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長野県 駒ヶ根市

平成15年 9月 定例会(第6回) 09月11日−03号




平成15年 9月 定例会(第6回) − 09月11日−03号







平成15年 9月 定例会(第6回)


            平成15年第6回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                                   平成15年9月11日(木曜日)
午前10時  開  議

第1 一般質問

┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│  質 問 者  │          質 問 事 項                  │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 堀 内 修 身 │1 米政策改革大綱について                      │
│         │2 家畜排せつ物法について                      │
│         │3 度重なる灯油の流出について                    │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 塩 澤   崇 │1 家庭生ごみのリサイクル化                     │
│         │2 農の心、農林業体験学習                      │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 坂 本 裕 彦 │1 中学校適正配置検討委員会の今後                  │
│         │2 学校給食地元農産物の使用をさらに                 │
│         │3 若い人の雇用の確保の重視を                    │
│         │4 公共下水道の進捗について                     │
│         │5 任意合併協議会の動向や方向を住民が判断するために         │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 猿 田 洋 子 │1 「情報共有による協働のまちづくり」について            │
│         │2 西駒郷入所者の「地域生活移行」に関して、市としての考え方について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 大 沼 邦 彦 │1 合併について                           │
│         │2 入札制度                             │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 長谷部 ? 人 │1 在宅介護について                         │
│         │2 防災対策について                         │
│         │3 少子化対策について                        │
│         │4 交通安全と道路について                      │
│         │5 行政サービスについて                       │
│         │6 土地開発公社及び第三セクターについて               │
│         │7 南田市場土地区画整理事業の当初の予算計画と現状について      │
└─────────┴───────────────────────────────────┘

┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│  質 問 者  │          質 問 事 項                  │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 宮 下   治 │1 産業振興について                         │
│         │2 循環型社会の構築について                     │
│         │3 市町村合併について                        │
└─────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
     1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志  
     3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋  
     5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰  
     7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美  
     9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 澤   崇  
     11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫  
     13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身  
     15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子  
     17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛  
     19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子  
     21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純    助 役    福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑    教育長    中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男    教育次長   小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭    庶務課長   渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 沢 修 身    市民生活部長 原   寛 恒
   産業振興部長 清 水 亀千代    まちづくり
                     推進部長   馬 場   勝

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次  長   倉 田 文 和
   係  長   小 出 正 樹


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

 議事日程(第3号)記載のとおり

 午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号14番 堀内修身議員。



◆14番(堀内修身君) 堀内修身でございます。

 3点、通告した一般質問がございますので、順次説明を申し上げていきたいと思っております。

 最初に米政策改革大綱についてでございますが、これはすでに昨年の12月、あるいはまた6月の議会で、駒ヶ根市議会におきましてあった質問であるわけでございますが、過日、その内容につきまして枠組みが国より示されました。

 また、その内容説明が集落単位の営農懇談会であったわけでございます。

 さて、そこでまず我が国の現状等を、いろいろな資料を参考にさせていただきまして申し上げてみたいと思います。

 すでにご存知のように、日本の耕作地の4割が斜面の多い中山間地に集まっておるわけでありまして、最近その多面的な機能、多面的機能に大変関心が集まってきておりますが、例えば水源の涵養だとか、あるいはまた温室ガスの吸収源であるとか、いろいろとその他いろいろとあるわけでございますが、いろいろ言われてきております中山間地域の農山村が存在すること、またそこに人間が住むことが日本の国の自然を守り国土が保全されることだと思うわけでございます。

 そういう中で、現状の我が国の状況につきましては食糧の自給率が大変低いわけでございまして、背筋の寒くなるものがあるわけでございますが、かつてイギリスが1864年に、大変古い話でございますけれども、工業優位を過信しまして穀物関税を撤廃したがために食糧自給率を1桁台に落としまして100年の苦しみを味わったことはよく知られた話でございまして、それだけにヨーロッパ各国は食糧自給率の維持については絶対譲らないわけでございます。

 さて、話は本題であります米政策改革大綱に入るわけでございますが、この要旨につきまして申し上げてみたいと思うわけでございますが、平成16年、来年からスタートをしまして平成22年まで6年間かけまして段階的に進めてまいるというものでございます。

 その米政策改革大綱の目玉であります米つくりの本来あるべき姿の実現に向けてというタイトルでうたってあるわけでございますが、その改革の目標は、消費者ニーズによって生まれる多様な需要に安定的供給ができる消費者重視・市場重視の米づくり、また2番目にプロ農業経営者が中心となる効率・安定的な生産構造、水田の6割をプロ農業者が担うという括弧書きがついておるわけでございますが、そういうふうに誘導をしていきたいと、また3番目には地域の特性を生かした多様な取り組み、例えば麦・大豆の本作化、構蓄連携、あるいはまた野菜の産地形成等を目指してまいるということが本来あるべき姿だということで言われておるわけでございます。

 さらに経営構造改革としまして、地域ごとの話し合いを通じた担い手の明確化に向けて認定農業者制度を見直す、また一定条件を満たす地域集団を集落型経営体として担い手に位置づける、そしてこれまでは国及び地方自治体が面積配分をしてきたものが遅くとも平成20年から国の配分はなくなる。要するに国や地方自治体がかかわりを減らしていくということになるわけでございますけれども、その骨子は農業者または農業者団体が自給調整へ自主的・主体的に取り組む、取り組み強化をする。農業者または農業者団体が需給調整へ自主的・主体的に取り組み強化をするということになっておるわけであります。

 あと、私は大綱の一部を見ただけで全部を理解しておるわけではございませんので、この場でそのことがいいとか悪いとか言える立場ではございませんが、ただ、現在、ご承知のように少子高齢化時代を迎えてより一層先の見えない時代になってまいっておる中でございますので、気のついたことだけ申し上げてみたいと思います。

 私どもが今までそういう姿だと、そういうものだと思ってまいっております地域共同体としての集落が変わらざるを得ないのではないか。変わっていくのではないか。あるいはまた、特に土地改良区を中心にした問題としまして、項を中心にして組み立てて、いろいろとこの地域の用排水路の管理とか維持管理をやってきたわけでございますけれども、少数の方々で広い地域を維持管理ができるのかどうかというようなことを考えますと、本当にどうしてもこの農業を本当は今までの形で存続させていきたいなあという思いが強いわけでございます。

 そういうことの中で市の方へお願いしたいことは、知事特認事項とかいうような項目もあるわけでございますので、それらを最大限に使っていただいたり、あるいはまた、私はまだよく勉強してございませんが、農業特区というような構想の中で生き残りをかけることができないのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。

 最後になりますけれども、米政策改革大綱は、今行われておりますこの貿易交渉、WTOの大変な外圧によって始まっているわけでございまして、たまたま私どもも、この下平地区でございますが、公共下水道の終末処理場の用地を生み出すための再圃場整備をやりました。その時期が今申し上げた外圧が大変強くなってきた時期と重なっておるわけでございますが、すなわち国の方では低コスト大区画あるいはまた21世紀モデル事業というように銘打ちまして、ハードとソフトを組み合わせて、ぜひやれということであったわけでございますが、私は先輩の理事の方からも改良区は絶対ソフトをやっちゃあいけないぞというふうにも言われておりましたので、ずいぶんに抵抗をいたしましたが、やはり甘いおいしいあめもございましたので、そちらの方をとることにして進んでまいりましたが、いずれにいたしましても先ほど申し上げた確固の意識があるということが、やはり地域を守れるというふうに私は信じておる中でございますので、方々の先進地、先進地といいましても、たまたま私どもの地区がその当時圃場整備を計画した全国の地区の中の1つになるわけでございますが、330ヶ所ございまして、1つの換地工区が160haという規模のところはなかったわけでございまして、長野県あるいは国のモデルケースになってしまったわけでございますが、そういう中で方々のいろいろなものを見せていただいたり検討した結果、私は結論としては、日本の気候風土と地形は、この日本の地形は、1ha補助を少しばかりつくってみても、とてもアメリカやオーストラリアの農業に太刀打ちできないわけであります。そういう中で、日本の源風景である水田農業を守っていかなければならないというふうに、さらにさらに覚悟を新たにしておるところでございます。

 それでは次の方に入りたいと思いますが、これもすでに昨年の12月議会の中でも論議をされておる中でございますが、家畜排せつ物法ということで、これは家畜排せつ物管理適正化及び利用促進に関する法律という大変長い戒名の法律でございますが、平成11年の10月29日に施行をされておる法律でございまして、昨年の、市内では対象農家24戸のうちに、うちすでに堆肥舎を所有している農家が14戸、それから鶏糞の天日乾燥、鶏糞等天日乾燥が4戸で、残り6戸がまだだというふうに聞いておるわけでございまして、この法律は来年、すなわち平成16年11月1日から適用されるわけでありますが、新聞等の報道によりますと全国段階での対象畜産農家は6万6,000戸ありまして、その4分の3強に当たる5万戸が本年中に事業完了するというふうに言われておるわけでございますが、あと残りの4分の1弱の農家が、これは1万6,000戸になるわけでございますけれども、16年対応、言うなればこの11月、来年の平成16年の11月1日の施行までに実行するということになっておるわけでございますけれども、大変な戸数でございまして、予算が不足をしておるということでありますが、しかし早急に対応する必要があるということで、現在どのようになっているかお聞きをしておきたいと思います。

 また、他町村でも行っております集中的な処理は、これは将来を見通しますと必要だというふうに私は考えておりまして、下平におきましても田沢川の排水ざらいという作業を改良区でやるわけでございますが、大型ダンプに約15、16台の川の草が出るわけでございまして、これの処理に大変頭を痛めておるところでありますので、でき得れば1箇所にまとめていろいろなものを処理する方向を目指してほしいなあということでお願いをしておきたいと思います。

 それから、最後の河川のごみ、灯油等による水質汚濁についてということで一般質問するように申し上げたわけでございますが、これは田沢川へ灯油が流れているようだということで、本年になってから川が大変、下水道が開通してきれいになってきてから初めてのことでありますけれども、約1月おきくらいに3回ほどあったわけでございますが、その3回ともに私は現場へ出向いてしっかり見たつもりでございますが、油らしきものが流れている程度で、それほど大量のものでなかったわけでございますが、ただそれがあまりたびたび続きますので、大きな事故になってしまっては困るなあというようなことで質問通告をしたわけでございますが、打ち合わせをする中でその恐れはないということを聞きましたので一安心をしておるところでありますが、その中で大変うれしい発見をしたわけでございまして、今までなんとなく川はきれいになってきたなあという気持ちで見ておったわけでございますが、その灯油があるかどうかということで見に行ったところが、そこにあまご、あめのよという魚でございますけれども、住んでおるのを見つけまして、さらにうれしくなりまして上流の方々に、人に話しましたら、上流というかある人に話しましたら、まだ上の方にもおるよという話を聞きまして、ああすばらしいことだなと、ありがたいというふうに思っておるところであります。

 ちょっと話は古くなりますが、そのことにまつわる、いかに今日の日を苦労をしながら迎えることができたかということで話をしておきたいと思いますが、ときはちょっとさかのぼりまして、河川が、天竜川をはじめ汚れが目立つようになりましたのは日本が高度経済成長を始めた東京オリンピックころからだったというふうに思っております。そんな時分に諏訪湖のアオコも発生をして天竜川に流れてくるようになったわけでございますが、また時期同じくする中で市内を流下してきます河川が大変汚れてきまして、先ほど申し上げたあまごの姿も、大変おった川であったわけですが消えてしまったわけでございます。

 そんな時期だったと記憶をしておるわけでございますが、私は直接まだ役職いろいろ携わっておりませんのでうろ覚えでございますが、昭和48年に駒ヶ根市が下水道計画が出まして、以来、下平地区に終末処理場をつくるということで処理場の位置の問題で大変もめました。その間、大変ご迷惑もおかけしたわけでございますが、昭和63年の8月に協定書に調印ができまして、処理場用地は圃場整備によって集積するということになりました。さらに、この処理場ができて供用開始までが平成8年でございましたので8年間加わりますと、昭和48年に坐光寺市長さんのときに下水道計画を発表して、実際に供用開始になるまでに24年の本当に永い歳月がかかったわけでございまして、その間に竹村市長さん、それから今の市長さん中原市長さんと、また区長さんにつきましては22人というような方が先頭に立ってやってこられたということで、それに絡みまして担当した市の職員の方や、あるいはまた市民の多くの方々の理解あるご協力をちょうだいいたしまして、きれいな川が取り戻せることができたということで感謝をしておるところであります。

 先ほども申し上げましたように、水がきれいになったという程度でおったわけでございますけれども、本当にこのすばらしい川の浄化の様子、これは私どもは川が汚れていく状況も体験をして見てきたわけでございますが、またきれいにしていく体験もしたわけでございまして、その努力とお金、時間を考えますと、本当に大変なことだなあという思いをするとともに、常にそこに住む人たちが毎日少しずつの努力を心がけていただきましていくことが必要だというふうに痛感をしておるところでございます。

 最後の方になりますが、駒ヶ根市の下水道マスタープランを私は最初見たときに、こんなことは夢のまた夢だというふうに思っておったわけでございますが、本当にすばらしいことには、皆さんの本当にたゆまない努力のおかげで、農集排も含めましてでございますけれども、この計画もだいぶ進んできておるということで、さらなるご努力をお願いをするところでございます。

 私どもは21世紀、水の世紀だというふうに言われており、貴重な資源、日本は大変資源が少ないといいますが、すばらしい資源を持っておるわけでございまして、特に中央アルプス、この駒ヶ根市は30年間の降水量の平均がなんと2,700ミリという本当にすごい水源、資源を持っておるわけでございます。

 ふたつのアルプスが映えるまちは、やはり水がきれいでなくてはならないというふうに私は確信をしておる次第でございまして、以上をもちまして私の一般質問を終えさせていただきます。

 ありがとうございました。



◎市長(中原正純君) 堀内議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に米政策改革大綱についてのお尋ねがございました。

 米づくりの本来あるべき姿について、あるいはまた食糧の自給率向上へのご心配や多面的機能を発揮している農業をはじめとする農業農村がこのままで果たして大丈夫かと、またそれにつながる共同体としての集落が変わってしまうのではないか、また知事特認事項を最大限に活用したらどうか、農業特区はどんなものであるか、こうした趣旨に基づくご質問であったと思います。

 行われておりますWTOの農業交渉におきましては、すでにご承知のとおり、アメリカをはじめ関税の大幅な引き下げなど具体的な方向性の明確化を求めております。また同時に、輸入枠の拡大をも求めているのに対しまして、日本やEU等につきましては、農業の多面的な機能を重視をして品目別に関税を引き下げる柔軟な方式を主張をしてきているわけでありますが、その交渉がなかなか暗礁に乗り上げている状況にございます。

 米を中心とする日本農業は、その行方次第では壊滅的打撃を受けると言われておりますし、日本の農業の崩壊につながる、このことも懸念がされていることはご承知のとおりであります。

 いずれにしても、農業分野におきまして、グローバル化する世界経済の中で国際競争力にさらされ、農業農村を取り巻く環境は以前厳しいものがあるわけであります。

 一方、国は2010年を目標とした食糧、農業農村基本計画におきまして、国滅自給率30%を目標といたしまして、国民の健康な生活を営むための基礎となる良質な食糧を安定的に供給する役割を担うという食糧の安全保障とともに、国土や環境の保全、文化の継承などの多面的機能を十分に発揮するための農業農村が持続的に発展をして、その役割を担っていかなければならないとしているわけであります。言われておりましたとおりであります。

 その中において、特に中山間地域における農業農村の持つ多面的な機能を重視をしていく、こう言われているわけであります。

 当市におきましても中山間地域における振興を市政の柱におきまして、農地の保全をはじめとする基盤整備を中山間総合整備事業、中山間地域直接支払事業等を導入するとともに竜東地域における農村公園構想に懸命な努力を傾注しているところでございます。

 しかし、今回発表されております「米政策改革大綱」については、従来の水田農業政策、あるいはまた米政策を大きく転換していこうとするものであります。日本人の主食であり生命の源である米を中心とする日本農業の歴史と現状から、将来にわたって果たして食糧自給、あるいはまた安全保障体制が確立できるのか、どうなっていくのか、そのことが私は大きく懸念をいたしているところでありますし、農業農村のコミュニティーの崩壊にもつながりかねない、このことも心配をしているところでございます。

 この大綱では米を取り巻く環境の変化に対応して消費者重視・市場重視の考え方に立つと言われているわけでありまして、需要に応じた米づくりの推進を通じて担い手を中心とする水田農業の安定と発展を目指して、需給調整体制、流通制度、関連施設等の改革を整合性をもって実施すると言われているわけであります。

 言ってみれば、一口に言って今日まで価格低下をなんとしても防ぎたいという思いのもとに全員参加で減反に取り組んできたわけでありますが、言い換えれば今回の方向性とすれば自主参加、自主減反、手上げ方式に変わっていくということでありますから、これは大変なことだと、問題があると私は思っているわけであります。

 国はその目標を平成22年度においておりまして、米づくりの本来あるべき姿を明らかにしておりますが、要約すると3点に絞られると思います。消費者ニーズによって生まれる多様な需要に安定的供給できる消費者重視・市場重視の米づくり、そしてまたプロ農業経営者が中心となる効率安定的な生産構造、地域の特性を生かした多様な取り組みであります。

 当市では、中山間という営農環境、ましてや93%に達する兼業農家を抱えて、農業農村を守る立場から、駒ヶ根市営農センターを中心にして農家が安心して営農できる先進的な地域営農システムを生み出して、減反政策を全農家の全員参加でともに支え合い、協力をして転作に取り組んできたわけであります。

 しかし、改革大綱で掲げております米づくりの本来あるべき姿の効率的・安定的な経営体が生産の主要部分を占める農業構造の実現を図ること、需給価格情報を踏まえ農業者が産地自らの判断による適量の米生産を行うこと、自給動向に応じて集荷流通が行われる体制整備を図ることについては、いろいろな厳しい課題があると考えております。

 国におきましては本年7月に米政策基本要綱を示して、8月には全国で説明会を行い、平成16年に向けて大綱の具体策を明らかにしていくとされているわけでございまして、その点についていちいちご説明申し上げることは省略させていただきますが、駒ヶ根市営農センターにおきましては第2回目の集落懇談会を市内30ヵ所を会場に職員が出向きまして、米政策改革の、まず概要とポイント、アンケート結果の集計、駒ヶ根市農業の基本的な考え方等の説明を行ってきているところでございます。懇談会で出された意見を参考にいたしまして、駒ヶ根市地域水田農業推進協議会、これは新たな米政策対策会議において検討をして地域水田農業ビジョンを策定をしていきたい。かように考えているところでありますが、駒ヶ根市が営農センターの中で取り組んできた特徴的なこととして、転作におけるとも補償の問題、米のプール生産、機械共同利用、このことがですね、今後、米政策改革大綱の新たな転換期に立ってですね、どのように整合がとれるのか大変懸念をいたしているわけでありまして、そのことについて具体的な議論を深めて、よりよい方向を見出していかなければならない。かように考えておるところでございます。

 そこで、議員のお尋ねのありました農業農村を支える地域共同体としての集落営農の機能は、当市にとって高齢化及び兼業化が進行する中、誰もが安心し、安定して営農できるシステムとして定着をしてきておりまして、その維持継続を基本といたしております。

 米政策大綱によって、今日まで培われてきた農村の文化や伝統、安心・安全な環境が損なわれてはならないことでありまして、その受け皿としての認定農業者の育成とともに、一般の兼業農家が参加することのできる集落営農の機能を生かした組織営農の法人化への取り組みについては、営農センターを中心に農家の皆さんが検討できる資料等の提供とともに、法人化への支援、あるいはまたプロセスを含めて方向性をどう見出していくのか、課題は多いわけでありますが、今後努力をしていきたいと考えております。

 いずれにしても、用排水路を含めた土地改良区の維持管理、これはこれからどうなっていくのか、このことも心配な中心課題でありますだけに、土地改良区を中心とした集落機能を維持し継続できるように、その管理にぜひ努めていただきたいと思いますし、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、知事特認事項についてでございますが、今回の担い手経営安定対策の中で、認定農業者及び集落営農経営体の面積が知事特認事項として一定の要件を備えた場合、緩和されるとしているわけであります。具体的には、認定農業者4ha及び集落営農経営体20haの面積要件が、1つとして地形など物理的理由から規模拡大が困難な場合それどれの面積を2割減まで緩和可能とする、2つ目として中山間地の集落営農経営体は5割減まで緩和可能とする、3つ目として有機栽培など相当の水準の所得を確保している経営体等を個別に特認として緩和可能とする等でありまして、当市におきましては耕作地の多くが中山間地に点在をし、今後、各認定農業者及び集落営農経営体と協議をして、知事特認事項の優位性を検討してまいる考えであります。

 次に、構造改革特別区域法に基づく規制緩和を求める特区への考え方でございますが、1つとして遊休農地の有効利用を図り地域農業を振興するために株式会社が農業経営を行ったり地域の実情に応じた農地取得を容認するなど農業への新規参入を促進する特区、2つ目として都市と農村の交流の促進のために市民農園の開設を促進をして農家民宿に関する規制緩和等のグリンツーリズムを促進する特区、メニュー化され特区申請の動きがあると承知をいたしておりますが、当市におきましては地区営農組合における集落営農機能を生かし、インターン制度に基づく意欲ある青年等を対象に施設農業等への支援や農事組合法人への農地流動化事業による農地の集積などを行っておりまして、現在の機能を発揮すれば特区までの申請に至らない、そういう判断もございます。

 しかし、将来、農業の担い手がさらに不足し、農地の遊休化が深刻となり、集落営農の機能が維持されないような状況等となることも予測されるわけでありますから、検討が必要であると同時に考えているところであります。

 いずれにしても、営農センターを中心に基幹産業である農業を将来に向けて魅力ある産業として持続発展させるとともに、いきいきとして誰もが安心して取り組める農業の確立、誰もが住んでみたくなるような農村づくりに引き続きまい進してまいる所存でございます。

 次に、家畜排せつ物の管理の適正化に対するお尋ねでございます。

 畜産経営の副産物であります家畜排せつ物は、昔から農作物等を生産する上で貴重な資源として有効に活用されてきたわけであります。しかし、最近では農家や農地の減少に伴って家畜排せつ物の有効活用が困難になってきております。需要が少ない時期には野積や素掘り貯留が行われている現状がございます。

 また、農村地帯では近くまで住宅が建設をされたり、市民の資源、環境問題に対する関心が高まってきております中で、悪臭の問題であるとか水質汚濁等が畜産農家と地域住民との間で問題になるケースも現れてきております。

 こうした中、家畜の排せつ物による土壌や河川の汚染を防止して堆肥として利活用できる施設整備を目的とした家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されまして、飼育頭数など一定規模以上の家畜飼養農家は平成16年10月までに糞尿処理、保管施設の整備が義務付けられたわけであります。このことによりまして、畜産農家は床をコンクリートでつくるか防水シートなどを張り側壁を設けて糞等が外部に流出したり地下浸透しないよう管理するなどの管理基準に合った家畜排せつ物の管理が必要となったわけでございます。

 そこで市内の畜産農家の現状につきましては、先ほどご紹介もありましたが、平成15年4月現在の状況におきましては、22戸の規制対象農家のうち10戸が施設の未整備の状況となっております。

 畜産経営の情勢が厳しい中での法律の適用は、畜産農家にとっては業として継続するのか、あるいはまた辞めるのかの選択を伴うほど深刻であります。平成12年度から関係機関と連携を図りながら農家の意向を聞き、状況調査や推進を行ってまいりましたが、その間、BSE問題という逆風もありまして、また施設整備が経営を圧迫するために様子見の農家も多く、整備が進まない現状がございます。

 この整備促進を図るために、国の畜産環境保全施設整備事業、2分の1補助付リース事業がございますが、言われておりましたように、本年度の県内68農家8億6,000万円の要望に対して国の内示額は2億4,000万でありまして、要望を大幅に下回るものとなっておりまして、国の予算付けの裏づけのない整備指導は極めて困難な状況に立っております。今後、予算枠の拡大確保に市長会等を通じて最善の努力を図っていきたいと考えております。

 これまで駒ヶ根市では、営農センターを中心として家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進を図るための取り組みを推進をして、地域と調和した畜産経営を目指して平成13年度に家畜糞尿対策プロジェクトチームを組織をして、農家の巡回指導、先進地視察等を行うとともに家畜排せつ物の利用促進と資源循環型農業を実践できるような体制の構築を検討してきておりますが、基本的には大規模堆肥処理施設として対応することは、設置場所あるいはまた負担方法等なかなか難しいと考えております。

 そこで、個別対応方式として市内にある遊休施設の共同利用も含めて、施設整備の必要な農家は国のリース事業の予算額の確保拡大を要望していく一方で、当面シートを利用した糞尿保管施設等の簡易な施設で対応できるように農業関係制度資金等の指導を強化をしてまいりたいと考えております。また、有機農業への取り組みを含めて、良質な堆肥の製造と有効活用について営農センターにおける家畜糞尿対策プロジェクトにおいて議論を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、河川や農業用水路への油流出事故等による水質汚濁についてのお尋ねでございます。

 公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の推進によって全市全戸水洗化を目指すとともに、浄化槽の適正な維持管理の推進や生活廃水の浄化により水質の改善を市としても積極的に図ってきているところでありますが、全体的には河川や農業用水の水質も、言われておりましたように大きく改善をされてきていると受け止めているところでありまして、大変ご同慶に耐えないところでございます。

 しかしその反面、残念ながら、お話にありましたように、石油類をはじめ農薬などが原因と思われる、あるいはまた石けん水などが原因と思われる水質汚濁につながる事故等も毎年何件か起こっているわけであります。油事故に限らず、事故発生時には状況に応じて油危険物流出事故連絡網に基づきまして関係機関と連携・協議をし、被害拡大防止や被害予防のため、CATVのページング放送等による広報をはじめとして原因を究明するための採水など必要な措置を行っているところであります。しかし少量の流出事故の場合には、流出元を特定する前に流出が止まってしまうなど、なかなか原因究明ができない現状もございます。

 特に油事故につきましては、常日頃から大きな事故にならないように、消防法に定められた危険物許可施設、例えば灯油の場合では500lにおきましては定期点検はもとより立ち入り検査も実施をして安全管理の徹底を図っているところでございます。また許可施設以外の少量危険物の取り扱いにつきましては、伊南行政組合火災予防条例の指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの基準に基づいて安全管理の徹底を図っております。そのほかにも、従来から火災予防習慣等においては地元消防団による点検、広報活動や灯油等の販売店の協力により点検、広報も実施をしていただいているところでございます。

 いずれにしても、全市全戸水洗化の推進により河川浄化と水質汚濁につながることのないよう、事故防止の徹底に努力を続けていかなければならないと考えているところでございます。

 終わりに、先ほども言われておりましたように、全市全戸水洗化のマスタープランを進めていく上で、最大の下水道事業である公共下水道の終末処理場用地を下平地域の皆さん方に受け入れをしていただき、その際、私の方から提案をさせていただきました再圃場整備をやっていただく中で、用地を公的施設を受け入れていく用地を生み出してほしいと、そのための微力でありましたが市も支援をし、国の有利な補助事業も導入して、土地改良区の皆さん、下平の皆さんとともに全力を尽くしてきた結果が今日にあるなあと思っておりまして、改めてそのご努力に敬意を表するとともに、市民を代表して感謝を申し上げたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて14番 堀内修身議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時ちょうどといたします。

 午前10時48分 休憩

 午前11時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、議席番号10番 塩澤崇議員。



◆10番(塩澤崇君) 塩澤崇でございます。よろしくお願いいたします。

 私は2つの内容につきまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 まず1つは、循環型社会形成の取り組みの1つについて、家庭生ごみを中心とするリサイクル化でございます。

 本年4月より細かなごみの収集、分別収集と有料化がスタートいたしました。

 その中に水分を多く含んだ生ごみがございます。可燃ごみに含まれる生ごみは水分を多く含んでいるため焼却炉への負荷、これも大変大きく、恒常的に発生する生ごみの処理策としては万全な方法とは思われません。

 当市では、循環型社会形成の取り組みとして平成7年からごみ堆肥化実験をスタートいたしました。平成9年からは市・県の施設や商店街等の施設の生ごみ堆肥化実用実験を営農組合を通して進めてきたところですが、今後は、これら実験をもとに問題解決に積極的に取り組むべきだと考えます。

 そこで、合併を視野に入れた広域的施設を早急に実現させ、当市としても課題となっておる家畜の糞尿、生ごみ、きのこの廃おがくず、もみ殻等を資源、有機質肥料として環境型農業にどう生かしていくか、駒ヶ根市が力強いリーダーシップを講ずるべきと考えますがいかがでしょうか。

 生ごみリサイクル施設として近くで稼動している施設は、規模的には小さいものの下諏訪町と茅野市がございます。

 これが下諏訪町でできた有機質肥料、ペレット状のものです。非常によい臭いがいたします。処理後はこのようなペレット状の有機質肥料として、広く家庭菜園、花壇等畑作物や水稲、果樹に施用され、大きな効果を挙げ、良品生産につながっております。

 心配される有機質肥料のはけ口、販売については、オーガニック農法、有機栽培が安全・安心・低農薬、食材の味が大変よいとの評判のことから、価格を抑えれば広く量的にも使われ、農業の活性化に大いに役立ちます。

 処理施設について調べましたところ、ほかに岐阜市で環境部リサイクル推進課が生ごみ堆肥化モデル事業として大きく取り組んでおります。この袋を岐阜市では使っております。専用のごみ袋です。この袋は成分解性処理された袋で、この袋ごと水切りした生ごみを入れ、運搬して処理に投入いたします。成分解性の処理が内側にしてあるのがこの紙袋でございます。

 次に、生ごみ処理施設の建設についてでありますが、建設についてはもちろん行政サイドで実施するのが一番望ましいところでありますが、現在、処理施設の建設に対して助成策、支援化に取り組んでもらえれば民間の立場で事業化に取り組みたいとする法人・企業があります。

 そこで、これら生ごみ処理施設建設を希望する皆さんに対し、助成策・支援化について前向きに検討する時期と思われますが、その施策、中身についてどのように考えておるか、お尋ねをいたします。

 また、NPO法人による取り組みが必要と考えます。ちなみに、岐阜市では「NPO法人環境浄化を進める会岐阜」というのが積極的に取り組まれております。

 もう1つ、生ごみ処理の1つでもある剪定枝の処理策を早急に検討されたい件でありますが、現在、庭木の剪定枝の処理につきまして、皆さん大変に苦労をされております。剪定枝が処理できる粉砕機購入の補助と移動式粉砕機の貸し出し、購入補助と移動式粉砕機の貸し出し等、具体的対策を早急に検討、実施すべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 以上、生ごみのリサイクル化についてのお尋ねをいたしました。

 2つ目としまして、農の心、農林業体験学習の取り組みについてでございます。

 1つとして、保育園・幼稚園、義務教育での食の教育の一層の充実を図る必要性についてでございます。

 2つ、駒見シルクの里を中心とした食文化、農林業体験学習の実施について。

 3つ、学校林の復活で林や山の持つ総合的な力の大きさを学ぶ拠点づくりについて質問をいたします。

 私たちの生活は豊かになり、飽食の時代とも言われる世の中になりました。なぜか幸せな時代とは言い切れません。

 ニュースでは今まで考えられなかったような事件が次々と報じられています。特に、ごく普通の子どもまでもが加害者となる事件が発生するようになりました。

 切れる、落ち着かない、正常な判断ができないというように子どもの様子に変化が現れてきております。これらは脳の栄養失調からくるものだとも言われております。

 スーパーの野菜売り場で子どもがお母さんに「お母さんニンジンはどんな木に成っているの?」と聞いているのを傍らで聞き、わが身を疑ってしまったという話を聞き、いったい今の子どもは野菜や農産物についての知識はどうなっているのかと考えさせられました。野菜の旬を知らない世代が多くなっていると感じていたものの、まさかここまでとは信じられませんでした。生命産業である農業が、人々の暮らしの中から離れてしまっていると思うと寂しい限りであります。

 私は農業者として、安全で安心できる農産物の生産に励んでおる農の心を子どもたちに伝えたいものであります。私が特に思うところは、保育園・幼稚園・小学生の低年齢時における農作物の栽培体験学習が何よりも大切だということであります。

 例えば、トマトはまず苗をつくり、その苗を畑に植え、肥料を施し、消毒をやり、何ヶ月もの手入れを経て、やっと口に入るんだという食べ物の尊さをもっともっと体験させることだと考えます。

 平気で食べ物を粗末にし、挙句は捨ててしまう。余りにも好き嫌いが激しい。これは親の都合かな。朝食をとらない。これら、また遠足の弁当はコンビニ弁当。これらは親から受ける家庭生活の粗末が大きな原因かもしれない。

 幸いにして駒ヶ根市は6月オープンした駒見シルクの里があります。この施設を宝の持ち腐れにしないよう、まず地元の子どもたちから駒見のシルクの里を中心としたふれあい農林業体験学習を充実させ、近隣町村の子どもたち、県内の子どもたち、全国の子どもたちへと口コミで農林業体験学習の輪を広げたいものであります。優れた自然環境、心安らぐ田園風景、地域に息づく伝統文化、それに温かい人情、地区子ども会、保護者会、PTA、これらの積極的取り組みによって支援活動の輪が大きく広がることを期待するものでございます。

 最後になりましたが、昔あった学校林の復活を実現すべきとの考えであります。

 林や山の持つ総合的な力の大きさを学習することで、例えばすばらしい自然環境から生まれる豊かな水と空気、豊かな自然に生息・自生する昆虫や山野草、植林、下草刈、間伐、造林と用材確保、災害発生の未然防止策などなど、山や林の持つ偉大さを体得するチャンスを与えてやりたいものであります。

 平成16年度には子ども課が設置されます。一層きめ細かな対策・対応を期待いたします。

 以上、申し上げた点につき、具体的方向づけをお尋ねいたします。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 家庭生ごみ等のリサイクル化による循環型社会の構築についてご提案があったわけでありますが、言われておりましたように、高度経済成長による大量生産や大量消費、大量廃棄の社会経済活動というものは廃棄物量の増大と質の多様化をもたらしてきたわけであります。ごみの減量化や資源化による循環型社会の形成推進は、その反省の上に立って、世界的にも今世紀の重要な課題の1つであると認識しているところでございます。

 そこで、上伊那広域連合、伊南行政組合で策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画を受けまして、駒ヶ根市としても廃棄物の循環型社会の形成を目指して、ごみの減量化と分別収集の徹底による資源化・リサイクル化を推進をしてきているところでございます。

 ご提案のありました生ごみリサイクル事業については、ごみの減量化につながるとともに焼却炉の負荷の軽減にもなりますので、資源化・堆肥化をしてですね、土に戻すことにありますが、堆肥としての成分などから考えれば、加えて生ごみだけでなく蓄糞であるとか廃おがを含めて考えていくということが理想だと考えております。生ごみ、蓄糞、廃おが、もみ殻等につきましては、有機農業を推進をしていく上で、また土づくりのためにも重要な資源であると認識しております。

 したがって、これらの堆肥を使っての有機農業野菜等の農産物が地域の特産となり、さらに宿泊施設等がその有機野菜等を効果的に使用してくれるなどして、理想的な地域循環型社会、地産地消の形成を目指すことが大切だというふうに考えております。

 そこで、合併を視野に入れて、駒ヶ根市としてリーダーシップを発揮して取り組んでいくべきではないかと、こういうお尋ねでございます。

 駒ヶ根市では、ご承知のとおり平成7年から産・学・官共同で「生ごみ堆肥化実験」に取り組んで、平成9年度からは現在の北割において、ご承知のとおり生ごみ堆肥化通年実用実験、これは8施設、日当たり350kgをはじめとして、昨年12月からは本格稼動ということで31施設、日600?を行っているわけであります。

 特に昨年12月からの本格稼動は、上伊那ごみ処理基本計画におきまして平成18年までに公共的施設の仲介ごみについては各市町村で100%自家処理するとの目標に対しまして、駒ヶ根市だけが目標達成できたことにつながっているわけであります。

 今までのこうした経験を生かして、少なくとも合併時には新市の公共的施設の仲介ごみを100%自家処理できる体制づくりをしていく必要があるという認識には立っておりまして、家庭からの生ごみのリサイクル化を含めて、今日まで伊南の4市町村担当課においてですね、連携をとりながら検討を深めている段階でございます。

 さらに、生ごみに限らず、蓄糞、廃おが、もみ殻など地域における、地域にある資源を生かして、地産地消への循環型社会を構築していくためには、ごみ処理と同様に広域的視点に立って、JA上伊那農業協同組合や農家の皆さんとも議論を深めて、民間活力を含めて検討をしていく必要があるというふうに現在考えております。

 そこで、個人であるとか法人であるとかが事業化する場合の支援策はどう考えているのかというお尋ねでございますが、個人に対しましても企業にいたしましてもNPO法人にいたしましても、直接その経営に対してですね、支援をしていくということは難しいと思いますが、生ごみ等のリサイクル事業についての支援につきましては、例えばバイオマス関連事業として農林水産省にハード・ソフト含めて幾つかの補助制度がございます。しかし、民間企業が事業主体となる補助対象事業が限られているわけでございます。バイオマス関連事業に対する県補助金はないわけでありまして、市としても現在のところ補助制度はございませんが、要は市として運営・経営に関してですね、家庭の生ごみを収集運搬、あるいはまた処理にすることに対して現在の一般家庭ごみを焼却処理する費用程度を、例えば委託料として支援をする、こういう方法はあるのではないか、こういう観点に立って、今後、検討していく必要があると考えております。

 次に、果樹や庭木の剪定枝の処理施策を早急にと、こういうお尋ねであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、平成13年4月からごみの焼却が構造基準等を満たした焼却炉での燃やしてよいごみの焼却以外は原則として禁止されています。この趣旨は、ダイオキシン対策と地球温暖化、酸性雨などの原因である二酸化炭素の発生を抑制しようとするものであります。ただし、例外規定として災害予防のための焼却や庭先での焚き火、農林業を営むためのわら、剪定枝の焼却、土手や草焼きなどがあるわけでありますが、この場合であっても近隣へ迷惑がかからないように十分注意していただく必要があるわけであります。

 このような状況の中で、平成15年4月から上伊那を統一してごみ処理費用の有料化が実施をされたわけでありまして、一般家庭での庭木の剪定枝などは小さくして指定のごみ袋に入れるか、焼却場へ直接搬入するか、または焼却の例外規定で焼却するしか方法がない現状にあるわけであります。

 上伊那の市町村では、現在こうした状況を踏まえて、上伊那森林組合事業として間伐材であるとか剪定枝等をチップ化・ペレット化してストーブの燃料にするというリサイクル化、バイオマス事業に取り組んでいるわけでありますが、本年12月には稼動をする予定としてですね、今その準備を進めている状況でありまして、ペレットの利用状況等を考慮しながら事業を進めていくことになっているわけであります。今後、上伊那森林組合と上伊那広域連合とで協議を進める中で、市民にとっての利用しやすい方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 具体的に家庭用粉砕機への助成策といいますか、市において貸し出すような方法はないかと、こういうことかとも思いますが、最近チップ化できる家庭用カッターもすでに販売されておりまして、処理能力に実は限界もあるわけでありますし、騒音もかなりあるわけであります。したがって、上伊那全体で取り組んでおりますチップ化、あるいはまたペレット化事業の中で考えられることとして、移動式粉砕機の導入をどうしていくか、このことについても重要な検討課題となっております。したがって、今言われるような意味合いを含めてですね、解消していく方法として上伊那森林組合において移動式粉砕機の導入ができればですね、そうしたことに対応していけるんではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、農の心、あるいはまたそうしたものを養っていく上で大切なこととして農林業体験学習の幾つかの課題と提案があったわけであります。

 まず、保育園・幼稚園、義務教育での食の教育の充実についてでありますが、議員からご指摘、ご提案がありましたように、食に関する指導、取り組み体制の整備と、まさに今の時代を考えればですね、食の教育の重要性というものは極めて大切だと、私も同様の認識、考え方、判断に立っております。

 そこで、当時の文部省あるいはまた厚生省・農林水産省が共同で策定をいたしました食生活の指針に関する閣議決定におきましては、成長過程にある子どもたちが食生活の正しい理解と望ましい習慣を身に付けられるように、教員、学校栄養職員を中心に家庭とも連携して、学校の教育活動を通じて発達段階に応じた食生活に関する指導を推進すると述べておりまして、食育の重要性と指導体制の重要性を指摘をいたしているところであります。

 また、本年6月に閣議決定をいたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003骨太の方針第3弾の中におきまして、義務教育改革の1つとして食の安全・安心確保の基礎となる食育を関係養成期間等の連携のもとに全国的に展開すると盛り込まれているわけであります。文部科学省は来年度から全国で食育推進事業を展開をして、学校が中心となって、PTA、農業団体など地域の関係団体と連携をして、農業体験活動や料理教室を展開をして子どもたちに正しい食事の取り方や食習慣を身につけさせ、家庭も巻き込んだ活動にしていく方針となっているわけであります。

 食育すなわち食事のしつけ、栄養の取り方、食品衛生の管理、伝統的食文化の伝承など広く食にかかわる教育は極めて重要でありまして、また農業体験は喫緊の課題であると認識をして、保育園・幼稚園、義務教育のそれぞれの発達段階において施策をすでに実施をしている段階でございます。

 1つとしては、保育園・幼稚園ほとんどの園において地域の皆さん、保護者の皆さんの協力を得てサツマイモの植え付け、収穫体験を実施をし、お楽しみ会として焼き芋大会を開催をし、幼いうちから自然に触れ、野菜栽培の楽しみを経験していただいております。

 2つ目の義務教育の中のほとんどの学級におきまして、総合的な学習の時間を用いて食農教育を実施をしております。例えば、畑を借り、大豆の種まき、草取り、大豆の収穫、豆腐づくりを学級で行う。地域の皆さん、保護者、地域のお年寄り、県農業経営者協会上伊那支部の協力を得て実施をし、長い期間を得て作物が育つことの大切さ、そして自分の口に入り栄養になることを農業体験を通じて学んでおりますし、義務教育の5学年において近くの水田を借りて水稲栽培を実施をし、土と触れ自然の偉大さを感じ、自然と人間とのかかわりや収穫の喜びを感じ取る農業の産業としての大切さ、重要性を学んでおります。

 中沢におきましては、昨年よりふるさとの自然と生活体験事業が実施をされております。この事業は、特に中沢高齢者クラブ、中沢地区営農組合、中沢小学校、東中学校、両校PTA、公民館分館、JA上伊那駒ヶ根東支所、上伊那農業改良普及センター、市の関係機関で組織をし、昭和20年代の稲作を後世に伝えようと企画をされた内容であります。昭和20年代の作業そのままに、手作業による田植え、草取り、稲刈り、脱穀等の作業を、また本年は鮒の養殖を小学生、会員が常時20名くらい実施をいたしております。この事業の狙いは、昭和20年代の稲作体験を通じて農業の変遷や生活様式の変化を学び、ふるさとを愛する心を培い、郷土に誇りを抱くことのできるよう実施をされたものであります。

 平成13年の7月に駒ヶ根市社会教育委員より「食のあり方を考える」の提言が教育委員会に提出をされました。これは近年の社会に触れて、食糧は豊富になり大量に出回り、いつでもどこでもいくらでも手に入るようになったわけでありますが、かえって変色を生み、栄養の偏りをきたすなどの問題が出てきた。加えて生活形態の変化などにより、一家が食卓を囲み食生活を通じて培われるべき家族の絆や家庭として当然なされるべき教育が欠如してきている。議員の言われるとおりでありまして、食生活のあり方に警告を発しているわけであります。

 この提言を受けて教育委員会は真摯に受け止め、学校の現場や生涯学習の場でさまざまな形態で啓蒙・啓発を行っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思いますし、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、ふるさとの家を中心とした食文化学習についてのお尋ねでありますが、駒ヶ根ふるさとの家は親子や子どもたちのグループ、学生の合宿等、自立を促すことを基本において1食は地場の野菜を使い自炊をすることを原則に、団体生活の楽しさや規律を学び、食をつくる楽しさを味わうとともに共同体験により自立心を養っていただいて、他人を思いやる心を養う場として6月6日からオープンをしたわけであります。

 次に8月31日現在の利用状況について申し上げますと、4,504名の皆さんが利用をされ、そのうち1,182名がそば打ち体験やおやき、五平餅づくり等の食育体験を行っておりまして、そのうち113名が農業体験もすでに行っております。子どもたちの利用につきましても、市内の学校等19団体759名の皆さんが各種体験や宿泊をしているわけであります。このうち特徴ある活動としては、東伊那小学校の宿泊染物体験、赤穂小学校のそば打ち体験、栗林地区子ども会の宿泊合宿等さまざまな活動が展開をされまして、ふるさとの家の設置の目的に沿った利用が図られているところでございます。

 今後の方向としては、提案がありましたように、上伊那郡内や県内あるいはまた県外の学校の学習等の受け入れのための広報宣伝活動をより強化をしてですね、総合的な学習の時間の一環として利用していただくためのトータル的な農林業体験プログラムづくりや、冬期間を中心に大豆、こんにゃく、餅米等を加工できる食育プログラムを充実をしてですね、都市と農村の交流にもその役割を果たしていけるように努力をしてまいりたいと思います。

 また、児童生徒のふるさとの家の利用については、教育委員会としても積極的に取り組めるように考えていきたいと思っております。

 次に学校林の復活についてのご提案でありますが、森林や里山をいかにして守っていくか、このことの大切さは林業体験を通じて学んでいくことが大切だということは、私もそう思っております。

 赤穂東小学校におきましては、ご承知かと思いますが、昭和53年から昭和59年まで赤須城址南に学校林がございまして、山林の手入れや野外遊び場として活用してきた経過がありますが、地主から返還が求められたこともありました。また、実際に学校から遠くて不便だと、こういう声もありまして廃止となった経過がございます。

 しかし、私どもの年代はかつて学校林に通った年代でありまして、幼いころのその思い出は脈々といまだに受け継がれていると私は思っております。

 現在、市内小中学校には学校林がないわけでありますが、そういう立場に立って必要性は十分認めているところでありますが、一方では、実際に学校現場におきましては、なかなか活動の時間が取れない、そういう実態もあるのも事実でございます。

 その中にありまして、東中学校におきましては、東伊那財産区の協力を得て、「ふるさとへ心を」の学習活動の時間に山林作業を実施をしているわけであります。本年は5月13日に火山地域で全校生徒が参加をして行われました。枝打ちの片付け作業が中心でありましたが、汗まみれになり苦労した仕事は印象に残って、東伊那の重要な資源である森林を守ることの大切さを学ぶ貴重な体験となったところであります。

 児童生徒が山林体験にかかわっている事業といたしましては、森林浴、動植物の観察、教育の場として整備をされました池山がございます。池山の「21世紀市民の森」における年2回のボランティア作業、これに上穂町区子ども会の池山・菅の台における山林作業等がございますが、今後、地区子ども会等に子どもたちの体験作業の企画等を積極的に呼びかけてですね、やっぱり親子、家族で参加できるような環境づくりに向けてですね、努力をしていきたいと考えております。

 議員のご提案の趣旨を、もし生かしていけるとすればですね、今言った池山を生かしていくと同時に、今後の東伊那農村公園における「ふるさとの森ゾーン」の中で学校林としての利用が可能かどうか検討を深めていく地域一体ではないのかなあというふうに思っておりますし、駒ヶ根市の土地開発公社が所有しております、例えば中割原の山林について可能かどうか、そうしたことをも検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆10番(塩澤崇君) 家庭生ごみと家畜の糞尿、きのこの廃おがくず、もみ殻、そば殻のリサイクル化は、各自治体とも大変大きな課題となっております。さらに駒ヶ根市が力強いリーダーシップを発揮し、リサイクル化の実現に向けて積極的に取り組むことを期待いたします。

 もう1つの食農教育でございますが、食農教育は幅が広く、また奥の深いものであります。学校教育の前に家庭での1つ1つの積み重ねが最も大切だと私は思います。

 幸いにして元気なおじいちゃん、おばあちゃんが各地に大勢頑張っておられます。長い人生の中で蓄えた尊い経験を孫たちに折に触れて伝授してもらうことが何よりの教育だと思います。こうした機会を取り込んだ食農教育を強く提案いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて10番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位3番、議席番号15番 坂本裕彦議員。



◆15番(坂本裕彦君) 私は通告してあります5項目のうち、1回目は3項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初は中学校適正配置検討委員会の今後についてであります。

 駒ヶ根市の中学校、赤穂中学校の大規模校の解消と東中学校の小規模校の適正化のために平成12年11月に前の中学校通学区検討委員会の答申が出され、それが教育委員会に出され、そして市長に具申され、それに基づいて平成14年11月に中学校適正配置検討委員会に諮問したと、このように承知しているわけであります。

 先の中学校通学区検討委員会の答申の内容については、皆さんご存知でありますので触れませんけれども、そのことの延長線上ではなくて中学校適正配置ということでされたと思います。

 今年の3月議会におきまして教育長は、この中学校適正配置検討委員会で懇談会を重ねて、今後の進め方について十分時間をかけて、最大限市民の皆さんの意見を聞く機会を設けると答弁しております。

 今年の5月から懇談会が開かれ、先ごろこの第1回目の懇談会が終わったということをお聞きしているところであります。近く検討委員会が開かれて、その詳細が報告されるというようにお聞きしているわけですけれども、本当は今日そのことをお聞きして、これからのことについてしたかったわけですが、検討委員会が13日にあるということで、それまでは待ってほしいというような話がありましたので今日はそのことについては触れられませんけれども、この検討委員会の懇談会、このことについて、前回の検討委員会の結果から導き出されて、そしてその課題克服、そういうものがされるような方向になったのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 前回の検討委員会の中では、感情的なものとか、あるいは通学区の変更に伴う地理的なものとか、あるいは学校の位置が変えるというようなことで地域の象徴としての学校がなくなるとか、さまざまな意見が出され、まとまるというふうにならなかったというふうに思うわけであります。

 私はこの中学校のあり方、これはただ数合わせであるということではなくて、やはり赤穂中学の側から考えれば大規模校の解消であり、東中の側から見れば小規模校の適正化ということにあると思うわけでありますが、平成15年見ましても赤穂中学は23クラス、東中は6クラスということで、東中の場合は数年後ですかね、1学年1クラスになるというようなことのことがうんと強調されているわけでありますけれども、赤穂中学から見れば、もうこの3学年で23クラス、1学年7、8クラスということになるわけでありますから、このことについても本当にすぐ解決しなければならない課題だというふうに思っているわけで、合意ができればそういう方向も大事だというふうに思いますが、過去の検討結果から見て本当に合意ができるかどうかということは心配するものであります。

 また、この懇談会の中での、私も参加して感じたことでありますけれども、赤穂東小学校の区域、あるいは中沢、東伊那の地域が焦点になっているというような感じで、そういうところの懇談会は非常に大事であります。当然でありますが、赤穂小学校区域や赤穂南小学校区域も含めて駒ヶ根全体の問題として中学校のあり方を捉えて、子どもたちのために適正化というふうにしなければならないと思うわけで、そういう点では通学区の変更の問題とか、あるいは生徒の数の問題、足して2で割るような、そういうようなわけにはいかない、このことを感じるわけであります。

 懇談会の説明の中においては、私は感じたことは、東中の小規模校の弊害については相当時間も取って触れられるということが感じられました。しかし、赤穂中のこの大規模校の解消という点ではちょっと基準が小さいんではないかというようなことを感じますんで、そういう意味ではその通学区や位置や、それは一番大事でありますけれども、そういうことだけにしない懇談会にすることが大事じゃないかというふうに思うわけであります。

 私が出席した中で疑問も多く出されました。ある小学校のPTAの方は「私は懇談会があることを知らなかった。」というようなことで質問が出されて、そこでの中でのわかったことは小学校のPTAの評議員さんだけで懇談会をしたというような話があったわけでありますが、まあPTAに任せたという点ではそのPTAの独自のやり方があっていいわけだと思いますが、やはりPTAの皆さん全員が参加できるような、そういうことにしないと本当に合意を形成するというふうにならないというようなことを感じたわけでありますし、また私が参加したところは区長会主催の下平の一心館のところへ参加したわけでありますけれども、そういう中で中沢の人からも前の検討委員会の中での疑問といいますか、そういうものも出されたわけであります。やはりこういう地域の皆さんや保護者の皆さんが持っている疑問や疑念と、こういうものを話していくことが、この検討委員会や懇談会に求められているんではないかというふうに思うわけであります。

 そこで、第1回目の懇談会が終わったところでありますので、その中身を受けて次の懇談会が予定されているということでありますから、そういうことについての基本的な教育委員会の考え方や、あるいは出席の状況、保護者や地域の皆さんとの出席の状況とか、あるいは前回との懇談会の内容の違いとか、そういうようなことをできる範囲でお答えいただきたいというふうに思うわけであります。

 そのあと試案作成を、教育長の答弁では平成16年度始めには試案を作成をしたいというようなことを表明しているわけですけれども、そういう方向に沿っていくような見通しがあるのかという点をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、学校給食への地元農産物の使用をさらに増やしていくことについてであります。

 さらに増やしていくということにこだわりましたけれども、駒ヶ根の学校給食への地元農産物は非常によく頑張っているということが言えるというふうに思います。

 現在は米、牛乳が地元産の100%と、それから平成14年度の野菜、果物、この購入量については、私も丸駒市場から資料をいただいて見ましたけれども、非常に地元産農産物を頑張って使っているというふうに思うわけであります。野菜だけでも11品目、果物もスイカとかリンゴ、ナシ、イチゴなど数品目というようなことで純のものを取り入れているということで、この果物については100%地元産というふうに伺ってます。それから品目も大事でありますけれども、この供給量が、これも大事であって、品目ごとに見ますと長ネギが80%台、この80%台というのは第1調理場と第2調理場とちょっと若干数字が違いますので2つ合わせてですけれども、そういう状況とか、タマネギが50%台、キュウリが70%、サトイモ60%が地元産の農産物を使っているという点では非常に、先ほどからも論議がありました安心・安全・新鮮の農産物を使っているというふうに思うわけであります。それから納入割合50%前後のものがジャガイモ、キャベツ、大根、白菜と、こういうふうになっているとわかりました。

 それから学校給食に供給する地元産の割合ですけれども、第1調理場では7月が56%、8月は57.5%、10月は72.6%、11月は60%と、月々ばらつきはありますけれども、この野菜が採れるこのシーズンは非常に地元農産物を使っているというふうに思います。年間の平均を見ましても、平成14年度4月から1月まで第1調理場が40.7%、第2調理場が41.6%という、全体を通しても国の食糧自給率とほぼ同じ比率になっているわけで、そういう意味では地元自給率と言いますか、そういうようなことも国並みには頑張っているという点では非常に大事なことだというふうに思います。

 地産地消の重要性が言われる中で、関係者の努力に敬意を表するものであります。農業委員会では毎年学校給食に地元農産物をと建議してもおります。

 こういうようなことができる背景には、公設の市場、丸駒市場があるということがあると思いますし、また担当者からもそういうお話を聞かせていただきました。市営での公設は日本で2箇所だけだと、こういうふうに言われておりますんで、貴重な駒ヶ根市の財産だというふうに思うわけでございます。そういう中で、地域の農業者と無農薬・低農薬の野菜づくりを契約して、市場と学校の情報交換を一週間ごとの計画でやっているということを聞きまして、この公設市場があるからこそだと実感した次第であります。

 また県でも学校給食を重視しており、ほぼ地元農産物を使うということになれば県からの補助があるということで、地域食材の日ということで9月の11日、今日でありますけれど、11日と12日、今日と明日、地域食材の日ということで子どもたちに地域食材を使った献立が出るということで、今回の補正予算にも提案されておるところでありますけれども、そういうようなことで県も大きな力を発揮していると思います。

 やはり、子どもたちに安心・安全・新鮮な地元農産物をさらに広げていきたいというふうに思うわけであります。

 そういう状況の中で、さらに地元産野菜を増やす品目、可能性はあるかということでありますが、担当者から、市場の方に聞いて見ますと、サツマイモ、ブロッコリー、トマト、ナス、こういうものはこれから可能性があるというようなことをお聞きしておるところでありますが、しかしこれにも課題がありまして、規格がそろっていないと学校給食でも調理がうまく間に合わないとか、そういうようなことがあるわけですから、そういうことをクリアしながら、ぜひ品目も増やし量も増やしていくという点で、こういう可能性を大いにあると思うわけでありますが、これからの取り組む姿勢と決意を伺いたいというふうに思います。

 それから次に、若い人たちへの雇用の確保重視という点であります。

 完全失業者の半分が34歳以下の若者と、こういう全国の統計が出ているわけであります。

 就職率は過去最低でありまして、今年の3月には大卒は55%、高卒は16.6%と文部科学省の調べでも報告されているところであります。全国には417万人もの若者がフリーターと呼ばれるアルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっています。低賃金と不安定な就労は若者の自律を妨げ、少子化の原因にもなっています。若者への安定した雇用を増やし、フリーターからの脱出を応援することが緊急の課題になっていると思います。

 県の高校長会は9月1日に県経営者協会など経済4団体を訪ね、求人枠の拡大など採用条件の緩和を申し入れました。県内高校生の求人倍率は7月末時点で0.59倍と過去最低になっています。

 この一方で長時間労働、サービス残業があります。民間研究所の試算が新聞でも報道されましたけれども、サービス残業をなくし、その分を新規雇用に振り向ければ160万人の雇用が生まれ、失業率も2.4%引き下げることができるとされています。

 党首討論で小泉首相と共産党の志位委員長が討論しまして、政府として若者の雇用を増やすよう本腰を入れて働きかけるべきという提起をしましたけれども、小泉首相は「看過できない大事な問題だと思う」と、「ご指摘の点も踏まえて雇用対策に力を入れていきたい」と答えました。そういう点では本気の取り組みが必要になっております。

 地方自治体での努力が始まっています。県知事は、深刻な青年の雇用対策を抜本的に進める専門部門の設置を早急に検討すると答えました。

 しかし、失業者に臨時的な就労の場をつくる地域緊急雇用特別交付金というのは制度としてありますけれども、これは若い人には使えない制度でありますから、こういうことではなくて若い人が使える制度にしていくことが大事だと思うわけであります。

 駒ヶ根市の条例の要綱にも対策が幾つかありまして、私も引き出してみたんですけれども、中途失業者とか、それから中小企業人材育成事業補助金交付要綱とか、そういう条項や駒ヶ根市緊急雇用奨励金交付要綱などいろいろあるわけですけれども、若い人向きの要綱は全然ないわけでありますから、こういう若い人向けの対策ということも自治体としてもすることが大事ではないかと思いますが、そこの点についてお考えをお聞きしたいと思います。

 地方自治体での雇用創出の事業に国の財政支援の強化を求め、高卒者採用企業への助成、介護や福祉サービス向上と併せた雇用創出、まちおこしや中小企業支援と一体となった雇用対策など地域の実情にあった雇用拡大が進むようにすべきだと思います。企業の誘致は最大の雇用対策でありますから、力を尽くすべきだと思います。

 対策を伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(小原恒敏君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時10分といたします。

 午後12時03分 休憩

 午後 1時10分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) まず、坂本議員のご質問に私の方からお答えをいたしたいと思います。

 学校給食、地元農産物の使用をさらに進めていくためにということでご質問があったわけでありますが、地元農産物の学校給食への使用促進につきましては、地元農家、つまり営農組合や農業改良普及センター、あるいはまた市の農林課、市場関係者、学校給食センター、市学校教育課等の関係者による協議・研究を重ねて、おかげさまで平成11年7月からジャガイモ、ニンジンなど地元野菜6品目について学校給食への納入が開始をされ、今日につながってきております。その後、納入品目の追加によりまして、平成12年5月からは10品目について地元産野菜や果物を使用するようになってきておりまして、平成14年度の給食に使用した野菜総量に占める地元野菜の割合は、お話のありましたように年間平均40.7%となってまいりました。多い月では73.3%の使用率となっておりまして、この数字は県下一であります。

 なお、野菜以外でも地元農産物の使用として、主食の米については平成14年度から100%、駒ヶ根産コシヒカリを使用をいたしているわけであります。

 また牛乳についても、3年前には国の制度改正に伴っていったんは大手メーカーの牛乳に変わった経過もありましたが、保護者の皆さん方をはじめ多くの皆さんの熱意によりまして、地元産すずらん牛乳を飲めるようにするために、単価増分について保護者、JA、市の3者が負担をし合って、地元産牛乳を、以降、飲用しているところでございます。

 今後さらに規格の野菜の供給体制を確保できるようにしていくことが重要でありまして、生産者組合や市場関係機関と連携をとりながら使用品目を増やしていく努力を続けていきたい。かように考えておるところでございます。

 つまり地産地消という言葉がありますが、言いかえればですね、意味は同じでありましても地消地産、つまり消費者に応えられる品目を地産することの努力も今求められておると、こういうふうに認識をいたしているところでございます。

 また、関連するご質問といたしまして地域食材の日の取り組みについてでありますが、ご紹介がありましたように県の施策による地域食材の日につきましては、県農政部主観の地産地消地域支援事業における農産物の旬を味わう長野モデル推進事業として、県内産食材をおおむね100%使用した地域食材の日を7月、9月及び10月の3回実施する市町村に対して食材費として児童生徒1人当たり年間180円を上限に助成するというものでありまして、都市においてもこの事業の実施要綱に沿ってすでに実施をしておりまして、今議会も補正予算の提案を申し上げているところでございます。

 次に、若い人の雇用の場の確保にもっと重点を置くべきではないかと、こういうお尋ねでございます。

 7月の全国の完全失業率は5.3%、伊那公共職業安定所管内の月間有効求人倍率は0.71倍でありまして、27ヶ月連続1倍を割り込んでいるわけであります。また、来春の高校卒業者に対する求人倍率が0.59と報告されておりますとおり、依然、雇用情勢は厳しい状況にございます。

 特に、若者をはじめ中高年、高齢者を対象にして、市におきましては産業振興という観点に立って平成13年9月から緊急経済雇用対策を実施をしてきておりまして、制度資金や職業相談室の充実・強化等できうる限りの対策を実施、継続して雇用の安定確保を目指してまいりました。

 この2年間で相談室を訪れていただいた求職者は、述べ1万2,000人であります。うち就職者数は537人と一定の成果を上げてきているところでございます。

 また緊急雇用創出特別交付金事業につきましては、13年度末の実施以来、小学校教員補助員設置事業や子ども育成コーディネーターの設置事業など6事業に駒ヶ根市では取り組みまして、述べ2,130人、日当たりの雇用を創出いたしましたが、景気の状況がご承知のとおりであり、なかなか思うに任せない状況にございます。

 要は、行政は第一儀的に雇用の場を創出していく上で工場団地の造成とともにですね、地場産業育成のためのその基盤整備や環境づくりに政策充実をしていくことが大切だという観点に私どもは立っておりますと同時に、各産業振興施策を積極的に推進をしてですね、企業の努力と相まって雇用の場の新たな創出ができていくような、そんな務めをこれからも積極的にしていかなければならない。かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 幸いにいたしまして、すでにお聞き及びかとも思いますが、町2区の梨の木に大型の空き工場がございましたが、すでに8月中旬に企業立地をいただきまして、すでに創業が始まり雇用の創出につながっておりますし、それから報道にされておりますように、新たに大型企業の立地が大田原工業団地に決定をいたしまして、地域雇用の創出が大いに期待できる状況になってまいりました。

 市といたしましてはテクノネット駒ヶ根の支援をはじめ既存産業の育成支援とともに、さらに企業誘致に努めて、地域産業の振興と若い人を含めての雇用の安定確保、暮らしやすいまちづくりに取り組んでいきたいと存じております。

 私の方からは以上でございます。



◎教育長(中原稲雄君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 中学校適正配置検討委員会がもたれたけれども、各地の懇談会の雰囲気はどのようなものだったかと、まとまりそうな方向にあるのかと、あるいは次の懇談会に向けてどのように進めていくのかと、そういうお尋ねでございます。

 ご案内のように、中学校適正配置検討委員会は昨年の11月に設置いたしまして、駒ヶ根市内2中学校体制における望ましい通学区はどうあるべきかを諮問させていただきました。

 今回の委員会は前回の中学校通学区検討委員会の答申を受けて設けられたものでございまして、およそ人数で85名、全市的な立場でご検討いただくようになっておるわけでございます。

 前回の答申の中では、通学区の変更をする地域の特定には、あの現状のままでは無理があるという、そういうご判断、あるいは市内2つの中学校体制の中で大規模校と過少規模校の緩和を図っていくことが大事だという、そういうご判断、それから最後にご提案も含めまして通学区の問題を解決するためには東中学校の位置の変更も含む新たな視点で思量していくことが1つの方法であると、そういう提言を受けてもたれた新たな委員会でございます。

 これまでに4回の検討委員会を開催いたしまして、現状と将来の生徒数、学級数を確認し、適正配置の必要性のご理解をいただくために1回目の懇談会を各団体、各地区で行いました。この懇談会は、すべて通学区にかかわりのありそうな、そういう保育園・幼稚園の保護者、それから市内すべての小中学校のPTA、関係地区、全市民を対象としたものでございまして、6月6日から8月16日までの間、43回に及びました。出席者は807名でございましたけれども、内容の濃い充実した懇談会でありました。

 せっかくご質問をいただきましたが、ちょうどあさってに、13日に第5回の適正配置検討委員会を開催する予定でありまして、現時点では検討委員会に懇談会のまとめの内容をまだ報告してございませんので、お尋ねの懇談会で出された意見、ご要望は今日は控えさせていただきますが、おおむね適正配置の必要性が理解されたものというふうに考えております。

 その雰囲気の中でございますが、おかげさまで前回とはかなり雰囲気が違いまして、第1に子どものために考えなくてはいけない、お互いに理解しあう、そういうことが大事だと、あるいは地区のこだわりにとらわれない、そういう考え方が必要ではないかと、またただ数合わせでなくてどういう学校をつくっていくのかと、そういう学校づくりの夢も一緒に考えていかなければいけないのではないかと、そんなお話も出たわけでございます。率直なご意見・疑問が一通り出揃いましたので、大変貴重なものだったというふうに考えております。比較的、保育園だとか、それから小学校の関係者に特に熱心にご検討いただいたように思います。

 それから赤穂中学校のことを考えますと、これは小学校に関係あるだけで考えるわけはできませんので、今後とも全市的な立場で考えてまいりたいというふうに思っております。

 今後のおよその見通しでございますけれども、今月26日に第6回の適正配置検討委員会を開催し、今後の進め方を協議する予定になっております。

 これまでの委員会で確認されましたことは、1つ、お盆前までに第1回の懇談会を済ませると、次に2回目の懇談会の場では第1回の懇談会で出された意見・要望事項を公表してさらに論議を進めていく、3番目に2回目の懇談会の後、中学校適正配置検討委員会に諮問された趣旨に沿って、これまでの懇談会の意見・要望等を十分踏まえながら、諮問に答える方向で試案を年内に作成しようと、こういうことでございます。

 この試案をもちまして、来年、平成16年には3回目の懇談会を開催しまして、市民的コンセンサスを得るように努力をしながら、平成16年11月ごろには答申をちょうだいしたいと、こういう考えで進めておりますのでご理解をいただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



◆15番(坂本裕彦君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 1回目の質問に対しては趣旨は理解されて、通学区の問題、若者の雇用の問題、学校給食への地元産ということで、さらに進めていただくようにお願いするものであります。

 2回目の質問について2点したいと思います。

 公共下水道の進捗についてということでありますが、公共下水道については遅れた地域があるわけでありまして、赤穂の福岡地域、南部地域が一番遅れている公共下水道の中では地域ということで住民の皆さんからも非常に大きな要望も出されて、生きているうちに下水道が使えるのかと、このようなことも言われる、そういう声が多く出されているのが現状であります。

 そういう中で、今年度から公共下水道の認可区域が拡大されるということで、今年度拡大認可申請を出したということが聞いているわけでありますけれども、公共下水道決算でも今議会も出されて事業報告で事業区域拡大へ向けた計画策定業務に着手しましたと、こうあるわけでありますが、認可区域の拡大を、その後の状況、認可はどうか、そのことについてまず伺いたいと思います。

 それから、認可をされた後のことになると思いますけれども、幹線管渠が平成16年から福岡の大徳原から布設するというような、市長もたびたび話しているところでありますけれども、そういうことについて今後の見通し、計画について伺いたいと思います。

 より具体的に答弁していただくとありがたいんですが、例えば5、6年後には一部供用開始ができるような見通しがあるかどうかとかいうようなことも含めて答弁をお願いしたいと思います。

 最後に合併問題についてであります。

 任意合併協議会が進んで、もうじき終わると、結論まできてると、こういう状況の中で、その任意合併協議会の動向や方向というものを住民の皆さんが判断できるようにわかりやすく情報を提供して、住民の皆さんが決めるような、そういうことをすることが大事だということを発言したいと思います。

 任意合併協議会というのは合併の是非を判断する材料を提供するということが目的であると聞いておりますし、そのように進んでいると思います。合併のイメージがだんだん明らかになり、細かな施策とか負担、細かいことも示されてまいりました。

 その上に立って、市では住民説明会が10月から予定されているということであります。合併の是非について判断材料としてふさわしい情報提供、また住民説明会ではわかりやすい説明・資料、そのようなことが求められていると思います。

 そういうことをしっかりした上で、住民の皆さんが判断できるような全員アンケート、こういうものを住民の皆さんにすべきではないか、18歳以上の全員にすべきではないかということを強調したいと思います。

 上伊那各地での住民投票の動き、中川で条例の制定が出たとか、箕輪町は出たとかいうような動きがありますし、全員アンケートについては伊那市、南箕輪、今日の報道では辰野町でも16歳以上が全員アンケートをやるというようなことが報道されましたけれども、そういうようなことを見ても駒ヶ根市でも全員アンケートをして、そしてこれからの駒ヶ根市の将来を決める重大なことを決めるに際して意思表示の機会が全員にするということでないとおかしいと思いますし、自分たちの市の将来を決めるときに自分たちの判断が示さないというのはおかしいではないかと、このように思うわけであります。

 住民意向調査をするとしておりますけれども、規模がどのくらいか明らかにされていません。そういう点では民意の集約には疑問が残ると思います。議会が議決すると、決めると、そういうふうになっていますが、決める判断基準にもなる全員アンケートは実施すべきだと、そういう民意を汲みつくして議会としても判断をすることが大事ではないかというふうに思うわけであります。

 飯島町の議員への公開質問状が16人出したけれども、賛成・反対の意思表示できたのは2人、表明できないのが14人という新聞報道もありました。

 こういうような状況の中で、本当に民意を汲み尽くす、そのことも必要になってきていると思います。

 次に、総合支所分庁方式について質問します。

 新市の事務所の位置は駒ヶ根市役所ということで昨日の任意協で決められたそうですけれども、そういう中で総合支所方式、分庁方式ということで、今まである各庁舎に窓口サービス機能、現地解決型機能等、住民サービスの低下を招かないような支所機能を付加するというようなことが任意協の文書の中で調整項目で入っているわけですけれども、この総合支所分庁方式について、どういうようなことか伺いたいというふうに思います。

 現在の市民サービスはほとんど継続されるのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。

 合併のデメリットそのものが、この総合支所方式に現れているんではないか、合併そのものが住民サービスの低下を招くと認めているようなものではないかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。

 それから、負担や施策の整合性についてもお聞きしたいと思います。

 サービスは高い方に、負担は低い方にと言われてまいりました。合併の説明会でもそういうことが盛んに言われたわけですけれども、実際にはこの調整方針は平均化しているというようなことが言えると思います。

 そういう中で、例えば水道加入金は平均をとって駒ヶ根市は3万1,000円負担が増えるとか、児童館の利用は現在利用料と保険料は無料ですけれども調整方針では事業費の1割負担となっている。土木工事分担金、駒ヶ根はゼロでありますけれど新市においては事業費の5%の分担金になる、こういうような、例えばこういうようなことがあるわけです。

 合併しないとやっていけないと、こういう説明があるわけですけれども、合併しても負担は増えサービスは低下する。こういうようになることが任意合併協議会でも明らかになっていると思いますが、そのことについての考えをお聞きして2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず、公共下水道の進捗について、認可区域の拡大の中身についてのお尋ねでございます。

 言われておりましたように、駒ヶ根市の公共下水道計画は平成元年に策定をされまして、その後、平成8年に一部見直しを行って、全体計画面積1,338haを整備することとして今日まで努力をしてまいりました結果、平成14年度末での整備面積は約461haとなったわけであります。これは当初計画に対しまして1年半ほど早い進捗でありまして、事業認可面積578haに対しては約80%の整備率となっております。

 認可区域の拡大につきましては、本年の2月27日に開催されました議会全員協議会におきましてご協議をいただき、現在は認可区域拡大のための申請を県に提出しておりまして、秋ころには認可される見通しでございます。

 今回拡大される地域は、主に下平上の原地区及び市場割、小町屋、福岡地区のそれぞれ一部の区域のうち、主に一般住宅地域を追加の認可対象区域としておりまして、全体で832haとなるわけでございます。拡大される区域は、おおむね7年間で整備をしていく計画でございます。

 現認可区域においての未整備地区につきましては、引き続き整備を進めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 そこで、幹線管渠など今後の見通しについてはというお尋ねでありますが、幹線管渠の整備につきましては現認可区域内におきましておおむね整備が完了しておりますので、平成16年度からは新たに追加した認可区域内の幹線管渠整備に着手をしてまいります。基本的に下水道は自然流下が原則でありますから、工事着手は下流側の下平上の原地区及び小町屋地区からの整備となるわけでありますが、計画路線の途中にはねずみ川や上穂沢川、JR飯田線等の横断箇所もあるわけでありまして、ポンプアップ等の設備工事及び特殊な工法が必要となってくるため、管理者との協議に時間を要することも予想されているわけであります。そうした箇所は整備が整い次第着手することといたしまして、その他の場所から工事を行う等、工夫をしながら事業を進めてまいる計画でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 最初に幹線管渠を重点的に整備をし、続いて支線管渠を整備してまいりますが、幹線管渠につきましては国からの補助事業として工事を進めていくわけでありますから、今後の見通しについては不透明な部分もあるわけであります。したがいまして、現時点ではいつまでにどこまでの整備ができるかということをこの場で明確に申し上げることはできないことをご理解をいただきたいと思います。

 ただ、平成16年度には福岡地区の測量及び地質調査に着手をしてまいります。なお、福岡地区の整備につきましては、17年度以降において幹線管渠を中心に重点的に整備を行って、引き続き面的整備、つまり支線管渠整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、任意合併協議会の動向や方向を住民が判断するためにということで、何点かにわたってお尋ねがございました。

 おかげさまで任意合併協議会における各種事務事業の調整や新市将来構想の策定などは順調に進んでおりまして、今、住民説明会用の資料の作成にかかっております。できれば10月初旬に議会の皆さんにその内容を説明をさせていただき、引き続き住民説明会に入っていきたいと考えております。

 住民説明会では、1つとして新市の将来構想、2つとして各種事務事業調整の概要、3つとして合併した場合としない場合の財政シュミュレーションなどを中心に情報提供をしていきたいと考えております。

 また、今回の住民説明会は、市町村合併の可否を住民の皆さんに判断していただくための最も重要な説明会として位置づけておりまして、過去2回の説明会よりさらに細かく、自治会、自治組合単位を基本にして市内84ヶ所くらいで開催をし、より多くの皆さんにご参加いただけるように努力をしたいと考えております。

 また、議員の言われるとおり、将来の駒ヶ根市の方向性を決める、いわゆる重大な、まさに問題でありますだけに、市民の皆さんも真剣に受け止めていただきまして、積極的にご参加くださることを期待をいたしているところでございます。

 また、各種団体等で要請があればですね、積極的に説明会に伺いたいと思っているので、ご活用をお願いしたいと思います。

 また、その後の住民意向調査につきましては、まだ具体的な内容検討に入っておりませんが、伊南地域ではある程度考え方を統一をして、歩調を合わせて実施をしていきたいと考えております。18歳以上、全市民を対象にというご提言でありますが、実施規模、アンケートの内容等につきましては、今後、伊南4市町村の理事者会の中で検討していきたいと考えております。

 次に、総合支所分庁方式の中身が、一口で言えばわかりにくいと、まずそのことを住民にわかりやすく説明すべきではないかという意味合いのご質問だと思います。

 そこで、申し上げたいと思いますが、合併時における庁舎の利用方法には、まず本庁方式と分庁方式がございます。

 本庁方式とは、4市町村の組織を一箇所に集約する、残りの庁舎は窓口的な機能しか持たない支所、出張所とする方式であります。それにおけるメリットいたしましては、マンパワーが活用でき、事務効率化が図られる。住民に与える新市誕生の印象は強いとされております。デメリットとされることとしては、既存施設の利用はできないために新庁舎を建設するとなれば莫大な費用がかかります。周辺地域への応急サービスが遅滞する恐れがあると言われております。

 それに対して分庁方式とは、4市町村の現在の施設に行政機能を持たせて、振り分けて利用する方式であります。例えば、総務企画部門を何々庁舎、福祉教育部門を何々庁舎、こういう形に分庁方式はなるわけでございます。そのメリットとされる内容はですね、既存施設利用のための建設費用が少なくて済むということであります。つまり改修費程度と、こういうことであります。デメリットとされることとしては、業務部門ごとに窓口が分散するために住民が戸惑うとか、行政執行管理は非効率であると、こういうことが言われております。

 そこで次に総合支所方式と支所方式とがございますが、まず総合支所方式とは、管理部門や事務部門を除き、現在の4市町村の庁舎における行政機能、つまり窓口サービス機能や現地解決型機能をそのまま残す方式であります。これに対するメリットと言われておりますことは、住民や職員にとって最も現状に近く、サービスが容易に提供でき、違和感が少ないことであります。既存施設利用のため建設費用が少なくて済むとされております。それに対するデメリットとしては、総合支所職員数が相当程度必要であり、合併による事務効率が図りにくい面が言われております。新市の一体感が醸成されにくい面、あるいはまた住民に与える新市誕生の印象は弱いと言われております。

 それに対して支所方式とは、最低限の窓口サービスを残して行政機能は本庁へ移行するということであります。マンパワーが活用でき、事務効率化が図られるというメリットでありますが、逆に本庁舎から住民が遠くなり、各種申請等の手続きに不便な部分が生じるということが言われております。

 本庁方式では組織を一箇所に集約することが原則でありますが、人数的に収まる庁舎がないことや当面新庁舎の建設を行うという、いろんな意味での環境にないことから、行政執行管理上の非効率性は多少ございますが、本庁機能の一部を分ける分庁となったと、こういうことであります。

 したがって、分庁方式を採用する調整案になっているわけでありまして、将来的には本庁方式に集中されていくことが望ましいとも言われているところでございます。

 次に、総合支所と支所方式でありますが、合併に対する懸念の中で、本庁舎が住民から遠くなる、これは共産党の皆さんも主張されておったこと、各種申請等の手続きが不便になる、これも言われておったことです。こういうことが非常に多い中で、これに対応するためにですね、窓口サービスが受けられる、あるいはまた現地解決型機能等を持つ総合支所方式を採用することがいいだろうと、こういうことで基本として調整をされているわけでありますから、先ほどの具体的なご質問には、ただいま申し上げた点でお答えをさせていただいたということであります。

 いずれにしても行政の簡素化や効率化は常に追求されていかなければなりません。それによりまして住民サービスや利便性の低下につながるものではあってはならない。そういう観点から分庁方式プラス総合支所ということになったわけでありますので、ご理解をいただくと同時に住民説明会では、言われておりましたように、極力わかりやすい資料でご理解いただけるように努めていきたいと考えております。

 それから、施策の負担の調整に当たって、サービスは高く、あるいはまた負担は低くとばかりはいかないと思うと、こういうご質問があったと思いますが、ありましたね。お答えをいたします。

 事務事業の調整に当たりましては、まず合併せずに自立していく道はかなり厳しいと、しかし合併しても厳しい。2つ目として、合併は行政改革の道筋の中で最大の課題である。つまり、行政改革の中で一番究極の行政改革にある。3つ目は、合併は、しかしばら色ではない。こういった基本認識に立って、一体性の確保の原則や住民福祉の原則、あるいはまた負担公平の原則、健全財政運営の原則、行政改革推進の原則、適正規模準拠の原則を基本方針として調整がなされてきたわけであります。

 そこで、各市町村が実施をしております住民サービスは、地域の特性や住民要望に応じて実施をしておりまして、サービスの種類や量、負担などは千差万別であります。したがって、原則どおりの調整は困難な部分も相当ございます。

 しかし、合併をする場合は、こうした格差を均一にそろえる必要があるわけでありまして、その原則は、言われておりましたように、サービスは高く、負担は低くと言われているわけでありまして、任意合併協議会では合併してもなお厳しい財政状況を想定をいたしまして、特に新市の健全財政というものを心においてですね、行政改革に意を注ぎ、適正サービス、適正負担を考慮しつつ、おおむね平均的なレベルに合わせるように調整されてきているところでございます。

 したがって、サービスが向上するものもありますし、低下するものもあると思います。負担も減少するものもあるし、増加するものもあるということになりますが、ただ個々の事務事業を部分的にとらえるだけでなくてですね、全体的にトータル的にどうかと、こういう判断も必要だというふうに思っているところでございます。

 健全財政運営の堅持の原則から、いわゆる平均的レベルに調整をいたしますと、駒ヶ根市にとりましては部分的にはご理解をいただかなければならない状況が生じている部分もあるというふうに受け止めておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆15番(坂本裕彦君) 3回目の質問をさせていただきます。

 今、市長の話で、いずれにしても合併すればメリット、デメリット、それからしわ寄せ、そういうものがどうしても現れるわけですから、それを和らげるために総合支所とかいろんな策といいますか、そういうことをあるというふうに思うわけです。

 ですから、そういうことをきっちり住民の皆さんに情報をしっかり公開して、そして住民の皆さんが決めるということが大事になってくると思うわけであります。アンケートも伊南の理事者間で話をしてってという話がありましたけれども、市長1人でもアンケートをするというようなことの決意をぜひ表明していただくことを期待して質問を終わります。



○議長(小原恒敏君) これにて15番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号16番 猿田洋子議員。



◆16番(猿田洋子君) 通告に従いまして2つの質問をさせていただきます。

 まず、情報共有による協働のまちづくりについて質問いたします。

 駒ヶ根市も情報公開条例に基づく情報公開を行い、市民参加の開かれた市政を目指していることは私も承知しているところです。

 また、みんなで考え、みんなで行動することを主体とした、まちづくり協議会等の設置を目指していることも理解しております。

 しかし、本当に情報公開による市民参加のまちづくりができているのでしょうか。

 情報公開は何のために行うか、請求があれば情報を見せるというのではなく、市民参加のまちづくりのために公開するものだというふうに私は思います。

 まちづくりは市民一人ひとりが自ら考え、行動することによる自治が基本です。そして、自ら考え行動するためには、市政に関するさまざまな情報やまちづくりに対する考え方などが市民に十分に提供され、説明されていなければなりません。

 まちづくりにかかわる情報は市民の共有財産だと思います。まちづくりの大切な基盤が情報の共有だというふうに思います。

 また、情報共有は行政からの一方的な情報提供だけではなく、市民相互の情報発信があってこそ成り立つものだと思います。そのためには、各種事業の計画段階から情報が公開され、広く市民の意見を聞く機会ができることが市民からの情報発信には必要と思います。

 市民参加という場合、各種懇談会、市民会議等が開催されますが、それは市の側が選んだ各種団体の役員等で構成され、一般市民にとってはその会議の存在すら知られていない場合が多いと思います。

 また、各種計画もぎりぎりまで公表されず決定間際に発表されるのは、反対や思いかけぬ提案などで混乱を恐れているからではないでしょうか。混乱を恐れてそれに向き合わなかったら、真の市民参加は実現できないというふうに私は思います。

 ですから、市役所には恐れず、面倒くさがらず、アイディア段階から情報を市民と共有していける仕組みをつくっていただきたいと思います。

 すべてを知って論議を尽くしてこそ本当の民主主義であると思います。

 今までの情報の出し方では決まったものが出されるだけという印象で、市民には「どうせもう何を言っても関係ない」という無力感があるというふうに思います。今必要なのは、自分たちの力で何かできたという達成感や、それを実現できたときにもっと元気を出して自分たちの町づくりをしていこうという、そういう市民の気持ちだというふうに私は思っております。ですから、そういう方法ができるよう、そんなことを考えていっていただきたいというふうに思います。

 情報共有と住民参加の車輪の、車の両輪と同じと考えて、まちづくり基本条例として制定している北海道ニセコ町のように、真の自治、民主主義の基本として、情報の共有による市民参加、協働のまちづくりが駒ヶ根市でも推進していける仕組みをつくることを提案したいというふうに思います。

 そのために、今現在その情報の提供方法等がどのようになっているのか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。

 もう1つ、2点目の質問に入ります。

 西駒郷入所者の地域生活移行に関しての駒ヶ根市としての考え方についてお聞きします。

 西駒郷が昭和43年、県の知的障害者施設として下平に設置され30年以上がたっております。

 建物の老朽化に伴う改修等々、今後のあり方について西駒郷基本構想素々案が7月に出されました。それを見ますと、今までの施設入所中心の福祉から、障害のある人もない人も、誰もが社会の一員としてあらゆる活動に参加できることが当たり前であるというノーマライゼーションの理念に沿って、地域生活を支援する方向へと福祉の大きな転換に伴い、西駒郷入所者の地域生活支援の方法が打ち出されております。

 また、従来の措置制度から利用者の自己決定を尊重した利用者本意の社会制度として支援費制度に移行され、知的障害者の更生援護事務の実施主体が市町村となってきております。

 西駒郷の入所者は縮小方向が示され、その方向の中でグループホーム等での地域生活が進められております。

 西駒郷の今の入所者は437名、全県下から来ておられるということで、上伊那の出身者が全体の20%の90名とお聞きをしております。

 地域支援の場合、障害者が生まれ育ったそれぞれの地域へ帰るという方法もありますけれども、あくまでも本人の希望に沿って地域生活支援を進めていくという方向だそうですけれども、入所者のうち入所期間が10年以上の方が66%と長期化している西駒郷においては、地域生活移行は住みなれた駒ヶ根でという方が多いというふうにもお聞きしております。

 現在2つのグループホームが市内にオープンしておりますけれども、そこの入所者も市外の方ばかりと聞いております。

 県の施設の西駒郷ではありますけれども、援護の実施者が市町村となった現在、また30年以上西駒郷が駒ヶ根市にあったことを考えますと、これは市にとっても問題でもあるというふうに思います。

 地域生活移行によって駒ヶ根市内で暮らしたいという障害者の方々に対して、市はどのような対応で臨むのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、グループホーム等、市内にこれから多く建設されていく方向もあるかと思いますけれども、その場合、地域の反対等なども考えられないわけではありません。その中で、ノーマライゼーションの観点から、市としての基本姿勢があったほうがいいのではないかということも思います。その点についてお聞かせいただけたらと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、最初のご質問であります情報共有による協働のまちづくりについてご質問があったわけでありますが、協働のまちづくりを進める上での情報の共有化ということは、言われておりますように極めて大切なまちづくりのあり方の中の柱だと私も思っております。

 社会がますます多様化し、複雑化し、市民意識も大きく変化している中にありまして、行政ではすべての市民ニーズに対応することは困難な面もありますが、こうした限界に対して行政と市民の、いわゆる役割分担を明確にして協働してまちづくりを進めていく必要性が、それだけに求められていると思うわけであります。

 また、現在構築しようとしております地方分権は、自己決定や自己責任の基本に基づきまして、行政運営を進めていくものでありまして、それはまさに住民自らの意思と責任に基づいてまちづくりを進める市民総参加のまちづくりであります。協働してまちづくりを進めていくために、また住民自らの意志と責任に基づいてまちづくりを進めるには、言われておりましたように、行政と住民が共通の認識を持つ、まず必要があると思います。そのため、住民と行政の情報の共有が必要となるわけであります。

 現在、まちづくりについて漠然とした問題意識を持ちつつも直接的な行動にはなかなか至らないという市民の皆さんも多くいると思うわけでありますだけにですね、この点についてさらに留意をしていく必要があるだろうというふうに考えております。

 したがって、まちづくりの関心を高め、積極的な参加を促すためのきっかけとして、行政の積極的な情報発信・提供が必要であると考えております。市の長期計画や予定されている事業の目的や効果など、あるいは現在市で実施している行政サービスの内容などの情報を積極的に適切に正確にわかりやすく、そして何よりも市民の皆さんが簡単に入手できる方法で提供していくことが必要であるというふうに考えております。

 そうしたご質問の情報提供に対する現状認識でありますが、情報公開条例の制定では公開できる情報は積極的に公開していこうとする市としての姿勢でありまして、特定の行政情報を知りたいという市民を対象として公文書そのものを開示するものではないわけであります。

 市民の皆さんが行政の保有する膨大な情報の中から自分にとって必要な情報を特定する。あるいは容易に入手することの困難な場合も考えられるところであります。真に必要とする情報が遵守できるよう、適切で迅速な窓口対応に努めていくことが必要だというふうに1点考えます。

 これに対しまして、言われておりましたように、協働のまちづくりを進めるための、いわゆる情報提供につきましては、全市民の皆さんを対象として積極的かつ行政から情報を提供をするものでありまして、わかりやすさが求められていると思います。

 各部署ごとにおける窓口での提供は当然でありますが、情報を整理し、また編集などして市報やCATV、あるいはまた住民説明会、あるいはインターネットホームページなどを通じて積極的に行っているところでありますが、現在、件数は少ないものの、出前講座もそういう意味では1つの方法であります。情報提供の場であり、ぜひこれも活用していただければと考えております。

 特に近年の高度化した情報技術、特にインターネットのホームページの情報量の充実を図るとともに、まちづくりの指針でもあります各種長期計画についても、その掲載について検討してまいります。

 また、施策の内容によっては積極的に説明会や懇談会などを開催し、情報提供に努めてまいります。

 そこで、その計画段階からの情報提供というものは極めて重要な場づくりだと私も思っておりますが、地方自治体は、その責任と役割を自覚する市民の多様な価値観というものを整理をしながら合意に基づく諸施策を実現する場として、その役割を発揮していかなければならないと考えております。市民自ら住む地域のまちづくりを考えて、行政の施策に参加し、ともに進めるための情報を公開するとともに、わかりやすい広報公聴に努めていく必要があると考えております。

 これまでも市政懇談会や懇話会、市民会議など市民の声を聞きながら施策を展開してきているところでありますが、今、猿田議員からはそれは市が選んだ委員だと、こういうご指摘でありますが、今では公募委員もその中へ範囲を広めてやっておりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。

 本格的な、いわゆる地方分権時代を目前にいたしまして、要は自己責任・自己決定の行政運営が求められるように、行政と市民の関係にも責任の分担が求められると同時に、問題の把握から解決までのプロセスにおける市民参加、あるいはまた社会資本整備等における計画段階からの市民参加が求められておりまして、その重要性についても十分認識をしておりまして、庁内において前向きに、今、検討をしているところでございます。

 例えば、公共事業を実施する場合に、計画段階からの住民参加が必要であり、そうすることにより地域の皆さんに愛着を持っていただける施設として、また地域にとって真に必要なものとして整備されることになると思います。また、事業実施に当たっても地域住民の理解と協力を得られるとともに、整備後の維持管理等においても自主的・主体的な住民の皆さんの活動が期待できると考えております。

 そうした考え方で、すでに一部の事業では地域住民の皆さんに計画段階から整備案づくりに参画していただいておりまして、またワークショップにより地域整備を進めている事業も具体的にもうございます。

 現在可能な手法といたしましては、こうしたワークショップや委員会、懇話会などにより市民参加の場を設定するとともに、その前段でアンケート調査をするのも1つの方法だと考えております。

 しかし、ご理解をいただきたいことは、一方で、特に社会資本整備を進めるに当たりましては、計画段階から情報を提供し市民参加を求める場合、透明性や公平性を確保する必要があります。また情報の内容によっては不要な利害関係を招いたりいたします。企業間競争にも不利をきたすこともあるわけであります。また、地域に思わぬ混乱を招くことも予想されます。事業の特性、地域の実情等に十分配慮をいたしまして、住民参加による計画づくりの仕組み、そして適切な情報の提供と市民の声の施策への反映の仕組みをまず構築する必要があるということで、今、検討を深めている段階でございます。

 今後、新たな行政システムとして、言われておりますように、検討を進めておりますまちづくり協議会は地域性や地域形態などに応じた組織形態を考えておりまして、住民自らが自分の住む地域の将来を考えて自己責任をもって行動しようとするものでありまして、こうした組織において情報を共有をして、計画段階からの市民参加を進める方法も、その理想的な仕組みとして今後検討してまいりたいと考えております。

 申し上げましたとおり、市民参加のまちづくりを進める上には情報の共有は、言われておりましたように欠かせないものでありますが、特に計画段階からの市民参加につきましては、事業の特性や地域の実情等に配慮し、また市民参加の時期、情報の公開時期や意見集約を特定の地域に限るのか、あるいはまた市内全員からの代表によるものなのか、議会や市の意向との調整など検討すべき事項もまだまだ多いわけであります。

 大変難しい課題ではありますが、ご提案のありました内容については、本年度行政改革大綱実施計画の中で、先ほど申し上げたように、その手続きの指針を作成することといたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、西駒郷入所者の地域生活移行に関して、市としての考え方についてお尋ねがございました。

 まず、長野県が平成14年3月に平成23年度を目標年度とした障害者プランを策定したところでありますが、障害者が自らの能力を最大限に発揮をして、その人らしく自立した生活を送るとともに、障害のある方もない方も、誰もが社会の一員としてあらゆる活動に参画できるリハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもとに、ともに支え合う地域社会をつくることが基本理念となっているわけであります。

 その中で、ノーマライゼーションの理念に基づいた障害者の地域生活支援の充実を今後の施策の重点として、障害者が地域生活する上で必要なグループホーム等の生活の場、ホームヘルプサービス等の在宅福祉サービス、通所授産施設等の就労、日中活動の場、そして生活上の相談、支援体制などの総合的支援体制の整備を推進することといたしているわけであります。

 現在の西駒郷は、ご承知のとおり昭和40年代当時に全国的に知的障害者の福祉施設として居住施設を併せた大規模総合援護施設、つまりコロニーという形で計画をされて、全国に先駆けて昭和43年に更生訓練部が開設をされて、翌年生業部が、昭和46年、重度者対象の保護部が順次開設をされまして、今年で35年余りが経過をしたわけでありまして、長野県といたしましては、ご紹介がありましたように、老朽化した西駒郷の改築検討のために西駒郷改築検討委員会を発足をして、検討した結果について平成14年10月に知事に対し5項目の提言がなされたわけであります。

 要は、全県域対象の長期入所型の大規模総合援護施設として改築すべきではない。今後、入所施設を設置して直接サービスを提供する役割は社会福祉法人に任せ、県はその支援、調整等の役割を担うべきである。ただし、当分の間は県が一定程度、上伊那県域相当分の入所施設の設置主体としての役割を果たす必要があるが、将来的には社会福祉法人にその役割を任せていくべきである。利用者の居住環境の早急な改善が必要である。利用者の地域生活の支援体制を全県的に整備をして、地域生活への移行を促進することが必要である。地域生活移行は利用者及び保護者の理解を得て進めて、利用者の援護の責任を保護者に転嫁することなく県が責任を負うべきである。この提言を尊重をして、西駒郷基本構想素々案が今年7月、県から市町村や保護者に提示されたところでございます。

 障害のある人もない人も、誰もが社会の一員としてあらゆる活動に参加できることが当たり前であるというノーマライゼーションの考え方や障害者が住みたい地域で暮らすことは極めて大切な課題であると私も認識しております。

 基本構想素々案では、5年間に250人余りの入所者をグループホームを中心として地域移行を進めるとしているわけでありますが、しかし私の認識といたしましては、日本では障害者が地域で暮らすという施策は始まったばかりでありまして、また支援費制度との、本年開始されたばかりであります。その基準額が、ましてや軽度障害者で年額約318万円と低いわけであります。グループホームで世話人が入所者に自立するだけの生活指導がなされるだろうかとか、利用者の経済的自立には共同作業所や授産施設、あるいは企業で生活費の最低収入額が得られることが不可欠でありますが、現在の経済情勢下においてそうした就労の場のめどが立たない不安もあるわけでありまして、現実の問題としてこの点が、率直に申し上げて大変心配をいたしているところでございまして、理想と現実のはざまというものは明らかにあるというふうに思っております。

 また、生活環境面でも長年施設生活者だった方が地域へ出て暮らすことの不安というものはあるわけでありまして、そして将来保護者の方や本人の高齢化をしたときの心配も出てくるわけであります。保護者にとって大変懸念されているところでありまして、保護者会からの私への要望も含めて、私は西駒郷協力会の会長の立場で、ただいま申し上げた不安要素について協力会を通じて県に対し進言してきているところでございます。

 歴史的に地域全体の中でふれあい広場を中心に養われてきた駒ヶ根市のもっとうであります障害のある人もない人も、誰もが社会の一員としてあらゆる活動に参加できる尊さを、まさに実感できる当市にあって、障害者のグループホーム等の生活者や予定者が、おかげさまで26人となってきておりますが、しかしこれを県下全体で広げていくというか、受け入れていく受け皿づくりが順調に進んでいくかどうかということについては私は大変な不安を持っているところでございまして、現に福祉の理想は理想として受け止めていただいてもですね、グループホームの受け入れについて反対の意見を持つ地域もすでに現れている、こういうことも現実にございます。何とか、私としては、困難が伴うことでありますが、駒ヶ根市だけでなくて県下全域にですね、そうした考え方が地域に広がり、ご理解をいただいてですね、受け皿づくりにつながっていくように期待をしておりますし、県での努力を心から願っておるところであります。

 そしてまた同時に、県としては早急にですね、早急にこのことを進めていくという考え方、判断は、私は違いますよということを西駒郷協力会の会長として申し入れてございます。県下全体で受け皿づくりをしていくためにはまだまだ日時がかかりますよと、だからその点を考慮して今後の改築計画に生かしてほしいと、こういうことを申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開は2時40分といたします。

 午後2時22分 休憩

 午後2時40分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆16番(猿田洋子君) 質問に対して市長さんの答弁をお聞きして、2回目の質問ではなく感想になりますけれども発言させていただきます。

 まず、情報共有による協働のまちづくりにつきまして、市もその方向で今進んでいることをよく理解いたしました。ますますその方向が本当の市民が力が出せる方向に進んでいくことを願いたいというふうに思います。

 市民懇談会ですとか、市民会議等、公募の委員の方もいらっしゃるということですけれども、まだまだ普通の市民の人がそういうところに顔を出すというのは敷居が高い部分もございます。インターネット等ホームページなど、今そういう新しいツールをもっと活用して、本当に市民の生の声がもっと市政に届くような、そんな方法も考えていっていただけたらなということを思います。

 それから、西駒郷の件に関しまして率直なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 私も掲げられている理想と現実ということの隔たりはすごく感じております。

 駒ヶ根市がすばらしいなと思いましたのは、ふれあい広場等の、先日もありましたけれども、ああいう形で市民と障害者の方が触れ合うという場がずっと継続して行われてきていることで、西駒郷のあり方についても県も今検討段階で早急にどうのということではないというふうには思いますけれども、その中で駒ヶ根市に残られる方たちが駒ヶ根でよかったというふうな、そんなふうな対応が、今後もし進んでいった場合できたらなということをお願いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて16番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号3番 大沼邦彦議員。



◆3番(大沼邦彦君) 大沼邦彦です。よろしくお願いいたします。

 2年前の今日、9月11日はアメリカに対する同時テロが発生した日です。3,000人を超える罪なき市民が無差別テロの犠牲となりました。許されない、あってはならない事件が発生したこの日です。

 戦争に明け暮れた20世紀、新たな21世紀を戦争のない平和な世界をと夢見た人々は最初の年から願いを踏みにじられることになりました。

 テロの対象とされた超大国アメリカは道理を失い、テロ対策の名目で国連憲章をさえも無視する不当な先制攻撃戦争を始めました。アメリカはイラクを大量破壊兵器を持っている、テロ支援国家だ、こう見なしてイギリスと軍事制圧しました。

 5月1日戦争終結宣言も出されました。しかし、他国を軍事力によって占領し、民主主義と自由を旨とする国家に切り替えるというアメリカの独断は、今や国連事務所まで攻撃目標とされるほど泥沼化して、収拾のめども立たなくなっているところです。イラクの現状は、道理のない戦争を始めた英・米軍が直ちに指揮権を国連に譲り、国連主体の治安と復興計画を示さなければ鎮静化しないでしょう。

 問題は、アメリカの道理のないこの先制攻撃戦争に平和憲法を持つ日本が全く無批判に指示を表明し、アメリカにちぎれるほど尾っぽを振る忠犬として外交上の権威を失墜させ、憲法前文でうたった名誉ある地位とは正反対の行動をとっていることです。

 アメリカやイギリスでは大量破壊兵器を持っていると判断したことが問題となり、ブッシュもブレアも誤った判断をした責任を追及され、どちらも辞任要求が過半数を占める、こんな状況にあります。

 ところが、日本では自分では判断することなく盲目的にアメリカの判断に従っている小泉首相は、判断能力がないから判断責任は問題にならないというのでしょうか。フセインが見つからないと言ってフセインが居なかったと言えるか。開き直った小泉答弁は、まともな国会論議ではありません。日本ではそうした政治責任は無縁のようです。

 こうした流れの中で許せないことは、小泉内閣がテロの権威を宣伝する中で、闇雲に自衛隊をイラクへ派遣し、アメリカのご機嫌を取ろうとしていることです。この7月、イラクへの自衛隊派遣法案は通したものの、さすがにイラクの治安状況から派遣を遅らせていますが、派遣となれば戦争をしない国が戦争をする国になってしまいます。イラクへの武力攻撃は無法な戦争行為であり、その戦争、軍事占領にはいかなる支援も許されるものではありません。

 その小泉首相が8月末、いよいよ憲法改正案をまとめたいと言い出しました。2年前、首相就任会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ。自衛隊の現実が憲法に抵触するなら憲法を改正したほうがよい。」などと発言し、その後もテロ特捜法、有事3法、イラク派兵法を成立させる中で憲法を軽んじる発言を繰り返していましたが、いよいよ9条に手をかけようとしているんです。

 そもそも、憲法を口にする皆さんはアメリカに押し付けられた憲法だ、自主憲法を制定すると言っています。しかし、今ほどアメリカの言うなりやご機嫌取りのために先取りまでしているアメリカべったりの路線をとっていて何が自主憲法か、こう言いたいところであります。

 共産党は、あくまで憲法9条と基本的人権条項を守り発展させるために頑張っていくことを決意しているところです。

 平和について語れない議員さんでは困ると思います。

 さて、私は8月6日の広島平和記念式に市民代表の10人の1人として参加してきました。

 印象的だったのは、秋葉広島市長の平和宣言でした。「核兵器のない世界、戦争のない世界は遠ざかり、いたるところに暗雲は垂れ込め、それが今にもきのこ雲になり、黒い雨が降り立ちそうな気配さえする。その原因は核兵器の先制使用を公言し、小型核兵器の開発を進めるアメリカの核政策にある。」と言い、平和的憲法を拒して国連憲章違反の力の支配に突き進んだアメリカのイラク戦争を厳しく糾弾していました。

 対照的だったのは、小泉首相のあいさつでした。核廃絶など望んでいないらしく、棒読みの心ここにあらずのあいさつで、参加者の怒りをかうほどのものでした。それは、昨年2002年、国連に提案された5つの核廃絶を要求する議決案にすべて反対したアメリカに配慮して、すべてに棄権した日本政府の立場があからさまに示されたものでした。

 駒ヶ根市民として戦争のない核兵器のない世界を願うなら、市の貴重な平和事業として記念式典に参加するだけでいいのだろうか。

 お聞きください。

 日本政府の核政策がどんなに間違っているか、こうした問題を改めて学習する平和事業をと考えさせられました。

 市長の政治的立場がどうあろうと、核や戦争のない世界を願うこと、あるいは憲法9条を守り戦争をしない国、恒久平和を願うという立場では、ぜひとも認識を共有していただきたい。強く望むところです。よろしくお願いいたします。

 合併問題について触れます。

 合併に対する私のスタンスは、財政力の弱い4市町村が合併しても行財政基盤が強められることはなく、人的リストラも順調に進まず、合併した方が財政的により厳しくなる、優遇策によりさらに借金が膨らむ、住民サービスも必然的に低下するから、こういう判断のもとで合併には反対する立場であります。

 ここでは、主に財政的な面で触れたいと思います。

 さて、任意合併協議会の調整作業も最終段階を迎えています。

 来月から住民説明会が始められます。果たして市民が合併するかしないかを判断することのできる資料ができるのでしょうか。いまだ関心が低い市民に対し、合併問題についてどれほど理解を深められる資料となるのか懸念されます。

 合併問題についての流れは、このままでは財政的にやっていけない、だから伊南合併なんだというものでした。こう説明されれば、市民とすれば「やっていけなければ合併するしかないか。」と受け止めるしかないでしょう。これでは合併するかしないかを判断する余地はありません。市民の関心が低いのは、市のやっていけないという説明が一人歩きしているために関心の持ちようがない、これが一因となっているかもしれません。

 合併を期待している市民は居てもわずかです。

 合併してどんな市にしようとするのか、この資料提供によって市民の関心が高まれば幸いであります。

 市の資料に、このままやっていけるのかとして、合併する市町村に地方交付税の優遇策があるから、合併しない市町村には交付税が減らされる、こう書かれております。これはもう合併への脅しと言えます。

 しかし、地方交付税は日本中どこでも一定水準の住民サービスができるよう、税収で賄えない分を地方の固有財源として補てんする制度です。この地方交付税の財源調整と補償の機能を堅持すべきことは全国の市町村会長会でも決議していることであり、日本中の声であります。幾らひどい政策を打ち出す自民党でも一方的にと削減する、できる、そういう代物ではないと思います。

 今、伊南4市町村に負わせようとしている地方交付税の一本算定による削減額は13億円、現在交付されている地方交付税の2割ほどです。4市町村の全予算額から見れば、せいぜい5%程度です。この額なら合併するまでもなく、経費節減により十分やっていけるものと思います。

 合併算定替えは10年間は13億を保証し、その後5年で削減し、16年目から13億円が削減されることになります。しかし、合併しなければ13億円は削減されることなく伊南4市町村に交付されます。

 私は、合併すれば住民サービスが大きく低下し、財政的にもより厳しくなるものと考えております。

 一番悪質な合併特例債は市町村の一体性を確保するための公共事業に当てるものであり、市民が安心して暮らせるための福祉や教育のためには利用できないものです。7割がリンクされているといっても事業費の3分の1は借金です。

 今までなら有利な起債、有利な起債と言って推奨してきましたが、最近では交付税の先食いとか前倒しなどという表現になり、リンク率が高ければとにかくいいんだという姿勢は見られなくなりました。これも借金財政の反省からだと思います。

 いずれにしろ、特例債による道路工事はさらなる借金を重ねることになり、将来の財政をますます破綻させることになります。

 合併特例債を一体どこに使おうとしているのか、これまで説明がありませんでした。市民に合併か否かの判断材料を提供すると言うなら、当然その説明がなければならないと思います。

 本日の新聞に任意合併協議会の財政見通しが報道されています。合併しても厳しい財政とあり、4市町村の単純合計と合併した場合が示されています。4市町村の単純合計では個々の実態の実態がわからず、駒ヶ根市はどうなんだという疑問に答えられません。これも合併先にありきの資料提供の方法です。

 また、全市民に配布した合併問題を考えるパンフ、この財政見通しの説明では4市町村の単純合計は3年後の平成18年度はまだ3億円のゆとりがある。ところが本日の新聞によれば15億円の不足、こうなっています。また、パンフでは平成21年度は2億3,000万の不足とありましたが、本日の新聞では22億もの不足となっています。これはずっと先の見込みではなく、わずか3年後、6年後の数値です。私たちはどの数値を見ればいいのか、市民に対し、どう説明したらいいのかを皆目見当がつかないと言わざるを得ません。

 こうした財政の原点については、市民が理解できるよう懇切丁寧な説明資料を整えることを強く要望しておきます。

 この合併は地方分権を名目にされておりますが、国・地方含めた財政破綻から惹起されたことは明白です。あめとむちを振りかざし、合併を促進して地方交付税を削減しております。

 私は、財政運営を誤ったその人たちが合併特例債などという麻薬を鼻先につるし、合併を進めて一時しのぎしようとしても根本的解決はできないと思います。

 要は、税金の使い方を国民の暮らしと福祉を守るために使う方向に転換しない限り、ますます借金を増やし、財政をますます取り返しのつかないものにしてしまう。そう考えます。

 そこで、財政が大変だから国から言われるままに合併というのではなく、徹底した財政改革をして経費節減を試みることをすべきだと考えます。

 前にも言いましたが、埼玉県の志木市では応募による市民委員会が市民の目線で927の事業のゼロベースで検証、そのうち430事業について担当部局と廃止や見直しのすり合わせをし、12億円の予算削減を実現しました。14年度予算です。

 市も財政削減に、経費削減に努力しているとは思いますが、志木市の例を見ますと、まだまだ身内の努力に過ぎない、このように思います。

 そこで、すべての情報を出し切り抜本的な見直しをしていかなければならない、こう思います。

 現在、市が経費節減についてどのような努力をしているのかお伺いいたします。

 合併では、先ほどもお話がありましたが、サービスは厚く負担は軽くなどと言われますが、合併協議会の調整事項は合併までのものであり、合併後の協議により程なくサービスの切り下げと負担が増やされる、これが一般的です。ですから、私は任意合併協議会の調整事項は合併するかしないかの判断資料としては余り参考にならない、このように考えております。

 それでも合併の一番の狙いである人件費についてお伺いいたします。

 昨年、全市民に配布された合併問題を考える研究資料その2、このパンフでは特別職、議員、職員の削減により9億1,000万の経費節減ができるとありました。そのときの職員の削減は113人です。

 今度、任意合併協議会で出された案は、現行の4市町村の職員668人を合併7年目に128人減らし、さらに10年目に193人減らして475人とする、とあります。この数は類似団体の職員数よりさらに108人少ない数値であり、かなり無理な設定であると思われます。そして、その削減の財政効果は7年目に5億円、10年目には11億4,000万円になるという大胆ものです。この案は定年退職者に対しその3分の1を新規採用するというものですが、目標達成のためには10年間で定年者以外の希望退職60人ほどを募らなければなりません。

 これほどまでに職員を削ることは、広くなった行政の対象地域と相まって、明らかに住民サービスが低下することは明白です。福祉や教育関係は除くとはいっても、職員を3割近くも削減して従来の住民サービスを維持できるはずはない、このように考えます。

 私は、3割近い人件費を削減しなければならないのであれば、職員を減らすのではなく個々の人件費を削減すべきただと考えます。

 職員の3割ほどの削減は、この雇用状況の悪いときに地域社会に大きな影響を与えるものでしょう。長引く不況の中、今ではワークシェアリングを考える時代です。財政問題だけに目を奪われ、職員削減を優先することは正しい選択ではないと思いますがいかがでしょう。

 次に入札制度について質問します。

 この7月、信濃毎日新聞に入札について県下17市のアンケート調査の記事がありました。長野県の入札制度改革が17市にどのような影響を与えるかを調べるものです。

 その結果、ほとんどの市で落札率が90%を超えており、県での落札率が低下している状況と対照的なものであること、さらに「県の入札が厳しくなったので談合してでも市の事業でもうけたい。」こういう業者の声が紹介されていました。

 残念なことは、このアンケートに対し駒ヶ根市は集計していないとして回答がなかったと書かれております。駒ヶ根市だけです。新聞を見て、駒ヶ根市民として、ひどいな、恥ずかしいことだな、こう感じたのは私だけではなかったでしょう。

 とかく県政改革に反発していると見られる駒ヶ根市です。事情はどうあれ、あらぬ勘繰りまでされてはたまりません。こうしたマスコミの調査には誠実に対応するよう、今後十分注意していただくよう要請しておきます。

 さて、このアンケートによれば、工事の予定価格に対する落札率が97、98%というのが伊那や飯田など7市、それより低く94%から96%というのが5つの市、92、93%というのが長野など3市、佐久では88%台と県下で一番低くなっています。

 私は今まで一般質問において繰り返し入札制度の改革を取り上げ、一般に言われている高い公共事業を適正な競争によって引き下げるよう提案し、具体的には当面予定価格の事前公表を実施することを強く求めてきました。

 それは駒ヶ根市の入札結果が少なくない予定価格と同額の落札、平均落札率が99%を超えており、さらに調査したケースのすべてで1回目の最低札が必ず2回目の入札で落としている、こういう実態があったからです。

 しかし市長の答弁は、改革は進めている、予定価格を事前に公表すれば入札価格が高止まる、定額の落札はダンピングや工事の品質低下が懸念される、あるいは地元の業者を育成するという立場から制度改革については他市の状況を見ながら検討していく、などというものです。

 私はこうした姿勢を、改革の熱意は見えず道はまだまだ遠い、こう思っておりました。

 そこで、平成14年、昨年度の駒ヶ根市の入札について、件数、予定価格総額、落札率、どのような数字になっているのか。またその数字について市の入札制度改革の成果としてどう評価しているのか。また今後どのような手立てを考えているのか。この点についてお伺いしたいと思います。

 1回目を終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 合併の問題についてお尋ねがあるかと思っておりましたら、アメリカや小泉批判に終始されておりましたが、言われることはですね、テロやあるいはまた核兵器の廃絶、戦争のない世界の恒久平和を実現するというのは全市民、全国民、全世界の人々の願いであるわけでありますから、ただ単にこの議場においてですね、アメリカや小泉批判を展開をして解決できるものではない、私はそのように受け止めております。

 たまたまアメリカのテロの日が今日の日でありましたが、あえて一言申し上げれば私の誕生日であります。それだけに認識を新たにしてですね、核兵器のないテロのない世界の恒久平和を期待をし、またそのために全力を尽くしていかなければならないと思っているところであります。

 そこで、合併についてのお尋ねでありますが、財政的にやっていけないは脅しであると、こういう質問の要旨であります。

 公の議場で、見識のある品位のある大沼議員が言われる言葉ではないと思うわけでありまして、慎むべきものではないのかなあと、私はまずそう実感いたしました。

 そこで、お尋ねの内容についてお答えをいたしますが、今日までの市町村合併研究に関する経過とすれば、前段として、ご承知のとおり伊南4市町村合併研究会での研究がありまして、そこでは1つとして現状のまま合併をしない場合、2つとして伊南が特例期限後に合併した場合、3つ目として伊南が特例期限内に合併した場合、4つ目として上伊那が特例期限内に合併した場合の4つのパターンを検討してきたわけでありまして、ご承知のとおりであります。

 結果として、地方分権の時代の到来や国・地方の厳しい財政事情から、市町村合併は避けて通れない課題との認識で、伊南4市町村の枠組みの中で合併をするのであれば特例期限内でないとメリットが出ないとの結論となりまして、さらに具体的な判断材料を情報提供するために早急に合併協議会を立ち上げて検討を深める必要があるとの合意形成がなされ、本年3月24日に任意合併協議会を立ち上げて新市将来構想の策定や各種事務事業の調整を積極的に進めているところでありますが、そのことについてはご承知のとおりであります。

 その目的は、再三申し上げておりますが、4市町村の合併に関する事項を協議をし、仮に4市町村が合併した場合の姿を明らかにすることによりまして地域住民に対して合併について判断し得る情報を提供するのでありますので、この点は改めてご理解をいただきたいと思います。

 そこで、地方交付税制度上、いわゆる財源補償の原則を含めて減額はないのではないかとのご質問でありますが、国も地方も非常に厳しい財政状況下にありまして、構造改革を断行をし、歳出を抑制することは当然なことでありますが、地方交付税は地方の固有財源であるわけでありますから、安易な交付税の削減は私としても容認できるものではありません。

 しかし、国の財政状況、あるいはまたかつての経済の成長率が望めない状況、また急激な少子高齢化の進展、人口の減少等の時代の大きな転換期にある中で、改革という今の時代の要請の中で、こうした流れは避けて通れない状況にあると認識をいたしているわけであります。

 さらに従来の地方交付税による人口の少ない、課税客体の少ない地方の、いわゆるナショナルミニマムを今日まで補償してきたという概念は、ある意味では地域間格差があってもそれは格差でなく個性であると、こういう言われ方もされる点を含めて、大きく方向が転換されてきているという認識に立つべきであります。

 現に、国はすでに事業費補正の見直し、あるいはまた段階補正の見直しを実施をし、小規模団体の交付税は減額されてきておりますし、今後三位一体の改革が本格的に実行されれば税財源の少ない小規模団体は自主財源の確保において相当厳しい状況になると見込まなくてはならない現状にあると思います。そうした認識は、責任ある立場からすれば当然の判断でなければならない。私はそのように考えております。

 何よりも交付税のパイ全体が減少し、そのパイの中での調整であり、少なくとも大幅にその対象は減少し、先ほども申し上げたように、課税客体の少ない人口の少ない市町村ほど打撃は大きい、これは明白であります。

 加えて全国で合併が進んでいくとすればですね、合併した市町村には特例措置で手厚く措置をすることになっているのはご承知のとおりでありまして、合併しなかった市町村の交付税はさらに削減を余儀なくされるという方程式も見え隠れしているとも言われているわけであります。

 そこで、合併する方がさらに厳しくなる財政ではないかと、こういうご質問であります。

 具体的に、合併すれば地方交付税は減る、あるいはまた伊南4市町村での合併による減額は13億円、ただし特例措置があるため合併11年目から交付税は合併しない場合より減らされ、16年度からは伊南4市町村で13億円も減額されると、こういうお尋ねでありますが、国・地方ともに極めて厳しい財政状況の中で、いかにして効率的・効果的な行政運営を図っていくかは行政の当然の責務であると考えております。

 これまでもさまざまな行政改革等に取り組んできているわけでありますが、その最も効率的・効果的な手法の1つとして市町村合併があると考えております。

 何度も同じ質問をいただいておりますが、合併をすれば地方交付税が減ることは当然です。これは言われるとおりなんです。まさにそのとおりだと、今まで申し上げてきたことの繰り返しではありますが、それは合併することによりさまざまなスケールメリットが生じるんです。

 例えば、理事者や、大変失礼ですが議員や総務部門を中心とした職員が減少し、人件費以外にもさまざまな分野で効率化が図られます。

 つまり、行政コストが下がった分、基準財政需要額が減少するために交付税額が適正な額に、これは減るんではなくて置き換えられるわけであります。減額されるものではありません。

 単に交付税の減少金額だけをとらえるのでなく、その対極にある行政の効率化も含めて判断をしていただきたいと思うわけであります。

 くどいようでありますが、16年後には伊南で13億円減額されるとのことでありますが、特例措置がなくなり本来の基準財政需要額に見合った交付税額となるということであって、減額されるという認識は、これは誤りだと思います。ご理解をいただきたいと思います。

 なお、合併すればスケールメリットが生じますが、特例措置として10年間は合併しない場合と同額の交付税が保証されるということは、その分が優遇されることになるわけであります。この優遇措置部分については、新市の活性化のための投資であるとか、あるいはまた特例期限後の財政基盤強化のために財源留保をしておくべきだと私は考えております。

 また、合併特例債がどのような公共事業に使われることが問題であり、無駄な借金が増えるだけではないかと、こういうお尋ねであります。

 合併特例債は、地域の一体性の速やかな確立、あるいはまた均衡ある発展のための公共的施設の整備等で市町村計画に基づいた事業が対象となります。

 そこで、合併特例債の活用につきましては、市町村計画のない現在ではその使途を想定することはできませんけれども、各市町村の抱えている既存懸案事業、例えば伊南バイパス関連事業、ごみ処理最終処分場建設等、合併しなくても進めなければならない地域の、いわゆる一体性につながる事業、あるいは公共施設の適正配置などについても活用できるわけでありまして、そうした事業に合併特例債を活用すれば有利な条件で社会資本の整備ができ、それが住民サービスにつながっていくわけでございます。

 また、こうした特例債は住民サービスの提供とともにですね、借金が増えるだけだと言いますが、資産としてストックされるわけでありますから、そのことはご理解をいただきたいと思います。

 しかし、例え有利であるといえどもですね、言われておりましたように借入金であることは違いがございません。合併による地域の一体性確保のために真に必要な事業に限って、必要最小限の活用にとどめる。こういう考え方が基本的に必要だというふうに私は考えております。また、合併をしない場合にも実施しなければならない事業の財源との比較で、有利な場合に限って活用していく、そういう考え方も同時に必要だと考えております。

 つまり、申し上げたいことは、限度額いっぱい使っていくという考え方が現状ではないということでありまして、ちなみに新市財政計画の中で合併特例債は、事業費で240億円の限度額に対して、現状では39.6%の95億円を推計しているところでございます。この点についてご承知おきをいただきたいと思います。

 また数字がころころ変わるではないかと、こういう、単純に率直に申し上げればそういうお尋ねであったと思いますが、そのことは事務事業の調整前と調整後の数字の違い等を含めた、時点と設定条件の違いでございまして、その点について日程的に次元が違うということをご理解をいただきたい。かように考えております。

 次に、いわゆる市民の目線で無駄を省いて、さらに住みよい駒ヶ根市を単独で築いていくべきではないか。志木市の例を申し上げられて言われたわけでありますが、これまで限られた財源や人員の中で新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するために、より効率的な行財政運営に努めていく必要があることから、常に事務事業の見直しを行って経費の節減に努めてきていることはご承知のとおりであります。

 行政改革は、合併をするしないにかかわらず徹底して進めなくてはならない問題、課題でありますが、同時に市民自らが自治の主人公となって、自己の要求のみならず、自己決定・自己責任の原則のもとに、行政と住民の役割分担を明確にした地方分権の時代にふさわしい新たな行政システムを構築していく必要があると思います。

 そこで、徹底した行政改革をすればですね、単独でいけるのではないかとのことでありますが、現在単独でいく場合のシュミュレーションにつきましては作成作業中でありまして、例えば職員を1割削減しようとすれば、合併しない場合は必要職員を削減することになるため職員分が即住民のサービスの低下につながることになるが、合併した場合にはスケールメリットにより人員に余剰が生じてくるわけでありますから住民サービスの低下に直結せず、逆にその余剰人員を必要な部署に配置すればサービスの向上も期待できるわけであります。

 一例を申し上げたわけでありますが、そうしたことから合併した場合に比べて合併しない場合は住民負担やサービスにおいて相当な負担増、サービス低下が生じることは明白であります。

 そういう意味では、やはり市町村合併は最も有効な行政改革の手法かと考えております。

 また一方で大切なことは、やっていけるいけないだけでなくてですね、この時代の転換期、合併により行政の資質を高めて基盤体を強化し、将来に向かって新たな活力や付加価値を生み出していくことが大切なんだということを申し上げたいわけであります。

 また、任意合併協議会において、合併をした場合、職員を大幅に削減していく計画についてお尋ねがございました。また、職員の給与に対する削減の提案がございました。

 職員の削減と雇用責任についてのお尋ねでございますが、地方公共団体には常に最小の経費で最大の効果を上げるように努めなくてはならないと、ご承知のとおり地方自治法に明記をされているわけであります。行財政改革は市町村の責務であると考えております。

 したがって、合併するしないにかかわらず常に適正な人員配置に努めなくてはならず、そのことと雇用責任とは別の問題と受け止めております。

 さらに、職員の給与削減についてでありますが、地方公務員は民間労働者とは異なって権利は大きく制限されております。その代償措置として人事院勧告がなされて、ご承知のとおり官民格差を踏まえて適正な給与水準が確保されてきているわけであります。

 自治体の財政状況に応じ、あるいは雇用確保のために職員の給与を削減とするという安易な考え方は職員の生活圏を脅かし、志気にも影響する問題であり、私はいかがなものであるかと、こういうふうに考えております。

 次に、入札制度についてでございます。

 入札の現状を踏まえて、平成14年度入札における落札率についてのお尋ねがございました。

 入札適正化法において公表が義務付けられている工事等につきましては、当市の場合、建設工事、土木、建設、水道等につきましては217件でありまして、予定価格の合計49億8,995万円余に対しまして、落札額が49億5,497万円余でありまして、落札比率は99.3%であります。

 委託業務につきましては61件でありまして、予定価格の合計2億185万円余に対し、落札額は1億9,240万円余でありまして、落札比率は95.31%でございます。

 そこで、現状をどう評価するかと、こういうお尋ねだと思いますが、再度お答えをいたしたいと思います。

 入札制度は、項契約に際して的確な業者の公平・公正な競争により適正な範囲で、より経済的な価格により契約を締結するための最も有効な方法でありまして、随意契約よりも透明性の高い契約方法として採用されているところであります。

 当市においても、透明性を高めるために、これまで改正を重ねて今日に至っているところでございます。平成12年度より情報公開条例施行に合わせて、落札予定価格及び入札経過の事後公表、さらには入札参加資格者名簿、指名の理由、契約内容、年内の工事発注計画の公表を行ってきております。これらの情報公開は入札の透明性を高めるためには大きな効果があると考えられております。

 そこで、県では受注希望型入札制度というものが導入をされたわけでありますが、長野県におきましては平成14年11月から、いわゆる委託業務で本年2月から工事について受注希望型競争入札を本格導入をして、事前に予定価格を公表し、郵送による入札による落札率が急激に低下したことは注目するところだと考えております。

 しかし、著しい落札率の低下は適正な予定価格に対して工事の採算性を度外視し、業者の公平な競争を阻害をして、粗雑工事の恐れやダンピングの問題が発生する可能性があると考えます。

 こうした問題に対処するために、すでに長野県におきましても本年9月入札執行分から予定価格を事後公表に、また切り替えました。今後の動向を引き続き注視していきたいと考えております。

 また、本年度より県内の市町村で初めて受注希望型入札を試行導入した箕輪町におきましても、参加資格を町内に本店・支店及び営業所を有する者に限定していることから、指名競争入札と変わらないとの指摘もあるわけであります。

 こうした点を踏まえて、受注希望型競争入札の導入に対しては慎重に対処するとともに、地域産業育成の観点に立った入札制度の改善をこれからもしていきたいと考えております。

 次に、高落札比率と入札において、1回目で落札しなかった場合に再入札でも最低入札価格者が同一の入札が多くて不自然であると、こういうご質問でありますが、予定価格は適正な設計に基づいて算出されているものでありまして、当市の積算基準は県の基準を採用しております。県では積算基準について事前公表しておりますので、積算単価は、いわゆる知り得る状況にあるわけであります。

 こうしたことから、当市の落札価格の比率が高いということは一概に不自然と考えず、業者の見積もりの努力と制度の向上の結果と理解するところであります。

 入札の執行において1回目の入札で落札しなった場合、2回目入札でも最低入札価格が1回目の最低入札価格者と同一傾向であるとのことに対しては、受注に対する業者の熱意の表れと見ることができまして、見積もりの制度の向上とともに結果的にそうなったものであると判断しているところであります。

 そこで、入札制度の改善をしていく上で、透明性を高めるためには予定価格を事前公表すべきであると、こう いう再度のご提案でありますが、県下17市のうち予定価格の事前公表を実施または試行実施しているのは6市であります。

 予定価格の事前公表は、入札回数が1回で済み、予定価格に対してコスト縮減額や落札率がわかりやすく、入札の透明性が高まるとの考え方と、見積もりは本来業者個々において行うべきであって、仮に各業者の実力に応じた見積もり努力がなされなかった場合、工事の品質の低下であるとか工期の遅延を招く恐れがあるとの2通りの考え方があると思います。

 県では本年9月入札執行分から、今まで行ってきた予定価格の事前公表は弊害の方が多いとされて事後公表に切り替えました。

 また、県ですでに発注済みの工事9件を抽出調査した結果、8件について直接工事費が入札時の見積もりを上回り、業者の赤字になっている実態が報告されているわけであります。

 予定価格の事前公表は、見積もりなしに単に予定価格の何%で落札できるかという機械的な数値のみに偏った入札が行われる恐れもあるわけであります。

 こうした中で、入札制度の改善は市の行政改革として取り組む課題の大きな柱でございますが、行政改革を推進していく上で、公平で透明性が高まる入札制度のあり方をさらに検討・研究していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆3番(大沼邦彦君) 合併問題についての答弁の中で、一本算定による削減額、これは減額されるという認識は間違いだというお話がありました。私、先ほど言いましたように、類似団体において数字が比較されるわけですけれども、この10年間に、こういう何十年も歴史上できてきた類似団体の職員数に見合うような形でことが推移するとは思っていないわけです。ですから、スケールメリットといっても、やはりこの一本算定による削減分では賄いきれない状況になる、このように考えておりまして、合併すればなお厳しくなる、このように考えているわけです。

 合併については、住民説明会がこれから80何箇所行われるということです。私たちはできる限り説明会場に行き、市民の皆さんの声を聞き、またこちらの意見も訴える中で、より合併についての理解を深めるために努力していくことをお伝えしておきたいと思います。

 入札について市長の方から答弁ありました。

 議会の一般質問、続けてやったこともあり、前回やったのに何がそんなに早く改善ができるんだというようなお怒りの答弁もあった経過がございます。

 今、私の質問したことに対して、答弁は昨年建設工事において件数が217件、予定価格49億9,000といいますからほぼ50億、この落札率が99.3%、こういうお話でした。

 先ほど話をしました信毎のアンケート、県下17市で99%台の市はありません。駒ヶ根市は県下17市で落札率が一番高い市、こういうことになります。

 市長は落札予定価格と入札経過について、事後公表を実施してきている、あるいはほかにも手は打っていると、そういうことで入札の透明性を高めつつあるとおっしゃっております。さらにより公正で適正な競争に基づく入札を実施したいと考えている。このように常に申されております。

 私はあえて言います。市のこれまでの改革は、より公正な入札のために効果があったかどうかと、市長がこだわっている予定価格の事前公表が落札価格を高止まりするとの懸念、何をか言わんやです。現実の落札率が100%、これに近いもので現状が天井なんです。また、ダンピングの懸念や長野県には現実として、県では発生しているようですが、これについても最低価格を設定すれば問題にならない懸念です。

 市長は、現在の入札が各業者の見積もりに基づいて適正に行われており、予定価格の99%余という県下17市で最も高い落札率を示していても、また先ほど言ったように、1回目に1番札を入れた業者が2回目もすべて例外なく落札している、こういう現状をなんらの問題意識なしに見ておられるのでしょうか。

 長野県の入札問題の公聴会では、「談合のない入札は一度もなかった。」このように証言した担当者がいました。私は談合が云々しようとしているのではありません。駒ヶ根市の入札の現状を見れば、正常でないと見るのがまともな目ではないでしょうか。この現状を改善することが市民の税金を執行している市長としての務めではないかと、このようの思うわけです。

 塩尻市は昨年より予定価格の事前公表を始めました。すでに2、3%の効果が出ており、先の信毎の記事では落札率が95%台となっております。

 駒ヶ根市50億円の工事費の2%、これを節減できる、できたとすれば1億円です。落札率が1割ダウンとなれば5億円という巨額の節税ができるわけです。

 市長が、いかに業者よりであっても、年間通して99%を越す落札率をもって適正な競争原理が働いていると、これは思わないでしょう。

 私は、予定価格を業者が事前に知ったとき、どのような競争をするのか非常に興味があり、ぜひ見てみたいと思っております。

 市長は、事前公表によって落札率の低下は期待できないとも答弁したこともございました。仕事がほしければ損しない程度に減額して入札するだろうと思います。ここに落札率のダウンが期待できると考えます。

 しかし、そうは思わないのでしょうか。事前公表しても、やはり従前のとおり話し合いで決められると考えているのでしょうか。

 入札制度の改革について、市長にはこだわりがあるとお見受けします。市長に改革のお気持ちがあるなら、事前公表などすでにあちこちでやっている制度です。試しに幾つかのケースに導入できないはずはないはずです。

 私がくどく提案し始めてから3年になります。制度改革しているからという答弁はありますが、落札率を見れば全く効果が上がっていない、私はこのように判断します。

 私は、それでも手を付けないというのならば、市長には入札制度に手をつける意志はないと見なさざるを得ません。それは、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 今、国も地方も大変な財政状況であります。この厳しい自治体の財政の中で、税金の使い方が市民の立場でなく業者の立場に立ち無駄遣いすることに十分配慮していただきたい。

 この予定価格の事前公表、ぜひとも実行していただきたいことを強くお願いして一般質問を終わります。



○議長(小原恒敏君) これにて3番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。



◆1番(林政衛君) ただいまの大沼議員の一般質問の中で、6分余、駒ヶ根市政とは関係のないお話をされておりました。このことについて、私はこの場は駒ヶ根市政に対する政策議論の場であるというふうに理解をしております。議会運営委員会において善処されることを希望いたします。

 また、ただいまの市長に対する発言に対しても、議運において議論をしていただきたい。取り上げていただきたい。そのことをお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) 後刻、議会運営委員会を開き、ただいまの論議について協議をいたします。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開は放送をもってお知らせをいたします。

 午後3時43分 休憩

 午後4時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前引き続き会議を続行いたします。

 ここで、先ほどの1番議員からの議事進行の動議について議会運営委員会を開催し、この問題を整理いたしました。

 3番 大沼邦彦議員から発言を求められておりますので、発言を許可します。



◆3番(大沼邦彦君) 先ほどの私の発言の中で、入札問題に対する市長の姿勢について一部不穏当な部分がありましたので、発言の取り消しをお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) ただいまの発言により、後刻、会議録を調査の上、議長において適当な措置を講じます。

 なお、一般質問の前段の通告外発言については、本人からも不適当であった旨の発言があり、これを認めましたが、今後の具体的な扱いについては、なお議会運営委員会で改めて協議をいたすことにしました。

 以上です。

 続いて一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号11番 長谷部?人議員。



◆11番(長谷部?人君) 私は大事に至る前に事前対策をの視点で、自分で選挙公約の実現を図りたいと思います。

 まず最初に在宅介護についてです。

 私は在宅介護で両親を最後まで看取ることができました。その経験を生かし、在宅支援家庭には支援をしたいということです。

 実際に介護をなさるご家族の方々を対象に、さまざまな支援策を含め、初期段階のうちに啓蒙も含めた支援をする必要があるのではないか。そのためにも待ちの待っている姿勢ではなく、予防攻守と老いるという現実を直視した事前相談を兼ねた出前相談室を、実際の介護が必要になるであろう対象者を持つ家庭向けに、勤務のない土曜日や夜間に開く必要があるのではないか。

 市、社協、高齢者福祉課とさまざまな部門で支援策はあることは十分にわかっていますが、ご家庭の方々に今の配布の文書等で周知、熟書、熟知することは難しい。また、ご迷惑をかけたくない。痴呆を知られたくないという現実に対し、我慢をしてしまう家庭環境に対応の提案です。

 重症にならないうちに事前に手を打つためにも、ホームヘルプサービスの支援策を知ってもらうためにも、出前相談室が必要ではないか。

 お年寄りの方々は在宅で生涯を終えたいという、その希望に応えたい。

 介護イコール介護施設の拡充に走らず、在宅介護家庭には介護施設を利用しない分、さらなる手厚い支援策を図る必要があるのではないかと思います。

 次に防災についてです。

 駒ヶ根市では防災訓練や防災マップ等にて市民に災害に備え対応しようとしています。

 しかし、災害は当然予期せぬときに発生し、私たちは戸惑い右往左往します。

 私は次の点を提案いたします。

 夜間訓練でチェックとノウハウの蓄積と対応です。

 最近ですが、私の自宅付近に夜間火災が起きたことがあります。消火設備の扉がきちんと開きません。そして真っ暗です。たった1つの懐中電灯が手元を照らし、消化の時間ロスをなくしました。

 反射テープが、蛍光看板が安全を確保し、避難場所に導きます。

 大災害を想定し、夜間に避難場所にたどり着くことのみを想像してみても、夜間の訓練を通し、ノウハウの蓄積を防災マップに反映と周知を図るべきだと思います。

 少子化についてです。

 今ある結婚相談所をさらなる充実をということです。

 少子化は、さまざまな社会現象を引き起こしています。

 当市も育児支援、エンゼルプラン、児童手当等、環境整備その他さまざまな支援策を講じ、少子化に歯止めをかけようとしています。

 フランスでは出生促進策、家族給付制度、またドイツでは充実した育児休暇、出産休暇等に力を注いでいるようです。

 しかし、私はそれ以前の問題として、今ある結婚相談所の人的、組織的充実を市を挙げて取り組むべきだと思います。仲を取り持つ担い手の育成を図るべき。組織の充実、経験豊富なアドバイザーの委任等です。

 私も先日結婚相談所に出向き、現状をお聞きし、自ら相談員に勝手ながら立候補しました。

 皆の力で支援し、取り組むべきだと思います。

 次に、交通安全と道路についてです。

 特に4m未満の道路と後退制のことについてです。

 主要道路に出る、せめて手前の交差点から市道拡張について提案したいと思います。

 例えば、市の市道1の499,1の498号線、小町屋小鍛冶線についてです。

 市道1の499号線沿いの袋小路に大規模建築ができました。もちろん建築基準法に適合した建物ではありますが、主要道小町屋小鍛冶線に出る簡易郵便局のところです。出口は4m未満で緊急車両はもちろん、すれ違いも不可能な状態であります。災害時には危険箇所ということが許可時にわかっていたようではありますが、この放置していたことも問題ではありますが、それについてとやかく言うつもりはありません。

 また、市道1の502号線についてです。国道153号線出口、セブンイレブン南の道路です。すれ違いもできない状態です。

 生活道路全線を安全を図ることは大変難しいことだと思います。せめて袋小路、住宅密集地については災害時を想定し、主要道路に出る手前の交差点から最低でも4m以上の道路幅の確保を、安全防災上の見地から図るべきだということを提案したいと思います。

 そのためには、今の誓約書、4m未満の道路については道路の中心線から2m後退しなさいよというようなことの誓約書だけではなく、もう一歩踏み込み、またある日、市では積極的に寄付、文筆、構造物、植栽も制限を徹底し、農地についても積極的にお願いし、借地形式等で最低限の道路の確保をして安全を図るべきだと思います。

 また、今の項目に関連してですが、災害時や交通安全の見地からの関連です。

 新春日街道線、中割信号から南の歩道の設置についてです。

 平成7年ころ、時の区長さんに歩道設置の件、近々着工の約束をしたようですが、いまだに着工されていません。車両の通行量が多く、危険でとても歩いたり自転車では通行できる状態でありません。市も当然知っていて、早く何とかせねばと思っていることとは存じますが、予算、緊急工事等もあり、限られた予算の範囲内での執行にいってはすべての要望に答えることは大変難しいことだと思っております。

 早く着工するに越したことはないのですが、私は決して未着工を責めているのではありません。私は、地域にできない理由を理解してもらうことに努力すべきだと思います。特に、時の区長さんはじめ役員の方々は、1年間地域に対し誠心誠意、暑い情熱と責任感で立ち向かって解決しようとしています。結果的に、その努力を疑わせるような仕打ちの状態にすべきではない。

 これからは、できない理由を地区に対して、以前の役員さんに対しても説明、周知すべきだということを提案したいと思います。

 次に、行政サービスについてです。

 行政は住民に対する最大のサービス産業である。また、行政あっての住民ではなく住民あっての行政であることを理解不足で、行政マンとしての自覚とプライドを持って仕事をしていない傾向があるのではないかということを指摘されました。

 市民課窓口以外はすべての職員が横を向いて仕事をしていて、市役所を訪れたときに「すみません。」と呼びかけなくてはいけない状態です。昼食時の対応、勤務時間中の喫煙、仕事をするスタイル、その他来庁者に対し、また納得度・満足度が重要だと思います。理解してもらえないことは自分の努力不足、説明不足とは考えられないのか。

 サービス産業とは何か、意識改革を進めるために、その手段として民間派遣とか、また民間の社員教育、管理者講座等の受講を費用をかけても意識改革を進めるためにぜひ受講してもらいたいと思ってます。

 土地開発公社及び第3セクターについて経営委員会の設置をしたらどうかという提案です。

 前年度の売り上げ、売却状況の比較を出せと言うつもりはありません。

 民間なら資財をかけ、また少しでも売却しなければ、またお客様が来なければ幾ら一生懸命やったからといっても倒産、金利苦に陥ります。

 例えば、所有不動産の売却について等です。

 私も土地開発公社にお伺いし、売るための手段、方法について提案もさせていただきました。

 今、不動産についてですが、購入希望者も多様化しています。安いに越したことはないが、高くても市所有の土地だからといって安心して買う人もいます。例えば名古屋、都会に情報を出せば格安です。

 売るための努力、工夫、手段に企業意識が足りないのではないか。

 その状況を補うためにも、また集客をするためにも、売却方法、集客方法、運営、特に企画、魅力づくりについて民間の知恵、活力を借りる、仮称経営委員会を設けたらどうか。

 第3セクターも含め、また市民に経営委員会に参加してもらうことによって成否を左右する一番の理解者である理解者で、広報マンは市民の皆であると思っております。

 最後に質問です。

 南田市場土地区画整理事業について質問したいと思います。

 当初の計画案では総額65億円、その後10億円増え、75億円になっているように聞いております。目的の達成を心より希望いたしますが、今後さらに事業資金が膨らむのか、また見通しと現実についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に在宅介護についてでありますが、高齢者介護の相談につきましては、市役所高齢者生活課内の基幹在宅介護支援センターを中心にいたしまして、フラワーハイツ、ふれあいセンター、竜東やまびこ園の3ヵ所の地域型在宅介護支援センターで、専任の職員が土日、夜間を含めて随時相談を行ってきているところであります。相談の方法は、来所による相談、電話相談のほかに、以来があれば訪問による相談にも対応している現状にあります。

 また、フラワー在宅介護支援センターでは、伊南地区をエリアにいたしまして、昭和伊南総合病院への入院中から退院後の介護相談を受け付けておりますので、気軽に相談をしていただきたいと思っております。

 また、各地区には担当の民生委員さんがおりますが、各地区在宅介護支援センターの相談協力員として市から委嘱を行い、高齢者介護の相談業務をお願いしてございますので、困ったこと、わからないことがあったら、早めに地区民生委員さんに相談をしていただきたいと思います。

 在宅介護支援センターでは、センターの職員が随時高齢者宅へ訪問をさせていただき、介護相談や福祉サービス等の要望の把握に努めておりますが、特に痴呆等で介護者が介護の方法について悩んでいる場合につきましては、市から保健師を家庭訪問をさせていただいておりますので、早めに相談をしていただきたいと思います。

 高齢者生活課におきましては、公民館、分館、保健補導員、高齢者クラブ、地区社協など各地区での健康相談、健康教育、介護者の集い等の場に、平日ばかりでなく、希望があれば、ご提案のように土日、夜間を問わず保健師等が積極的に出向いております。

 言い換えれば、お気軽にご相談をいただくための出前相談室的な環境になっているわけであります。

 そうしたことを、ご提案のありましたように、内容、十分前向きに取り組みをしているところでありますが、出前相談室というイメージでやっているわけでありますが、これを、その室を設置するという意味合いでのそのご質問なのか、要するに出前相談室的なイメージでやればいいんだと、こういうふうに言われるのか、ちょっとその点についてわかりにくかったわけでありますが、今お尋ねをいたしますと出前相談室的にやるべきだと、こういうご提案のようでありますので、これからもご提案のありましたように、現状に加えて、さらに拡充できるようにですね、最善の努力をしてまいりたいと、かように考えております。

 次に、防災訓練についてのお尋ねでございますが、要は夜間の防災訓練というものをやったらどうかと、こういう提案だと思います。

 防災訓練につきましては、大規模地震を想定をして毎年防災の日前後の日曜日に自主防災会を主体に行ってきております。

 防災訓練の目的は、自分の地域の安全は自分たちで守るんだという自主意識の涵養を促していくために、まず第一に多くの人が集まる訓練を実施をして、隣近所の連携の輪が広がることを目指す必要がございます。こうした観点から、多くの地域住民や多くの関係機関が参加しやすい昼間に実施をしているのが現状であります。

 夜間の訓練は、昼間の訓練とは違い参加人員の確保等の問題もありますが、災害はいつ起こるかわかりませんので、総合防災訓練とは別に、ご提案のありましたように、非難、誘導、消化訓練といったように、項目を限定するならば、より高度な技術習得を目的とする個別訓練が必要であると思いますので、実施をしていく方向で考えていかなければならないと思っております。

 自主防災会単位で、地域の実情や特性に合わせた夜間訓練も必要であると考えておりますので、今後ご提案の内容は十分検討してまいりたいと存じます。

 また、夜間の防災訓練に関連をして、消火設備に対する構造というか、いわゆる夜間でもその操作なり、その位置がわかるような知恵を絞るべきではないか、こういうご提案であります。

 照明がなくても操作が行えるように、自主防災会の消化部の皆さんを対象にした講習会を検討させていただくとともに、いわゆる夜間に消火設備に限らず、防火設備の位置などが一目でわかるようにすることは災害時の初動体制上貴重な課題でありますので、これらの設備が目立つ方法を、照明器具の設置などと併せて総合的に検討してまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、少子化対策の中で結婚相談所の充実についてのご提案だと思います。

 少子化対策で一番に取り組まなければならない施策といたしましては、若者にどのように結婚していただくかが先決であるとも言われておりますが、そのためには結婚相談所の充実が必要とのご意見でありますが、少子化の進行は子どもの、いわゆる生きる力、つまり自立性や社会性をどう涵養するか、そして将来の社会経済の停滞等が懸念をされて、その結果として今日の社会保障制度が維持できなくなるのではないかと大変心配をされているところであります。

 ご指摘のように、少子化に歯止めをかけ活力ある地域社会の構築を図るために、まず駒ヶ根市に若者が定住していただくための魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。

 第3次総合計画に基づいた安全で調和のとれた住みたいまち、自然との共生で地球に優しいまち、安心と思いやりの人に優しいまち、活力ある産業振興で飛躍のまち、人づくり地域づくりで手をつなぐまち、市民参加の行政の推進で参加のまちを施策の大綱とする、人と自然に優しいはつらつとした文化公園都市の実現を目指していくことによって、その基盤や環境が整っていくと思うわけでありまして、行政の役割としてそうした施策を積極的に推進をしてですね、定住していただく、あるいはまた定住してみたくなる若者の皆さんが、そんな若者の皆さんがかかわれるような魅力あるまちづくりに向けて努力をいていくことが肝要だと考えております。

 いずれにしても、若いカップルが増え、結婚して1人でも多くの子どもさんを産んで育てていただくことが基本であり、大変重要なことであります。

 しかし、結婚しても若い夫婦が理想の人数の子どもを産み育てられない大きな要因として、子育てや教育にお金がかかるとか、女性の晩婚化による出産時の母体への影響であるとか、親の趣味や娯楽が拘束されるとして出産をひかえるとか、その他育児への精神的な問題や住宅事情、不妊、あるいはまた仕事との両立の困難なこと等、多くの事柄が考えられます。

 そこで当市では、こうした弊害や欲求を少しでも克服をして多くの子供を安心して産み育てることができるように、子育て支援施策を最重点課題として取り組んできているところでありまして、母子相談であるとか、保育料の軽減、一時保育、男女平等参画社会づくりの教育等、多くの事業を実施する中で、夢の持てる結婚生活から出産、育児、そして地域とのつながりへと良好な環境づくりに努めているところであります。

 そこで、ご提案のありました結婚相談所の充実についてでありますが、結婚相談等につきましては行政が直接行う事務にはなじまない領域であると考えているところでありまして、市としては民間で行う事業をどう誘導、積極的に支援をしていくか、こういう立場に立っているわけでありますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 民間で実施されている事業につきましては、まず社会福祉協議会の結婚相談所でありますが、市が社会福祉協議会へ相談所開設運営費をほぼ全額負担をしております。常駐相談員1名を配置して毎日開設をしております。

 社会福祉協議会としては、地域に非常勤相談員16名を委嘱をして情報交換や申し込みによる出会いの場づくりをしております。申し込み登録人数は69名でありますが、男女の比較では圧倒的に男性が多く%を占めているところであります。そこで、伊南や上伊那といった広域での情報交換をしながら相手探しをしているわけでありますが、まとまったカップルの数は平成13年度では7組、14年度では8組となっております。

 また、JA上伊那の実態は、結婚相談所は月1回開設をして、常駐相談員はおりません。駒ヶ根地区では地区相談員7名、伊南では17名を委嘱しておりまして、まとまったカップルは平成14年では22組、15年では10組とお聞きしております。

 ちなみに、市内にも会員制による民間会社も存在しているわけでありますが、長谷部議員さんにも結婚相談員として、こうした組織、立場の中で、今後ともご努力をいただくことに敬意を表する次第でございます。

 いずれにしても、なかなか思い通りの成果も上がってきていないという見方もありますが、しかしこれだけの成果が上がっているという見方もあるわけであります。

 今後の行政の果たす役割として、結婚しやすい環境づくりや若者に魅力あるまちづくりと意識改革に力を入れていく所存でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に交通安全と道路についてでありますが、具体的な箇所を提案されながらのご質問でありましたが、基本的なことについてお答えをいたしたいと思います。

 幅員の狭い生活道路の改善策についてのご提案でありますが、幅員の狭い生活道路につきましては、防災上、救急医療上、支障をきたしている地域、場所があることは承知をいたしております。

 現在、道路の拡幅改良等につきましては、地域事情や交通量等を勘案をして、防災上や交通安全性を確保するために計画的にこれまでも地元要望を取り入れながら順次改良を行っているところであります。

 ご承知のとおりでございますが、建築基準法第42条第2項によってですね、ご紹介もありましたように、幅員4m未満の道路に接して構造物を建設する場合は、その中心線からの水平距離2mの線を、その道路の境界線と見なして構造物の制限がされております。これは将来的に道路幅員を最小限4m確保するべきものとして規定されているものであります。

 他の市の例についてご紹介がありましたが、住民からの幅員の狭い私道等で敷地の無償寄付がある場合に市道認定をした生活道路として改良していくものでありまして、行政が住民に対して敷地後退を積極的に求めている状況の内容ではないと伺っております。

 この点については、当市も同様に市道認定基準要綱を定めて、道路の基点及び終点が公道に接していること、道路を利用する住宅が、住居が5軒以上あることなどを条件を満たすものについて認定をいたしているわけであります。

 いずれにいたしましてもアパート、住宅等の開発に伴う狭小な接道条件、袋地の改善について、これに何らかの行政指導を図られないかということにつきましては、私的財産権にかかわることでもありまして大変難しい状況ではありますが、建築基準法第42条第2項による後退用地の取り扱いについて今後とも研究してまいりたいと存じます。

 また同時に、土地の一部を有償、無償にかかわらず提供していただかなければ拡幅改良は進まないわけでありますので、行政指導で協力を求めるだけではなくて、ケース・バイ・ケースによって異なりますが、地域住民の皆さんのご協力をいただきながら、地域自信の問題として話し合うなど取り組んでもらいたい課題の1つであると考えております。

 また次に交通安全について、新春日街道の中割の一部の間で歩道の設置が待ち焦がれているんだと、またそのことについてどのようになっているのか説明責任を果たすべきではないかと、こういうご質問だと思います。

 交通安全施設につきましては、現在、町2区梨の木から市場割宮ノ前交差点までの市道3の20号線の歩道設置工事を積極的に行っているところでありますが、かねてから交通量も多く、東小学校や赤穂中学校の通学路でありまして、しかも幅員狭小の危険性の高い路線でありまして、平成12年度より着手をして平成17年度完成予定で事業を進捗させているところでございます。国の補助事業を採択していただいている関係で同時に複数の路線の歩道改良を立ち上げることは難しいわけでありまして、現在着手している路線を優先し、できるだけ計画期間内に完了できるように、今、鋭意努力をしているところであります。

 ご指摘の新春日街道線の信号機中割から南割、福岡方面につきましては、歩道を設置してございませんが、近年の急激な交通量の増加に伴い歩行者が危険な状態であることは十分認識をいたしているわけでありまして、この次の事業箇所としてすでに位置づけているわけでございます。その点については、すでにその内容について関係区長さん、上穂開発協議会等へ説明を申し上げてご理解をいただいているところでございます。今後とも国・県に対して補助採択に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に行政サービスについて、市役所がサービス産業としての職員教育が必要ではないかとのご質問であります。

 幾つかの具体的な職員教育の提案があったわけでありますが、言われておりましたように、私は常に職員に対して市民の立場に立って市民の目線で親切丁寧に対応し、礼節を重んじるように強く指導をし、また計画的に接遇研修等を実施してまいっておりますが、残念ながら市役所の窓口、あるいはまた職員に対する苦情等が現実になくならない現状が続いております。

 議員ご提言のとおり、市役所は市民サービスが第一の仕事でありますので、市民の声を真摯に受け止めて、市民の立場で行動できる職員となるためには、なお一層の意識改革、職員教育が大切であると考えております。

 従来から接遇を中心にして職員研修を実施してまいりましたが、今年度は窓口サービスの改善を図るために重点的に取り組んでいく課題としてですね、1つとして市民の皆様からのご意見、苦情等の内容は職員全員へ情報提供し、各職場の問題として対応策を考える、2つとして窓口職員にはベテラン職員を配置するか、職場内研修を充実し窓口の充実を図る、3つとして職員の意識改革の一環としてCS、つまり市民満足研修を新たに実施する、4つとして接遇研修を充実させるなど、市民あっての市政である、こういう立場で市民の皆様に満足していただけるようなサービスを提供できるように、引き続き努力をしてまいります。

 要は、言われておりましたように、市民の皆さんに不快感を持たれている、あるいはまた持たれるようなことは改めて、一口で言えば、感じがいいなあ、市役所は変わったぞと、こういうふうに言っていただけるような市役所の接遇を目指していかなければなりませんし、相手の立場を常に胸に置き、心の通う、血の通う、そんな行政でなければなりませんし、そのためにはやはり職員一人ひとりが研さん精進をして、もっともっと勉強をしてですね、市民の要望に対して的確に対応できるような、そんな能力の育成、これにも力をさらに入れていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、土地開発公社及び第3セクターについてのお尋ねでございますが、土地開発公社は言うまでもなく市政の進展を図る上で、市が将来実施する事業に対して公共用地の先行取得をすることによって各種の公共事業のスムーズな推進を図って、また住宅団地や工業団地の造成を行うことにより市民等の宅地需要に応えたり、雇用の場を創出したりするなど、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的としております。

 長引くデフレ不況という経済環境の中で厳しい経営を強いられておりますが、経営健全化計画に基づき改善を進めているところでございます。

 ご指摘の販売努力についてでありますが、各自治体の公社との情報交換にとどまらず、広く民間のノウハウを取り込む努力をしてまいりたいと考えておりますし、今までもI・Uターンフェアや新聞雑誌の田舎暮らし企画や民間の宅地販売イベントに参加をして、すでに販売促進を図っているところでございますが、さらに民間の不動産建設会社との協力を得て住宅団地、工業団地の販売に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 民間を含めた経営委員会のご提案につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと思います。

 また、駒ヶ根市では第3セクターについて、現在、駒ヶ根観光開発株式会社をはじめとして第3セクターと呼ばれる5法人に参加をいたしております。どの法人も、その時々の時代の要請を背景にして誕生したものでありまして、設立の趣旨に沿って現在も活動をしております。議会に報告しているとおり、それぞれ健全な運営がなされております。

 市が出資しているとはいえ、本来民間企業でありますので、民間の経営感覚や経営手法は十分生かされていると考えておりますが、経営環境が厳しい中、さらに努力は必要であろうかと考えております。

 次に、南田市場土地区画整理事業の事業費の変更内容と今後事業費はまだ増えるのかと、こういうご質問だと思います。

 今回の事業計画変更にかかわる事業費の変更につきましては、すでに6月議会における全員協議会で説明をいたしました。総体の事業費65億6,100万円が75億4,500万円となり、補償費が9億1,100万円増えたことなどにより9億8,400万円の増額となったわけであります。

 事業費の増加要因として考えられるのがJRの立体交差部でありまして、JRとの設計協議前のために都市計画道路中割経塚線のJRの立体交差部と、その前後の擁壁工事の工法が未確定で、現在正確な工事費の算定がなかなかできにくい状況にあります。多額な事業費を要するため工法確定がなされた実施設計を組まないと明確にならない点がございますが、工事費が増える可能性がこれから先まだ残されていると思います。

 また、減額要因として工事設計単価が年々落ちているわけでありますが、JRの交差部以外の区画道路工事費、造成工事費については当初事業計画で算定された工事費より減額になることが想定されております。

 いずれにしても、もう少し事業が進んでこないと事業費が膨らむかどうかについてお答えすることはなかなか難しいわけでありまして、また補償費についても、まだ建物補償が済んでいないものが4割ほどあるということについてご理解をいただきたいと思います。

 そこで、事業費が増えないような工夫についてでありますが、まず工事については工事設計基準により設計をして、家屋移転等の補償については補償基準に基づいて算定をし、事業執行しているので、ご理解をいただきたいと思います。

 工事コスト縮減対策として、大きな工区単位での工事発注による工事費削減、道路における路床及び宅地造成における入れ替え土の搬入費用の節約等により事業費の削減を本年度実施をしてまいりたいと思います。

 また、これらのことを市民にわかっていただく意味で、事業計画の変更については事業費の変更を含め公告し、縦覧に供しているわけでありますが、それだけにとどまらず、南田市場土地区画整理事業も本年度で6割程度でき上がってきておりますので、その状況を事業計画の変更内容も含めて市報やCATVで11月にお知らせをしていく予定でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて11番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は5時30分といたします。

 午後5時17分 休憩

 午後5時30分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行します。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを午後7時まで延長したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定いたしました。

 引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号5番 宮下治議員。



◆7番(宮下治君) 今日最後のとりとなりました。大変お疲れのところでございますが、もうしばらくのご辛抱をお願いいたします。

 今夜は中秋の名月、この会議が終わるころはすばらしいお月見ができるんではないかと、そんなように思いますけれども、平和で安心、安全で安心して暮らすことのできる地域の平和を願うところでございます。

 さて、通告してあります3点について質問してまいりますが、午前中からの一般質問の方々とだいぶダブるところもございます。適宜ご答弁をお願いいたします。

 産業振興についてお伺いしてまいりますが、午前中の市長の発言にもありました大型の企業誘致が整い、大変喜ばしいことでございます。景気低迷の中、また海外へのシフトがされる中で、大変、この当地にとりまして地域の活性化、あるいは産業経済の活性化の起爆剤になるのではないかと、そのように思います。このことについて、市長のコメントがあったらお伺いしてまいりたいと思います。

 続いて、地域のブランド化、あるいはブランドづくりという観点からご質問をしてまいります。

 駒ヶ根市は天与の恵みであります豊かな大自然、とりわけ中央アルプスや南アルプスの美しい景観を含めた自然そのものがブランドになり得ると、そのように考えます。そのような地域だからこそ、非常にレベルの高いブランド商品をつくり出し、地域の産業、経済の活性化につながっていけばよいんではないかと、そのように考えます。

 今現在、各地域で地産地消、地元で採れるものを生かした商品づくりが行われてブランド化されている。そのような取り組みがされておると聞いておりますけれども、当駒ヶ根市においても研究が進められているように聞いています。

 行政としての、そのような取り組みに対する支援の方法はないかお伺いいたします。

 例えば、市民の方々のアイディア、あるいは努力でつくられた特産品などで申請されてきた物を厳選に審査し、一定のレベルや高品質なものに対して認定証を付与するとか、あるいは駒ヶ根ブランドのロゴやあるいは駒ちゃんマークの使用を許可するとか、そのような取り組みの中で駒ヶ根のブランド製品をつくり出していく、そのような取り組みが必要かと思われますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、形のあるものだけにとらわれず、伝統産業やあるいは優れた知恵や技術、また市内各地で行われている祭りや地芝居といったようなもの、あるいは音楽などの文化的な面においても、この地域特有の、駒ヶ根特有の風土やそういった特徴のあるものとともにブランド化ができないものか、そのようなことも併せてお聞きいたします。

 物づくりへのこだわりと、ふるさとの歴史や伝統に裏付けられたブランド品の開発に期待をかけております。

 続きまして、循環型社会の構築についてご提案を申し上げたり、ご質問をしてまいります。

 21世紀は環境の世紀とも言われているように、自然との共生が必要なことは私が申すまでもございません。

 そこで、エコロジータウンといったような構想をご提案申し上げたいと思いますけれども、午前中からの質問の中で、だいぶその部分でダブる部分がございます。堀内議員さん、あるいは塩澤議員さんの生ごみ、あるいは堆肥の家畜の排せつ物の問題等にも絡んでまいります。

 上伊那広域行政で検討していますごみの中間処理施設によるガス化溶解炉の規模決定や経費の面で大きく左右すると思われるごみの減量化、あるいは資源化、また再利用によるところの最終処分量の軽減を図る、そういったことでこのごみの資源化ということは大変重要なことだと思います。

 言われましたように家畜排せつ物の管理適正化及び利用促進に関する法律が来年施行されまして、畜産農家では非常にその対応に苦慮していると聞いております。先ほどの答弁にもありましたように、実情はそのような、午前中の答弁のとおりだと思います。

 家畜排せつ物をはじめ街路樹や、あるいは家庭の剪定した細かな枝、あるいは刈り取った草、業務用や一般家庭ごみの生ごみ、あるいは食品工場から出てくる有機物の残渣、下水道処理場からの汚泥など、また有害な重金属をのぞいたほとんどすべての有機物を完熟堆肥として土に返す堆肥化プラントの建設ができないか。

 これは塩澤議員の質問にダブるわけですけれども、特殊な微生物を使わずに25日間で完熟堆肥に処理するプラントの視察をする機会がありました。管理の様子やにおい、あるいは完熟できた堆肥そのものを手にとってみることもできました。

 大変、建設コストあるいは管理コストが少なく、環境に対する負荷も極めて少なく、資源の再利用に貢献できるこういった施設は多くの市民の方々の願いでもあります。

 建設並びその運営は、関係する農家や企業、あるいは行政の協力による第3セクター、あるいはお話がありましたように特定非営利団体、いわゆるNPOで運営し、市民にとって低コスト、いわゆる非常に経済的にコストのかからないで利用ができる、そういったことが望まれるわけです。そのような可能性についてお伺いしてまいります。

 そこで、できた土あるいは堆肥の利用促進の方法について、これが提案してまいりたいところですけれども、エコロジータウンっていう構想の中で、自然エネルギーやバイオテクノロジーを生かした有機栽培の実験農場的な、実験農場をまた有するエコロジーパークの整備をご提案申し上げます。

 イメージとしては、堆肥でできる土や、また有用な微生物、自然エネルギーを使った実験農場で特産の農産物を栽培したり、地消地産という話も出ていましたけれども、学校給食などの野菜を栽培し供給したり、体験農場的な部分も併設したりということで、また農業用ハウス、これで現在はほとんど石油あるいは重油等が焚かれて化石燃料を使っておるわけですけれども、こういったものを極力使わない、いわゆる間伐や、お話にありました剪定枝などからできるペレット等を熱源としたペレットボイラー等で農業を営んでいくと、そういったような、将来的には地域が丸ごとエコロジーパーク的なものになり、夕張メロン等で有名な、ああいったブランド商品も、ブランドの農作物が栽培できると、そんなようなことをご提案申し上げてまいりたいと思います。

 いわゆる農産物のブランド化で地域が潤う循環型社会の構築はどんなものかと、また一般の市民の方々に対してはごみの減量化それから資源化により中間処理施設の規模が縮小され、管理コストを含めて経費の縮減が図られ、住民サービスの向上と負担の軽減になれば、なお理想的なことだと考えます。

 以上、ブランドとプラントのご質問を、市長並びに担当部長の方から考えをお伺いしたいと思います。1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 宮下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、産業振興に関連をして、大型の企業誘致が市内に実地することが決まったけれども市長のコメントをと、こういうお尋ねであります。

 すでに報道等にも出ておりますように、ご承知のとおり、今回、東京板橋区に本社のありますトーハツ株式会社及びその関連子会社で岡谷に本社と工場がありますトーハツマリーン株式会社が大田原工業団地へ進出していただくことになりました。

 大田原工業団地は平成7年に国から払い下げを受けて企業誘致を進めてきたところでありまして、消防ポンプやモーターボートのエンジンなどを製造する優良企業の立地が実現できたことは、大変喜ばしい限りであります。

 当市における操業開始は平成17年1月を目指しておりまして、当初の売上高は140億円を見込み、3年後には200億円を見込んでいるようでありますし、初期投資の金額は45億から50億と言われておりまして、以降、年2、3億の設備投資をしていかれると聞いているところでございます。従業員数につきましては350人規模、創業後3年年間に地元雇用150人ほどが予定されていると承っております。

 このところの極めて厳しい経済、景気の状況、デフレ不況の中で設備投資意欲が減退をしておりますし、また雇用不安が広がる中での企業立地の決定は、まさに駒ヶ根市にとって朗報であり、喜ばしい限りでございます。

 今日までの職員の努力に心から感謝をし、誘致に当たっての市の支援策について議会の皆様方にご理解をいただきましたことに、重ねて厚く御礼を申し上げたいと思います。

 今回の進出は、申し上げるまでもなく地域への波及効果が極めて大きく、当市の付加価値を高め、イメージアップにつながるものであります。地元企業の受注機会の増大や厳しい雇用情勢の改善、定住人口の増加にと、地域経済、社会の活性化と振興に将来にわたって大きく貢献いただけるものと確信をいたしているところでございます。

 市では大田原工業団地開発推進室を10日をもって設置をし、1日も早い操業開始を目指してまいりますが、造成工事や建築工事など大田原工業団地周辺の地元の皆様には大変お世話になります。地域の活性化に向けて、地元の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと考えております。

 次に、駒ヶ根ブランドとして誇れる製品、商品等の育成をすべきだというご提言だと思います。

 言われておりましたように、そうした観点から当市を積極的にPRをして市内の諸産業を振興していくことは大変重要なことだと認識いたしております。

 言われておりましたように、ふたつのアルプスが映えるまち駒ヶ根は、青い空や2つのアルプスをはじめとする山並み、清流、豊かな緑に包まれた恵まれた自然が市民の誇りであり、市民の共通の財産であり、駒ヶ根市の将来に向かっての大きなポテンシャルであると私も考えております。

 それだけに、恵まれた大自然にちなんだ商品が創出できれば地域のブランド化が進んで大きな力に育っていく可能性を秘めていると思います。

 市はこれまでも地域特産品の開発支援を補助制度を設けて積極的に進めてきておりまして、1つのグループに対して20万ごと3年間の補助政策をうっております。これによりまして、やまうどろや農業関係から中沢おやき、ななちゃんおやき、縞瓜粕漬、ラズベリージャム、のらっこ漬、まめっこ味噌、梅の加工品など幾つもの商品化が取り組まれております。

 また一方、ソースカツ丼のまちは全国に、ご承知のとおり情報発信をいたしているわけでありまして、こうした取り組みは地域振興にとって大きな要素になると思いますが、広く消費者に受け入れられ地域のブランドとして認知されることは、一方においてたやすいことではないと思うわけであります。地道な、また積極的な取り組みが必要だと思います。

 今回、商工会議所を中心にして商工業・農業が一体となった地産地消をテーマにした特産品づくりに向けた取り組みが、新たにまた始まっております。市においても商工会議所とも連携をとりながら、商工、観光、農林業など多方面からの支援体制をとらせていただいております。ブランド化に向け、行政としてできるだけの支援をしてまいりたいと存じます。

 認定制度等についてご提案もありましたが、こうした中で具体的に検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、循環型社会の構築に向けて2点についてお尋ねがございました。

 総論の部分については塩澤議員の一般質問の中でお答えをしておりますので、大変恐縮でありますが省略をさせていただきたいと思います。

 申し上げましたように、上伊那広域連合や伊南行政組合で策定をした一般廃棄物処理基本計画を受けて、市としても廃棄物の循環型社会の形成を目指して、ごみの減量化と分別収集の徹底による資源化・リサイクル化を推進をしてきているわけでありますが、可燃ごみの中に占める生ごみの重さによる率は水分も多いことから40から45%と言われておりまして、ごみの減量化と石化燃料の使用量及び焼却炉への負荷を少なくするためにも、生ごみのリサイクル化はどうしても推進をしていかなければならない事業だと考えております。

 最初に、家庭用生ごみ処理機の補助につきましては、家庭で生ごみをリサイクル化し、家庭菜園や花壇等に利用することで、一番身近な循環型社会の1つと考え、今後も継続をしてまいります。

 また、堆肥化につきましては、市の生ごみ堆肥化施設において公共的施設の生ごみに加えて、家庭の生ごみも処理できるような方法等を現在検討中であります。

 議員ご視察の生ごみに限らず家畜排せつ物などの有機物等を再利用する堆肥プラントの可能性につきましては、事業主体、経費負担のあり方、NPOを含む運営方法など、抱える課題も多く、当市の実態に即して資源循環型社会を構築していくという視点に立って、今後議論を深めることが必要だと考えております。

 また、エコロジーパーク整備についてのお尋ねでありますが、21世紀はまさに環境の世紀と言われているとおりでありまして、地球温暖化対策を柱として資源化やリサイクル化、代替エネルギー、自然エネルギー、下水道化、ダイオキシン規制など環境に関するキーワードは限りがないわけであります。

 環境学習も、今や大人も子どもも身近なごみの分別をはじめとして河川の水質や動植物の生態系など、毎日が学習の時代となってきております。

 こうした背景の中で、市といたしましても今まで進めてきた各種の事業におきまして環境にできる限り配慮をしてきたつもりであります。

 また学習施設としても、ご承知のとおり南割公園のハッチョウトンボ観察園や天竜川の水辺の楽校の施設整備などが進められてきているわけでありますし、ご提案いただきましたエコロジーパークの整備につきましては、環境の時代にふさわしい施設であり駒ヶ根の自然を生かした環境学習の拠点的な施設として検討する価値は十分にあると受け止めております。

 しかし、合併を控えて財政的にも厳しい現状も同時にございますが、現在、東伊那地域で整備を進めております農業公園駒見シルクの里の中で環境学習ゾーンも検討をいたしているところでございまして、言われておりましたエコロジーエネルギーやリサイクル施設等について、環境公園的な施策をどう位置づけ、進めていくことができるか、今後具体的に、さらに検討を深めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆5番(宮下治君) 大変前向きなご答弁で、ありがたく思います。

 それでは、続きまして市町村合併について質問してまいります。

 先ほどの大沼議員の質問とはちょっと立場が違う関係上、私は合併推進の方の立場から質問させていただきます。

 ただいま任意合併協議会での調整事項の報告を受けて、研究会の方で、議会の研究会の方でやっておるわけですけれども、当駒ヶ根市は他の町村に比べて非常に我慢しなければならないところが多いんではないかなあと、そんなように感ずるところです。例えば福祉関係の問題にしても、非常に駒ヶ根の場合には、先ほどの市長のお話にもありましたけれども、メニューがたくさんあるわけでして、そういったサービスの後退や、あるいは負担の増が今後見受けられるんではないかなと、そんなようにも感じております。

 また、今朝の新聞にも、先ほどの大沼議員の質問にもありましたけれども、今朝の新聞報道を見ますと財政的にもかなり厳しい、その中でも特に合併しないでいった場合には、この4カ市町村で年間9億から、幅はあるんですけれども23億円くらいの税収不足が、財源不足が生じる、そんなようなこともシュミュレーションが載っておりました。

 そういった部分で将来的なことを考えたときには、幾多の障壁を乗り越えてでも合併を推進していく、そういった覚悟が必要なわけであります。

 これから実施をしようと予定している地域の住民説明会においても、そういった、ある面では考え方によってはデメリットかもしれないんですけれども、駒ヶ根市の市民の方々のご理解をいただく上で、はっきりとそのことについてご説明を申し上げて、将来に向けての禍根を残さないようなご判断をいただかなければならないんではないかと、お話にありますようにスケールメリットを生かして次の世代を、行政改革あるいは行財政改革をしていく、その一番最良の方法であろうと考えられているのが今の合併の問題であると認識しております。

 近隣の市町村で互いに助け合い支え合って次の時代を乗り切っていかなければならないわけなんですけれども、自分の地域あるいは自分のまちだけが何とかなるからいいわと、隣にひん死の重症で寝ている、あるいは横たわっている隣人を見捨てていくわけには同義的にもまいらない、そんなように感じます。そういった部分から、ぜひ大変なこれからの時期になると思いますけれども、そういった推進をしていく、そういったお覚悟をお聞かせ願いたいと思います。

 また、三位一体の改革ということで最近言われるようになりました。

 間から民へ、あるいは国から地方への考え方をもとに、市民にとって本当に必要な行政サービスを自らの責任で自主的に選択する。また同時に行政の効率化・合理化、あるいは歳出の縮減をはじめとする行財政改革を強力に推進し、持続可能な行財政システムを構築していく、このことが目標になっているものと思われます。

 この改革の大きな柱である国と地方自治体の税財源の配分見直しにより合併特例による交付税の優遇措置を受けたとしても、将来三位一体の改革による影響はどうなるか、将来的に自己責任あるいは自己決定ができる状況にあるのか、また合併しないでいった場合はどうなるか、そのことをお伺いしたいと思います。

 最後となりますが、今、合併問題を論ずるときに最も懸念されるのは、その枠組みのことであります。

 この地域に暮らす住民のための合併であり、4カ市町村の今の任意協議会のままスムーズに進んで法定協議会に移行すればよろしいわけですけれども、もし足並みがそろわない場合には、私個人としては歩調のあった者で推進していかねばタイムリミット的にも間に合わないと考えておりますけれども、当然、地域説明会でも出される質問だと思います。足並みの乱れに対して、そろそろ決断をしていかなければならない時期だと思いますが、お考えをお聞きし、私の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮下議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず市町村合併についてでありますが、市町村合併における問題点であるとか、駒ヶ根市としての覚悟についてのお尋ねだと思いますが、要は先ほどのご質問にもお答えをいたしてまいりましたが、事務事業の調整に当たりましては坂本議員のご質問でもお答えをいたしましたが、合併をせずに自立していく道は厳しく、合併しても厳しいといった認識に立っていかなければならないということでありまして、幾つかの合併に当たっての原則を先ほども答弁させていただいた次第でございまして、適正基準準拠の、いわゆる原則も先ほど挙げたわけでありますが、いろんな原則を踏まえて調整をしてきているところでございます。

 しかし、サービスは高く負担は低くの原則は、特に新市の健全財政や行政改革の観点から適正サービスと適正負担を考慮しつつ、つまり合併は究極の行政改革でもあるわけでもありますので、そのことも考慮をして、おおむね平均的なレベルに合わせるような調整が行われてきているわけであります。

 ちなみに、事務事業の調整を行う中で、それぞれの地域には個性を生かした特長的な施策もあれば、使命を終えてすでに見直さなくてはならない施策もあり、また時代の流れの中でどうあるべきかと、こういう観点もあると思います。調整作業を通じて、それらを全件見直すことができ、大きな意義があったものと認識をいたしているところでございます。

 したがって、長所は伸ばし、使命の終えたものはこの際見直しをかけ、サービスが向上するものもあれば低下するものもあると思います。負担も減少するものもありますし、増加するものもあると思います。総じて駒ヶ根市の場合、他市町村に比べて相対的にサービスのメニューが多くあるわけでございまして、健全財政運営の堅持の原則から平均レベルに調整をいたしますと市民の皆さんにご理解をいただかなければならない状況も生じている部分もあると認識いたしております。

 しかし、要は合併しなければさらに厳しい状況を余儀なくされるということでありまして、そのことをぜひご理解をいただきたい。かように考えるわけでございます。

 また、ご指摘のありましたように、事務事業の調整内容につきましてはサービスが向上する部分や低下する部分も含めて、10月に予定しております住民説明会におきまして十分な説明をさせていただくとともに、合併しない場合の状況も併せて説明をさせていただきまして、ご理解をいただいて、合併の可否について市民の皆さんにご判断をいただきたいと考えているわけであります。

 ただし、事務事業の調整内容につきましては、申し上げるまでもなく、あくまでも任意合併協議会における仮に合併した場合の調整でありまして、具体的には今後の法定合併協議会における新市建設計画の中において協議、あるいはまた新市における政策の中で実行されることでありますので、その点についてもご理解をいただきたいと思います。

 次に、三位一体の改革の影響はどうかと、こういうお尋ねでございますが、9月10日開催の任意合併協議会におきまして新市の長期財政計画といいますか、長期財政見込みの提案をいたしまして、次回任意合併協議会において協議が行われることになっておりますが、この長期財政見込みにおける三位一体の改革の影響の見通しは、1つとして国庫補助負担金が削減をされ、2つとして地方へ税源移譲されるとともに、3つとして同時に地方交付税の削減が行われることを想定しまして、4市町村とも同様に推計をして、具体的な推計の考え方といたしましては、1つといたしまして国庫補助負担金の廃止・縮減では全国で約4兆円が減額されるということであります。これを見込んでおります。平成17年度以降、経常的国庫支出金を38.5%減額、投資的国庫支出金を22.7%減額で見込まれております。2つとして地方税の税源移譲は全国で3兆4,000億円の見込みでありまして、個人住民税は平成17年度以降7%フラット税率になると想定をして50%増を見込み、地方消費税交付金は現行税率1.0%が1.2%になることを見込み、平成17年度以降20%増で見込んでおります。地方交付税の抑制につきましては、国における平成15年度地方交付税、臨時財政対策債の総額24兆円に対して通常収支不足額の補てん額が11兆円となっておりまして、補てん分の2分の1を抑制されると想定をして、交付税を各年、対前年比0.9%の減、臨時財政対策債を各年、対前年比3.3%減額して見込まれているところであります。

 これは、現在、国において地方制度調査会などで議論されている段階でありますが、必ずこうなるとは言い切れないものの、片山プランなど実現性の高いものとして試算されているわけでございます。

 次に、任意合併協議会に提案されました平成34年度までの長期財政見込みの内容によりますと、各項目それぞれ統一の前提条件のもとに作成をされまして、4市町村の一般会計のこのまま推移した場合の資産を合計したものをベースに4市町村の歳入歳出を積み上げますと、毎年大幅な、言われておりましたように収支不足が予想されております。

 そこで、合併した場合において、1つ、合併した場合のスケールメリット、2つ、特例期限内に合併した場合の特例措置、3つとして合併した場合の事務事業の調整方針を加味して長期財政見通しを推計いたしますと、単年度収支では平成18年度から24年度までは収支不足が生じるわけでありますが、合併しない場合より相当圧縮された額となりまして、平成25年度以降は収入が上回ると推計をされているわけであります。

 また、特例債は毎年度負担を極力抑えるために、事業費限度額240億円に対して、先ほども答弁いたしましたように95億円、約40%が推計、盛り込まれているわけであります。

 また、基金造成の特例債は行わないことで推計されております。

 なお、当市の合併しないでこのまま推移した場合、見直し前の一般会計の試算でも毎年収支不足が生じると推計しております。当市といたしましては、合併しない場合は歳入と歳出の大幅な大胆な見直しが必要でありまして、任意合併協議会における事務事業等の調整内容よりさらに厳しい見直しが、申し上げるまでもなく必要となることが予測されているわけでございます。

 以上のように、合併はしてもなおかつ当初の数年間、厳しい状況が想定をされていますけれども、その後は好転することが推計されておりまして、特例措置期間内に特例措置を有効に活用をして、要はその力によって財政基盤の確立を図りつつ、効率的な財政運営を行うことにより、さらに合併による地域の活性化が図られれば、少子高齢化に対応をして負担増を極力要請して住民サービスを安定的に維持・継続することができると私は考えているわけであります。

 地方分権における自己決定・自己責任の原則のもとに自立した地方自治を推進するためには、なんとしても市町村合併を進めていかなければならないと考えているわけでございます。

 そこで、任意合併協議会の枠組みの中で足並みの問題が提起をされたわけでありますが、ご承知のとおり任意の合併協議会の枠組みは伊南の4市町村によって設置されたわけであります。

 これには理事者が十分議論を深め、決断をし、そしてそうした考え方を議会は議会の立場で十分議論をされて、それぞれ決断をして任意協議会に4市町村ともどもに参加をいただいて、任意協議会の中で新市の将来構想や、あるいはまた事務事業の調整作業に、今、精を、代表の皆さん、住民の代表も参加していただいて、議論を今深めている段階であります。

 私はそうした真摯な姿勢で積極的に取り組んでおる、この枠組みに参加していただいている市町村は、それなりの任意協を立ち上げてきた自覚と責任において今参加をしていただいていると私は受け止めております。

 したがって、今議論をしている段階でですね、その過程に基づいての答弁というものを求められたわけでありますが、そのことは任意合併協議会の会長であり駒ヶ根市長という責任ある立場としては、この際は控えさせていただきたいと思います。

 要は、私は伊南は常に一体であり、運命共同体としてお互いに信頼関係の中で今までつくり上げてきた共通の財産なり、その財産を通じて住民サービスが提供をされているわけでありまして、そうした伊南行政組合の枠組みをさらに一歩階段を上げてですね、より効率的で効果的な行政運営をしていく上で、名実ともに伊南の各市町村が1つになり、新市によりこのすばらしい築いてきた財産を生かすとともに、共通の土俵の中で、少なくともお互いに自覚と責任において、これから事業を進めていかなければならない最終処分場の建設や、あるいはまた消防体制における本部北署の建設に向けてですね、みんなが一丸となっていくことが望まれていると、私はそう理解をいたしているところであり、そういう立場で任意協の会長として伊南行政組合の組合長として、懸命な努力を続けていきたいと、かように考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて5番 宮下治議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議は延会することに決しました。

 明9月12日は午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



 午後6時17分 延会