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長野県 駒ヶ根市

平成15年 9月 定例会(第6回) 09月12日−04号




平成15年 9月 定例会(第6回) − 09月12日−04号







平成15年 9月 定例会(第6回)


            平成15年第6回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                                   平成15年9月12日(金曜日)
午前10時  開  議

第1 一般質問

┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│  質 問 者  │          質 問 事 項                  │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 北 澤   洋 │1 伊南四市町村合併について                     │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 馬 場 宣 子 │1 住基ネットの安全と市民益はどのように保障されるか         │
│         │2 30人規模学級は市民の願い                    │
│         │3 災害の避難場所となる学校などの防災対策はどうか          │
│         │4 障害者の支援費制度の基盤整備と利用状況は             │
│         │5 合併について                           │
│         │6 生ごみ処理の拡大で、循環型社会は家庭からの啓蒙を         │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 澁 谷 宣 吉 │1 冷夏の影響と対策について                     │
│         │2 地震防災について                         │
│         │3 施設のバリアフリー化の点検について                │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 宮 澤 清 高 │1 電子自治体とITスキルアップについて               │
│         │2 伊南バイパス開通に向けて                     │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 坂 井 昌 平 │1 有害鳥獣対策について                       │
│         │2 松くい虫対策について                       │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 横 山 信 之 │1 介護施設の拡充について                      │
│         │2 観成園あと施設の利用について                   │
│         │3 市街地活性化の一端とし複合福祉施設を               │
└─────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
     1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志  
     3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋  
     5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰  
     7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美  
     9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇  
     11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫  
     13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身  
     15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子  
     17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛  
     19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子  
     21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純    助 役    福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑    教育長    中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男    教育次長   小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭    庶務課長   渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 沢 修 身    市民生活部長 原   寛 恒
   産業振興部長 清 水 亀千代    まちづくり
   企画財政課長 野 溝 一 雄    推進部長   馬 場   勝
   

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次  長   倉 田 文 和
   係  長   小 出 正 樹


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

 議事日程(第4号)記載のとおり

 午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 発言順位8番、議席番号4番 北澤洋議員。



◆4番(北澤洋君) おはようございます。

 本日のトップバッターを務めさせていただきます。

 質問をさせていただきます。

 合併につきましては今まで多くの議論がありましたし、議会の議員においても合併問題調査研究会でも13回、数多く回を重ね議論をしてきました。

 また、昨日においても3人の議員より議論をされました。

 私は早く合併を決め、新市将来構想検討委員会でお決めいただいた新市の将来像、キャッチフレーズ「ふたつのアルプスが映える共生と創造のまち」に向かって夢のある議論に早く移っていきたいと思っております。そのような立場で意見を言わせていただき、2、3質問をさせていただきます。

 まず、どこかの知事さんや県議さんが合併の話をするときに出てくるアメリカの村やフランスのコミューンについて、調べた限りで話をしてみたいと思います。

 アメリカ合衆国、カナダについては、昨年、全国市議会議長会の企画で行政視察に参加させていただきました。本当に貴重な体験ができたことに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 さて、アメリカですが、全米での地方公共団体の数は2002年現在、総数8万7,849であり、一般的な行政機能を持つ市などの地方団体及びタウン、タウンシップの数は3万5,937であります。これが基礎的自治体と言われるものであります。ほかにカウンティの数は3,034、ほかの4万8,878が特別区と呼ばれる地方公共団体であります。

 連法国家なので自治体の制度は州の管轄であります。アメリカの国土は、首都であるワシントン特別区を省けば州によりカバーされています。

 しかし州の領域はくまなく自治体によってカバーされているわけではなく、むしろ発想は逆であり、自治体はその領域に住む人々、構成員ですが、の要請により憲章などを規定し、法人化された公共機関であります。呼び名にはシティ、タウンなどが使われております。

 このような自治体が領域とする地域以外は未法人化地域であり、州の直轄であります。州は州内をカウンティ、先ほど出てきました管区に分けて、自治体が存在しない地域ではカウンティがサービスを供給しています。

 自治体が存在してもカウンティの規模の大きさやサービスの供給能力を見込んで、自治体が業務をカウンティに移転することも多くあります。

 ここから浮かび上がるアメリカの自治体の像は、できる仕事しかしないし、できる仕事であっても経費がかかるのであればほかに任せているドライさであり、仕事を遂行するための能力を備えるために合併などにより規模を拡大するという公共機関としての責任感よりも、自分自身の能力にあった仕事しかしないのであります。自治体の存在も仕事内容も住民たちが決めているという誇りが、仕事をしないことも選択であるという自身を与え、他の自治体がどのような仕事をしているのか、どのような運営をしているのかに対して関心を持たせないようであります。

 これが多様な形態の自治体を生み出し、それが割拠する状況をつくり出しているのであります。

 自治体である限り、最も重要なのは歳入と歳出のパターンを自身で決めることであり、より現実的に言えば費用、すなわち税ですが、と受益、まあサービス、のレベルを自分たちで決めることです。

 ?として税は高いがサービスがいい、?として税は高いがサービスが悪い、?として税は安いがサービスがいい、?として税は安いがサービスは悪い、という4つの組み合わせがあります。3、つまり税が安いがサービスがいいが最も望まれるが、?税は高いがサービスがいいも否定はされない。1とは逆の4、税は安いがサービスは悪いはそれなりに説得力がありますが、?の税は高いしサービスも悪い、ここに至っては経営破たんに近い状態で?に住んでいる人々は転出を企図します。

 もう一方で、税とサービスのレベルが納得できず、市が提供するサービスは自分たちの税で賄わなければならず、市という公共機関を持つことによるコストは高すぎると判断して、自治体であることを止め、市を精算し、カウンティの直轄になることを決定した例もあります。

 多様な地方機関とその割拠的存在という特徴をアメリカが呈するもう1つの要因は、特定目的機関である特別区があることです。

 この機関は、決まったサービスを供給するために設立される特定目的機関であります。設立の目的は自治体の境界を超える問題に対して規模の経済の観点から対処するためであります。消防、自然資源保存、公園、レクリエーション、上水、下水、排水、灌漑、港湾、空港など、それぞれを目的する実にさまざまな特別区があります。学校区も特別区の1つです。

 日本の広域連合との違いは、複数の自治体を含むが個々の自治体の領域をそのまま包含するとは限らなく、関係区域だけを切り取る形で自治体の領域を分断しながら特別区の境界が引かれることも多くあります。また、構成主体が自治体に限らず、民間からの請願が設立を促すこともあり、利益集団などにより構成されることも多くあるそうです。

 小規模な自治体が存在しているのも、さまざまな形態の自治体が存在するのも、公共サービスは提供されればよいのであり、供給主体にはこだわらないという割り切りがあるからに思われます。供給主体の種類、市町村、カウンティにより供給すべきサービスが決まっているのではない。必要となれば新たな組織をつくってそこに任すのである。自治体自身が変わろうとするよりも、新しい機関をつくることで対応するというスタンスが、ローカルレベルの公共機関が多様で割拠的に存立する状況をつくり出していると思われます。

 次にフランスについて調べますと、フランスは日本と同じ単一国家であるが、コミューンと言われる基礎自治体の数が約3万6,000あります。

 なぜ際立って多いのか、またその9割が人口2,000人未満であり、またその半分以上が500人未満であることを考えると、なぜ合併など広域化が行われないだろうか、その辺が話だろうと思います。

 まず第1に、歴史的背景としてフランスのコミューンは近代国家を成立させたフランス革命期に制度化され、その後、地理的領域を変えないまま来ているということです。領域そのものはそれ以前から市、町、宗教の教区、農村共同体など従来の基本的地域単位をコミューンと名づけたもので、それ以前から変わっておりません。

 2番目に、自治体の規模の拡大を促す主要要因の1つであるサービス供給能力の強化は、フランスでは市町村に期待されていない、それは地方制度は画一的であること、中央政府の地方行政出先機関が整備されていること、全国的に均質的な行政が重視されることなどであり、公共サービスの供給責任は市町村というより中央官庁、それぞれの出先事務所や県にあると言ってよく、これらの機関が直接供給するか、市町村に託されたサービスの場合でも補佐補完をしております。サービス供給における能力や効率は、中央政府からその地方出先機関に対して分権により現場の権限を強化することで向上させているようであります。

 もう1つは、公選職の兼任制度があり、国会議員の約半分が市町村長であるようで、自らの選出基盤に影響を与える市町村合併、再編が国会で法制されるということは極めて小さいということです。

 国が変われば制度が違うということです。歴史的にも国民性の違いがあり、考え方がかなり違うということを理解していただきたいと思います。

 ちなみに、福祉国家を実現するために社会サービスを直接供給する基礎自治体の能力強化を考え、合併、再編により規模が拡大されていったのがデンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどです。これらの国では合併により自治体の広域化と同時に自治体内分権が進み、狭域行政が、狭域、狭いですね、狭域行政が多様な形態で行われているようです。

 これは、飯田市などで市町村合併に伴って自治意識が希薄にならないよう狭域自治のあり方について研究がなされている地域自治組織の形態だと思います。

 さて、日本では、私が議員にお世話になりました平成11年4月で3,229であった市町村の数が、今月9月1日現在で3,181になり、市が678、町が1,951、村が552となっております。

 その中で、8月22日現在、43都道府県で384の法定協議会に1,538市町村が参加しております。

 岩手県では法定協議会が0となっておりますが、7月に参加させていただきました市町村合併をともに考える全国シンポジュウムの席上で、増田岩手県知事は任意協議会が法定協議会に近い形でやっているので早急に進むだろうという話をしていました。

 任意協議会も150強の数で、600近い市町村が参加しており、研究会まで入れれば全国の80.5%の市町村になります。

 長野県では9月1日に千曲市が平成の合併第1号として誕生しました。現在4地域が法定協議会を、18地域が任意協議会を設置し、全118市町村中6割強を占める75の市町村が合併に向けた協議会に参加しております。協議会のすべてが枠組みどおり合併すれば、市町村数は約半数の62に減ります。

 このように、日本全国で21世紀の基礎自治体としてあるべき姿を真剣に考えているのです。

 駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村での合併については、昨日の会議で坂本議員、大沼議員、宮下議員の質問もあり多くを語られました。市長の答弁で考え方はかなり理解されたと思います。

 伊南は1つであるという歴史的認識、思いの中で言われたそれぞれがあると思います。

 地方分権一括法が平成12年4月から施行され、地方分権が現実の歩みを始めたところであります。

 国の支援は住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤の強化をすることが不可欠であり、市町村合併によってその規模・能力を強化していくことは必須の課題だと考え、地方分権の成果を生かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持・向上させていくために自主的な市町村の合併を促進するためのものであります。

 国の押しつけだと言い切る考え方の方がおかしいと思います。

 国に500兆、地方に200兆の借金があることは現実であり事実なのです。だからこその構造改革であり、行政改革であり、三位一体の改革ではないでしょうか。

 税収は上がらず、交付税は削減されます。最少の費用で最大の効果を探求することは普通ではないでしょうか。

 地方自治体は自らの機能と役割を考え、責任を果たすために最も望ましい財政制度と責任体制及び行政区画を主張し、実現していく姿があっていいのではないでしょうか。

 昨日の議論の中で、合併10年後、特例措置を過ぎると交付税は減額され、かえって苦しくなるという発言があり、市長からは適正に置き換えられると考えるべきと答弁がありました。そのとおりであると思います。国から来る金が減るから困ると言っているようなもので、スリムになることで国民全体としたときの税負担の軽減につながるので、結構なことだと考えないといけないんではないでしょうか。普段言っていることと余りに違います。

 さて、4市町村での任意協議会での調整もまとめの段階を迎えているようです。理事者、協議会の委員、事務局、そして職員の方々、本当にご苦労様でございました。まだ先がありますが、明日への希望のために頑張っていただきたいと思います。

 調整方針の中で地域審議会についてお尋ねしたいと思います。

 1999年に合併特例法に盛り込まれたわけですが、それに反対するものではありません。

 合併関係市町村の区域であった区域ごとにかかわる問題、事項について、意見を聞くということは大事なことだと思います。しかし、その組織及び運営に対しての協議について、5条の4の第3項に議会の議決を経るという関連がありますのでお聞きしておきたいと思います。

 議会の議員定数及び任期の取り扱いで新市の議会議員の選挙区について、設置選挙に限り旧市町村単位で選挙区を設けるものとするとなっていますが、地域審議会が当然会長から始まりメンバーが決められるわけです。その地域の代弁者であるということを考えると、区域が同一であり、設置選挙における選挙区は全区、全国区でよいのではと考えますが、議員の立場、議会の役割についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点、昨日の坂本議員の質問にありました支所機能の考え方で、総合支所プラス分庁方式についての考え方の説明を受けましたが、その中で管理部門の効率化が図られることはわかりますが、合併のメリットであるサービスの高度化、多様化、また専門職の採用増強が図ることができるのか、それと人員削減との関係をどう考えるかをお尋ねして、第1回の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 北澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず冒頭におきまして、アメリカやフランスにおける基礎自治体のあり方であるとか、また自治体を取り囲む州であるとか国の機関であるとか、そういうつながりの中で合併が進んでいないんだと、そうした説明をいただいてですね、そういう歴史的な違いと政治的な枠組みの違いというものの中で、日本は一方で全国的に市町村合併の流れが加速をしてきている状況を踏まえて、市町村合併の必要性が説かれておったと思うわけでありますが、とりわけ日本は時代は大きな転換期にあるんだから、行政改革をしていく上で市町村合併は避けて通れない、そういう認識の披露があったものと思うわけであります。

 いずれにしても市町村合併は目的ではなくて手段であるわけでありまして、その必要性に述べられていた立場を踏まえてですね、私としては引き続き伊南における4市町村の任意合併協議会を通じてですね、伊南が名実ともに1つであってほしいという思いを達成するために最善の努力をしていかなければいけないなあと、かように受け止めていたわけでございます。

 そこで、地域審議会の役割と設置期間等についてお尋ねが具体的にあったわけでありますが、地域審議会の設置の趣旨は、要は合併すると行政区域の拡大から住民の意見が施策に反映されにくくなるという懸念、そういう懸念や行政サービスが低下するのではないか、こういう懸念が住民の皆さんの間に根強くあるわけでありまして、このような懸念を払拭をして、合併市町村の施策に対して、よりきめ細かに住民の意見を反映していくために地域審議会というものが必要だというふうに私自身も認識をいたしているところであります。

 そこで地域審議会の役割でありますが、全合併市町村の協議により決定されるわけでありますが、一般論として次の事項が考えられるわけであります。

 新市長の諮問に応じて意見を述べることとして、その中で1つとして新市建設計画の変更であるとか、新市建設計画の定期的執行状況、あるいはまた関係区域を単位とする地域振興のための基金の運用、さらには基本構想や各種計画の策定、変更、また関係区域のみの事務事業や特別な利害関係のある事務事業、大きな2つとして必要に応じて新市長に意見を述べることとなっておりますが、その1つは新市建設計画の随時的執行状況、2つ目として公共施設の配置・管理運営、3つとして福祉・廃棄物処理・消防等の対人的施設の実施状況などであります。

 北澤議員の言われる、そういう意味では、これだけのことが地域審議会の中で議論ができるわけでありますから、言われる懸念がやはりあると私も認識をしているわけであります。

 そのために、その期間というものが新市建設計画の計画期間が適当であると、こういうことでありまして、伊南の4市町村における任意合併協議会の中でもそうした立場に立っているわけであります。

 しかし、自己決定であるとか自己責任の原則のもとに自立をした地方自治を進める上で、住民と行政の協働を基調とするまちづくりを推進することが重要であると認識しておりまして、地域審議会の設置と平行して、仮称でありますが、「まちづくり協議会」の設置をして、地域審議会の、いわゆる設置期間終了後は、その機能をこのまちづくり協議会で引き継いでいくと、こういう形にいたしているわけでございます。

 さらには議会議員の定数と新市設置選挙における選挙区の問題でありますが、新市の議会の議員の定数及び任期の取り扱いにつきましては、議会議員は新市の設置の日から50日以内に選挙を実施し、定数は30人以内、新市の設置選挙に限り旧市町村単位で選挙区を設けることとして調整されているわけであります。

 この協議結果に至るまでには、小委員会を設置をして各市町村議会のみなさんとともにご議論をいただいたところでございますが、小委員会の検討結果の報告の中に「本案を決定するに当たり、合併特例法の規定を適用して一定期間を新市の議員として在任し、新市の市政運営を担うべきとする意見があった。」との付記もありまして、現在の議員総数69人から30人以内となることは著しい減員であり、住民の意見や施策が反映されにくいとの懸念の意見など議論がいろいろあった中で調整されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、地域審議会と議会との関係は、なお地域審議会は旧市町村を単位として設置をされることとしておりまして、地域審議会では主に関係地域の振興施策等について市長からの諮問に答えて、また意見を述べていただきます。市長はその意見を尊重して地域全体の振興施策を議会議員の皆さんに提案をさせていただき決定いただく、こういう順序になると思います。一方、議会は市の議決機関でありまして、意思決定機関であります。地方審議会の役割とは大きく異なると認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、支所機能の考え方の中で総合支所方式プラス分庁方式が言われているけれども、合併による専門性の充実であるとか職員削減との関係はどう捉えているのかと、つまり総合支所に振り分けることによって専門性の確保が果たしてできるのかと、割り振ってしまって効果が上がるのかと、こういうご意見だと思います。

 昨日も答弁をいたしましたように、合併時の庁舎の利用方法につきましては、福祉、健康、教育、環境などのいわゆる窓口サービス機能や建設、水道、農林工事等の現地解決型機能等、可能な限り住民サービスを低下させないことを最重点に考えて、4市町村の庁舎を有効活用して総合支所方式が新市にふさわしいこと、また本庁機能は可能な限り事務の効率化と集中化を図って1箇所に集中することが理想でありますが、現状では1箇所に集中することは困難なこと、当面分庁方式を検討することとされておりまして、今後、新市建設計画や新市の中で議論を深めていく問題と受け止めております。

 そこで、職員数につきましては、今後、法定合併協議会におきまして定員適正化計画を策定をして定員管理の適正化に努めることとされておりますが、現在の想定として、本庁舎につきましては総務、企画等の管理部門や各部の総務部門を置くことによりまして、この関係の職員が現在の職員数よりかなり減員することが想定されているわけであります。総職員数を10年間で668人から474人に193人の減員が想定されております。職員の配置についてでありますが、管理部門等の削減人員につきましてはサービスを提供する部門に効率的に配置をして行財政改革における行政の簡素化・効率化の視点での職員削減も併せて行わなければならないと考えております。

 ご質問のありました専門性の確保でございますが、現在の各市町村では業務によっては1人で複数業務を担当している状況がありますが、合併によりまして事務職員や土木技術職員、保健士、栄養士などの技術職員の適正配置はもとより、環境などの専門的知識を有する職員の確保なども可能になると考えております。

 さらに、今以上に全職員の資質の向上が重要不可欠でありますので、職員の自己研鑽や、あるいはまた精進を促すとともに、一般研修や専門研修などの研修により職員の資質の向上に努めて、最小の人員で最大の効果を上げる努力が必要であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆4番(北澤洋君) 答弁ありがとうございました。

 先ほどの質問の中でもう1点、旧市町村単位で選挙区を設けることはどうかということなんですけれども、我々の合併研究会でも地域審議会の話の方が後になったものですからそれを思うわけですけれども、地域審議会を設置することがなれば、私はますます選挙は全国区でやるべきではないかと、そういうふうに思います。

 さて、そこでまた高度化・専門性についてですけれども、駒ヶ根市でも来年度からは子ども課が考えられておりますし、また前国会で成立した少子化対策の次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法などが決まっておりまして、これから具体策が出てくると思います。児童相談所的役割も市で行うような話も出ております。ますます多様化が求められてくると思いますが、ぜひその面に対しても配慮をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、これから任意協議会のまとめを終わり、判断材料としての資料をつくり住民説明会に入ることと思いますが、その後の意向調査を経て合併に向けての法定協議会への移行の時期があると思います。今後の予定、タイムスケジュールを示していただきたいと思います。

 また、その中のうちか後か、来年1月には市長選挙があるわけです。

 中原市長におかれましては4期16年にわたり、とにかく長いと言っていいのかどうですか、とにかくご苦労いただいております。

 私は赤穂南小学校、農業集落排水などがすぐ浮かびますが、その間の数々の業績は皆様ご承知のとおりで言うに及ばないと思います。現在も長い間の懸案であった南田市場の区画整理事業も着々と工事が進められておりますし、国道伊南バイパスも中通線まで今年度開通ということで姿が見えてきております。

 数々の業績は高く評価されますが、世間の声として4期が長きにわたるということで意見がないことはないですが、合併は市長の公約であり、その合併が正念場に差しかかっておりますし、責任も感じられていると思います。

 現在、市長選に対しての思いがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 北澤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 今後の市町村合併のタイムスケジュールでありますが、任意合併協議会の協議が終了をして合併した場合の協議結果と合併しない場合の研究結果について10月に議会の議員のみなさんにまず報告をさせていただきます。その後、住民説明会を予定いたしております。

 さらに、住民説明会のあと11月初旬に住民意識調査を実施をさせていただきまして、その調査結果を集約をしていきたいと考えております。住民意識調査を踏まえて、法定合併協議会の設立の可否について方針を定めてですね、一定の期間の中で議会のご判断をいただきたいと考えております。

 私といたしましては、地方分権、地方行財政改革の最も有効な1つの方法として市町村合併は避けて通ることのできない課題と位置づけているところでございますが、市長就任以前から、ご承知のとおり伊南は1つという熱い思いでやってまいりました。60有余年の先人の皆さんが築いてきてくれた歴史を持つ、この一部事務組合の共同事業のもとに運営も行われてきたわけでありますし、その実績と信頼関係からですね、名実ともに伊南は1つであってほしいと私は心から願っているところであります。

 また伊南行政組合長の責任もございますので、そうした立場をこれからも踏まえて責任ある行動をとっていかなければいけないなあというふうに思っているところでございます。

 駒ヶ根市におきましても時代の転換期にある中、行政改革の一層の推進や、いずれも今もご紹介をいただきましたように方向付けができてまいりましたが、南田市場土地区画整理事業あるいはまた伊南バイパス事業、各種下水道事業などの都市基盤整備や生活環境整備の推進、中学校通学区の課題など、また竜東地域の振興も含めて、現状多くの課題もありますが、先ほど申し上げたとおり、この合併問題がこれから大きな山場、言うなれば正念場を迎えている状況にあるわけでありまして、将来に禍根を残さないよう、今は任期中、精一杯全力を尽くして、その方向づけに取り組むことが私の責務であると、このように考えております。



○議長(小原恒敏君) これにて議席番号4番 北澤洋議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位9番、議席番号20番 馬場宣子議員。



◆20番(馬場宣子君) 私は通告してございます6つの問題について順次お聞きしてまいりたいと思います。

 本日は女性の皆さんが大勢この議会に足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。

 今の社会、行き詰まりが皆様から指摘されておりますが、効率性や経済性の優先のためということもよく言われていることでございます。今こそ女性の力を発揮して、この効率性や経済性だけでない、人間にはゆっくりして、そしてしっかりと足元を見詰めていかなければならないときがある、こういうことを多くの皆様に訴えていきたい、考えているわけでございます。

 まず最初に住基ネットの安全性と市民益について、2つ目に30人規模学級について、3つ目に公的施設の耐震診断とその対策について、4つ目に障害者の支援費制度について、5つ目に合併、そして6つ目に生ごみの堆肥化の問題についてお聞きをしてまいります。

 住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働が始まりましたが、住民の理解とその利用はいまいちと言われております。

 行政手続のIT化や電子的処理によって市民の利便性の向上や利益となる形での迅速で効率的な処理ができると確信できるのであれば賛成するところですが、現在のような個人情報の漏えいが心配されている状態での導入には、もう少し待ってほしいと考えております。

 中部6県の愛知、岐阜、三重、滋賀、福井、長野合わせても19市町村が住民票や印鑑登録証などの自動交付ができる多目的サービスの導入に踏み切っただけと言われております。

 このうち長野県では上伊那広域の10市町村と松本市を合わせて11自治体が踏み切りましたが、特に上伊那は国のモデル地区として県下で唯一、伊那市と箕輪町に自動交付機が導入され本格稼働に入っております。駒ヶ根市民の情報は大丈夫でしょうか。

 県の本人確認情報保護審議会と田中知事は本人情報漏えいの危険性ありと指摘しており、信濃毎日新聞による8月20日から25日のアンケート調査でも120市町村のうち73%が国に従ったらいいのか県の方に従ったらいいのか態度を保留しているのが実態と報道されております。

 その理由として、今後の費用負担や管理体制、賠償責任など責任の所在が明確になっていないことを上げております。安全性をめぐり県と国の意見が対立していることで戸惑いが現れていると思います。

 各市町村の担当者に対するアンケート調査でも住民にとってメリットはないと答えた人が96%に上っており、漏えいの心配は99%があると答えております。

 8月5日に行われた総務省と県の審議会との討論会で、総務省の市町村課長は「市町村の要請で構築したものだから端末の管理責任は市町村にある。」と発言しており、情報漏えいの賠償責任は市町村が負わなければならないとされております。

 今、情報の時代と言われ、個人情報が売買されるなど漏えいや流出、盗難があれば大きな補償問題に発展します。また、何よりも漏えいした情報は覆水盆に返らずで、人権問題にもなり、著しく市民益が損なわれることになります。

 京都府宇治市、福島県岩代町、三重県四日市市など行政でも漏えい事件は起きております。特に四日市市では複数の市職員が住民情報オンラインシステムに不正アクセスを行い、市民の納税記録など照会していたことが発覚しました。このことが発覚したあとアクセス件数が著しく少なくなったということですから、日常的に行われていた可能性もあると言われております。そしてこのことは、またどこの自治体でも起こりうることではないかと心配をされております。

 住基ネットによる情報漏えいは基本的な6情報、住所、氏名、年齢、性別、住民票コード番号、変更履歴だけの、今はこの部分だけでございますけれども、1人当たりの賠償金額も比較的少ないわけですけれども、被害の人数が1自治体だけとは言えないことが予想され、また今後の内容の増加により計り知れないものとなってまいります。また、人権侵害として取り返しのつかない問題でもあると考えられます。

 上伊那広域議会でも、このたび500万円もかけて担当者のセキュリティーポリシーの策定を委託しておりますが、このことは大いにこの点の心配をされているのではないかとも考えられます。

 先ごろ当選した埼玉県知事も住基ネットは個人情報保護の観点から再検討の必要ありと表明して当選しております。

 そこで、幾つかの点についてお聞きをしておきたいと思います。

 国は住基ネットは自治体の要請で構築したものだから責任は自治体にあると言っておりますが、そうすると賠償責任を負わなくてはならないですが、本当に自治体が要請したものなのか、責任は自治体にあると思っておられるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 次に、国民総背番号制につながるという意見があります。

 住基カードには福祉情報、公的施設、利用情報など多機能を追加することができ、また健康保険、介護保険、運転免許、病院、総合行政ネットのカード、警察行政情報から、駒ヶ根市でいえばつれてってカードの機能までも持たせることも可能とされております。

 いつ誰がどこで何をしたのかを容易に情報管理者である国が追跡できる仕組みでもあると言われていて、監視社会へと通じる危険性が指摘されております。かつて国民の大反対にあって日の目を見なかった国民総背番号制、あるいは納税者番号制にもつながると言われており、国民を監視するために使えるわけで、民主主義とはほど遠いシステムと言われております。

 今年の4月には自衛隊が隊員募集に際して住基台帳をもとに適齢者名簿を自治体に提供させていたことが判明しております。

 総背番号制について、総背番号制につながるという意見についてどのように思われるかをお聞きしたいと思います。

 市民にとっての利益と費用を比べて、その費用対効果のほどをお伺いしたいと思います。

 2003年の国家予算のうち住基ネット関係で8月25日の本格稼働に向けた導入経費と経常経費だけで234億円と言われております。ほかに住基カード分が特別交付税措置されることになっております。

 この住基カードの発行予定は、計画有りの市町村でも人口の2%以下と答えた市町村が60%、人口の6%以下と答えた市町村が80%と極めて少ない利用予測であります。

 現実に駒ヶ根市でも8月25日のカードの申し込みは職員2名を含む5名ということでした。その後、私は9日まででお聞きしましたけれども、13人ということだそうですから、利用者は大人と見て、有権者比では現在のところ0.05%ということになりますので、この少数の皆さんの利便性と引き換えに多くの市民の情報を危険にさらすことになるのではないかと心配をしております。

 どんなに低率な部分であっても、たった1人でも行わなければならない施策があることはよく承知しております。しかし、この住基ネットのことはこれがなければ生活できないというわけではなく、慌てる必要を感じてはありません。

 市民への説明責任も果たされていないのではないかと思われます。市民の理解を得ることはできておらず、直接市の費用負担は少ないとはいっても、もとはすべて税金ですから、無駄遣いだと言われないように、この点についてのご見解をお願いしたいと思います。

 4つ目に上伊那広域でのシステムで予想される不安な点は何かとお聞きをしておきたいと思います。

 次に、市民情報漏えい、流出の恐れが明らかになったとき、どう対処するのかをお聞きしておきたいと思います。恐れの時点で即切断することが最良の方法ではないかと思いますけれども、どのように考えておられるでしょうか。

 次に、2つ目に30人規模学級の3年生までの実現について、今現在行われているわけでございますが、教職員や子どもたち、そして保護者から大歓迎をされております。

 駒ヶ根市議会でも35人学級の実現を求めて、保護者や教職員の請願を受けて何年も年十年も国へ意見書を出し続けてまいりました。長野県では田中知事の実現で、すでに3年生まで30人規模学級が実現しております。やればできることを多くの方が実感されているのではないでしょうか。

 担当する職員の方は県も自治体も突然のことで大変だったと思いますが、市民から喜ばれることですから頑張れたのではないかと思います。

 お金の使い方を無駄な大型公共事業から教育や福祉、身近で生活に役立つ公共事業に変えることにより、子どもたちのお金が、子どもたちのためのお金が使えるようになったと考えております。

 私は子どもたちにとって30人規模学級の拡大はどうしても必要なことだと考えております。大人の生活が時代の移り変わりの中で多様化してきています。それにつれて子どもたちの生活もあり方も多様化の時代と言われており、35人より少ないクラスでの編成がどうしても必要なことと考えられるようになってきていると認識しております。

 この点について、改めて市長あるいは教育長でも結構ですけれども、ご認識を確認させていただきたいと思います。今後の方向についてお聞きをしてまいりたいと思います。

 来年度以降についてですけれども、たまたま来年は駒ヶ根市では該当するクラスがないというふうにはお聞きしておりますけれども、今後とも30人規模学級を4年、5年、6年と拡大していくつもりがあるのかをお聞きしたいと思います。

 そして多くの国民の願いである国の責任で早く30人規模学級を、県と一緒に国に要求していけるよう頑張っていただきたい。国民の願いに背を向け、義務教育費の国庫負担制度の見直しを検討、教育費の一般財源化を打ち出している国に対して、足並みをそろえて、国民・市民の願いに背を向けてはならない、そのことを一緒に言っていけるようにしていきたい、そのように考えております。

 どうしても30人規模学級を必要だと考えておいででしたら、子どもたちのことを優先する気持ちでことに当たっていただきたいと思います。

 次に3つ目、災害の避難場所となる学校などの防災対策をお聞きしておきたいと思います。

 毎年いろいろな災害が起きております。今回は東海沖地震のような大規模な災害が起きた場合の避難場所となる公共的な建物の耐震診断と、その対策に縛ってお聞きをしておきたいと思います。

 災害が起こって非難をしたら、そこで2次災害に遭ったのでは災害の拡大になるばかりで大変なことになってしまいます。学校、病院、福祉施設、市役所、ふれあいセンター、公民館の耐震診断とそれに基づく改築はどの程度行われているかをお聞きしたいと思います。

 次に4つ目、障害者の支援費制度によるサービスの基盤整備と、その利用状況を聞きたいと思います。

 先日、文化センターで障害を持つ人も持たない人も、お年よりも子どもたちも、ふれあいを通してともに生きる、心豊かなまちを創造する、そのことを目的としてふれあい広場が開催されました。初めての文化センター開催でしたけれども、たくさんの人で身動きができないくらいでした。多くの障害を持つ方も生き生きと参加をされ、市民との一体感があり、感動の場面も数多く見かけました。

 ところで、4月から支援費制度への移行がされたわけですけれども、その後のサービスの基盤整備などについてお聞きしたいと思います。

 心配された支援費制度への移行でしたが、障害者とその家族の方に日が当たり、多くの人々の意識が変わりつつあることは大変よかったことと思います。

 しかし障害者手帳の持ち主が2,000人もいると言われているわりには、まだまだサービスの利用者は少なく、高齢者を除いても多くの障害者が家庭の中においでになるのが現実ではないかと考えられます。もっともっと多くの方がサービスを受け、まちの中に出てきて、多くの人との交流をする中で人生を楽しんでいただきたい、私たちが教えていただくこともたくさんあるはずだと考えられます。

 西駒郷では障害者の皆さんがヘルパー講習を受けて、お年寄りの介護などをできたらと新しい就労支援が始まっておりますし、NPO法人をつくって仕事を始める障害者の皆さんもおいでになります。

 ホームヘルプサービス、デイサービスの基盤整備と利用状況についてお聞きしたいと思います。

 そしてもう1点、子どもたちの障害が増えていると言われております。LD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害と言われているようなものですけれども、ほかにもあります。支援費制度の対象外とされております。

 しかし、子どもの障害は特に仲間の中での育ち合い、社会性の獲得など障害の軽減や、また克服に集団での活動が大切だと言われております。保護者の情報交換の場としても大切な役割があるとおもいますので、就園前の子どもたちは高砂園をお借りすることができましたけれども、就園、就学後の障害児はどんなサービスが使えるのかをお聞きしたいと思います。

 次、5つ目に合併について、きのう新聞に合併しても厳しい財政ということが載っておりました。あの図を全 体的に一目見て感じたのは、合併するとなんと財政規模が縮小してしまうのだろうかということでした。

 合併しないで、資質の無駄を省くため今回任意協議会で行ったような真剣な見直しを市民も交えて行えば、もっと楽な市民合意の財政運営が可能ではないかと考えます。

 市民は合併の必要を感じていないのではないかと思います。この関心の低さからそう思えるわけです。

 合併とはまちづくりの1つの手法であって、どういうまちをつくりたいか、どういうまちに住みたいか、この思いが先にあってはじめて合併も選択肢の1つとして考えることができるのだと思います。先ほどもその議論がされておりましたけれども、例えばまちづくり協議会、これがもう現在すでにできて、あるいはすぐにつくって、市民の皆さんがどんなまちに住みたいんだ、そういうことを真剣に議論をした結果として選択する、それが私は合併でなくてはならないというふうに考えております。

 合併しなければできないことは何かと考えたとき、最初のころによく言われておりましたような地方分権の受け皿、あるいは少子高齢化に対応できる魅力あるまち、生活圏の拡大に対応できるまち、多様化する住民ニーズに応えるまちなどは現在の駒ヶ根市のままでもそのための努力をすればよいのであって、合併すれば自然にできるものではありません。

 また、観光資源の拡大、商工業のパイの拡大、これらも千曲市の例をお聴いたしますれば、商工会も観光協会もすぐには合併できないとの難しい問題がありそうです。

 合併しなければどうしてもできないこと、それは何だと考えているのでしょうか。私が思うに、例えば合併してできる新しいまち、これは合併しなければ絶対にできません。それから合併することによって使える特例債、これを使うこともできません。

 私はこんなふうに考えておりますけれども、この点について、どんなことが合併しなければできないのだということをお聞きをしたいと思います。

 次に、職員の削減目標の具体的根拠についてお聞きをしたいと思います。

 先ほども少しそのことに触れられておりましたら、サービスの提供部分を重点的にというお考えも話されておりました。私も、合併とはどういうまちをつくるのかということですから、今回示された職員削減目標にはそれなりの意味があるのだろうというふうに思っております。住民に不便をかけないため、あるいは福祉の後退を避けるため、事務の効率のためなど、どこに重点を置いたものなのかということをもう一度できたら私のために答弁をお願いしたいと思います。時代の流れや首長の姿勢で大きく変わる要素があるということが考えられるために、ぜひこのことは聞いておきたいと思います。

 次に、6つ目に生ごみの堆肥化処理の拡大ですけれども、循環型社会は家庭からという観点から私も考えております。

 昨日もたくさんの方が取り上げ、関心の高さが本当に示された問題だと思います。生ごみの堆肥化の処理についてはいろいろな方法があり、多くの皆さんが取り組んでおいでになり、私はこの生ごみを、せめて現在出されている量の半分にする、50%減らすことができたらという提案を前にも行っておりますけれども、このことが実現できたならば100%資源化への可能性が大きくなってまいると思います。

 現在、この駒ヶ根市ではNPO法人をつくって生ごみの堆肥化処理をやりたいという皆さんがおられます。堆肥の活用と一人ひとりの環境に対する意識改革まで視野に入れた活動を現在も着実に地道に進めておられ、本当に頭が下がる思いでございます。

 きのうNPO法人への支援も答弁が一部あったように思いますけれども、具体的に早急に検討を進めていただくことについて一言ありましたらお願いをしたいと思います。

 1回目の質問を以上といたします。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開は11時15分といたします。

 午前11時01分 休憩

 午前11時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず住基ネットの安全と市民益はどのように保障されるかというお尋ねの中で、管理賠償責任について触れられておりました。

 住民基本台帳法第1条及び第3条で、市町村長は常に住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録に努めて、管理を適正に行い、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方自治体の行政の合理化に資する、このことが規定されております。

 したがって、住民の記録を適正に管理する事務は市町村固有の自治事務であります。当然、その責任は市町村長にあります。

 しかし、このシステムは国・地方自治情報センター、都道府県知事の代表者で構成する連絡協議会で検討をして、21世紀の高度情報化が世界的な規模で進展する時代背景の中にあって、国・県・市町村の行政事務における情報ネットワーク化は必要不可欠であるという認識のもとに共同開発されたものでございます。

 過日の公開討論会での総務省市町村課長の発言についても触れられておりましたが、その発言の趣旨は市町村の端末がインターネットに接続している状態で情報が漏えいした場合には市町村に責任があるとの見解でありまして、住民基本台帳ネットワークシステムにおける責任の所在について、例えば個人情報が流出した原因が市町村担当職員の過失または故意によるもの、市町村が構築したシステム上から侵入者が侵入し情報を取り出した場合、上伊那情報センターのサーバーから情報流出などのケースでは市町村の責任が問われると解釈をするわけでありますが、県のサーバーや国のサーバーからの情報流出であれば、その責任は当然国及び県ということになるとの総務省の見解であります。

 お互いに責任を分担しながらシステム運用をしていくことになるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、住民票コードが国民総背番号制につながり国が住民を管理することになるという意見があるがと、こういうお尋ねだと思います。

 確かに市町村と県と国が一人ひとりの国民の情報を共有することになります。しかしながら、個人の4情報を活用するについては、つまり住所、氏名、生年月日、性別でありますが、法律や条例に規定した事務についてのみ利用するのでありまして、制限もなく自由に活用できるものではありません。住民基本台帳の整備に関する事務は自治事務として市町村長が行うことが明記されておりまして、ここに国が逆に関与することはできないわけであります。

 したがって、国民総背番号制と言われるように国が住民票コードを管理し、法律に規定した事務以外に利用することはあり得ない、このように考えているところでございます。

 次に、市民生活にとっての利益と費用と比べて、その費用対効果についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは昨年8月5日から第1稼働が始まりまして本年8月25日から第2次稼働がスタートしたわけでありますが、このシステムの開発にかかわる国の費用は約365億円と年間190億円の運用経費が必要になると言われております。

 一方、効果についてでありますが、国におきましては関係各省庁の264の事務が簡素化される、これは莫大な効果につながると私は判断しております。恩給や各種年金の支給にかかわる生存確認等の手続きが不要となります。また申請、届出に必要な住人票の写しの添付を省略されることになりますので、該当する国民は一定の利便性が向上することになると思われます。

 したがって、国民の利便性が向上するとともに国の行政事務が合理化されるということは行政経費の大きな節約となりまして、国民にとっても大きな利益になると判断をいたしているところでございます。

 また、住民票の写しの交付などについても、どこの市町村に行っても交付が受けられるということは国民にとって利便性が向上することになるわけでありまして、駒ヶ根市民がどの程度この利便性を享受できるかということについては、今すぐ必要と感じなくても将来的に電子国家、電子自治体が構築されれば活用する機会が間違いなく多くなってくると考えられます。

 いずれにしてもスタートしたばかりでありまして現時点での費用対効果というような指標を数字的にはじき出すことは難しいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、上伊那広域の仕組みで予想される不安な点はないのかと、こういうお尋ねでありますが、駒ヶ根市と同様に上伊那広域におけるホームページなどの公開系情報システムと住基ネットなどの非公開系システムは完全に独立したシステムでありまして、コンピューターウイルス対策や不正進入の監視等についても日常的に職員がチェックをしており、内部的にもセキュリティー規定を設け、必要に応じてセキュリティー会議を開催をして緊急時への対応について緊急時対応計画書に基づいて行動することになっております。

 情報の流出など最悪の場合においては県及び国と連携して既存のシステム及び住民基本台帳ネットワークのオンラインを切断することもあり得ますが、現時点においては上伊那広域連合の情報センターにおける既存のシステム及び住民基本台帳ネットワークのサーバーの個人情報の管理及びシステム管理における技術的な不安はないと判断をいたしているところであります。

 次に、市民情報流出の恐れが明らかになったときにはどうするのかと、こういうお尋ねだと思います。

 既存のシステム及び基本台帳ネットワークの個人情報が流出することが考えられるケースといたしましては、1つとして情報センターの職員及び市の担当職員の過失及び故意による場合、2つとしてメンテナンス業者からの流出、3つ目として技術的な外部からの不正進入による流出などが考えられるわけでありますが、駒ヶ根市では情報化時代に対応をして平成11年に駒ヶ根市個人情報保護条例、規則等整備されておりまして基本的な個人情報保護はなされておりますが、昨年8月5日の住基ネット第1次稼働に併せてシステムの管理及び運営上、市民の個人情報保護の漏えい、不適切な利用防止を目的にして駒ヶ根市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規定を制定をいたしたところでございます。この規定においてセキュリティー責任者はプライバシー保護に関する意識の高揚と住基ネットシステムのセキュリティー対策の推進を図るために、職員に対して計画的に教育及び研修を行うものとしておりまして、実例研究、研修を実施しているところであります。また、担当職員にはパスワードを与え、システムを操作するものを限定をして安全性の確保を図っております。

 緊急時の体制につきましては、上伊那情報センターに緊急時対応計画が策定されておりまして、障害または外部からの不正進入等が発生または発生する恐れがあって市民の利益が損なわれる、そう判断される場合には上伊那情報センター及び構成市町村と連携をとりましてネットワークの接続停止を講じることになるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、災害の避難場所となる学校などの防火対策はどうかというお尋ねであります。

 学校あるいはまた福祉施設、市役所等の避難施設の耐震診断につきましては、平成6年度以降、順次耐震診断を実施をしてまいりました。また、避難場所に指定している公共施設につきましては平成15年、16年度の2ヶ年で実施をする計画であります。

 議員からご質問のありました学校施設につきましては、平成6年度以降、耐震診断に基づき順次耐震補強工事を実施をしてきております。

 昭和伊南総合病院につきましては、建設時に新基準に則り設計をして、さらに当時の対震度強化のための国の補助金を受けて耐震補強工事と併せて建設をした経過でございます。

 今後はその他の公共施設や関連施設についても耐震診断を計画的に実施をしてまいりたいと考えております。

 いずれにしても本年5月に策定をされました東海地震大綱に基づきまして、今後、当市の地域防災計画の見直し作業に着手をいたしますが、この見直しに併せ必要な施設について財政計画との整合を図りながら、順次計画的に耐震補強を行なっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、障害者の支援費制度の基盤整備と利用状況はどうかというお尋ねの中で、ホームヘルプサービスの基盤整備、あるいはまたデイサービス、短期入所基盤整備と利用状況はどうなっているのかというお尋ねでございますが、障害者の支援費制度の基盤整備と利用状況につきましては、現在、駒ヶ根市出身者の施設利用者状況につきましては、身体障害では1施設で7人、知的障害では12施設で40人であります。

 在宅でのサービスにつきましては、身体障害・知的障害・児童障害ともホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所の3つがございます。

 ホームヘルプサービス事業の基盤整備につきましては、身体障害者の事業者が3者、知的障害者の事業者が4者、児童障害者の事業者4者でありまして、申請利用状況は身体障害者9人、知的障害者2人、児童障害者4人であります。

 デイサービス事業の基盤整備につきましては、身体障害者の事業者が2者、児童障害者の事業者が1者でありまして、申請利用状況は身体障害者3人、児童障害者16人であります。

 在宅での短期入所事業の基盤整備につきましては、身体障害者の事業者が1者、知的障害者の事業者が2者、児童障害者の事業者が2者でありまして、申請利用状況は身体障害者2人、知的障害者は1人であります。

 また4月から支援費制度がスタートをいたしましたが、基盤整備における課題といたしましては、都会と違いまして事業者の数、数が極めて少ないという実態がございます。したがって利用者がどこの施設を選択するか、そういう選択できるほどには現状なっていない悩みはございます。

 対象者が少ないことと併せて費用単価が極めて低いわけでありまして、運営が困難なためになかなか参加をしていただく事業者が出てこない実態もありますし、現在引き上げを、そういう立場を踏まえて、県市長会を通じて国に要望をいたしているところでございます。

 特にこのような状況がありますので、高砂園のデイサービス事業はやっていけない、こういう状況がございまして、やむを得ず、市の単独事業として行っているのが現状であります。

 利用状況でありますが、施設、在宅、合計の申請者は4月当初69人が現在84人と徐々にではありますが増えてきておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、いわゆるLD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害等、制度の対象外や就園後の障害児は支援費制度で使えるサービスはあるのかと、こういうお尋ねでありますが、現在、障害児がリハビリを受けるためには、病院施設を除きますと近隣では施設がない状況にあります。下諏訪まで行くことになるわけでありまして、中には豊科の子ども病院まで通う方もいるとお聞きしております。

 自閉症の就学児童を持つ保護者からは、子どもたちには訓練を通じて友達をつくったりその輪を広げたり、新しい人間関係をつくってほしいと思っておりますので、ぜひ近くで集団訓練をしてほしいとの要望があります。

 4月からの児童デイサービス事業、あけぼの園と併せて検討したところ、母子訓練事業と時間をずらせば就学児童のデイサービス事業が可能になるのではないかということで、7月から事業者の社会福祉協議会に依頼をいたしましてADHD等の子供さんたちの訓練を始めているわけであります。現在、伊南地区で8人の児童が保護者同伴で月1回の訓練を受けております。

 保育園・幼稚園卒業後の障害児童が使える福祉サービスといたしましては、前段で申し上げたデイサービス事業やホームヘルプサービス事業、短期入所を利用いただける状況にありますので、お願いをしたいと思います。

 次に、生ごみの処理拡大で循環型社会をつくっていく上で家庭からの啓蒙をと、こういう中でお尋ねがございました。

 駒ヶ根市の生ごみリサイクル事業や生ごみ等のリサイクル化による循環型社会の構築等につきましては、塩澤議員、宮下議員の一般質問の中で具体的に縷々お答えをしてきておりますので、恐縮でありますが省かせていただきたいと思います。

 ただ、3月定例会の一般質問におきまして馬場議員から生ごみの堆肥化について地域や有志によるグループ組織などの取り組みはできないかとのご質問をいただきました。NPO、あるいはまた地域やグループ等の育成に努めて、その自主的な取り組みを期待をしたいと答弁をさせていただいているわけでありますが、より具体的に、今も言われておりましたように、この事業に取り組みたい意向があるNPOなり事業体があるとすればですね、昨日も答弁したような考え方に立って、その実現を期していく方法は今後検討したいと思っておりますし、そういう意向があるグループなり団体があるとすればですね、積極的に市に話を持ちかけていただいて、ともに検討していくことはやぶさかではないと、かように考えております。

 次に合併についてでありますが、一口に言えば合併しなければできないこととは何かと、それを上げてみろと、こういうお尋ねだと思います。

 まず、先ほども申し上げましたように、市町村合併は目的ではなくてよりよい地域づくりをする手段であります。それは馬場議員も先ほど言われておりまして、まさに共通項にあるなあというふうに受け止めておりました。

 合併を機に新しいまちづくりに向けた改革をどうしていくのだと、そういう積極性を全住民が持って取り組む必要があることは言うまでもないことであります。地域住民が地域づくりの主人公として自己決定・自己責任のもとに地域づくりに取り組んでこそ地域の活性化につながると私も考えております。したがって、合併については住民自らの課題であるというふうに考えております。

 そこで、合併して何ができるといいますか、合併しなければできないこととは何かということを上げてみろということでありますので、まず申し上げたいことは、合併をすれば人口規模が6万人都市となる、資質基盤がそのことによって強化をされて、またイメージアップが図られる。

 そこで期待される効果、合併しないと得られないメリットといたしましては、1つとして4市町村の優れた資源がすべて共有できます。

 2つ目として共通する生活圏が1つの市になります。

 3つ目として行政の効率化、コストダウンで住民サービスの維持が可能となります。各市町村が現状のままで職員の削減等を行いますと、住民サービスの低下は免れません。合併せずに自立するには、住民サービスの見直しなど大きな住民負担が伴うことは明らかになっております。合併することによりまして新市の規模に応じた適正な職員や特別職、議員等の削減が可能となりまして、行政コストが引き下げられ、住民サービスの維持、持続が可能となります。つまり大きなスケールメリットが生まれます。

 また、社会福祉協議会におきましても合併すれば財政基盤が強化され、また同時にマンパワーの充実が期待できます。

 4つ目として分権時代に対応したまちづくりが可能になります。つまり地域の実情にあった事業や個性ある地域づくりを進めるに当たりまして住民自治、住民参加のまちづくりが可能になります。さらに小規模市町村では確保が困難であった専門的な分野の職員の配置、選任化が可能となりまして、地方分権の時代にも対応できますし、その担い手の受け皿になります。

 また5番目として、新たな活力、新たな付加価値が期待できると思います。新市になることにより地域の一体性がより強化をされまして、新市建設に向けたエネルギーによりまして新市全体の活性化が期待できます。

 6つ目として、広域的な視点に立ったまちづくりが可能になります。各市町村の狭いエリアの中での農用地、住宅地、工業団地、商業地など土地利用を決めてきましたが、新市では大きなエリアの中で大胆な土地利用計画が可能となりまして、さらなる産業の振興、人口の増加対策、秩序ある都市開発が可能となります。

 例えば駒ヶ根市だけのことを捉えてみましても、市民は常に市と言われるには最低人口規模として5万人ほしいと、こういうことを常に言われてきました。今現在3万4,000人余であります。このことを、人口を5万人に持っていこうとすれば、駒ヶ根市の誇りとし、市民の共通の財産でありシンボルであるこの恵まれた自然の景観や環境が、開発を進め地域を活性化させていくためにさらなる取り組みをするとすれば、この恵まれた豊かな環境が破壊をする恐れがある、これをエリアを広げてですね、全体の中で人口6万人というイメージの都市にしてですね、活力を高めていく、それを将来にわたってエリアが広がる中で10万都市を目指していく、こういう夢や可能性が広がっていく、かように私は受け止めているところでございまして、宮田高原や中央アルプスや駒ヶ根高原や東伊那農村公園、中田切や与田切渓谷や千人塚や公園や飯島陣屋、陣馬形山や小渋狭などを線で結んだ、いわゆる観光周遊ルートや里山を周遊するトレッキングコースなど、いろんな新たなネットワークが可能となるわけでありまして、伊那谷における観光の中核を形成していくことはさらに可能となってくると思います。

 それから7つ目として、施設の有効的配置と運営が可能となります。4市町村の、いわゆる公共施設は相互に有効活用が図られるようになりまして、行政の壁が外れるわけであります。今後の施設整備に当たりましては、今まで4つ必要であったものを1つで済ませることも可能になってまいります。効率的な運営が可能となります。

 また、今まで一体的な整備が遅れておりました行政境の道路や河川などの計画的な整備が可能となってくると思います。

 また、国・県の支援策も地方交付税算定の特例のほかに合併直後の臨時的経費に対して6億円、公共料金格差是正などに7億5,000万円、市町村計画に基づく交流・連携・一体性確保に要する経費に4億8,000万円、地域間格差是正に資する事業に7億円、その他合併特例債などがあるわけでありまして、合併をしなければこれらの優遇策は使えません。これらを有効に活用して新たな活力ある新市のまちづくりを進めていくことが可能になると思っております。

 そこで、次に職員についての削減についてのお尋ねが具体的にございました。

 新市想定職員数につきましては、県内類似団体職員数との比較及び総合支所方式となること等を勘案して試算された類似団体の平均職員数は583人でありますが、今後においてそれぞれ当然行政改革が進められることを勘案して、目標値を540人として合併後7年間で達成していきたいと設定されているものであります。

 その具体的手法は定年退職者のほかに定年前希望退職の募集に取り組むとして、新規採用は退職者の3分の1に当面抑制するものとして試算されているところであります。

 なお、職員数につきましては、新市における事務組織、機構との整合性を図る必要があるために、今後、法定合併協議会においてさらに検討を深めていく必要があると考えております。

 それから県における30人規模学級に関するご質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◎教育長(中原稲雄君) 30人規模学級の拡大について、私の方から馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 30人規模学級の拡大はどうしても必要と考えているのかと、こういうご質問であったかと思いますが、30人規模学級について私はいつも気にしていることでありますが、一部の保護者も含め、あるいは報道も含めて、30人学級とさえ言っているわけでありますが、実情は35人学級でございますのでご理解いただきたいと思います。

 私ども駒ヶ根市では35人学級を小学校6年生まで拡大してほしいと、そういうふうに考えておりまして、5月初旬からそのような考えを表明しているわけでございます。特に小学校入学当時の1年生にとっては、これはどうしてもなければならない条件でございます。特に日本の今の子どもたちのように地域で群れ遊びの体験が少ない、そういう人間関係を鍛えたり、あるいは広げていくような機会の少ない、そういう環境の中にあっては、どうしても35人学級は必要だというふうに考えておるわけでございます。

 今年3年まで実施されましたので、このままですと来年クラスを戻してクラス替えをしなければなりませんから、何としても来年4年生まで実施してほしい、最低限そのように考えておるわけでございます。

 進め方につきましては1学年ずつ年次進行で拡大していくのがいいと、こういうふうに考えております。

 ちなみに、来年度駒ヶ根市におきましては該当する学校、学年はありませんけれども、再来年の17年には赤穂南小学校の4年生が該当となります。

 なお、仮に6年まで拡大されたとしても来年の小学校の6年が該当するわけでありますけれども、卒業学年になってクラス替えを行うということは父母の理解も得られませんし、学校の先生方にとってもこれは児童に好ましくないと、そういうふうに考えるのが多くの例でございますし、事実そのとおりでございますので実施しない考えでございます。

 それで、今後の進め方についての考え方はどうかと、こういうことでございますので、そのことについてお答えをいたします。

 すでに3年生まで進められてきた現状がございますので、児童や保護者への対応から来年度予算を考えるこの時期に至りましては、当面4年への拡大分について来年度の協力金はやむを得ない、しかし再来年以降は本来の形に戻して全額県負担を原則に進めるべきだと、こういうふうに考えているわけでございます。

 もともとこの事業は県で進めてきたものでございまして、突然、中途で財源がないので市町村が事業主体になってほしいとか、あるいは協力金を出してほしいという、こういうことでは筋が通らないわけでございまして、そのように主張しているわけでございます。

 そこで、根拠となります現在の法律、現行法では教職員の給与というものは国と県が負担することとされておりまして、これは義務教育国庫負担法と市町村立学校職員給与負担法という法律に基づきまして国と県が半分ずつ負担をしているわけでございます。また施設整備につきましては、これは国と市町村がそれぞれ負担することとされておりまして、こういう人件費あるいは施設整備等をもって現在の義務教育が確立されているというわけでございます。

 拡大につきましては、1学年ずつ年次進行で進めませんと行政の計画性・継続性から考えますと予算執行上、大変大きな支障があるわけでございまして、急に全学年まで拡大するとしますと教室の不足が生じるわけと、現に県内でも学校の改築、教室棟の増築等が間に合わない状況が起こっているわけでございます。また校舎だけではなくて教職員の確保についても同じことが言えるわけでございまして、採用が計画的に進みません。また現在、実は今年度2年まで進めるところを一度に3年まで進めたもんですから、小学校の教員の確保が難しくて現場で大変教職員探しに困っている事情にあるわけでございます。

 そこで、30人規模学級は大変いいことなので市町村が費用の一部を負担しても進めるべきではないかと、こういうご意向を伺いました。

 市町村が負担しても実施することは、一見、大変教育環境が向上されるように見えるわけでございますが、議無教育を大事に考える立場から極めて実は問題を含んでおるわけでございまして、また心配もあるわけでございますので、その点について特段のご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

 それは、市町村による教職員給与負担の動きが進みますと、市町村が自立的にやれるのならば国の財政の厳しい折に膨大な国庫予算を伴う義務教育国庫負担制度はこの際見直すべきだと、そういう方向になるわけでございます。

 ご案内のように、国の経済財政諮問会議の答申を受けまして小泉首相は三位一体、骨太の方針を受けて遠山文部科学大臣に要請をしております。遠山文部科学大臣はその要請を受けまして、中央教育審議会に義務教育制度のあり方、また費用負担のあり方について諮問していると、こういう状況に現在あるわけでございます。したがいまして、こういう義務教育国庫負担法制度を見直す、そういう方向の中にありまして、こうした市町村の態度や動きが義務教育国庫負担法の精神や仕組みを崩していく動きに拍車をかけている結果になっていると、こういうことでございます。

 もっと端的に言いますと、県自らが義務教育国庫負担制度を崩す方向の施策を行っていると、こういうふうに理解してもいいと思います。

 駒ヶ根市議会が35人学級の実現に向けての請願を国に向けて採択いたしましたのも、そのことを考えてのことだというふうに理解をしております。

 したがいまして、くどくなって恐縮ですけれども1番私がご理解いただきたいことは、一部費用負担が大変だから反対だという、そういう目先の金の問題ではなくて、大元の義務教育国庫負担制度の内容や仕組み、特に国が責任を持って義務教育を推進するという、その精神が崩されていることを懸念して協力金は出すべきではない、県が全額負担すべきだと主張していることをご理解いただきたいと思います。

 全国で30県近い県が、主として小学校の1・2年生にこのことを導入しておりますけれども、私の聞き及んでいるところは1つだというふうにお聞きしますが、ほとんどの全部の県が全額県で負担をして進めております。

 さらに大事なことは、財政的に余裕のある市町村のみが参加をするということになりますと、憲法26条にうたわれております教育の機会均等の精神から逸脱するのではないかという、そういう疑念があるわけでございます。

 今後の県の動きでございますけれども、県は義務教育の主体は市町村にあると突然言い出しました。将来的には市町村へ権限、財源を移譲して、市町村で教員の採用、配置を行うのが本来の形だと、こういうふうに表明しておるわけでございます。地方への権限、財源が移譲されて地方が地域の特性を生かしたそういう教育を進めることを、これ事態は大変重要なことでございます。当然なことだというふうに考えております。確かに市町村立の小中学校を設置し、運営するための必要な経費は学校を設置している市町村が負担するというのが学校教育法の5条に決められております。

 しかし、特にご理解いただきたいことは、義務教育費における教職員給与費の占める割合が非常に大きく、これを原則どおり市町村負担とした場合には市町村の財政力の格差がそのまま教職員の給与の格差に反映をいたしまして、財政力の弱いそういう市町村においては教職員の確保が困難になることが予想されるわけでございます。このことは憲法が保障する教育の機会均等の趣旨が実質に損なわれるという、そういう懸念があるわけでございます。だからこそ義務教育、小学校の教職員給与負担については市町村よりも財政規模の大きい、また財政の安定をしている都道府県と県が負担していると、こういう原則が成り立っているわけでございます。今後ともこの枠組みが維持されることが必要であるということを国の調査協力研究会には指摘しているわけでございます。

 今回の県の提案は市町村の自主性を期待するようで大変聞こえはいい部分があるわけでございますけれども、最終的には職員の給与の負担をすべて市町村として、やがて県教委は義務教育から撤退したいとまで発言していることが極めて重大でございまして、今のところ35人学級のかかわりのある県下67市町村のみの問題だと考えておりますけれども、この問題を深く考えますと県下118すべての市町村にかかわってることとなり、本県の市町村自治、あるいは市町村財政、あるいは義務教育にとって極めて重大な局面にあると、そういうふうに考えておるわけでございますので、特段のご理解をちょうだいしたいと、そういうふうに思うわけでございます。

 以上であります。



◆20番(馬場宣子君) まず住基ネットにつきましては、いろいろご答弁をいただいたわけですけれども、本人確認のコードナンバーの11桁のナンバーで、すべて本人の情報が整理されていくというふうに考えられるわけでして、この本人の情報というのは個人のものでございますけれども、この本人の情報にどういうところからアクセスがあったかということを知ることができるのかどうかということを、これは新しい質問で申し訳ないんですが、わかりましたらお答えをいただきたいと思います。

 それから支援費制度についてですけれども、まだまだ障害者の皆さんのニーズの掘り起しが足りていないのかなあというふうに、この利用者の数を見て思います。事業者の数が少ないということも障害者の皆さんの、まだニーズが少ないということにも原因があるのかもわかりません。等しく、人間は皆、いろいろの今の楽しい世の中の出来事を享受する権利がございますので、ぜひ障害者のニーズの掘り起こし、この点についてまたご努力を重ねていただきたいことをお願いいたします。

 それから合併についてですけれども、たくさん言ってくださって私は反対のことをやっちゃったなあと思ってちょっと後悔をしておりましたけれども、私が書きとめることができた点について反論をしていきたいと思いますが、まずまちづくりへの積極性、これも合併をすればというふうに考えておりますが、このまちづくりというものは合併をしなくても、してもしなくてもしていかなくてはいかない市民としての大切な責務であると考えております。このための手助けをしていくのは行政としての役割であると思います。

 組織の強化あるいは基盤の拡大、専門性、こういうものにつきましては、現在でも広域行政や一部事務組合で解決をしてきております。こういう知恵がすでに働いておるわけでございます。

 そして行政コストの引き下げについてでございますが、これも昨日から盛んにスケールメリットということが言われておりましたけれども、この点につきましても人口10万人とも、あるいは20万人ともいう説があり、どのようなことが求められているかで時代とともに変わってくるものであると考えられます。

 そして社協の財政基盤も大きくなるというお話もございましたが、どの自治体を見ても社協はございまして、特に変わるものではないと思います。

 また一体性の確保ということでございますが、東伊那と中沢の現在を見ればそれほど一体性というふうにはなっておらないのかなあということを考えますと、何年たっても地域の独自性というものは続くのでないかなあというふうに思います。

 それから農用地の拡大、これもプロの農家の育成ができていくのかということを考えたときに、昨日の議論でもございましたけれども、北海道のようなところでなければなかなか農地の拡大でプロの農家を育成していくということは難しいというご議論がございました。

 観光資源の拡大、このことも最初に申し上げましたけれども、なかなか観光協会の統一も難しい、資源の共有、こういうものもなかなか同じ地域に住んだものでなければ、その地域の資源を共有していくという感覚が長い時間かからなければ育成できていかないということもございまして、なかなか難しい問題であろうかと思います。

 それから施設の有効的配置につきましてですけれども、ほとんどが現在のところで、施設につきましてはほとんどのところで済んでおりますので、今あるものを今後なくすということは簡単にできるものではございませんので、これも大変難しいものとなってくると思います。

 こう考えてまいりますと、新しいまちとの今のまちの違いは、倍でもないですね、少し大きくなるという形が見えてくるのかなというふうには思いますけれども、この大きいことは必ずしもよいこととは言えないのが現在の時代でございます。小さいまちでも、きらりと輝くまちづくりはたくさんございます。

 宮田村では村議会議員の削減など身を切ることも実行いたしておりますし、地産地消、地域で使うためのイベントなども昨日開かれておりました。そしてまた商工会も宮田村では反対を表明しております。

 中川村では住民投票条例が提案され、住民の意見をとにかく尊重するべきだ、こういう議論が始まってきていることでございます。

 昨日、9時15分から社協の宅配便のことがNHKのテレビで報道されておりました。ご近所の底力というので見た方も多いと思われますけれども、これもまちづくりは大きさやどういう施設があるかだけではなくて、そこに住んでいる人がどういうコミュニティーを形づくっていくのか、助け合いができていくのか、このことがまちづくりの視点として本当に大切であるということを改めて感じさせてくれる、大変私もうれしく見た番組でございました。

 市長さんも駒ヶ根らしさの推進など、誇りを持ってこのまちを運営してきたのではなかったでしょうか。

 私はこのまちに来てから30年以上がたちました。議員として、1市民として、さらによくしていきたいということで一生懸命取り組んでまいりました。職員の皆さんとも、1つの問題解決のためには幾つかの方法があり、そのやり方が少し違う場合があるけれども、目的は同じだと思って議論を続けてまいりました。

 さらに住みよいまちづくりは今のままでもできることを申し上げて、終わりにしたいと思います。



○議長(小原恒敏君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時10分といたします。

 午前12時04分 休憩

 午後 1時10分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 質問に対する答弁を求めます。



◎市民生活部長(原寛恒君) ご質問にお答えをいたします。

 住基ネットシステムに関しまして本人の情報、つまり住基ネットコード番号に対しまして、どういうところからアクセスがされて情報が引き出されたか知ることができるかというご質問でございますが、市町村の窓口でアクセスされたものは上伊那情報センターで引き出された情報が記録されておりまして、そこで知ることができます。国や県が利用する場合には国や県で同様に記録がされておるわけであります。逆にアクセスした場合でございますが、追跡調査ができるようにコンピューターにその使用の記録を保存することになっておりまして、つまりアクセスされた場合もアクセスした場合も両方とも記録が残るシステムとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これにて20番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位10番、議席番号9番 澁谷宣吉議員。



◆9番(澁谷宣吉君) 多くの皆さんの傍聴をいただく中で一般質問でありますので大変緊張しておりますが、今回は身近な問題を3点ばかり、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 今年は4月の果樹の花粉つけの時期の長雨に始まり、梅雨も長引き、8月は冷夏となりました。農業においては野菜は例年より高値になったものもありますが、総じて品質低下や収量が上がらず、今年の夏野菜はあまりよくありませんでした。この冷夏は農業ばかりでなく夏物商戦の商業や観光など多方面に影響が出ました。

 米は平成5年以来の凶作と言われ、長野県下の作況指数もやや不良と言われ大変心配いたしましたが、9月に入り天候も持ち直し、残暑のおかげで一部生育の遅れやいもち病の発生も見られますが、だいぶ見通しもよくなってきました。おかげさまで当市では、平年作とまでは行かなくても平成5年よりだいぶよいと思う今日この頃になっております。

 本年は北海道、東北3県が特に不作と言われておりますが、平成5年のときのような米不足にはならないと言われております。平成5年は国の在庫が25万tしかなかったのと違い、今年は国と民間を合わせれば100数十万t以上の手持ちがあり、米不足にはならないと言われております。何よりであります。

 思い起こせば主食用と加工用、合わせて259万tもの米を世界中からかき集めて、その結果、外米の処理に苦労したことは記憶にあるところであります。国民の主食は国内で確保し、何年に一度かある凶作に備えた備蓄の重要性を痛感するものであります。

 今、日本農業は今年の米の作況指数以上に重大な局面に立たされております。

 世界貿易機関、WTOは今メキシコのカンクンで閣僚会議が始まっております。上限関税の制定や低関税の輸入枠拡大など輸出国にも非常に偏っております。

 私は、米などの関税引き下げやミニマムアクセス米の増加は日本農業の壊滅的な打撃を受けるもので、反対をするものであります。

 私は中原市長が3,200の自治体の代表として推挙され、農林水産省の本庁で農業の重要性、とりわけ地方自治体の産業として、また多面的機能や主権国家として主食は自国で確保することは国の責務であるという中原市長の卓越した見識と熱い情熱で地方行政の声、国民の声を国政に反映されるよい機会と思いましたが、公務のために出られないとのこと、非常に残念でありますが、市長会や長土連の副会長として働く場もありますので、ご期待しております。

 輸出国の中には不作のときは自国の国民を飢えさせてまで他国への輸出はしないと公言しております。自国で主食の食糧を安心・安全なものを安定した供給は、生産者のためはなく消費者、国民全員の安心でもあります。生産者が泣かされれば、いずれ消費者も泣くときが来ます。食糧のない国は、いずれ衰退します。これが私の持論です。

 私たちも頑張りますので、市長もよろしくお願いして、質問に入ります。

 まず、先に述べたとおり冷夏の影響についてであります。

 質問を通告したときから今日までの時差が半月ありますので、事情もだいぶ変わってきておりますが質問をさせていただきます。

 水稲は大変心配されましたが、9月に入ってからの天候の持ち直し、残暑でだいぶ好転していることは先に述べたとおりであります。高冷地、山間部の一部には9月に入っても水口等で穂のたれないところやいもち病も見られますが、今後の天候と台風の災害がなければ、まずまずと思われるところまで来ております。これらについて行政関係機関では作況をどのように見ているかお伺いいたします。

 次に支援についてでありますが、水稲は3割以上の被害が出た場合は農業共済補償法に基づいた補償があるわけでありますが、果樹等は任意加入でございますので加入しなければ補償がないのであります。これらについても天候の回復で支援策を考える必要がないとお考えられているのか、万一の場合も考えていくのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 農業ばかりでなく、冷夏眺めは夏物商戦にも大変悪影響をもたらしました。新聞、テレビでも報道されておりますが、商業の動向、実態をどう見ておられるかお聞きしたいと思います。もしお調べになっていたら、お知らせいただきたいと思います。

 次に観光についてお伺いいたします。

 私は役目上、夏は菅の台をよく通りますが、今年の高原は雨にたたられ、中央アルプスロープウェイバスは台風のときと大雨の日の2日の運休であったと言われますが、大事な週末が雨にたたられ、高原全体の人手が例年より非常に少なかった日が多かったと私は見ておりますが、実態はどうだったでしょうか。お伺いしたいと思います。

 雨で登山ができなく、予定を変更して他の施設へ回った客もあり、賑わいを見せたところもあるとお聞きしますが、商観はどう見ておられるかお聞きいたします。

 やはり駒ヶ根の観光は、アルプスがふたつ映えるまちとして、中央アルプスや駒ヶ根高原がメインであります。これからの天候、紅葉の時期に期待し、年間的にはよい年であったと思えるようになってほしいと思いますが、かき入れどきの夏の影響が出てくるのも年末から来春にかけて出てくると言われております。

 今議会において中小企業の緊急経営安定資金制度の6ヶ月延長、来年の3月までの補正予算も出されましたが、冷夏の被害がないことを願いながらも、万一を考え、対策、実態を見極めながら柔軟に対応できる支援策を考えておくべきと私は思いますが、この点どのようにお考えになっているかお伺いいたします。

 次に防災訓練についてであります。

 本年は関東大震災から80年であります。また今年は7月26日に宮城県北部で震度6が連続的に発生し、大きな被害が出たことは、ご案内のとおりであります。

 関東大震災や阪神淡路の大震災のような直下型と違い、東海地震は予知が可能な地震であると言われておりますので、予知により公的に、また個人的な対応はかなりできると思いますが、専門官の意見としても震源地の位置において予知の時間差が出たり、予知も100%の確率で補償できる段階ではないと言われております。

 当市駒ヶ根市も伊那谷地域も東海地震の甚大なる被害が生じる地震防災対策強化地域に指定されております。

 また、田切断層や木曽山脈山ろく断層郡が南北に走り、これらの活断層が動いた場合は内陸直下型地震として最大級のマグニチュード7から8クラスの地震になり、予知ができない危険性があるとされております。

 資料によると死者数も83人から166人、負傷者数も500人から1,000人、建物の全壊も1,000から2,200とされております。火災出火件数も冬の場合2件から5件ぐらいあるかもしれないとされており、大きな被害が予想されます。

 そこで訓練についてお伺いいたします。

 当市でも毎年防災訓練を行っております。年により、また地区自主防災組織により訓練内容も異なっておりますが、大半は火災の消火訓練であり、バケツリレーや消火器による消火訓練であります。これからも初期消火訓練として重要でありますので、今後もやるべきと思いますが、同時に毎年行われる地震防災訓練で防災無線や有線放送で訓練情報や地震予知情報が流されましたが、今後は訓練とはいえ地震注意情報が出た段階の放送の中に、例えば火の元の点検、火の始末や高齢者や乳幼児等の弱者の安全の場所への移動など、市民の行動マニュアルも同時放送をしたほうがよいと思います。

 宮城県北部地震でも、負傷者の半数は家具やテレビ等の転倒や非難するときの転倒、ガラス等の破片によるものが半数だと発表されました。

 注意情報の段階で火の元の点検や安全の場所への移動など、注意や行動を喚起することもだいぶ被害を防げると思います。放送についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に避難訓練についてお伺いいたします。

 災害避難場所としては主に公的施設や地区集会所等が当てられております。農村地帯では家から外へ出れば田や畑で身の安全は保てれるわけでありますが、住宅密集地や市街地では火災や隣の建物の崩壊等が心配されます。

 私は、このような地区では避難場所までの避難訓練も必要と思います。常に通っている最短距離も大火災が発生したり建物の崩壊で通れなくなる場合も想定しておかなければならないと思いますし、避難場所までのルートも幾通りか常に考えておく必要もあると思います。また、避難場所までの時間や距離もおおむね知っておくことも大切であります。なぜならば、ルートにより高齢者や弱者は1人で行ける距離であるかないか、また介添えを必要とするかどうかの判断になる訓練にもなります。

 もっともっと訓練にはいろいろあると思いますが、地区地区の実情に合わせた訓練も大切と申し上げ、一部訓練内容のご提案をさせていただきましたが、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、先般行われました建物等への耐震診断の希望取りまとめをいたしましたが、希望はどのくらいありましたか。整理ができていたらお聞かせいただきたいと思います。

 この診断希望とは別に、行政や専門家等が見る市内の住宅等の安全度をどう見ているか、避難場所となる公的施設や集会所等の安全をお伺いするとともに、診断希望のあった家の診断をはじめ改築工事等の相談指導等の今後の取り組みについて計画がありましたらお伺いしたいと思います。

 次に、バリアフリー施設についてお伺いしてまいります。

 バリアフリー法以降、当市でも施策を講じ取り組んできておりますことは、ご承知のとおりであります。公的施設にはエレベーターやスロープ、腰掛リフト等、市役所、公民館やお湯までの対策がなされておりますことは、ご案内のとおりであります。

 9月15日は敬老の日であります。高齢化社会を迎えて、地域のふれあいの場としてコミュニティーサロンの場として、地域の集会所等へも玄関、昇降口、トイレ等の改修工事に対しまして補助制度により支援しております。利用者に大変喜ばれておりますが、各地区集会所等の改良や新築等でのバリアフリー化の実施状況について、どのくらい進んでいるか、わかりましたらお知らせいただきたいと思います。

 また、申し込み状況と予算の関係はどうでしょうか。1年2年の順番待ちではないでしょうか。申し込み件数が多ければ、一度回収すれば長年よいわけですので、来年度予算に配慮すべきと私は考えますが、改修申し込み等の実情をどう捉えているかお伺いしたいと思います。

 また個人住宅についても、高齢者、障害者の支援として玄関、トイレ、お風呂等の支援策を講じておりますが、申し込みや実施状況はどうなっているか、併せてお伺いしたいと思います。

 次に、歩道のことについてお聞きします。

 歩道のバリアフリー化は大部分が道路工事などに併せて改良されておりますが、まだまだ郊外や未整備地区は車道から歩道への段差、車道から宅地等への車の出入りのため、斜め歩道は車椅子や手押し車などでは危険や不便をしております。

 改良の進捗状況と未整備地区の今後の改良見通しはどうなっているか、お聞きしたいと思います。

 次に、市内循環バスについてお伺いいたします。

 こまちゃんバスも高齢者や障害者などの人が自立しようとして頑張っている方々の足として喜ばれております。

 中沢地区もルート変更を検討される中で試験運行も延長されます。よいことと思います。

 利用者の声は市、行政へも届いておると思いますが、利用者の声に対応できることは大切なサービスの1つであります。こまちゃんバス等の利用する人たちは比較的高齢者が多いとお見受けしております。利用者は商店街への買い物とか病院・医院への通院等の統計はおとりになっていないと思いますので、感じとして形態をどう見ているか、わからなければ結構でありますが、わかりましたらお知らせいただきたいと思います。

 停留所付近のバリアフリー化や交通安全上からも手を入れるところはないか、気になるところでありますが、改修を必要とするところはないかお聞きしておきます。

 また、バスへの昇降時の声として、高昇バスは難儀だとか手間がかかるなどの声も結構あります。いなちゃんバスも低昇にしたとの報道もあります。駒ヶ根市もバス買い替え時には低昇バスも十分検討すべきと提案いたします。お考えをいただきたいと思います。

 集会所、住宅、歩道、こまちゃんバス等は1つの例として申し上げました。社会全体としても最近の不況や財政的な問題から福祉に対する見方も限界だと、いろいろと言われておりますことは私も承知しておりますが、これからは特に高齢化社会が進む中で自立を促進する施策が極めて重要かつ大切と考えるものですが、バリアフリー化やこまちゃんバス等の将来にわたっての対処をお願いし、またお考えをお尋ねして、第1回の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 澁谷議員のご質問にお答えをいたします。

 冷夏の影響と対策について幾つかの観点に立ってご質問があったわけでありますが、冒頭メキシコにおけるWTO交渉の状況を踏まえたコメントがあったわけでありますが、昨日堀内議員のご質問にお答えをしたとおり、私としても結果次第においては米を中心とした日本農業に壊滅的な打撃を与えかねない、そういう厳しい認識を持っているところでございます。

 いずれにしても、自給率、自給力を高めていくために新たな食糧、農業、農村基本政策が国から打ち出されているわけでありまして、少なくとも米の安定自給とともに中山間地域をはじめとする地域農業の農業農村の活性化対策、あるいはまた農業の持つ多面的、公益的機能をどう維持、増進をさせていくか、こういう観点が大切であると私は思っているわけでありますが、そういう観点からすればですね、新たに打ち出された政府における米政策というものはいろんな矛盾をはらんでいる、果たして米を中心とした日本農業が持続、発展していくことができるかどうか、そのことについて大きな懸念と矛盾を持っているということを昨日も申し上げたところでございます。

 そうしたことを前置きといたしまして順次答弁をさせていただきたいと思いますが、言われておりましたように、長野気象台のまとめによりますと県内における本年夏期3ヶ月間の平均気温におきましては、オホーツク海高気圧の勢力が極めて強くて北から冷たい空気が流れ込んだ上に、前線が停滞して曇りや雨の日が多かったために平年を0.5℃程度下回り、10年ぶりの冷夏となったわけであります。また、日照時間も平年比の74%から78%にとどまっております。さらに低温と日照不足に加えて8月は前線や台風の影響で南部を中心に降水量が多くて、南部の観測地点で8月としては過去最高の降水量を観測した箇所が多くなってきているわけであります。

 そこで農作物への影響でありますが、農林水産省長野統計情報センターの県内米の作柄予測によりますと8月15日現在の作柄は穂数、もみ数は平年並みが予測されるものの、7月以降の気温過小による不稔もみの発生等からして南信など県内の4地方は、いずれも作況指数が95から98のやや不良が見込まれると、こういうことになっております。南信における出穂状況は前年比較で7日、平年比較で6日遅れておりまして、低温によるもみ数の減少や不稔もみの発生と、はいもち病の発生等から被害もやや多くて、作柄はやや不良と予測されております。センターによりますと、最終的な作柄は実が太る8月下旬から9月の天気に左右されるとされておりますが、減収はやはり否めない状況にあると予想されております。

 果樹、野菜等につきましては、天候不順による日照不足等によりまして、果樹については低糖度化や小玉化が多い傾向でありまして、収穫量も少ない状況にございます。野菜全般に減収と生育遅れの影響を受けておりまして、病害虫の発生も多くなっているとの状況がございます。

 そこで対策についてのお尋ねでありますが、営農指導につきましては、上伊那農業改良普及センターの指導によりまして低温、日照不足等に対する農作物への影響を最小限に抑えるための技術対策を関係機関を通じて徹底を図ってきたところでございます。なお、9月2日から5日までJAとともに米の作柄、受け入れ等で営農懇談会を実施をしたわけでございます。

 また、上伊那農業共済では水稲被害状況を取りまとめ中でありますが、9月8日現在、市内では3割以上の被害該当面積が338ha、19件が報告をされておりまして、今後、損害評価が実施をされる予定でございます。

 いずれにしても、減収が予測されます米につきましては農業共済制度がありますが、今後の作況状況を判断する中で検討してまいりたいと考えております。

 そこで夏物商戦はどうかと、こういうお尋ねでありますが、そうした情報を十分伺っておりますが、つまり厳しい状況だということを伺っておりますが、それが数字の上でコメントできない、まだ状況にございますが、夏物衣料につきましては前年比10%ダウンと、こう言われておりますから、電化製品をはじめとする関連商戦は極めて厳しいと予測されているところでございます。

 また、この夏の観光客の入り込み状況につきましては、団体客も減少をいたしまして、さらに日帰りを中心とする個人客は20%以上減少となっております。まともに悪天候の影響を受けた状態でございます。7月から続く天候不順と8月9日に日本を横断した台風10号及びお盆の14、15日の大雨の影響で、7月、8月を通じた観光施設の売り上げ状況におきましては、駒ヶ岳ロープウェイの前年比17%減をはじめといたしまして、キャンプ場施設が前年比10%以上の減と天候に左右されやすい施設を中心にして厳しい状況となっているわけであります。

 宿泊施設は20から30%程度の落ち込んだ施設から前年並みの実績を残した施設まで、施設によりまして大きなばらつきがございますが、日帰り温泉施設につきましては雨が幸いをしたのか、こういう表現はいいかどうかわかりませんが、前年度をやや上回る実績となっているわけでございます。

 その他の施設では、こま見シルクの里と名称が決まりましたシルクミュージアムが前年比30%の増となっているわけでございます。

 いずれにしても、駒ヶ根高原を中心に観光施設はここ数年で最も厳しい状況にあると認識をいたしております。

 そこで対策についてでありますが、観光業全体の状況の回復を紅葉のシーズンを中心とした今後の観光客の入り込みに期待しながら、緊急経済対策の追加補正も今議会で提案をさせていただいておりますが、この冷夏による売り上げの減少につきましても緊急経営安定資金の貸し付け及び利子補給の対象にしてございますので、3月まで延長した中でぜひご相談をいただき、またご活用を賜りたいと思っております。

 また、駒ヶ根市が自然を相手にしながらも天候に左右されにくい、要は通年型、滞在型、滞留型の観光地に向けて、観光協会をはじめ関係団体と、また民間の皆さんと連携をして最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、地震防災について幾つかの観点でお尋ねがございました。

 まず防災訓練のあり方についてお尋ねがございました。

 東海地震に関連する情報提供と防災対応につきましては、本年5月に中央防災会議で決定されました東海地震大綱を受けて、7月に気象庁はこれまでの地震関連情報を2段階から「観測情報、注意情報、予知情報」の3段階に変更をいたしました。この注意情報の出た段階で「住民に対する適切な広報」として防災無線や有線ページング放送、広報車等あらゆる広報媒体を利用して市民に警戒体制を呼びかけているところでございますが、ご提案のありましたように、その際、火の元点検の重要性であるとか、あるいはまた安全な場所を案内するとか、いろんな立場、観点に立って適切に注意情報の出た段階でお知らせをすることは、まさにそのとおりだと思っております。

 これらを十分勘案をいたしまして、自主防災会を通じ、高齢者、乳幼児等の、いわゆる災害弱者対策や各世帯の火の元点検などを徹底する体制を整えて、被害を最小限にとどめるために努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者等の避難訓練についてのお尋ねでございますが、高齢者等の災害弱者にかかわる避難訓練につきましては、現在は防災訓練の主会場訓練におきまして非難行動介助訓練として自主防災会、消防団等に、より積極的な取り組みをお願いをしているところでございますが、今後は自主防災会と民生児童委員さんとの連携を密にしながら、独り暮らしの高齢者の安全確保対策など、より実効性の高い訓練となるよう検討してまいりたいと考えております。

 続いて耐震診断についてのお尋ねがございました。

 住まいの安全「とうかい」防止対策事業の申し込み状況等についてはどうなっているのかというお尋ねだと思います。

 住まいの安全「とうかい」防止対策事業におきましては、阪神淡路大震災で昭和56年5月31日以前に建てられました建物の倒壊により大きな犠牲者が出たことを教訓にいたしまして、県が平成14年度から5カ年計画で行う事業であります。

 これを受けまして、当市では本年6月簡易耐震診断表を全戸配布をいたしまして8月に回収した結果、560戸の提出があり、現在内容を点検中でございますが、診断希望数につきましては最終的には150戸前後になる見込みでございます。

 今後の進め方は、10月から11月にかけて耐震診断士に委託をして現地診断を実施をし、来年の2月をめどにして診断結果を集約し、診断を実施した世帯へ診断結果を報告する予定になっております。

 また、この事業に併せて、駒ヶ根市地域防災計画に避難場所として指定した公共施設の耐震診断につきましては、本年度と次年度の2ヶ年で41施設の耐震診断を実施する予定でおります。

 次にバリアフリーの社会点検についてでございますが、市の施策の進み状況はいかがかと、こういう観点に立って幾つかのご質問がございました。

 高齢者や身体障害者等を含むすべての人が安心して日常生活を営むことができて、積極的に社会参加ができる環境を整備することは大変に重要であると考えております。しかし、既設の道路や公共施設、地域の集会所や店舗等にありましては、高齢者、身体障害者等が地域で安心して生活をされる上で、外へ用足しの移動や施設等の利用で多くの障害があり、これらの障害を排除することが課題となっておりました。

 駒ヶ根市におきましては、平成7年に制定した人と自然に優しいまちづくり条例や平成8年に制定した福祉のまちづくり条例の中で、身体障害者や高齢者が安心して生活が営めることができるまちづくりを進めているところでございます。

 そこで、公共施設のバリアフリー化についてはどうなっているのかということでありますが、以前から中心市街地の道路の段差解消、点字ブロックの設置、障害者用公衆便所の建設、音響式信号機の設置等を積極的に進めてまいりましたが、公共施設等の整備につきましては平成9年、庁内に公共施設等整備庁内検討会を設置をいたしまして、同年から市庁舎や公民館、福祉施設等を優先してバリアフリー化を、有利な補助事業を導入しながら順次進めてきたところでございます。

 道路や歩道にありましては、下水道管敷設時に併せた段差の解消や点字ブロックの設置が改善をされ、また高齢者や障害者の利用する福祉施設では玄関の自動ドア化やスロープの設置と段差解消、便所の水洗化に併せた手すりの設置や障害者トイレの増設、室内通路への点字ブロックの設置、エレベーターの設置、公衆便所の建て替え等で毎年改善が計画的に図られてきておりまして、ご承知のとおり、おおむね整備が整ったと思っております。

 飯坂公営住宅の建て替えにおきましては、バリアフリー化に併せたエレベーターを設置をし、高齢者や障害者の入居も可能な住宅として整備をいたしているところでございます。

 そこで、地区集会施設のバリアフリー化についてのお尋ねでありますが、高齢者、障害者をはじめとして弱い立場の皆さん方とともに生きる地域づくりという観点に立って、地域の集会所の改造をやろうという意識の高まりが前提となった地区の集会施設のバリアフリー化補助制度を行っております。毎年2集会所くらいが改善をされてきているところでありますが、この補助制度を利用をする上で要望に対して対応ができているのかと、こういうお尋ねでありますが、ご承知のとおり補助要綱によって定められている事項でありますので、要望に対して予算が対応できなくなれば補正予算をもって対応していくという正確のものに位置づけてございます。

 したがって、要望には適時、適切にお答えできるように環境を整えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、民間施設のバリアフリー化に対しましては、長野県中小企業融資制度の福祉のまちづくり資金を積極的に活用していただくよう啓発をしてですね、駒ヶ根市では利子補給も行っております。店舗等についても顧客誘導から入口の段差解消等での改善が進められてきている現状にございます。

 住宅バリアフリー化でありますが、身体障害者で1級から3級までの重度の低所得障害者世帯が住宅改良を行う場合につきましては、前年の所得税額により県単あるいは市単事業による補助制度が適用をされまして、毎年2軒から3軒の改良が行われている現状にございます。

 次に交通バリアフリー化でありますが、公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するためのバリアフリー化につきましては、旅客施設にありましては民間が行い、周辺広場や公衆便所、通路等については自治体が改修することとなりまして、ほぼ改善がなされてきております。

 近年、市内全域にわたり下水道工事の供用区域が広がることに伴いまして、建物の建て替えや台所、便所、浴室等の改修に併せたバリアフリー化が道路、公共施設、一般住宅等に波及をして、景気低迷化の中で住みよい生活環境づくりが住民の皆様の理解により着実に広がってきておりまして、喜ばしい限りと存じております。

 次に、こまちゃんバスの運行についてお尋ねがございました。

 こまちゃんバスにつきましては、日常生活における高齢者の皆さんや免許を持たない人などの利便性を図るとともに中心市街地の活性化を目的に平成13年1月に試験運行をスタートをし、本年4月から本格運行に移行をいたしております。

 そこで利用状況でありますが、利用状況は市街地循環バスにつきましては施行期間の平成14年度は延べ乗車人員が7万4,605人、1日平均204人、1便当たり18.6人の利用となっております。本格運行となりました本年4月から8月までの5ヶ月間の利用状況につきましては、延べ乗車人員が3万821人、1日平均201人、1便当たり18.3人となっておりまして、1日約200人、1便当たり約18人の利用状況が安定的に継続をいたしております。

 また地域振興バスでありますが、平成14年度は延べ乗車人員が3万3,279人、1日平均91人、1便当たり10.1人の利用がございまして、本年4月から8月までの5ヶ月間の利用状況は、延べ乗車人員1万5,717人、1日平均103人、1便当たり11.4人の利用となっておりまして、平成14年度に比べまして1割強の利用者の増加となっております。

 そこで利用者の年代や利用目的につきましては、なかなかつかみにくいところでありますが、運転手さん等からの聞き取りによりますと、利用者の多く、つまり8割から9割の皆さんが高齢者の皆さんであるということであります。また利用目的は、買い物やそれから昭和病院への利用が多いと、こういう状況にございます。

 そこで低昇バス導入の提案でありますが、高齢者や車椅子利用者をはじめとする利用者にとりましては大きなメリットがあり、バリアフリー社会の実現の一環として低昇バスは有効な手段だと私も受け止めておりますが、一方では車両の購入に多額の財政負担を伴いますので、その点、検討する必要があるわけであります。しかし利用者からは大変強い要望もありますので、現在運行を委託している車両の更新時における導入が可能であるかどうか等々、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆9番(澁谷宣吉君) ただいまは市長答弁によりまして、だいぶ詳しくご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。

 国政、農政につきまして、熱い思いは私と同じだと心を強くしたものでございます。

 冷夏の影響については、当初心配されたより、あるいは施設により、作物により、だいぶ緩和されたりということでありがたいことでありますが、今後、血も涙もある温かいご支援をお願いしておきたいと思います。

 防災訓練も役員をはじめそれに携わる方々は大変な労力と苦労がかかりますが、市民が個人個人で訓練ができる火の元点検や安全な場所への移動、そして避難場所への移動ルートの確認や所要時間、介添え問題等、実践、近い形での訓練も個人でできるわけでございますので、そのような放送なり指導をお願いしたいと思っております。

 耐震診断も来年にはある程度掌握できるというお答えをいただきましたが、これも改修に当たりまして、中には高齢者や建築について明るくない方もおりますので、また行政の方でも親切のアドバイスをお願いしたいと思っております。

 バリアフリー化や福祉は、どれだけやれば十分でよいというわけにはいかないと思いますが、福祉と併せて高齢化社会では元気で自立できることこそみんなの願いです。それが幸せなことと思います。バリアフリー化の充実でぴんぴんころりの自立支援政策の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて9番 澁谷宣吉議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は2時15分といたします。

 午後2時00分 休憩

 午後2時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、議席番号13番 宮澤清高議員。



◆13番(宮澤清高君) 通告してあります事項につきまして順次伺ってまいります。

 まずはじめに、電子自治体とITスキルアップについてお伺いしたいと思います。

 平成13年1月、内閣に情報通信技術、ITの活用により、世界規模で生じる急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適応するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、IT戦略本部が設置されました。

 その目的は、超高速ネットワークインフラの整備、そして電子商取引、電子政府の実現、4番目として人材育成の強化であります。これらの実現に向け、[e−japan計画]がスタートしたわけであります。

 それを受け、当駒ヶ根市においてもエコーシティー駒ケ岳の光ケーブルによる高速ネットワークインフラの整備、市民を対象としたIT講習会の実施、そして昨年3月にはICカード等の普及によるIT装備都市の実証実験が、全国46地区の応募の中、21箇所の1つとして駒ヶ根市、飯島町を中心に結成された伊南コミュニティーカード・コンソーシアムがその事業主体に採択され、「新つれてってコミュニティーカード」システムがスタートを致しました。

 こうして駒ヶ根市も情報通信技術、ITの広がりを見せてまいりましたが、その中でも特につれてってカードは行政サービス、商店街システム、金融機関の決済機能を有したカードとして、そしてまたITシティーの成功事例として全国から注目を集め、今でも多くの視察を受け入れております。

 また、このつれてってカードは駒ヶ根、飯島、中川、宮田を中心に現在2万7,000枚強と、その利用率も75%以上と非常に高い利用率を示しております。

 また、長野県は接続か離脱かで大変話題になりました住民基本台帳ネットワークシステム、そして本議会にも補正予算の提案がなされております総合行政ネットワーク、LGWANでありますけれども、全国共通の本人認証を可能とするシステムであり、電子政府、電子自治体を基盤をなす重要なシステムであります。こうしたシステムの構築により、今後ますます電子自治体に向けての急速の動きが本格化してまいります。

 さて、インターネットとの接続によるセキュリティー問題で大変物議をかもし出しました住民基本台帳ネットワークシステム、訳して住基ネットでありますけれども、いよいよ8月25日より2次稼働が始まりました。

 私も早速住基カードの申し込みを行い、先日発行手数料の300円をつれてってカードのプリペイドにて支払い、カードを受け取ったところであります。

 セキュリティー問題でマイナスイメージばかりが先行してしまった感がありますけれども、住基カードにつきまして、今後、カードの利便性、安全性、そして発展性の認識を市民の皆様にご理解いただく必要性も含め、市のこれらに対するお考えをお尋ねしたいと思います。

 先ほど馬場議員の質問にもありましたけれども、私の立場は、このシステムは総合行政ネットワークとともに大変重要なシステムであるという立場に立ちまして、ご質問をさせていただいております。

 次に、庁内ネットワーク、イントラでありますけれども、このセキュリティー対策と危機管理についてお伺いしたいと思います。

 先ほどの住基ネットとは切り離された庁内ネットワークとの理解の上で質問であります。

 数年前までは庁内のパソコン使用は主にワープロ、表計算ソフトの使用が中心でネットワーク化もされていなかったものが、平成13年度末に駒ヶ根市高度情報化推進本部が設置され、現在は300台以上のパソコンが庁内は無論、22箇所の公民館等の拠点、そして7つの学校をエコーシティー駒ケ岳のケーブルでイントラネットが形成されるに至っております。

 そして同時に駒ヶ根市のホームページもリニューアルされ、市からの情報発信も進み、36万件のアクセスを数えるまでに至っております。

 また、一般家庭においてもブロードバンドの普及に伴い、インターネット常時接続の環境のもとパソコンの普及も急速に進んでおりますが、またインターネットにかかわる新たな問題も発生しております。

 最近では、8月12日に発見され世界中で大変大きな被害をもたらしたコンピューターウイルス「MSブラスタ」が記憶に新しいところであります。松本市においては8月18日の夕刻、市職員が公用パソコンを自宅に持ち帰り、この「MSブラスタ」に感染し、8月21日にそのパソコンから庁内パソコン940台中300台が感染してしまいました。この感染事故につきましては、この職員が高いセキュリティー意識を有していれば起こらなかったと思われます。

 情報の流出等も含め、先ほどの市長の答弁にもありますとおり、システムの不備によるものより人的要因が多い事故があるかと思います。

 駒ヶ根市庁内ネットワークの構築に当たっては、当然万全なセキュリティーポリシーのもと職員の研修も行われているとは思います。システム導入時と現在の研修状況、そして管理体制、特にハッカー等によるインターネットからの攻撃、コンピューターウイルス感染、また個人情報流出の危機管理体制についてお伺いしたいと思います。

 以上、住民基本台帳ネットワークシステムの2次稼働状況と今後の可能性、庁内ネットワークのセキュリティー対策と危機管理の2点についてお尋ねして、1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員のご質問にお答えをいたします。

 電子自治体とITスキルアップについて、さまざまな観点から、それを推進していく立場で、懸念されること等についてお尋ねがあったわけでありますが、まずはじめに駒ヶ根市の電子自治体推進についての基本的認識をお示しをして、ご質問にお答えをいたしたいと思います。

 現在の厳しい社会経済情勢にありまして、経済の活性化や行政の効率化は非常に重要な政策課題であります。同時に多様化する市民ニーズにも応えていかなければならないと思います。この難しい課題を解決していくためには、急速に進展をする情報技術を活用する電子自治体という戦略は、言われておりましたように国を挙げてのテーマであり、世界の潮流に日本が取り残され孤立してはならない、こういう立場に立って進められていることでありまして、駒ヶ根市といたしましても重要な施策として取り組みたいと考えております。

 しかし、電子自治体は個人情報保護などの、いわゆるセキュリティー、安全性があってはじめて実現するものでありまして、言われるとおりでございます。この点をきちんと認識して電子自治体の推進を図っていきたいと考えております。

 そこで、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働の状況につきましては、9月5日現在における住民基本台帳カードの申請件数につきましては12件、すでに5人の方がカードの交付を受けております。また、実際に広域交付を利用していただいた件数は1件であります。

 現在のところ無事に運用できておりまして、今後も引き続き個人情報保護に十分留意しながら運用を図っていく所存でございます。

 次に、庁内ネットワークのセキュリティー対策と危機管理についてのお尋ねでございますが、まず当市における情報セキュリティーについての基本的な考え方は、住民の皆様の情報を安全第一と考えて、高度な安全性を確保するようにシステムを運用しているということであります。この方針に沿って庁内ネットワークについてもセキュリティー対策を講じているわけであります。

 庁内ネットワークは平成13年度末からホームページへの情報登録などを通じて市民サービスの向上を図りながら事務の効率化を進めることを目的に運用を開始をしたわけでありますが、インターネットと接続したシステムであるために外部からの侵入に対しましては十分な注意を払う必要がございます。

 そこで、この庁内ネットワークは戸籍や住民票などの処理を行うネットワークや住民基本台帳ネットワークとは切り離しておりまして、インターネットからの進入が万が一にも住民記録データに及ばないようにしてあるわけでございます。

 次に、庁内ネットワーク自体も重要な行政情報を扱っておりますので、インターネットなど外部からの侵入に対しまして高度な設備的、技術的対策を実施をいたしております。

 また、あってはならないことでありますが、言われておりましたように内部からの不正に対しては、まず極力技術的な対策で職員管理上の問題点をふさいだ上で、運用ルールの周知徹底や研修の実施などの職員管理対策を実施してまいります。

 また、危機管理体制としては、システム運用開始時に運用基準を全職員に通知をして対応を定めてきたわけであります。

 しかし本年8月には、言われておりましたように新たなコンピューターウイルスによりまして多くの自治体が被害を受けたわけでありまして、従来の認識を上回る脅威が発生をしたわけであります。幸いにも当市では被害がありませんでしたが、念のため8月29日には緊急時対応手順を追加して全職員に通知をいたしたところでございます。

 いずれにしても、ご提案のありましたことはですね、幾ら科学技術が発展をしてもですね、IT社会を構築していく上で100%絶対大丈夫ということは現に言えないわけでありますので、万が一のことを十分予期してですね、きちっとした対策を講じていかなければならないわけでありますが、そのためにはやはり職員の、言われておりましたように、ITスキルアップ研修、職員の資質を高めていく、認識意識を高めていく、こういうことが大事だと私も思っているところでございます。

 しかし、そういうことでおっしゃられるとおり、庁内ネットワークは大きな費用を投じて導入したものでありまして、市民サービスの向上や事務の効率化に効果を上げる必要がありますし、そして何よりもまず、言われておりましたように安全な運用を行って大切な個人情報、行政情報を守らなければならないと思います。このために高度なシステムを導入し、利便性と安全性に優れた仕組みをつくるのはもちろんでありますが、言われておりましたように最終的には運用をするのは職員であります。有効利用への取り組み意識やセキュリティー意識をさらに高め、操作能力を向上させるための教育研修がもっともっと重要だと認識をいたしております。

 そこで、庁内ネットワーク運用開始時に職員79名を対象に研修会を実施して以来、平成14年度の1年間で合計9回、職員88名を対象に研修会を実施をしてきました。いずれも操作方法であるとかセキュリティー意識について半日から1日程度の日程で、職員または専門家が講習を行ってきております。

 さらに一般市民公開セミナーとして開催をいたしました情報セキュリティーセミナーに職員も参加をして専門家による講習を受けたり、国が実施した3ヶ月にわたる通信教育に職員3名を参加させて高度なセキュリティー技術の習得を図るなど、工夫をしながら効果的な職員教育を行うように努めてきたところでございます。

 このように、当市ではこれまで庁内ネットワークの安全で効果的な運用に向けて、運用ルールを定めて職員教育や施設的対策、技術的対策を講じてきたわけであります。

 しかしこれをもって、先ほども申し上げましたように、万全であるとは考えておりません。継続的な対策が必要であるというご提言がありましたが、まだまだ想定外の脅威が現れたり、システムの脆弱性があるかもしれません。そういう観点に立っていかなければならないと思います。

 また、情報技術は日々進歩をしておりまして、これに伴って情報システムに対する脅威も常に変化をしてまいりますし、市民のニーズも変化をしていきます。常に危機意識を持って情報システムのセキュリティーや活用方法を改善していく必要があると思っております。

 そこで、今後さらに庁内ネットワークの有効利用を図るとともに継続的に情報セキュリティーを確保し、改善し続けるための仕組みと組織体制を整えて、市民の皆様から安心してご利用いただける情報システムの運用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆13番(宮澤清高君) ご答弁ありがとうございました。

 ただいま市長おっしゃられましたように、常に100%ではないという意識を持って望むことが大変重要だと思います。

 システムが高度になればなるほど、それを使う人間のより高いITスキルが求められるようにはなってまいります。アプリケーションソフトを使いこなすことはもちろんでありますが、セキュリティーポリシーの徹底を図り、ネットワークを駆使した行政サービスを推進し、電子自治体の早期実現に向け、今後ますます職員のITスキルアップの推進をお願いいたします。

 また、どうしてもパソコンに向かって仕事をするという時間が長くなるわけでありますけれども、その画面の向こうにいる市民を常に意識していただきたいと思います。

 次の質問ですが、伊南バイパス開通に向けてであります。

 琴平町交差点から市道古田切本線中通工区までの新設工事区間の工事も着々と進み、その全容が見られるまでになり、市道古田切本線中通工区も併せて年内中あるいは遅くとも年度内には開通、供用開始になると伺っております。これは、ひとえに市長はじめ関係各位の本事業に向けての並々ならぬ苦労の賜物と深く敬意を表するところであります。

 さて、伊南バイパスの効果として次の4点が飯田国道工事事務所作成のパンフレットに挙げられておりました。通過交通と地域内交通の分離による市街地部の渋滞の緩和、交通要領の増大による安全で信頼性の高い道路の確保、新市街地の形成の支援、上伊那範囲地域の連携であります。

 まだ全線開通しておりませんので、こうした効果はまだまだ顕著に現れることはないと思いますが、しかしながら期待される効果の半面さまざまな影響も懸念されるところであります。

 具体的に申しますと交通量の大きな変化が予想され、国道の交通量は現在の3分の1に、そしてまたこれに対しバイパスにおいては今までの3倍の1日1万5,000台になるとも予想されております。

 交通量の変化はさまざまな分野に影響を及ぼすものでありますので、開通前と開通後の市内各所における交通量調査はぜひとも実施をお願い申し上げます。

 そして北ノ原交差点から琴平町交差点までの間は、今回交通安全対策として右折車線の設置、中央分離帯開口部の閉鎖等が行われておりますが、交通弱者と言われる年配の方々、そして小学校低学年の皆さんが今までの状況に比べ大きく上回る交通量に安全に対応できるか大変心配されるところであります。

 赤穂東小学校に通う529名の児童のうち、そのおよそ4割の200名余の児童がこの交通量が3倍になる伊南バイパスを毎日横断し登下校することになります。赤穂東小学校では、現在行われている伊南バイパス関連工事に対応し、PTAと連携を密に、通学路の変更や教職員が横断歩道に立つなどし、登下校時の安全対策を図っているとお聞きします。

 また、琴平町交差点から市道古田切本線中通工区までの新設工事区間においても赤穂小学校の一部の児童が新たな通学路として伊南バイパスの横断をすることになります。

 ぜひともこれから万全な交通安全対策を打っていく必要があるかと思いますが、これらに対して市ではどのように考え、またいかなる対策を講じられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、バイパス開通に伴う市街地への影響と、その活性化についてお伺いいたします。

 バイパスの開通に伴い、人の流れ車の流れも大きく変化すると思われます。新たな道路が開くことにより、そこにはまた新たな地域形成がなされるのは世の常であります。また、それが新たな経済効果を生み出し、活性化につながることも十分考えられます。

 しかしながら、駒ヶ根市の商業施設の売り場面積を見ますと、すでに大型店売場面積視野は全体の60%を超え、バイパス開通後は南田市場伊南バイパス沿いに現在福岡で営業しているケーヨーが3,330?から5,200?に増床し、またアップルランドが1,743?で出店が見込まれております。これにより売場面積で大型店が占める割合は64%に達してしまいます。中心市街地の空洞化がますます進むのではないかと心配する声が多数上がっております。

 そんな中、駒ヶ根市駒ヶ根商工会議所の指導のもと、平成10年9月、駅前活性化基本構想、平成12年3月、中心市街地活性化構想、平成13年6月、都市計画マスタープランが策定され、中心市街地の意義と課題が示されてきております。また、本年1月より8回にわたり中心市街地活性化連絡協議会が商店街の若手経営者を中心に、そして女性も参加する中、活発な論議がなされているとお聞きします。

 今、中心市街地を考えるとき、商業者のみならずそこに住むすべての人々の考えが大変重要であり、空き店舗対策も商業施設に前提することなく、まちとしての機能を維持するために必要なものを新しい発想で考えていかなければなりません。

 ハードからソフトの時代と言われて久しいわけでありますけれども、そのソフトを考え実行する上で、まず何よりも先にハートが必要であります。心を結集することが大切であると思います。始動するのは、この始動って言うのは始めに動く始動でありますけれども、やはりその地域住む市民でなくてはならないと思います。

 そして、市内それぞれの地区ごとの存在感、地域性を明確にし、全体として調和の取れた発展が望まれます。

 このことを実現する上で、まち全体を見渡しコーディネイトする存在が重要で、そのコーディネーター役としてぜひ行政の指導力を発揮していただきたいと思います。

 先ほど大型店の売場面積について触れましたが、バイパス開通に伴いさらなる大型店の出店構成も考えられます。人口規模を超えたこれ以上の大型店の出店は地域の経済バランスが崩壊し、さらなる悪影響が懸念されるところであります。

 当駒ヶ根市議会においても平成13年の9月第6回定例議会にて駒ヶ根市の秩序あるまちづくりに向けての決議もなされ、さらには昨年6月第3回定例議会において駒ヶ根市の商業活性化に向けての決議もされておりますが、これらの中心市街地活性化に対する市長のこれからの中心市街地活性化に対する市長のお考えをお伺いし、2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず、伊南バイパス開通に向けての交通量の変化予測と通学路の交通安全対策についてでありますが、伊南バイパスにつきましては、現在中通から北ノ原までの約2.9?区間について計画どおり工事が進捗するよう最大限の努力を傾注しているところでありまして、南田市場土地区画整理事業あるいは関連する道路改良整備事業を含めて広範囲にわたる交通規制や工事の騒音等、市民の皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけをしておりますが、もうしばらくのご理解とご協力を賜りますよう、まずお願いを申し上げる次第でございます。

 また、上穂沢橋梁区間につきましては、去る6月9日に用地単価協定書の調印式が行われまして、今年度用地買収に着手をいたします。去る6月9日に用地単価協定書の調印式が行われまして、さらに南の市場割・福岡地区につきましても用地測量の成果がほぼまとまってまいりました。間もなく地権者の皆様への用地説明会が行われる予定になっております。

 いずれにしましても、伊南バイパスにつきましては平成9年度の新規事業着手以来、地権者をはじめ多くの地元関係者の皆様のご理解とご協力、国土交通省飯田国道事務所のご高配によりまして、現在現場における幾つかの課題はございますが、ほぼ順調に進捗しておりまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、お尋ねの、まず交通量の変化予測についてでありますが、現在道路交通センサスによりますと国道153号は約1万6,000台、福岡大田切線は約6,000台の交通量がございます。一部供用により合計約2万2,000台の交通が伊南バイパスと現国道とにどのような配分で分散されていくのか、正確に今日予測することは困難ではありますが、いずれにしても飯田方面に向かう車の増大を考えれば伊南バイパスの交通量が相当増加するだろうというふうに想定をいたしているところでございます。

 暫定供用後の実交通量につきましては、言われましたように、次回の道路交通センサスの実施年度が平成16年度になっておりますので、これによりまして把握できるものと考えております。

 次に、通学路の問題につきましては、バイパス沿線は広い歩道が整備をされるわけでありますので、全体的にはむしろ大きく改善されると考えております。ただし、バイパスの横断につきましては当初の計画段階における学校や身障協の方々等の意見を踏まえて、特に交通弱者の皆さんの横断を困難にする立体横断施設は設置しないという観点に立っておりますから、すべて平面による横断になるわけであります。したがいまして、信号機により安全が確保される主要交差点において横断していただくようになるわけであります。

 横断箇所につきましては、周辺の道路整備に伴う通学路の変更もあるわけでございまして、今後各学校を中心として協議をしてまいりたいと思います。

 また、伊南バイパスの供用によりまして辰見町から市街地へ出入りする車両が増加することが想定されます。

 市街地活性化の観点からもこのルートの整備について必要性は前々から認識をしておりますので、北ノ原から琴平町の区間における歩行者の、いわゆる安全確保を含めた生活道路の改善という視点に立って、何とか辰見町を含めてですね、この際しっかりとした道路改良とともに通学路の確保をしていきたい、このように今検討をしている段階でございます。

 そこで、次に伊南バイパスの開通に向けて車だけでなくて人の流れも、言ってみれば大きく変わるのではないかと、駒ヶ根市は大型店要らない宣言といいますか、これは私自身もこれ以上この地域に大型店は要りませんとはっきりこの議場で明確に申し上げてきているわけでありますが、少なくとも大店法が廃止をされてから、大型店の立地についてですね、結果としてきちっとそれに対応できる、今、法律がございません。どうそれを調整するか、こういう課題にとどまるわけでありまして、今回の大型店出店に際しても私どもはこれ以上は要らないという立場に立った上で、商工会議所のそうした同様の立場の皆さんとともに出店希望者との調整に当たってその方向が出てきたわけでありまして、その点はまずご理解をいただきたいと、かように思うわけであります。

 そこで、まちづくりの視点といいますか、考え方ということを少しく述べたいと思いますが、伊南バイパスが、あるいは南田市場区画整理が新たな市政発展の基盤の拡大につながっていくということは事実だと思います。町並みが整備をされるとともに新たなまちが起きて中心市街地や商店街の裾野が広がっていく、こういう基盤ができていくと私は思っております。

 また、交通体系の整備は土地利用の観点からも、いわゆる地域全体のポテンシャルを向上させるとともに活力ある市づくりの基盤整備が進むものと期待をいたしております。

 しかし一方において、これらを先取りする新たな取り組みが必要と考えております。

 今日まで、ご承知のとおり、西は広域農道沿い、北はアクセス道路沿い、ここにどんどん大型店や激安店や事業所や専門店が出店をしてきました。立地をしていきました。つまり、駒ヶ根市の商店街の西側の道路と北側の道路に人の流れが集まる空間ができてしまったわけであります。つまり、そのことによって中心商店街等の空洞化が起きていることは事実だと思います。

 つまり、駒ヶ根市の全体の町並みの中で大切なことは、やはり中心市街地をどう道路が基本的にネットワークされながら囲んでいるか、こういう観点が私は必要だと思っているわけでありますが、今までは中央道が開通され、そしてインターチェンジができアクセスができたことによってですね、広域農道も含めて、その活用を目的に民間資本がどっと押し寄せた、つまり人の流れや車によってそこにお客さんが集まってしまう、そのことによって中心市街地の地盤沈下が起きてしまった、このように私は認識をいたしているところでありますが、今回、ご承知のとおり光善寺古田切線のヤマウラさんから東側のJRのアンダーパスの道路が開通しました。これがバイパスにつながっておりますし、竜東地域への古田切線につながっております。今どんどんあそこの交通量が増えてきております。それから同時に今回は国道バイパス、つまり伊南バイパスが完成するとともに、そこには連端する形で新たなまちおこし、つまり南田市場土地区画整理事業ができてくるわけであります。そしてそこには中通線ができ、あるいはまた辰見町線の改良や琴平町線の改良をしてですね、先ほど申し上げたように、人の流れ、つまり車の流れを中心市街地商店街を囲む形で、どう対流効果、まちの中へ吸引をしていくことができるかという新たな観点に立った中心商店街のまちづくり、魅力をつけていくための施策がより大切になってくると私は思うわけであります。

 すでに実感もされていると思いますが、駅前がユニーが去ったあと暗くてどうしようもなかった、市は積極的な投資をしてですね、再生を図ってビルは今にぎわっておりますし、立体駐車場も生かされ駅前広場も再生して、伊那谷の駅前の中では一番、若者を中心ににぎわいがあるとも言われておりまして、広小路への新たな人の流れも創出できてきたわけであります。

 あとは私はアップルランドを中心とした地域と駅前との間にですね、少なくとも駅前と同様に2時間無料の駐車場をはじめとする新たな人をひきつけるコア施設、吸引できる力のあるコア施設、これをどうしていくかと、これが大切な市における政策課題というよりは地域の皆さんをはじめとする商店街の皆さんの課題であり、それを受ける形で行政がどう連携してその実現を図っていくかということが取り組まなければならない課題として私はあるんだというふうに受け止めているところでございます。

 くどいようでありますが、中心市街地や商店街の周りに、おかげさまで先ほど説明したように一定の道路ネットワークができました。それにつながる、関連する、接続する道路整備を、今、一生懸命進めているところでありまして、行政の立場で責任を持ってこれから続けていきます。

 そこに対流効果を起して魅力ある個店の整備や商店街づくりをすると同時にですね、駒ヶ根市は他の市町村のまちに比べて緑が多いと、結構なことだと言われておりますが、もっともっと緑あふれる潤いのある町並み景観整理、これは必要だと思うんです。すずらん通の木の下時計店さんのあとのポケットパークを含めて、イメージも変わってきたでしょう。そういうことをですね、やはり考えていかなければならない時代を迎えていると私は思っているところでございます。

 それだけ駒ヶ根市の商店街全体のイメージアップとともに観光客をはじめとする流入する買い物客をひきつけるための接続道路の整備と魅力あるまちづくり、市全体の商圏が拡大するわけでありますから、このことについてしっかりと肝に銘じてですね、商店街の皆さんと行政が手を携え商工会議所が先導を切って、お互いに頑張ることが必要だというふうに思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、中心市街地は市の発展を支えて独自の地域文化を育み、市民のよりどころとしてその機能を十二分に発揮してきたところでありまして、言い換えれば市民の共通の財産であり、駒ヶ根市の顔でありシンボルです。ですから、にぎわいを将来に向けて持続発展をさせていかなければならない。こう私は考えているところでございます。

 これからはさらに交通体系の整備によって、先ほど申し上げたように新たに形成される人の流れをどう中心市街地の活性化へつなげていくかということが課題であり、市としては辰見町や、あるいはまた琴平町や中割経塚線など国道バイパスから中心市街地へ人を吸引することもできる、対流効果を生み出すことのできる道路整備をこれからも積極的に進めていきたいと考えております。

 今後の展開でありますが、やはり議員のご発言にもありましたように、中心市街地に暮す皆さんの活性化への思い、これがやはり原点だろうと私もそう思います。その活動が広く市民全体から理解され共感されてですね、愛されてこそ力強い展開ができ、そしてにぎわいが再生されてくると私は思うわけであります。

 そうした意味で本年1月から、言われておりましたように、中心市街地の商業者の皆さんを中心に中心市街地活性化連絡協議会を発足いただきまして、中心市街地の活性化に向けて自らが取り組むまちづくりについてハード・ソフトの両面から意見を出し合っていただいているわけであります。話し合いの中から、中心市街地の活性化には既存の概念にとらわれず新たな視点が必要であること、市街地の商店及び商店街を必要とする客層の掘り起こしに向けて徹底したサービスとともに若者が集まる施設や高齢化社会を視野に入れた福祉医療的な公的施設の誘致、癒しの空間づくりなどを求める意見が出されておるとお聞きしております。協議会としての一定の方向が見えつつあるわけでありまして、銀座商店街の街角ガーデニングに見られるような新たな取り組みも現れてきております。こうした自らの取り組みが今後とも大いに期待をされるところでございます。

 市といたしましては、さらに市民の皆さんのご意見をいただく機会を設けるための準備を進めておりまして、中心市街地の活性化に向けて市民の心が1つになり、交通体系の整備によって新たに創造される可能性が地域全体の発展につながるよう中心市街地活性化基本計画、アクションプランの策定を目指して、ともに頑張ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて13番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は3時15分といたします。

 午後3時00分 休憩

 午後3時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位12番、議席番号7番 坂井昌平議員。



◆7番(坂井昌平君) 坂井昌平でございます。

 地元の皆様の傍聴をいただきまして誠にありがたく、また緊張感を持ちまして初めての一般質問をさせていただきます。

 通告書で申し上げましたように、地元の抱える問題といたしまして2点について質問をいたします。

 まず第1に有害鳥獣対策について伺います。

 当市はアルプスがふたつ映えるまちをキャッチフレーズとして全国にそのすばらしさを発信し、質の高い評価を受けているところでございます。

 また、緑豊かな美しい自然を誇り、その自然を誇りとしてすばらしいまちであると認識しているところは私だけではないと思います。

 そんな中で生活を営んでおります1人といたしまして、近年の竜東地区の野生動物の被害について頭を悩ませているところでございます。

 以前は人間と野生動物の間にはある程度の距離とスタンスがあり、お互いにその共存を図っていたわけでございますけれども、近年その距離が非常にアンバランスとなりまして均衡が崩れ、地域の農業者に甚大な被害を与えるようになってきております。

 農家が丹精を込めてつくり上げた農産物を収穫間近に根こそぎ荒らされてしまったり、植林をした苗木の一番大切な成長時期に鹿によりましてその幹の皮を食べられてしまったり等々、まるで人間が野生動物のために農作物を提供しているような状態が続いているわけでございます。

 先祖伝来の農地を守るために、また緑豊かな山林を守るために、地域の皆様は大変苦労されているわけでございますが、その苦労を思うにつけ本当に頭の下がる思いでございます。

 野生動物の被害から農作物や土地を守るために、地元の皆様はさくやネットや電木さく等で防衛設備を整えております。その整えた防衛設備も放っておけばいいというものではございません。日々の維持管理等々、大変にその管理に時間と手間をかけているわけでございます。

 今後もこのような状況が続くとなれば、被害を受けている方々はもとより地域農地を守っている住民の人々も、農業意欲の減退はもとより居住地域の不安はますます増大し、過疎化に拍車がかかりかねません。

 そこで、(1)としまして、現在の把握できておりますイノシシ、鹿、ハクビシン、野鳥等の及ぼしております農業被害につきまして、その状況についてお尋ねをいたします。

 (2)としまして、有害獣と認めた野生動物の中で、個体数の削減の調整方法を含めて、駆除の方法についてお尋ねを申し上げます。

 (3)といたしまして、有害鳥獣から農作物を守るための補助制度について、また被害を受けられた生産者への補助制度についてお尋ねを申し上げまして、第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 坂井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、有害鳥獣対策についてお尋ねがございました。

 駒ヶ根市に限らず、全国的に中山間地域を抱えている市町村にとりまして急増している有害鳥獣被害への対策や鳥獣の駆除と保護の問題について苦慮しているところでございますが、高齢化の進行等に伴う担い手不足、遊休農地等の増加等の問題もある中で、有害鳥獣被害が営農意欲を減退させている現実も見逃せないと大変憂慮をいたしているところであります。

 これまで駒ヶ根市有害鳥獣対策協議会が中心となりまして、その取り組みに当たっているところでありますが、駆除実施者であります駒ヶ根市猟友会の皆様の多大なご協力によりまして捕獲頭数の増加、また中山間地域農業直接支払事業等の有効な活用によりまして防止対策が徐々にではありますが効果を上げつつありますが、引き続き地域における有害鳥獣駆除の促進が重要な課題だと認識をいたしているところでございます。

 そこで、被害状況の実態についてのご質問でありますが、14年度の農作物等への被害でありますが、竜東地区ではイノシシ、鹿、猿の被害、赤穂地区では中央アルプス山麓のイノシシ、猿の被害、市内全域では鳥類等の被害が報告されております。

 イノシシの被害面積は水稲ほかでありまして14ha、被害額は650万余であります。

 鹿の被害面積は水稲ほか15.8haでありまして、被害額は311万余であります。

 その他の鳥獣害も含めた総被害面積は42.3ha、被害総額は1,548万円となっております。

 また、水稲農業共済の獣害による被害状況は件数で5件、対象面積101.8ha、共済金支払額は49万9,000円となっております。

 次に、個体数の調整あるいはまた駆除方法についてのお尋ねでありますが、駒ヶ根市内の鹿の生息数につきましては把握しにくい状況もありますが、南アルプス地域個体群で約2万7,000頭生息していると推測されております。イノシシの生息数は公には把握できていないのが実態であります。

 鹿につきましては平成13年度に特定鳥獣保護管理計画が策定をされて、増えすぎた鹿を平成18年3月31日までに個体調整をして7,400頭に近づける計画であります。

 その駆除方法でありますが、現在の有害鳥獣駆除許可の事務手続きは、被害農家から農政組合長が報告を受けて、市役所農林課へ有害鳥獣駆除依頼書を作成し提出するとともに地区の猟友会長に依頼します。駒ヶ根市猟友会では鳥獣捕獲許可申請書を作成をして市役所農林課へ提出をして、駒ヶ根市長または上伊那地方事務所長の許可を受けてから有害鳥獣駆除を実施しています。

 14年度の有害鳥獣駆除の実施状況につきましては、許可回数でイノシシ9回、鹿5回、猿5回、カラス6回等、合計27回許可しております。

 有害鳥獣駆除期間と狩猟期間中を合わせた捕獲頭数でありますが、イノシシ91頭、鹿89頭、カラス63羽、猿2頭であり、延べ274頭羽となっております。

 猟友会員の出動延べ人数では1,159名、また13年度から捕獲頭数も従来の1人1日オス鹿1頭からメス鹿2頭またはオス鹿1頭及びメス鹿1頭と捕獲制限が拡大をされたわけであります。

 次に防衛対策についてでございますが、中沢地区では13年度に有害鳥獣駆除対策協会を設立をいたしまして、中山間地域農業直接支払事業を活用して集落ごとに捕獲檻の設置、仕掛け罠の設置、電牧柵の設置、甲種の狩猟免許取得補助、注意看板の設置、電気牧柵の電気代等に平成14年度427万4,000円、東伊那地区においても防除網の設置、猟友会カラスの捕獲檻の管理等に平成14年度255万6,000円、北割2区におきましても猿捕獲檻、看板等に平成14年度17万6,000円、赤穂中割区では昨年度設置した捕獲檻の管理等に平成14年度6万円が中山間地域農業直接支払事業で有害鳥獣駆除対策に活用をされているわけであります。

 また南信農業共済組合では損害防止事業として、電気牧柵の設置に対して中沢地区へ平成14年度60万円助成いたしております。

 中沢・東伊那地区では一斉の有害鳥獣駆除の実施にも取り組んでおりますが、現状では有害鳥獣駆除は猟友会の銃器による方法が主体ですので、いわゆる自然が相手のため駆除時期の問題、つまり緑が多い時期は危険だと言われております。従事者の高齢化、民間等への銃器被害等の課題がありまして、大きく被害が減少できるほどの実績を上げるまでには至っていないのが実情であります。

 そこで農産物を守るための補助制度、被害を受けた農家への補助制度についてのお尋ねでございますが、国の補助事業、これは新山村振興等農林業特別対策事業のことでありますが、平均事業費が2億2,000万円、事業費の下限額が1億円となっております。これは補助率2分の1です。フェンス等で農地をぐるっと囲うという方法も考えられるわけでありますが、なかなか関係者の理解と地元負担が得られることが難しい、こういう状況がございます。道路の横断箇所をどうするか、こういう問題も大きな問題でありまして、県の補助率のかさ上げがほとんど認められない状況でありますので、言ってみれば事業採択は困難になっております。

 また、中山間地域農業直接支払事業の共同取組活動費を関係機関と調整をして地域で有効に活用をし、地域を有害鳥獣の被害から守っていくことが大切ではないかと考えております。その点についてご理解をいただきたいと思います。

 さらに、被害を受けた農家への補助制度はございませんが、南信農業共済組合の農作物、これは水稲、麦共済、果樹共済、畑作物共済等の共済制度がございます。例えば農作物共済でありますが、共済の引受面積の3割以上の被害が確認されれば共済対象となります。損害評価委員の現地確認が必要となりますので、地区の農政組合長、農事部長さんと連絡を取り合って共済制度を活用することも大事ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、有害鳥獣対策に当たりましては多くの課題を解決しなければならないわけでありますが、農業振興を図る上からも、中山間地域の農業農村地域を守る上からも、有害鳥獣対策は駒ヶ根市における重要な政策課題であると思っております。

 有害鳥獣の増加の要因としては、人が排出する生ごみの残渣の放置であるとか、遊休荒廃地の増加、中山間地の人口の減少、森林の荒廃等が鳥獣被害の誘因とも考えられます。被害防止の観点から生ごみの適正な処理、電気牧柵、防除ネット等の防衛策の徹底、遊休荒廃地の解消、中山間地域の活性化、森林整備の強化等も含めた農林業の振興施策と鳥獣保護が、まさに両立できる総合的かつ効果的な予防策、狩猟を含む個体数の管理、鳥獣の適正な管理方法等を市民に皆さんの理解と協力を得ながら、ともに実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆7番(坂井昌平君) ただいまは有害獣につきまして、現状につきまして状況、駆除方法、補助制度等々、具体的な数字を挙げていただきまして、大変わかりやすく、理解できました。

 竜東地区に生存するものといたしまして、できますれば野生動物とも共存できる環境を整えていきたいし、またそういう環境を整えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 続きまして2点目の質問に移らせていただきます。

 2点目は松食い虫対策についてでございます。

 竜東地域はその大半の面積を山林が占め、緑豊かな駒ヶ根市の大切なロケーションを提供しているわけでございます。

 また、その緑豊かな山林とのかかわりにつきましては、昨日の一般質問の答弁にもございましたけれども、地元の東中学校の生徒たちが山林作業を行い体験学習をして非常に密接な関係があるわけでございまして、また山から収穫の上がるキノコ狩り山菜狩り等、地域住民の皆様も山林とのかかわりが大変に増大しているところでございます。

 そんな状況下の中、昨年、市内の赤須地区におきまして松くい虫の混入が確認され、その被害拡大阻止のために現在さまざまな対策が講じられているところでございますが、心配されました竜東地域の中沢地区の一部もですね、赤茶けた茶色に変色した赤松を目にするに当たりまして、いよいよ竜東地区にも松食い虫が侵入してきたのかなという大変な不安を覚えているところでございます。

 松くい虫の竜東地区におきます現況につきまして、まず伺いたいと思います。

 また、当駒ヶ根市は赤松を市の木、市木として指定をしておりまして、この赤松は歴史的に見ましても当地方の重要な建築材として自来有効に利用、活用されてきておりまして、当地方の文化形成の一助にもなっていたように思っております。

 今、赤松の材としての需要は大変に価格の面でも厳しい中でございますけれども、赤松林で発生するマツタケを含め収穫できるキノコは、今、竜東地区での大切な特産物となってきております。

 そこで心配されることは、国道を通っておりますと下伊那地方の豊岡村から松川町の川東に見られますような状態、また上伊那では中川村の一部にかけまして見られるように、山林そのものが全体的に赤茶色に変色をし、立ち枯れた赤松を見るに至りまして、誠に残念でせつなく思うわけでございます。

 ぜひとも当市駒ヶ根市におきましてはあのような状態に陥らせないためにも、またこれ以上松くい虫の被害を拡大させないためにも、今後の防除方法についてお尋ねをしたいと思います。

 緑豊かな駒ヶ根市に住む住民といたしまして、あの赤く茶色に変色した松山を見ることは大変にせつないものでございます。何とかして全力を挙げていただきまして、防除対策に全力を挙げていただきたいと、こんなふうにお願いを申し上げます。

 私は、この以上2点についてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



◎市長(中原正純君) 坂井議員のご質問にお答えをいたします。

 松くい虫被害対策についてでありますが、まずはじめに上伊那管内の松くい虫被害につきましては、平成7年に中川村、平成12年には飯島町で被害が確認をされ、両町村の懸命の防除対策にもかかわらず平成14年4月に当市におきましても上赤須蟹沢地籍で被害の発生が確認されたわけであります。

 当市における被害状況につきましては、平成14年に被害が確認されて以来、平成15年3月には馬住西、市道小鍛冶線沿線大御食神社境内で、同6月には古城、中沢の吉瀬区と菅沼区の境界付近で被害の発生が確認されております。

 枯損木の発生は上赤須、小鍛冶、吉瀬を中心として天竜川沿い及び中田切川沿いに多く見られておりまして、枯損木の処理量は、被害が確認された昨年度は245?、本数に見直しますと328本であったものが、本年度は最終的に470?、530本となっているわけであります。

 なお、この処理費につきましては当初約140?分を見込んでいたものですが、松枯損木が予想以上の発生となったため、本議会でこのたび補正予算の提案をさせていただき、積極的な取り組みをしているところでございます。

 そこで防除対策についてでありますが、駒ヶ根市は飯島町とともに被害の北上を何が何でも阻止するために長野県における「松くい虫被害防止帯」として位置づけられておりまして、重点的に防除対策を講じております。

 当市では平成13年5月に「駒ヶ根市松くい虫対策協議会」を設置しましたが、被害の発生が確認された平成14年5月には被害拡大を阻止するための「松くい虫防除対策計画」を協議会で策定をいたしまして、現在その対策事業を実施中でございます。

 具体的な対策としては、枯損木の早期発見と適期駆除に努めるため、職員はもとより松林巡視員や森林監視員による定期的パトロールを行いまして、発見された枯損木は伐倒くん蒸の処理をいたしております。

 また、被害木が発見された枯損木が多く発生した蟹沢地籍を中心にヒノキへの樹種転換事業を平成14年度において約3ha実施するとともに、伐倒処理等ができない急傾斜地につきましては、ヘリコプターによる薬剤のピンポイント空中散布をマツノマダラカマキリが最も飛散する6月に関係区の同意をいただき実施しております。

 さらに公園等につきましては、薬剤の地上散布の方法がありますが、本年度は6月と7月に馬見塚公園にある赤松に実施をいたしました。

 また、個人や神社仏閣の庭木等については、樹幹注入のための薬剤費の補助も積極的に行っております。

 最も効果の上がるヘリコプターによる面的な薬剤の空中散布につきましては、本年度は実施しませんでしたが、地域の要望等を踏まえて、環境への影響等も考慮する中で、地元の同意を求めるなど慎重に対応してまいりたいと考えております。

 広域的な取り組みにつきましては、上伊那10市町村林業関係諸団体で組織する上伊那地方松くい虫防除対策協議会で方針を決めまして、被害市町村の防除費用に対して補助し、応分の負担をし合っている状況にあります。

 引き続き最善の努力をしていきたいと、かように考えております。



○議長(小原恒敏君) これにて7番 坂井昌平議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位13番、議席番号19番 横山信之議員。



◆19番(横山信之君) 本定例議会最後の質問者となりましたが、通告に基づき質問をさせていただきます。

 まず第1に、介護療養施設の拡充についてお伺いいたします。

 平成12年に介護保険法が施行され、地方公共団体において老人保健福祉計画と介護保険事業計画が一体的に作成されるなど高齢者保健福祉施策がスタートし、3年余を経過しております。これらに的確に対応し、高齢者保健福祉の施策の一層の充実を図るため、介護サービス基盤の整備を含む総合的プランとして信州ゴールドプラン21が立てられました。すでに平成15年より第2次がスタートしました。

 このゴールドプラン21の基本的目標として、1つ、活力ある高齢者像の構築、自立支援、2つ目に利用者から信頼される介護サービスの確立、3つ目に支え合う地域社会の形成等が挙げられています。このように、高齢者の時代である21世紀を明るく活力ある社会に築き上げることが課題とされています。

 また、この基本的な目標を達成するため、国・県・市に対し、それぞれの役割を踏まえ、良質な介護サービス基盤、施設の計画的整備を求めています。

 現在、上伊那郡内に広域の介護保険施設は21施設ございます。特に入所希望者の多い福祉系の特別養護老人ホームは11施設あります。

 特別養護老人ホームの平成15年7月31日現在、今年の7月31日現在の入所待機者は670人に達し、なお増え続けております。この待機者の人員は11施設の定員720人にほぼ等しい人数でございます。また、この待機者のうち在宅での待機者が335人と約半数を占めています。駒ヶ根市内では85人が入所待ちをしております。

 国の方針が施設介護から在宅介護へ向かう中で、現実には介護度、家族構成、その他の事情により施設への入所希望者が増え続け、入所がいつになるかわからないのが現況でございます。

 駒ヶ根市に65歳以上の人が7,500人、うち独り暮らしの方566人、75歳で独り暮らしの方は319人居ます。

 これからもますます介護認定者が増え続け、多くの待機者が待つ、必要性の高い特別養護老人ホームの拡充を強く望みますが、これに対して今後どのような計画をお持ちかお伺いいたします。

 次に、介護療養型医療施設についてお伺いいたします。

 今年、当駒ヶ根市内に待望の介護療養型の18床の医療施設がオープンたしました。このことは、市民そして介護保険認定者にとって大変喜ばしいことでございます。

 今後、第2、第3の開所予定があるかどうかお伺いいたしたいと思います。

 次に、特別養護老人ホーム等への入所順番についてお伺いいたします。

 現在、入所順番は原則として申し込み順であるため、ともすれば順番取りのための入所申し込みがあると言われています。

 しかし、多くの方々は家庭の状況、独り暮らし、老老家族等、在宅介護が非常に困難な方々ばかりです。入所が思うようにいかない状況の中で、長期の在宅介護にまつわる悲しい事件がたびたび新聞紙上をにぎわわせています。

 駒ヶ根市の入所待機者85人の中にも、今日にも入所を希望している人もいると思われます。

 これらから見て、どうしても入所しなければならない人から入所のできる、このような優先順位制の早期導入が至急必要と思われますが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

 次に、観成園跡施設の利用についてお伺いいたします。

 現在上穂町区内にあります特別養護老人ホーム観成園が平成17年9月をもってフラワーハイツ南側へ新築移転とお聞きしております。

 今、駒ヶ根市に心身障害者等の福祉施設が数箇所あります。

 その中の1つ、伊南桜木園の例を取りますと、心身障害者19人と職員が作業室62.5?の中で作業に当たっております。1人当たりの作業所面積は3.3?弱、約1坪であります。その中に作業台、部品、製品が置かれ、非常に手狭な中での作業が行われ、併せて冷暖房、空調等、設備も決してよいとは言えない環境でございます。福祉共同作業所として就労の機会に恵まれない障害者たちが自主生産活動を通じ社会生活への適合性を高め、生きがいを見つけ出す職場としては余りにも整備が不備と思われます。

 また、通所者19人のうち9人がそれぞれの家族において毎日送迎を必要とされています。駐車場も狭く、併せてJR線踏み切り前であり、その上、前の道路も狭く、朝夕の送迎時には交通量も多いため非常に危険な場所でございます。

 平成15年度の市長の施政方針、明日への改革の中にも「障害者を持っている皆さんが安心して暮らせるような一層の努力を図っていきます。」と言われています。また具体的に、障害者共同作業所伊南桜木園の狭隘解消のため整備拡充を図っていくとも明言されています。

 その他の障害者施設も狭隘、老朽化が見られる中、この際、障害者施設の拠点として観成園跡地の再利用をお願いしたいと思います。

 観成園は福祉施設として、長年、地元上穂町とのつながりが深く、区民全体の思いも思い入れもありますので、ぜひ引き続いて福祉施設のご利用を、重ねてお願いしたいと思います。

 市長は観成園跡地利用についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。

 最後に、市街地活性化の一端として福祉施設をということで、提案を含め、お伺いいたしたいと思います。

 市街地活性化につきましては長年の懸案であり、当市においても行政、商工会議所、各商店街、また各団体が種々対策を検討し実践をしてきております。特に若者を市内に呼び戻そうと努力しているところでございます。

 一方、駒ヶ根市では毎年400、500人の方々が高齢者層に入っていっております。このようにますます増える高齢者と福祉施策をもって市街地の活性化の一助としてはいかがかと思います。

 現在、シルバーハウジングあるいは特老等、施設は環境のよい閑静な場所等の理由から比較的市内中心地より離れたところに設置されています。そのため入所者は地域との交流が少なく、地域住民としての生活、地域に生きることがほとんどできない状況でございます。市内の行事、お祭り等も見ることができず、買い物にも不便をきたしております。

 これからは、福祉施設は市街地の設置、市街地へ設置すべきと思いますがいかがでございましょうか。

 今後確実に増え続ける高齢者は時間もあります。趣味も多いです。グループもあります。公民館活動、生涯教育を通じて活発な活動を行っています。個人で使えるお金を持っております。市街地に高齢者、障害者が気楽に立ち寄れる施設、居住できる施設をつくり、市内へお年寄り、高齢者を誘致してはいかがでしょうか。

 若者も高齢者も集まる、行きかうまちづくりをお考えいただきたいと思います。

 これからの市街地活性化に、ぜひ高齢者の参画を得ていただきたいと思いますがいかがですか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 横山議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず最初のご質問といたしましては、介護施設の拡充について、それぞれの角度、観点からご質問がありました。順次お答えをしてまいりたいと存じます。

 言われておりましたように、少子高齢化社会を迎えまして、要介護高齢者を社会全体で支え合っていくという公的介護保険制度が平成12年度にスタートして今年で4年目を迎えたわけであります。

 第1期の3年間は新しい制度の導入時期でありましたが、おかげさまで運営の方もほぼ順調に経過をしておりまして、今年から第2期介護保険事業計画に沿って介護施設の整備拡充と在宅サービスの充実に向けて事業の推進を積極的に図っていかなければならないと考えているところでございます。そのための見直しも行っているところでございます。

 まず、最近施設への入所希望者が上伊那全体で650人、駒ヶ根市内でも85人と急激に増加をしてきておりますが、特別養護老人ホームをはじめとして老人保健施設及び介護療養型医療施設の介護保険施設サービス、つまり3施設の整備につきましては介護保険財政の健全な運営を図る観点というものがございまして、また地域間における施設サービスの公平性を保つ意味合いからも、厚生労働省におきまして整備目標値である参酌標準が示されているわけであります。各県並びに各広域行政圏ごとに入所定員であるベッド数の、この参酌基準の中で上限が定められているわけであります。

 そこで第2期介護保険事業計画の策定に当たりまして、平成14年度に示された国の新しい参酌標準では施設入所者の合計目標、人数は65歳以上の高齢者人口のおおむね3.2%を上限として、このうち特別養護老人ホームは1.5%、老人保健施設1.1%、介護療養型医療施設は0.6%を標準とすると定められたわけであります。

 これを、いわゆる上伊那広域行政圏に当てはめてみますと、第2期介護保険事業計画の最終年度であります平成19年度末の整備目標ベッド数は、特別養護老人ホームにつきましては現定員の720人より65人増の785人、これは1.68%であります。老人保健施設は現定員の570人より70人増の640人、これは1.20%であります。介護療養型医療施設は現定員の120人より80人増の200人、これは0.41%であります。全体では3.29%でありまして、上伊那圏域では特別養護老人ホームの整備枠を多めに設定をいたしまして、増大する入所希望者の要望に答えるべく計画的に整備を図っていく考え方であります。

 ご質問のありましたように、特別養護老人ホームの整備計画につきましては65床の増床を計画しているわけでありますが、このうち50床につきましては、すでにご承知のとおり市内の社会福祉法人すずらん福祉会エーデル駒ヶ根で使うことになっております。つまり平成16年秋にオープンすることが決定をして、今準備が進められているわけであります。65床のうち50床を駒ヶ根のエーデル駒ヶ根で今建設を進めている、こういう状況にあります。そうすると、残り15床のうちの、そのうち10床を伊南福祉会が運営、経営をしております観成園、先ほど言われておりましたように移転改築時に増床する計画であります。

 上伊那圏域では、ただいま申し上げましたように、いずれも駒ヶ根市内での増床が図られることになったわけでありまして、駒ヶ根市だけのことを考えていてはいけませんが、率直に申し上げて大変喜ばしいことだと考えております。

 なお、残る5床分については、それではどうなるのかということでありますが、今年度中に、高遠町でスタートしております民間施設のさくらの里で、すでにショートステイとしてスタートしておりますから、このショートステイから約束事として5床が転床が決定されております。

 介護保険制度の普及と定着によりまして在宅サービスの利用度が次第に増加する一方で、家庭における介護力の低下などによりまして施設サービスへの需要、要望も大変多く強いものがあることは十分承知をいたしております。

 介護施設の整備拡充につきましては、建設年度の前倒しを含め今後も積極的に努めてまいる所存でありますが、ベッド数は国で補助枠の上限が定められておりまして、枠を超えての自由な整備拡大は現状ではできないことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に介護療養型医療施設をさらに、市内といいますか、伊南地区に誘致できないかと、こういうご提案であります。

 介護療養型医療施設につきましては、私の方から地元の医師会に、伊南地域にベッド数がないということで、再三にわたり、言葉を変えれば積極的に働きかけをしてきたわけでありますが、その結果この7月に、おかげさまで市内を含め伊南地区で初めての施設であります医療法人大和会が経営をする花の道クリニックが立ち上がったところでありますが、診療所併設タイプでありまして、定員が18人と小規模でありますが、運営は大変厳しい経営状況が強いられていると聞いております。このため、開設にあたりまして経営が安定するまでの3年間について地元の自治体として駒ヶ根市から行政支援を行うことを決定して、すでに支援をいたしているところでございます。

 上伊那圏域での施設の整備につきましては、第1期計画の120床はいまだ達成されておらず、また現在施設を運営している複数の医療法人でも増床の計画は大変厳しいと伺っております。今後、上伊那中部や北部の地区の病院で医療保険適用病床からの転換や診療所での新設が検討され始めていると伺っておりまして、期待を持って注視をしている状況にございます。

 ご指摘のように上伊那南部の地域では依然としてこうした施設が不足気味でございますので、今後とも介護療養型医療施設の整備に当たりましては、設置場所や規模等について伊南地域への誘致が図られるように、広域対応の中で取り組みをしていきたいと考えております。

 次に特別養護老人ホームの入所の扱いについてのご質問でありますが、現在の施設入所の方法は、横山議員言われておりましたように原則として申し込み順で決定しているわけでありますが、入所希望者が急増している理由の1つに、言ってみれば入所まで1、2年待たされると、だから今のうちから先を見越して申し込みをしておくという人が相当多いと受け止めております。このために真に入所が必要な要介護高齢者の方が早期に入所できないため、ケアマネージャーは在宅介護サービスの計画作成に大変苦労をしていることも現状であります。

 こうした状況が全国的に問題になりまして、厚生労働省としては今年度から、より優先度の高い人から先に入所できるように介護老人福祉施設の運営基準を改正をいたしました。

 これを受けて上伊那広域でもこのほど新入所ガイドラインの要項がまとまりましたので、近々関係者による施設入所検討委員会を組織をいたしまして、入所希望者の再調査を行うなどして点数化をして、今年の12月には新ガイドラインによる優先順位を決定して、来年1月から申し込み順でなくて優先順位に基づく入所の実施に切り替えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、先ほども少しく申し上げましたが、観成園の移転計画が進んでいるわけでありますが、移転改築につきましては現在国県のヒヤリング中でございます。まだ正式に決まったわけではございません。

 しかし計画におきましては、同法人で運営しております老人保健施設フラワーハイツの道路の南側に平成17年秋には竣工していきたい、そして年末にかけて移転を行っていきたいと、こういう工程を組んで今準備を進めているところでございます。

 先ほど申し上げましたように55床の観成園のベッド数を移転時に80床に近づけていくと、こういう形で移転計画を進めているところでございます。

 ところで、改築申請の理由は築後26年を経過して老朽化が進んでいること、大規模修繕が必要となっていること等を上げておりますし、そのことによって県からは解体が原則であるとの指導を受けているところでありますが、解体にも多額の費用がかかるわけでありますので、施設の一部を補強改修すればまだまだ多角的な使用が十分できる、そう判断をしているところでありまして、現在県に対して施設の後利用、再利用について協議を行っている段階でございます。

 この施設は、土地については実質所有者は駒ヶ根市でございます。伊南福祉会ではありません。しかし建物は社会福祉法人伊南福祉会の施設であるために、今後法人の理事会におきまして施設の後利用の検討がなされていくことが第一儀的の手続きになるわけでありますが、市としても施設の後利用についてどのような利用が可能か、また望ましいか、今から関係職場等で研究、協議を始めたところでございます。

 横山議員からは、現在福祉センター内で実施をしている障害者等、共同作業所伊南桜木園が狭隘になってきているわけでありますから障害者の福祉の拠点施設として利用していったらどうかと、こういうご提案をいただきました。障害者団体及び地区住民の皆さん方とも相談をして、私としては引き続き前向きな検討をしていきたいと考えております。

 しかし、市といたしましては市町村合併という問題もありますので、そのことを念頭に置きながら、さらには県から借用利用している、一方では総合文化センターの分館がございます。つまりこれは旧県の専門学校でありまして、その取り扱いを除去するのか改造をするのか、その判断が迫られております。除去するとすれば、あそこで活用しているものをどこへ持っていくかという観点が1つございます。それからもう1つは、今後子ども課を設置していったらということで今検討を深めております。それにつながる子育て支援センターをどうしていくかという活動拠点の問題もあります。それから、横山議員からご提案のありました障害者や高齢者の社会福祉施設的な活用の仕方、こういうことも含めて早い時期に後利用の方向性を見出していきたいと、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、市街地活性化の一端として複合福祉施設の建設を市街地に進めていったらどうだろうかと、こういう提案でありますが、いずれにしても高齢者の皆さん方がまちに出ることによって商店街の活性化が進むではないかと、こういう意味合いだと思います。

 市街地の範囲が定かではございませんが、現在JR駒ヶ根駅を中心とした一体の地区内には総合福祉施設がございますし、老人福祉施設もございます。また障害者福祉施設もありますし、保育園以外の児童施設もございます。いちいち申し上げませんけれども多くの高齢者、障害者、児童の福祉施設が整備、設置され、それぞれ活発に利用されておりますが、難点としては各施設が点在をしております。施設間の総合的な連携が取りにくいと、こういった面もあるわけであります。

 そこで駅前ビルのアルパもですが、最近、市の高齢者の皆さんが会議や講座を数多く開くなどして施設をよく

 利用されておりますし、今議会に提案させていただいておりますように、この10月からアルパ子育てサロンを

 市で開設をする予定でありまして、乳幼児と親とのふれあいの場、遊び場、子育ての相談の場として、今後福祉的な利用を含めて有効に活用してまいりたいと考えておりますが、ご提案のような高齢者や障害者及び子どもたちが自由に集い交流できるようなコアとなる総合福祉施設を駅前であるとか中心市街地に建設できれば、そのことは1つ理想ではあると思います。

 しかし、現状ではなかなか難しい状況にあると受け止めておりますが、市街地活性化の一端としての重要なご提案でありまして、将来を含めて大切な政策課題だと思います。十分、今後とも検討をしていきたいと思います。

 また同時に、ご提案の趣旨には賛同するものでありまして、今後、高齢者や障害者に配慮された有料賃貸住宅の供給を市街地の中でどう実現できるかとか、空き店舗等を有効に活用した通所施設をどうしていくかとか、少子高齢化社会に対応した市街地活性化の方策を官民一体となって新しいまちづくりを推進していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて19番 横山信之議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明9月13日から9月18日までは委員会審査等のため休会とし、9月19日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



 午後4時16分 散会