでございます。

 次のページをご覧ください。

 3款 民生費の社会福祉費、2目の身体障害者福祉費の871万1,000円の追加は施設入所者の増によるものでございまして、施設入所に対しまして国が2分の1、生活支援に対しまして国県で4分の3の補助でございます。

 知的障害者福祉費78万4,000円は支援費の単価アップ等によるものでございまして、国県が4分の3の補助でございます。

 老人福祉費の558万9,000円は、梨の木に計画をされております宅幼老所施設整備に対する補助金でございまして、県補助が3分の2でございます。

 国民健康保険費でございますが、2,789万6,000円の追加でございますが、保険基盤安定、財政安定化の繰出金でございまして、保険基盤安定分につきまして国県4分の3の補助でございます。

 福祉のまちづくり費50万円の追加は、先ほどの匿名のご寄附を福祉のまちづくり基金へ積み立てをするものでございます。

 児童福祉費の児童福祉総務費100万円の追加でございますが、児童扶養手当の人数増によるものでございます。

 4款の衛生費、ごみ処理費では2,561万8,000円の減額でありますけれども、役務費につきましては不法投棄の処理手数料の追加でございます。

 負担金は伊南行政上伊那広域関連のごみ処理関係の減額、補助金は生ごみ処理機の補助件数の増加による追加でございます。

 し尿処理費の36万6,000円の減額は、伊南行政組合クリーンセンターの運営費の確定によるものでございます。

 6款の農林水産業費の農業振興費410万円の追加でございますが、東伊那農村公園の農事組合法人が整備をするブルーベリー栽培施設への補助でございます。

 事業費1,070万円のうち県の補助金が10分の3、市の補助が10分の1、合わせまして400万でございます。

 きのこの里づくりモデル事業は、全額県の補助金でございます。

 次ページをお願いします。

 8款の土木費でございますけれども、道路維持費の550万円の追加は国道バイパスの開通に向けた街路樹の手入れ、通学路の整備等の費用でございます。

 道路新設改良費の3,500万円は大田原工業団地関係で、古田切線と山際線の交差点の改良工事の費用でございます。

 都市計画費の土地区画整理費550万円の追加は民間施行の区画整理事業への補助制度を新設するものでございまして、今回、東町の土地区画整理事業に助成をしたいとするものでございます。

 10款の教育費の事務局費50万円は、先ほどの赤穂中学校34年会様からご寄附をいただいたものを基金へ積み立てるものでございます。

 中学校費の教育振興費20万円の追加は、中学生の海外派遣事業への参加者増によるものでございます。

 幼稚園費35万4,000円は、私立幼稚園就園奨励費の追加補助で、国の補助が3分の1でございます。

 14款の予備費につきましては、今回の補正財源を調整をするため150万6,000円を追加をさせていただくものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願いをいたします。



◎市民生活部長(原寛恒君) 議案第95号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について提案のご説明を申し上げます。

 95の2ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条にありますように歳入歳出それぞれ1億4,320万円を追加し、予算の総額を21億1,752万9,000円としたいものであります。

 補正の主な内容でございますが、一般、退職ともに被保険者の医療費が大幅に伸びてきておりまして、予算の追加をお願いするものであります。

 内容について事項別明細書でご説明いたします。

 最初に歳出から行いますので95の6ページをお開きをいただきたいと思います。

 歳出でありますが、保険給付費につきまして、1目 一般被保険者療養給付費は4,000万円の追加、2目 退職被保険者等療養給付費は9,500万円の追加であります。

 3目の一般被保険者療養費は190万円を、4目の退職被保険者等療養費も100万円の追加となります。

 次に高額療養費につきまして、一般被保険者高額療養費は530万円の追加となります。

 次に歳入についてご説明いたしますので、戻って95の4ページをお願いいたします。

 歳入でありますが、国庫支出金、療養給付費等負担金は一般被保険者の医療にかかる負担金でございまして、ご覧のとおりの内容で1,450万円の追加であります。

 次に、療養給付費交付金は退職被保険者の療養にかかる費用のうち診療報酬支払基金からの交付金でございまして、ご覧のとおりの内容で3,100万円の追加であります。

 一番下の共同事業交付金は高額療養費に係る交付金でございまして、700万円の追加であります。

 次のページでありますが、一般会計の繰入金は先ほどの説明のありましたとおりでありまして、2,789万6,000円でございます。

 基金の繰入金は、国民健康保険事業基金から歳入で不足する額の6,280万4,000円を取り崩して繰り入れたいとするものであります。

 この結果、本年度末の基金残高は1億400万円余となる見込みでございます。

 以上であります。

 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、議案第96号 農業集落排水事業処理施設建設工事変更請負契約の締結についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第96号 農業集落排水事業処理施設建設工事変更請負契約の締結について、条例の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。

 契約の金額でありますけれども1,409万1,000円を増額をしまして、変更後を4億3,724万1,000円とするものであります。

 変更の内容でありますけれども、竜東北部地区における農集排処理施設工事の放流先が確定をいたしました。放流管の管路の工事が延長となったために増工をするものでありまして、そのための増額であります。

 よろしくご審議を賜りたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明12月2日から12月4日までは議案調査のため休会とし、12月5日、午前10時、本会議を再開の上、議案に対する質疑及び委員会付託を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は本日午後3時までであります。

 また、一般会計及び特別会計の決算議案に対する質疑の通告期限は12月3日、午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕



午後3時07分 散会