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長野県 駒ヶ根市

平成15年 6月 定例会(第5回) 06月20日−03号




平成15年 6月 定例会(第5回) − 06月20日−03号







平成15年 6月 定例会(第5回)


            平成15第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                                   平成15年6月20日(金曜日)
午前10時  開  議
第1 一般質問

┌─────────┬─────────────────────────────────────┐
│  質 問 者  │          質 問 事 項                    │
├─────────┼─────────────────────────────────────┤
│ 坂 本 裕 彦 │1 公共事業の従来の進め方を見直して、生活に密着した事業の重視へ     │
│         │2 経費の節減や見直しを、退職金、交際費、食糧費など中心に        │
│         │3 有事法制について                           │
│         │4 米政策改革大綱と駒ヶ根市農業のあり方                 │
│         │5 選挙の投票所の適正な配置について                   │
├─────────┼─────────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子  │1 NPOとの協働について                        │
│         │2 市職員の市民サービス意識について                   │
├─────────┼─────────────────────────────────────┤
│松 尾 嘉 夫  │1 市民皆参加条例の制定に向けて                     │
├─────────┼─────────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子  │1 中沢穴山の産廃処理場の操業差止め裁判、住民側全面勝利の今後      │
│         │2 子育て支援の取り組みは本腰をいれて                  │
│         │3 こまちゃんバスをシルクミュージアムにもまわして            │
├─────────┼─────────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦  │1 合併について                             │
│         │2 土地開発公社について                         │
└─────────┴─────────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
     1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
     3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
     5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
     7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
     9番  澁 谷 宣 吉     10番  塩 沢   崇
     11番  長谷部 ? 人     12番  松 尾 嘉 夫
     13番  宮 澤 清 高     14番  堀 内 修 身
     15番  坂 本 裕 彦     16番  猿 田 洋 子
     17番  木 下 力 男     18番  竹 内 正 寛
     19番  横 山 信 之     20番  馬 場 宣 子
     21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純     助 役    福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑     教育長    中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男     教育次長   小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭     庶務課長   渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 澤 修 身     市民生活部長 原   寛 恒
                      まちづくり         
   産業振興部長 清 水 亀千代     推進部長   馬 場   勝

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次  長   倉 田 文 和
   係  長   小 出 正 樹


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に入る前に、9番 澁谷宣吉議員から発言を求められておりますので、許可いたします。



◆9番(澁谷宣吉君) おはようございます。

 このたび私の不注意によりまして骨折という事故を起したわけでありますが、大変、6月定例議会の大事なときに前半戦を欠席いたし、なおかつ皆様方から励ましのお言葉をいただき、またお見舞いをいただきましたことに対しまして、心から御礼を申し上げます。

 今後は健康に留意しながら、市政のために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 この場をお借りして、簡単ではありますがお礼の言葉とさせていただきます。

 大変お世話になりました。ありがとうございました。



△日程第1 一般質問



○議長(小原恒敏君) 日程に従い、会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可します。

 発言順位1番、議席番号15番 坂本裕彦議員。



◆15番(坂本裕彦君) 皆さんおはようございます。

 先の選挙におきまして、皆さんの大きなご支援をいただき再び議会で働かせていただくことになりました。頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 私は、選挙で公約いたしましたことを実現するために精一杯取り組んでまいります。

 通告してあります5点について、ただいまから質問をいたします。

 最初に、公共事業の従来の進め方を見直して生活に密着した事業の重視について質問いたします。

 駒ヶ根市ではこれまで幾つもの大型公共事業を進めてまいりました。

 市民の皆さんから、あれは無駄遣いではないか、こういう声が強い最近の施設は幾つかあります。

 駅北公園に4,500万円、すずらん通りミニパークに5,800万円、高原の森と水のアウトドアゾーン施設に3億3,000万円、シルクミュージアムに8億8,900万円などであります。

 こういう建設費とともに、さらにこれから維持管理、運営は毎年続くわけでありまして、大きな負担が予想され、また今年度予算でも執行されているところであります。

 これらの施設は市民の皆さんの生活にとってどうしても必要なのか、こういう点では疑問が大きいことが寄せられております。

 そして、そういうことを進めてきた結果、市の借金、地方債は一般会計分だけでも平成13年度末は186億6,525万円、平成14年度末では201億2,221万円、平成15年度末、今年度見込みでは209億3,741万円となっているわけであります。借金は確実に増えているわけです。

 借金の内容は、国から交付税で来るから大丈夫と、こういう市からの説明がいつもあるわけでありますが、その交付税が削減されることが政府から大宣伝されているわけで、このことについても心配であります。

 大型事業は南田市場区画整理事業や伊南バイパス関連でさらに数年にわたって進めなければならない、こういう状況であります。

 それでは、こういう財政運営、施策をした結果、私たちの市民の生活に密着した市民の要望は進んだか、こういうことを言いますと、そうではないというのが実態ではないでしょうか。

 住民の皆さんの要望は切実です。さまざまな要望があっても市には予算がないと言われる。教育福祉施設の老朽化の改善とか身近な道路や歩道の整備、大きくは公共下水道の推進の要望など、市民の皆さんにとっては待ったなしの課題がたくさんあります。

 不要不急の大型事業は見直したり先送りして、市民のための福祉、教育、生活関連にこそ、これからの施策の重点を移すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 税金の使い方を切り替えて、身近な市民要望の実現にこそ変えるべきではないでしょうか。そうすることが地元の中小業者の皆さんに仕事が回る、そのことにもつながると思うわけであります。

 生活関連の中での要望はたくさんあるわけでありますけれども、その中でも身近な問題について取り上げてみたいと思います。

 身近な市道の整備を見てみましても、駒ヶ根市の市道の舗装率は車道3.5m以上が76%という資料をいただきました。まだ4分の1が市道でありながらも舗装がされていないという状況であります。通学路の歩道の整備も各所で要望もあり、待たれているところであります。市内の各区からは、毎年、生活道路、市道の整備や水路の改修など要望され、予算の関係で順番待ちが続いているところであります。

 県の施策では、道路整備1.5車線という施策が昨年度から導入されたということであります。これはローカルルールということだそうですが、その活用が始まったと聞きました。

 今まで国の企画でいくには立派な道路、あるいはお金がかかる、そういう企画でないと補助金が認められない、こういう状況であったものを、地域の実態に即して1.5車線、待避路をつくるとか歩道を設けるとか、そういうものが県としては認めるようになったと聞きました。ですから、国の企画でいくには時間と費用がかかってなかなか予算の関係で進まない、そういうところこそ地域の実情、需要に即して、そういう施策で何でも2車線道路ではなくて、車の待避所をつくればスムーズに通行できる、そういう施策が大事ではないでしょうか。

 早く安く合理的に、そして結果的にそういうことを進めることが住民の皆さんの要望にかなうのではないかと思います。この点について市長の見解を伺います。

 次に、経費の見直しや節減について質問いたします。

 市長の3月議会での施政方針では、今年を平成の真の改革元年と位置づけ、市の組織機構改革、職員削減計画、旅費規程見直し、特別職報酬及び退職金の減額を実施すると表明しました。

 経費の節減、経費の削減はトップから率先しての姿勢が大事であると思います。

 4人の特別職の皆さんの退職金を見てみますと、市長は4年間の退職金2,077万6,000円であり、特別職の方4人の退職金合計は5,074万9,300円になります。市民感覚や一般のサラリーマンの皆さんの退職金は、40年以上勤めても2,000万円もらえるという人がどのくらいいるかと考えれば、この4年間でのこの退職金の金額は市民感覚から見てずれていると思わざるを得ません。

 現在は、市長の退職金は自主的に10%削減と表明し、全国で初めてと市長もある会議で話したそうですけれども、さらに思い切った削減が求められていると思いますが、このことについての見解はいかがでしょうか。

 今年の予算では市の機構改革、部課の統廃合が始まっているところであり、経費の節減も市長交際費や議長交際費の節減など、その方向は一歩踏み出したことは大事なことだと思います。さらに交際費、食糧費などは半減するくらいの見直しが迫られているのではないでしょうか。

 あらゆる経費の見直しでも、議員の海外視察、毎年2人分で126万円あるわけでありますが、こういうことについても見直ししていかなければならない、こういう時期に来ているんではないかと思います。

 経費の見直しについて市長の見解を伺います。

 次に、有事法制と地方自治体への影響について伺います。

 有事3法案が国会で成立しました。

 アメリカ軍が海外で先制攻撃の戦争に乗り出したときに日本の自衛隊が公然たる武力行使をもって参戦し、日本の国民を罰則づきで強制動員するというところにこの法律の本質があります。

 国を守るどころか、アメリカが海外で起す戦争に日本が攻撃を受けていない武力攻撃予測事態の段階から自衛隊が参戦し国民を総動員するという憲法違反の法案という危険が参議院の審議で明らかになりました。

 福田官房長官は、公務員が行う戦争協力について、任務を果たすのが公務員の立場、こう答弁して、国や自治体の公務員の医師は約6万人、看護士は約20万人いるわけでありますけれども、こういう国や自治体の公務員、予測事態での戦争協力が求められる対象となるかのこういう国会での追及に当然のことと福田官房長官は答弁しました。

 しかし、成立した武力攻撃事態法でも、首相が地方自治体や指定公共機関に指示を行い、受け入れられないときに首相が直接執行すると、こういう規定は新しい法律で施行日が定められるまで発効しないものであります。1、2年以内に制定されることになっていますが、これを阻止すれば有事法制はその場で立ち往生させられるということであります。

 ですから、この法律の執行を許さない、具体化を許さないことがこれから重要だと思います。

 市長の平和憲法と有事法制、地方自治体への影響について、自治体の長としての姿勢と見解を伺います。

 次に、米政策改革大綱と駒ヶ根市農業のあり方についてであります。

 米政策改革大綱は、今まで国が責任を負ってきた米の生産や流通から政府が手を引き、市場原理に全面的にゆだねる方向がはっきり示されています。

 世界のどの国も、自分の国の農業を守ることや食糧の安定供給に政府が責任を果たしています。輸出大国のアメリカでさえ穀物価格の暴落から農家を守るため、価格補償を復活し、農業予算も大幅に増やしています。

 食糧自給率が極端に低いこの日本で、唯一自給してきた米まで海外に空け渡そうというのは、世界の体制に逆行し、余りにも無責任です。

 国が責任を果たすべきと強く働きかけが必要と思いますが、市長の考えはいかがか伺います。

 政府の米改革の中身がだんだん知られるにつれて、農家や関係者に不安の声が広がっています。

 今、営農センターから集落営農組合ごとに米づくりのあるべき姿の懇談会、平成16年から、来年からの実施に向けて準備がされているところでありますが、その懇談会で出てくる意見は皆さんから強烈なものがあります。

 紹介しますと、国が農業をやめろということか、やる人がいない場合は農協でやってくれるのかとか、法人が赤字になった場合は補助金をくれるのかとか、金を出しても米をつくってもらうということかと、あるいは個人でやるには4ha以上、法人でやるには20ha以上で土地をまとめなければならず、さらにビジョンをつくり経理も一本化しなければ国からの交付金ももらえない、こういうことでありますからこの地域では条件がないんではないか、こういうような意見もたくさん出ます。そして、個人では一切今までのような補助がもらえない、得られない、こういう状況であります。このままでは米をつくるなという政策ではないかなど、これからの農業への不安が一杯の状況であります。

 そこで、認定農業者や法人の運営に市と営農センターがどのような支援を行っていくのかお聞きしたいと思います。

 また、市長は3月の施政方針でも農業政策に触れる中で、今年度新たに駒ヶ根市営農センターにおいて(仮称)新たな米政策対策会議を設置し、食の安全確保、地産地消の推進、食糧自給率の向上と食糧の安全保障、循環型、環境保全型農業の推進等を含めた駒ヶ根市農業の再構築に向けて各種施策を検討してまいりますと述べております。こういう方針に照らして、どのように駒ヶ根市農業のあり方をつくっていくのかお伺いしたいと思います。

 また、規模が小さくなれば見捨てられると言いますか、そういう状況でありますが、その規模の大小にかかわらず農家への支援策が求められていますが、どのようにしようとしているのか伺いたいと思います。

 次に、投票所の適正な配置について伺いたいと思います。

 先の市会議員選挙では、私の住んでいる福岡区の有権者は2,942人、投票者は2,104人、投票率は71.52%でありました。投票所の中での投票率は下から4番目の投票率でありました。投票所は区で1箇所でありまして、市内の投票所の中では1番有権者が多いところです。

 1つの投票所の有権者は3,000人以下が望ましい。こういうことを聞いています。有権者の皆さんに投票しやすい適正な配置をするために、福岡区にもう1箇所投票所を増やすことが求められているんではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、公共事業の従来の進め方を見直して生活に密着した事業の重視へと、幾つかのご質問がございました。

 無駄な公共事業を進めて、市は借金だけが残るという安易なとらえ方、少なくとも私は非常に残念に思っております。

 要は、将来への持続可能な都市づくりのために、今日までも南小学校の建設をはじめとする区画整理事業等の都市基盤整備や下水道事業等の生活関連社会資本整備などで積極的に住民要望に答えて進めてきた事業でございます。

 このところの幾つか挙げられた事業にいたしましても、住民要望に基づき、あるいはまた議会の提案をも含めて、3ヶ年実施計画の中で検討をして議会に説明をし、提案説明をする中で議会の議決を得て、いずれも進めてきている事業でございます。

 それぞれの事業は山岳観光都市としての付加価値をさらにつけていく、あるいはまた今日の生涯学習時代における野外における体験施設を進めていく、そうした目的や竜東振興のためにどうあるべきか、議会の中で少なくとも多年にわたって議論を重ねる中でグリーンツーリズムの体制づくりの拠点施設として進めてきている事業でありますし、地域に根ざした事業としてご理解をいただいてきているところでございます。

 さらには、ポケットパークにしてもですね、中心市街地の活性化や景観づくり、潤いのあるまちづくりに向けて進めている事業でございます。さらには、防災対策や潤いのある空間づくり、子どもさんたちが安心して遊べる町の中の公園整備、必要なことだと考えているところでございます。

 いずれにしても、住民要望の強い事業を進めていくためには計画的、効率的に国・県の補助事業、あるいはまた有利な交付税措置のある起債を活用いたしまして、財政運営に弾力性をどう持たせ、各年度の平準化を考慮しながら、その実現を図っていくことが行政を進めるものの責務である。私はそう考えております。

 また、市民要望を踏まえ、公約実現に向けて努力をしてきた結果でもあると受け止めております。

 つまり、ハード事業に投入された財源の中身は、一方で資産としてストックされるわけであります。これら資産を生み出し、ストックをしてこそはじめて、そこから市民サービスが提供できることになっていくわけでございます。そしてその資産は、現時点の市民の皆さんのみならず、将来の市民にも使用されるものでございまして、世代間の負担の公平という観点からも、将来その恩恵に浴する市民と負担を分かち合う、そういう前提にあるわけでありまして、ぜひそういうことをまずご理解をいただきたいと存じます。

 要は、後年度の負担がどのように推移し、影響するかにあると思います。平成13年度末の起債制限比率は12.1%、平成14年度決算見込み数値では0.6ポイント改善をされまして11.5%となる見込みであります。

 将来の財政運営をいかに見極めていくかということが大切な財政運営の基本でございますから、今後も起債制限比率を指導数値であります15%以内の範囲でできるだけ低く抑えて行けるように、これからも健全財政を堅持しながら、住民要望の実現に努力していく考え方でございます。

 一方、21世紀を迎えた現在、景気の回復が望めない、少子高齢化が急激に進んでいく、そうした経済情勢や社会情勢というものを着実にこれからの展望の中で見込んでいかなければならないことは事実でございます。つまり、時代はここに来て大きな転換期にある、そのように認識をいたしているところでございます。

 ソフトをより重視した質の高い住民サービスの提供が求められていると私も認識をいたしております。したがって、よく言われております従来型の公共事業だけではなくて、公共投資の質的転換を図っていくことの必要性も十分認識をしております。今後は、公共投資の質的転換を図りながら、景気対策も念頭において、機関となる都市基盤整備をはじめ、教育、環境、福祉、雇用関連にも力を入れていかなければならないと考えております。

 生活道路をはじめとする交通網の整備、さらには福祉や医療、環境への投資、教育や暮らしに直結した産業活動、都市基盤整備や社会資本整備を含め、地域にとってまだまだ住民要望も多いわけでありまして、こうしたインフラの整備を進めながら、費用対効果や情報公開を進めながら、地域住民の多様化するニーズの実現のために中長期的な視点に立って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、市道の状況についてお尋ねがございました。

 平成14年度末の市道の改良状況でございますが、市道延長約630kmのうちで舗装道延長は約476kmで全体の76%の舗装率でありますが、これは認定路線の中には、過去、林道や農道で整備した未舗装道路を含んでいるためでございまして、舗装の質はともあれ、生活関連道路の舗装率は90%余を超えている。そのように認識をいたしているところでございます。

 また、幅員3.5m以上の改良済み延長は約218kmで、改良率は34.8%という現状でございますが、これは車両通行可能な、いわゆる2.5m以上とした場合の改良延長は約438?で、改良率は69.8%でございますのでご理解をいただきたいと思います。

 特にこれらの生活に密着した生活関連道路の改良や舗装整備を行うに当たってはですね、上伊那郡内の1町村を除く近隣市町村全てが実施をしておりますが、道路改良をするにしても舗装をするにしても、直接受益を受ける地元の皆さんに受益者負担金をいただいて進めているわけであります。最高で20%の地元負担金を求めている市町村もあるわけでありますが、当市におきましては厳しい財政状況ではありますが、地元負担金は一切基本的に取っておらない中で今日まで整備を進めてきているところであります。

 また、平成5年度当初予算から、生活関連道路整備の特別枠を設けまして、これまでも道路改良や舗装整備において地元負担金を求めることなく重点的に実施をしてきておりますし、現在、伊南バイパスの進捗に伴い、バイパスの市道のアクセス整備や区要請をはじめとする市民要望の強い身近な生活道路の舗装や拡幅改良につきましては、地域事情を勘案しつつ、計画的に改良を実施をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、ご提案のありました1.5車線道路施策の活用についてでありますが、現在、国庫補助採択を受ける場合におきましては、交通量などの利用状況を勘案する中で、条件として道路構造令に基づく幅員規模が対象でございますので、最低7mの企画の道路整備が必要となってまいりましたが、中山間地域の未改良区間における市道の整備効果がなかなか進まないことをも含めて、これまでも国や県に向けて画一的な道路整備ではなくて、費用対効果からしても地域には地域にあった道路整備が必要であると強く要望、提案をしてきたところでございます。まさに国が言う地域になじむ道づくりについてであります。ようやく国・県にそのような整備の緩和方針が出てまいりました。歓迎すべきことだと思っております。1.5車線についての国庫補助事業等の実施要綱、あるいはまた採択基準につきましては、まだ市町村に示されていない状況がございますので、今後とも引き続き要望し、さらに具体的になる段階で実施箇所の優先順位を考慮して、積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、経費節減や改革の見直しについてのご質問でありますが、いわゆる限られた財源や人員の中で、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、より効率的な行財政運営に努めていく必要があることから、常に事務事業の見直しを行って経費の節減に努めているところでございます。

 特に本年度は一層の行政コストの削減、効率的で効果的な行政サービスの向上、健全財政への基盤整備に取り組むため、本年を、言われておりましたように、私は平成の真の改革元年と位置づけて、組織機構改革の思い切った実施、職員数削減計画の策定、旅費規定の見直し、特別職の報酬及び退職金の減額などを実施をいたしたところでございます。

 具体的に申し上げますと、組織の見直しにおきましては、新たな行政課題に対応でき、効率的な組織としていくために部課等の統廃合を積極的に行いまして、結果として1部2課4係を減といたしたわけであります。また職員数の削減につきましては、平成15年度を初年度とする5ヶ年計画を策定をいたしまして、総体で10%の削減に取り組んでいくことといたしました。さらには特別職の報酬につきましては2%の減額をし、加えて自主減額も進めたところでございます。また旅費規程におきましては、日当廃止地域の拡大をいたしたところでございます。さらに機構改革の見直しの中で、あらゆる改革を進めるために新たに改革推進室を設置をいたしました。

 行政評価システムの新たな導入による今後の事務事業の見直しや統一的な指針に基づく補助金の見直し、さらに新たな行政課題に対応でき、効率的で効果的な組織の構築など、行政改革を計画的に、そして確実に実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、常勤特別職の退職手当の削減についての具体的なお尋ねがございました。

 言われておりましたように、私を含む常勤特別職の退職手当につきましては、本年の3月議会におきまして退職手当条例の改正をお願いをして、全国では初めて、そういう中での改定をいたしたわけであります。

 坂本議員のお尋ねは、いわゆるこの退職手当をさらに削減すべきだと、こういうご提案だと思いますが、常勤特別職の退職手当につきましては、地域の情勢を踏まえて、県下17市や全国の都市でも実施をしていない中で、私なりの強い思いもありまして、約13%余を削減することとしたわけであります。そして3月定例議会に提案をして3月議会で議決をいただいたものでございます。3月定例議会で議決をいただいたばかりでございまして、1年が経過しないうちに再度削減提案することは議会の議決を軽視することにつながりかねないとも考えております。そういう意味でもご理解をお願いしたいと思います。

 特に、交際費、食糧費についての削減の中身はどうなっているのかと、こういうお尋ねだと思います。

 経費の節減の中で具体的にご質問がありましたが、平成14年度決算額を5年前の10年度決算額と比較をして見ますと、交際費では530万円であったものが250万円と52%の減であります。また食糧費につきましては800万円であったものが540万円と33%の減と、いずれも大幅な減額となっておりまして、その削減に努めてきているところでありますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 いずれにいたしましても、さらに行政改革を積極的に推進をして、より効率的な行財政運営を進めて、市民の利益にかなうものにしていきたい、かように考えているところでございます。

 次に、有事法制についてでありますが、まずご承知のとおり有事3法案につきましては、あらゆる事態を想定をする中で、ご承知のとおり国会において議論に議論が重ねられて成立した法律であります。

 我が国は第2次世界大戦の敗戦を教訓といたしまして、2度と戦争は引き起こさないことを世界に約束した平和憲法があるわけであります。憲法上からも、我が国から他国を相手に戦争を仕掛けるということは絶対にしてはならないことであります。そのことは憲法全文、あるいは第9条に明記してあるとおりであります。

 しかしながら、他国から侵略を受けた場合、あるいはまた明らかにその前兆がある段階で何の対応もせず、ただ手をこまねいて侵略に任せるということであれば、これは国家の存立にかかわる問題であります。

 私は一朝有事の際に、国として、あるいはまた地方としてどう対処すべきかを定めておくことは必要と考えております。

 また法案では、対処基本方針の国会承認など国会のチェック機能も想定されておりまして、内容的にも民主的な手続きに配慮されていると受け止めております。

 しかし、有事の際の対応の法制化はできたわけでありますが、私たちが最も大切にしていかなければならないのは「有事を引き起こさない・有事が起きない」平和な国際社会をつくり上げる努力を惜しんではならないということだと思います。そうした意味で、まず有事ありきではなくて、他国からの侵略に対する備えと同時に国際社会の一員として国際平和のための外交努力も今後続けていくことが最も重要なことだと考えております。

 そこで、有事法における自治体の役割でありますが、今回成立をいたしました武力攻撃事態対処法におきましては、対処基本方針に則りまして、国やそのほかの地方公共団体と協力をし、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務が明記をされているわけであります。

 また、有事の際に自衛隊が防衛出動する際の土地使用や物資保管命令、あるいは業務従事命令など一定の私権の制限があるわけでありますが、武力攻撃事態となれば一地域だけの問題ではなく、国全体の問題となりますから、対処基本方針に則り、地方自治体は相互に協力し合い、住民の生命、財産の安全確保を図っていかなければならないことは当然のことであると私は考えております。そうした際に、地方自治体の責任者としては一定の私権の制限がなければ市民の生命、財産を守ることは非常に困難と考えますし、また対処基本方針に則って整然と事態に対処しなければならないと考えております。

 しかし、大切なことは基本的人権の尊重は憲法の大原則であります。これが守られる保障が必要と考えております。このことにつきましては、武力攻撃事態対処法の基本理念といたしまして、憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと明記をされているわけであります。

 これらに制限が加えられる場合でありましても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するための必要最小限のものに限られるとされていますが、その内容が明らかになっていないこともこれは事実でございます。

 これらの権利制限を伴う対処措置につきましては、この基本理念に則って制限される内容の必要性を具体的に検討することといたしますし、1年以内に整備するとされております国民保護法制は市民の生命、財産を守る立場にある地方の役割が定められるものであります。

 この法整備には、当然、地方6団体の意見聴取の機会もあると考えておりますので、市長会などを通じて地方の役割、権限などの明確化と併せて国に求めていきたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、米政策改革大綱と駒ヶ根市の農業のあり方についてでありますが、言われておりました米政策改革大綱が昨年12月3日に発表をされました。米政策改革大綱は従来の水田農業政策、米政策をまさに大きく転換するものと私は受け止めております。

 これまで大幅な、いわゆる需給ギャップを埋めるために減反政策による生産調整を行い、自主流通制度の導入、拡大、価格形成の場の創設、そして食糧法等の改正がなされて、特に平成7年の新食管法のもと市場原理がすでに導入され、その結果、縁故米等計画外流通がどんどん現実に拡大をしてきております。価格の低迷に拍車がかかり消費の停滞による減反面積が拡大する中で、水田農業が取り巻く厳しい状況は言われるとおりでございます。

 そこで、国は米を取り巻く環境の変化に対応をして消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に応じた米づくりの推進を通じて担い手を中心とする水田農業の安定と発展を目指して自給調整対策や流通制度、関連施設等の改革を整合性をもって実施すると言われているわけでありますが、当市において、皆さん方もご承知のとおり、中山間地という営農環境、あるいはまた93%に達する兼業農家率、こういうものを考えれば農業農村を守る立場で今回の米政策改革大綱の中身は、私自身も納得ができない受け止め方をいたしているところでございます。

 駒ヶ根市営農センターを中心として、農家が安心して営農できる先進的な地域営農システムを生み出して、減反政策を全農家の全員参加でともに支え合い協力し合って、転作に取り組んでまいりました。しかし、平成14年度の転作率は41.1%でございまして、これはすでにもう限界に来ていることも事実でございます。

 当市は農業公園構想のもとに複合作目への転換を進めてまいりましたが、なお基幹作物である米だけに米政策の転換は地域産業、農業農村のあり方に大きな影響を及ぼすことが予測されております。

 そこで私は、先ほども坂本議員が言われておりましたように、15年度施政方針の中で申し上げましたように、駒ヶ根市営農センターを中心に果敢に立ち向かうために新たな米政策対策会議を立ち上げて駒ヶ根市農業の再構築に向けて農家が安心して安定して営農できるよう、また足腰の強い地域農業を確立していく上であらゆる努力を傾注していくことにいたしているわけであります。

 そこで、米政策改革大綱の概要につきましては、平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すこととして、平成20年度には農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムを国と連携して構築することとなっているわけでありますが、これは農業者、農業者団体の自主的、主体的な取り組みを行政が支援するという新たな食糧・農業・農村基本法の精神に基づくものであると判断しております。

 つまり、農家の皆さんが、今までは全員参加で転作する面積配分から、手上げ方式、自主参加で、ある意味では販売できる数量配分に移行することになるわけであります。水田農業の持続的発展を図るために担い手となる農業者が自立した経営を展開できる環境を早期に整備していくんだと国は言っているわけであります。

 しかし、改革大綱で掲げている米づくりの本来あるべき姿の効率的、安定的な経営体が生産の主要部分を占める農業構造の実現を図ること、需給・価格情報を踏まえて農業者や産地が自らの判断による適量の米生産を行うこと、需要動向に応じて集荷・流通が行われる体制整備を図ることにつきましては、まさに厳しい課題であると私は受け止めているところでございます。

 また、平成16年度から実施される移行期対策につきましては、まず始めに地域の実情・特性に併せて、自らがつくる地域水田農業ビジョンがございますが、生産調整の目標達成に向けた参加者の役割や負担が不明確であること、産地づくり推進交付金の内容や助成水準がわからないこと、さらに担い手経営安定対策の要件や豊作分の過剰米処理等々不明確な部分が多いこと、そういうことから地域水田農業ビジョンの策定に大変苦慮をいたしているところでございます。

 そこで現在、駒ヶ根市営農センターでは集落営農組合懇談会を、言われておりましたように市内30箇所を会場に職員が出向いて、米政策改革大綱やWTO農業交渉、さらには米価の下落、食と農の安全・安心等の今日的な状況説明をしながら、今後の営農意向調査を行いまして、駒ヶ根市の農業のあり方を模索をしているところでございます。

 懇談会におきましては、これまで取り組んでまいりました水田農業の継続を望む声が大変多く出されていると聞いております。結果の集約と分析を早期に行いまして、地域水田農業ビジョンづくりに反映をしてまいりたい、かように考えております。

 そこで、法人化等への支援体制についてはどうかと、こういうお尋ねでございます。

 過日開催されました営農センター総会でも、現在取り組んでおります果物と花ときのこの里づくりとして園芸作物導入による複合経営を進め、地域丸ごと農業公園化を目指す農業公園構想の実現に新たな活路を見い出していくことを確認しておりまして、厳しい環境にあっても集落機能を生かし生き残り、さらに足腰の強い駒ヶ根市農業を構築するため、ともに取り組んでいくことを決議をいたしたところでございます。

 その1つに組織営農としての法人化への取り組みについてでありますが、今まで取り組んでまいりました営農センター、営農組合を中心とした地域営農システムにおきましては、農地の利用調整、あるいはまた農業機械施設の共同利用等におきまして一定の成果を上げてきておりますし、また地区営農組合の設立時にすでに定款等も整備をされておりまして、かつ農用地利用改善団体として農用地利用規定も整備されておりますので、法人組織への組織替えへの土壌は十分あると私は思っておりますが、今後、集落地区住民の皆さんの合意形成が必要となるわけでありますので、営農センターを中心に農家の皆さんが検討できる資料の提供を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新たな米政策対策会議におきまして法人化への支援、プロセスを含めて、その方向性を見い出していきたい。そのように考えております。

 なお、米政策改革大綱におきます産地づくり推進交付金、過剰米短期融資制度及び担い手経営安定対策の具体的な数値等の内容につきましては、本年8月ころの国の平成16年度予算概算要求時に決定される予定であります。その段階で、先ほども申し上げましたように、新たな米政策対策会議におきまして、1つとして米政策改革大綱に対応するための課題として転作助成金の一括受領ととも補償制度、米の地帯別作付品種の統一と協同精算方式、加工用米のとも補償制度等の現行の独自政策の見直し、生産構造の改革におきましては土地利用型農業の担い手として集落型経営体の法人の育成、個別認定農業者の対応、産地づくり推進交付金の導入方法、農産物の販売戦略では地産地消の推進、安全・安心システムの構築、消費者重視、市場重視の米づくりのあり方、水田の新たな活用と農業農村の今後のあり方などについて、食に関係する市民の皆さんを含める中で、広く意見やご提言をいただいてまいりたいと考えております。

 次に、大小にかかわらず農家への支援策を講ずべきだと、こういうお尋ねであります。

 米政策改革大綱におきます担い手経営安定対策の対称になります生産者は、言われておりましたように4?以上の認定農業者や20ha以上の集落型経営体となっているわけであります。

 小規模農家には厳しい環境が想定されるわけでありますので、国へは中山間地域を含めた地域の立地条件や営農形態等による緩和策を働きかけてまいりますとともに、現在、駒ヶ根ブロック地域営農推進協議会が実施をしております転作のとも補償制度と同様に農家の拠出をも含めた、何とか独自制度の創設等を図っていきたい、かように考えているところでございます。

 さらに、新たな米政策対策会議の提言に基づきまして、食の安全や環境保全型、循環型農業の推進等を含めた駒ヶ根市農業の構築に向けて各種施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 最後に、選挙の投票所の適正な配置につきましては、選挙管理委員会事務局長の方から答弁をいたさせます。



◎選挙管理委員会事務局長(渋谷勝清君) それでは、福岡区の適正な投票所の配置についてお答えいたします。

 議員、先ほど申し上げられておりましたが、福岡区の有権者数につきましては先の統一地方選挙の県会議員選挙におきましては2,936人でございまして、市内の投票所、22箇所ございますが、その中では最大の有権者がおります投票区となっております。一般的に投票所の適正規模は、県選管の指導でも1投票区当たりおおむね有権者数が3,000人を目安にしておりまして、投票区の有権者数としては限界に近くなってきておるという具合に認識はしております。

 そこで、事務的に投票所を分けて増設することを検討をいたしましたが、福岡地区におきましては適当な規模の施設がないこと、またあっても位置的に外側にありまして、あるいは大きな道路に面しておる交通安全上の課題も多いこともございまして、現行の投票所を使用せざるを得ないのが現状でございます。

 しかし、その必要性は十分認識をしておりますので、投票区の再編成も含めて、今後さらに検討を深めてまいりたいという具合に考えております。

 以上でございます。



◆15番(坂本裕彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 各課題にしっかりお答えいただきました。

 公共事業の進め方についてでありますけれども、市長は安易なとらえ方、将来への投資と、こういう言葉を言われましたけれども、私は決して安易に例を並べたとか、そういうつもりではありません。また、市長が言われる南小学校や下水道の整備、住民要望に答えてという話がありましたが、私は住民要望に答えての公共事業については、私は何も意見を言うというふうに言ったわけではありませんので、住民要望が本当にこの施設が必要かどうか、あるいは公園につきましてもあった方がいいことは当然でありますけれども、今本当に緊急に、今のこういう財政状況の中で必要としているのかどうか、緊急性や必要性がどうかと、こういうことをして財政との整合性を言ったわけであります。議会の議決をしたという話がありましたが、当然、議会の責任も当然でありますから、議決した側の責任と言いますか、そういうものも当然あると思います。そういう中での安易なとらえ方ということではないというふうに発言をしておきたいというふうに思います。

 経費の削減の話につきましてでありますけれども、市長の施政方針や今までの取り組み方については、確かに今まで他の町村とかそういうところに比べての思い切った切り込み、そういうものはあると思いますが、我々も日本共産党市議団や審議会でも、毎年予算要望している中でそういうことを提案して、そして市長もそういう影響があったかどうかということはわかりませんが、こういう方向にしてきたという点では市長の取り組みは評価するものでありますが、さらに思い切ったことを進めるべきだということと、それから退職金の問題では議決した重要な議会の責任もあるということは確かにそのとおりでありますので、来年度に向けてこういう節減の方向もさらに議会としてもきちんとしていくことが大事だということを思うわけであります。

 それから有事法案についてでありますけれども、市長は侵略を受けた場合、手をこまねいていていいのかと、こういう話がありましたけれども、今度の有事3法というのは、日本が攻められてきたから守ると、こういう性格ではなくて、自衛隊がアメリカの戦争に燃料を補給するとか、アメリカの戦争に支援をする中で攻撃を受けた場合に予想される場合の法律でありますから、これは侵略を受けた場合という認識とはちょっと違うということは法案の中身を見ましても言えると思うわけでありまして、やはり、市長も言われてましたけれども、そういう有事を起こさない努力が必要だ、そういうことを言われましたけれども、私もアメリカの戦争、イラクへのああいう戦争、そういうものを起こさない、そういうことがまず第1であると思うわけでありますが、しかしアメリカが先制攻撃論でどんどんいく中で、日本もそういうところへ巻き込まれる、そして法律も準備するという点では戦争に自ら参加するということでありますので、こういう点はきちんと、駒ヶ根市民の安全を守る立場からもきちんとさせることが大事ですし、またこれから具体化する法律についても自治体の職員やそして私たち市民を巻き込んでいくものになるわけでありますから、そういう危ない法律は通させない、こういうことが平和を守る、平和憲法を守るためにも大事だというふうに思うわけであります。

 市長も言ってましたけど、平和憲法は戦争を仕掛けることはしてはならないという話がありました。まさにそのとおりだと思いますので、そういう平和憲法の精神をしっかりして取り組むことが大事だというふうに思います。

 米政策のことにつきましては、市長もこの改革大綱、納得できないと受け止め方をしているという話がありましたが、まさに本当に誰もが受け入れができないような内容でありますし、もう米は作るなというような政策でありまして、やはりこのことは国の政策をきちんと直さしていくことが大事だというのがまず第1だと思います。

 そういう中で、平成16年度から具体的にはもう具体化しなければならないというところまで追い込まれているこういう状況があるわけですから、市長も言っていましたけれども、農家が検討できる資料の提供、駒ヶ根市がそういう役割、営農センターとともに役割を果たしていただいて、あるべき米政策ということをしていくということと、そしてそういう法人化や認定農業者に回るところはいいわけですけれども、その外れるところが圧倒的に多いと思わざるを得ないわけでありますから、小規模農家に対してきちんと援助策、先ほども話ありましたけれども、面積の緩和策、あるいはとも補償と同じような、そういう政策の推進、駒ヶ根市独自でもそういうことをしていく、そういう決意でぜひやっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 最後に投票所の件につきましてですけれども、話がありましたように実務的な問題ということになっておりますので、その実務的なことを早急に打開の方策を検討していただいて、有権者の皆さんの投票行動をしっかり補償してもらう、そういう立ち場でやっていただきたい。このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小原恒敏君) これにて15番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時25分といたします。

  午前11時10分 休憩

  午前11時25分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、議席番号16番 猿田洋子議員。



◆16番(猿田洋子君) 通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 初めての一般質問で大変緊張しておりますけれども、頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 順番は違いますけれども、まず市職員の市民サービス意識についての方から質問をさせていただきたいと思います。

 住民と直接接する市町村、その窓口である市役所は住民にとって1番のサービス機関、親しみやすい場であるべきだと思います。

 しかし、一般市民にとって市役所はまだまだ親しみやすいとは言えないと思います。

 そこで、次の点について質問と提案をしたいと思います。

 まず、名札についてです。

 現在の市職員の名札は小さく、名前が大変読み取りにくいばかりでなく、課や係名、役職名等の表記がないため、今自分がどの立場の方とお話をしているのかわからなかったり、この方はどの立場なのかなということに不安を感じたりすることもあります。名札の大きさに関して3月議会でも同様な質問がされ、検討するという答弁があったとお聞きしましたが、その後どうなっているのでしょうか。

 私の意見といたしまして、経費のかかりそうな顔写真入りのものなどでなくても、名前と所属がわかり、なおかつ市民が親しみがわくような職員各自、自由に自己PRができる余白スペースなどがある楽しい名札があったらいいなというふうに思います。

 それから、これから夏場、上着を脱いで仕事をすることが多くなりますけれども、上着を脱ぐと名札がついていない職員の方が多く見受けられます。こちらの方も上着を脱いでも名札がついていることを徹底していただきたいと思います。

 それから、市が行います各種イベントなどにおいて、担当の職員がやはり名札をしていないことが見受けられます。私自身もあるイベント会場で誰が担当なのか一般の参加者なのかわからずに、声をかけていいのかどうかわからず困った経験があります。役所外でのイベントの場合でも、市の担当者は名札をつけることを徹底していただきたいと思います。

 次に、電話の応対についてです。

 最近、さまざまな企業や官庁で電話口で名前を名乗るようになってきています。電話をした方としますと、そのとき名前を名乗ってもらいますとなんとなく安心できるものです。

 駒ヶ根市役所においても電話口で名前を名乗るよう改善しつつあるそうですが、まだまだ徹底されているとは思われません。最初に電話に出た担当の課の方が名乗ったとしても、要件のある担当の職員の方に電話が回ったとき名乗ることが忘れられているようにも見受けられます。電話で名前を名乗ることの徹底をお願いしたいと思います。

 また、できれば電話の最後に「担当の誰々がお伺いしました。」ですとか、また「何かございましたら誰々までお気軽にお電話ください。」という優しい一言があれば市民は安心して市役所に電話をできるようになるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 以上、市職員の市民サービス意識についての質問と提案を終わりたいと思います。

 答弁をお願いいたします。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市職員の市民サービス意識について、2点についてお尋ねがございました。

 まず最初の提案であります名札の課題でありますが、猿田議員も言われておりましたように、名札を大きくしてはどうかと、こういうご提案は3月の議会においてもご提案をいただいて前向きに検討していく旨、答弁をいたしてございます。今年度におきまして実施をしていく、そういう立場に立って、今、所管課で具体的に取り組みをいたしているところでございます。ご提案の趣旨を踏まえて、早期に実施をしていきたいと考えております。

 そこで、上着を脱いでも、あるいはまたイベントにおいても名札はつけているべきだと、こういうご意見でありますが、そのことはそのとおりだと思います。実施に当たりまして指示、徹底を期していきたい。かように考えております。

 次に、電話の応対等の市民サービスについてでありますが、ご指摘の電話での対応につきましても本年の4月から職員には電話を受けたときは部署、名前を必ずまず名乗るように指導し、指示、徹底を図っております。おかげさまでおおむね職員の電話対応も改善されつつあると考えておりますが、ご意見の趣旨を踏まえて、さらに徹底を期してまいりたいと考えております。

 また、日ごろから職員には市民の皆さんに親切、丁寧に対応し、礼節を重んじなさいと、このように指導しているところでありまして、電話に限らずあらゆる面で市民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆16番(猿田洋子君) ご答弁ありがとうございました。

 次に、2回目の質問といたしまして、NPOとの協働について質問したいと思います。

 今あちこちで耳にするNPO、ノンプロフィットオーガナイゼーション、直訳しますと非営利組織、わかりやすく言いますと利益の獲得を第1の目的としない、ここでは非営利公益活動ということでとらえていただけたらと思いますけれども、そこと行政との協働について質問をいたします。

 90年代半ば以降、公共の利益にかかわる諸問題を行政だけが担うのではなく、市民やNPOをパートナーとして位置づけ、官民共同して取り組む重要性が言われるようになってきました。価値観やライフスタイルが多様化する今の社会においては、行政のみによって市民の様々な願いをすべて実現していくことは不可能だと思われます。

 三重県の前知事、北川氏の言葉を借りれば、今までは市民が公共サービスの供給を要求し続け、行政機関が打ち出の小槌を振り続けるという一方通行の要求型民主主義の時代だと言います。その時代は、今や終わったと思われます。

 これからは市民も行政にすべてをゆだねるのではなく、市民の側が主体性を持ち、自ら公益のために何ができるのかを考え、自分たちでできることは自分たちでする、そんな意識が求められる、それがこれからの時代だと思います。

 私は選挙の際にも公約の中でこのことを市民事業、これからは市民も自分の行動に責任を持つべきであるということで提案をしてきました。

 今後、行政改革によりますます行政はスリム化を目指さなければなりません。その際に、公的サービスの低下を補っていくものがNPOの役割の1つだと思います。

 NPOは地域に密着し、ある専門分野に集中して活動を続けている場合が多く、サービスを受ける人たち、問題を抱えている人たちの目線で考え、行政や民間企業が見逃してしまったり対応し切れていない問題に気づき、自由な立場を生かして柔軟で多様なサービスを提供することができます。いわば地域の課題に向き合い、自ら解決しようとする人たち、そんな組織がNPOです。

 NPOと言いましてもなかなか言葉自体なじみにくく、市職員それから市民にもまだまだ理解がされていないと思います。

 しかし、それと気づかずに行われているNPO活動は市内のあらゆるところ、あらゆる分野に多々あると思います。つい最近の例では、市内の子育てサークルのメンバーが自分たちでできるあらゆる自助努力のあと、未就学児と母親が集える場所を求めて行動したことは立派なNPO活動と言えますし、その結果、市側が場所の確保を約束したことなど、市民の自発的活動を市がサポートする、まさにNPOとの協働と言えることだと思います。

 市議会3月定例会で市長が示された明日への改革、平成15年度施政方針の中の言葉の「市民の皆様の積極的なご参加をいただき、みんなで考えみんなで行動することを基本にし、各般に及ぶ施策を積極果敢に展開する。」というくだりと「広範な市民による市民のための市政。」というくだりは、まさにこれからの駒ヶ根市におけるNPOとの協働をうたうものであると私は理解いたしました。

 今後、行政改革の進める折からも、NPOの活動の支援はますます重要なことになってくると思います。NPO活動の発展は社会にとって必要なものになります。

 しかし、先ほども言いましたように、市職員の中にNPOへの理解はまだほとんどないといっても言い過ぎではない状態だと思われます。

 お隣の伊那市や塩尻市では職員に対するNPOへの理解を深める研修を実施したとお聞きしました。

 そこで、両市の担当者にそれぞれ現状と研修成果などについてお聞きいたしました。どちらの担当の職員の方も研修の結果、市職員のNPOへの理解が深まり一緒に協働をしていくという第一歩にはなったのではないかということでした。しかし、まだまだ入り口にすぎず、継続的に勉強会等を行いながら、より一層の理解を深めているというお話でした。また、それにも増して市民自身へのNPOへの理解の拡がりはもっと難しいというお話も伺いました。

 駒ヶ根市においては、市民活動ネットアルプスという市民の自発的な集まりが1999年から定期的にNPOについての勉強会を開催してきています。市内の様々な市民活動にかかわる組織や人が集まって、自ら勉強しながらNPOについて広く市民の理解を得る活動をしておりますけれども、まだ多くの市民の皆さんの理解を得るまでには至っておりません。

 そこで質問です。

 駒ヶ根市において市職員対象にNPOへの理解を深める研修をするお考えがあるかどうか。その点について第1点お聞きしたいと思います。

 そして、これからますますNPOという活動が社会にとって必要になってくると思われる今、市のNPO支援、そしてNPOとの協働ということについてどのようにお考えになるのか。その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、これから様々な市民ニーズを形にするためにいろいろなNPO活動が生まれてくると思いますけれども、そのために幅広い市民の活動基盤の整備として市民活動整備、それからNPOの立ち上がり支援として市民活動拠点の設置等、考えていってはどうかと思われますけれども、この点について市の側でどのようにお考えになるのか答弁をいただきたいと思います。



◎市長(中原正純君) 猿田議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 NPOとの協働について幾つかの課題、考え方等についてお尋ねがございました。

 NPOは、今、猿田議員が言われておりましたように、民間の非営利団体を意味をして、社会教育や文化、芸術、あるいはまた福祉や環境、さらには国際協力や人権問題などといった、いわゆる社会的課題に市民が主体となって取り組んでいく組織でありまして、その本質は非営利と公益的活動にあると、言われておりましたように、認識をいたしているところであります。国や地方自治体の行政活動も基本的に非営利でありますが、民間団体が非営利で公益的活動を行うところに、いわゆる大きな意味があると理解しているところであります。

 つまり、NPOの活動は社会的なニーズに対する市民の自発的対応でありまして、よりよい社会をつくっていこうと、そうする市民の意思の表れであるというふうに私は考えております。

 猿田議員も言われておりましたように、時代は大きな転換期に立ちまして、今日までのような、ある意味では行政依存型の体制であってはならないと私も思っているわけでありまして、行政そのものも国に対して依存型の体制ではあってはならないとも思っているわけであります。

 つまりそこに、地方や地方自治体が自立をしていくために地方分権を積極的に進めていこう、こういう大きな流れができているわけでありますし、私ども地方6団体は国に向かって積極的にその要請をいたしているところでございます。

 言い換えれば、行政と市民の協働、みんなで考えみんなで行動する、そういう時代だなあと私も思っております。そのことが地域の文化を高めていく、新たな社会資本整備を含めてですね、大きなエネルギーにつながりますし、そのことが駒ヶ根市の活力につながっていく、そのように受け止めているところでございます。

 いずれにいたしましても社会がますます多様化し複雑化し、市民意識も大きく変化をする中にありまして、行政では、言われておりましたように、すべて市民のニーズに対応することは不可能であります。こうした限界に対して市民や地縁団体、あるいはまたまちづくり協議会などとともに、ご提案のありましたNPOも、その役割は極めて重要であるというふうに考えております。

 特に本年5月には、特定非営利活動促進法が改正をされまして、その活動分野が12から17に増えました。活動の幅が広がり、さらに行政とのかかわりが増えるものと考えられます。

 当市におきましても、これまで国際化や、あるいはまた情報化等の分野において関係するNPOと協力をして施策を進めてきた経過はございますが、積極的な働きかけや情報交換等の必要性についての議論につきましては、ご指摘のとおり十分ではなかったのも事実だと受け止めております。

 NPOの活動分野が行政の広範囲にわたりまして、また行政と市民あるいは市民団体との協働等、市民総参加のまちづくりの重要性が増す中で、ますます活動の幅が広がったNPOを理解することの重要性をお互いが認識をして、NPOと行政との役割分担や協働などを視点に、ご提案のありました職員研修会等を実施をして理解を深めてまいりたいと、かように考えております。

 次に、NPOの支援、協働について具体的なお尋ねがございました。

 NPOと行政はともに非営利、公益的分野を担い合って社会的、公益的課題を解決する存在であります。その目指すところは、よりよい地域社会をどうつくっていくか、そこにあるわけでありまして、市民福祉の向上につながるわけであります。

 特にNPOは自主性や個別性、あるいはまた先駆性や迅速性、柔軟性など種々の特性をそれぞれが持っておりまして、行政の持つ公平性や企業の利潤追求という社会的価値にとらわれない、社会的課題に対して迅速で先駆的な取り組みができると言われているわけであります。それぞれのNPO組織が持つ多様な価値観に基づく自由な意志によりまして、個別的で柔軟なサービスの提供が可能であるわけであります。

 また、こうした取り組みから社会への問題意識を持ち、行政や企業に対する提言を行えるのもNPOの特性と考えております。

 このように、NPOは行政や企業と並ぶ第3のセクターとして全国的に期待をされ、これからの社会ではこの3者がバランスよく機能していくことが豊かで活力ある地域社会の構築ができるものと考えております。

 市民と行政との協働が今日的課題で重要であると認識しておりますが、一方でNPOは公共的サービスを担う団体でありながら、組織としての資質は様々であります。規模や形態、収入源、スタッフの行動原理など様々な違いによりまして、共通する課題の解決や社会的目的の実現に向けて積極的に協力関係を構築できる場合と、一方で場合によっては競合、対立する場合も考えられないわけではありません。

 お互いの長所を公共的サービスに生かすために、協働のあり方やその取り組みの指針について検討を進めてまいるとともに、NPOからの様々な相談やNPOとの連携を図るための総合的な窓口につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。

 次に、市民の活動促進拠点施設設置についてのお尋ねでありますが、行政との対等な立場でそれぞれの特性を生かした役割を果たしながら協働して地域社会の課題に対応していくことは、これからのまちづくりにとって極めて重要であります。そのために多種多様なNPOが協働の担い手として育つ地域社会の環境整備は必要であるというふうに考えております。

 しかし一方で、先ほども少しく触れましたが、個々のNPOというものはそれぞれの目的も考え方も異なる場合がある。社会全体に対して常に公平かつ平等とはいかない面もときには考えられます。また、NPOは自主、自立、独立性を重んじていると言われておりまして、個々のNPOのいく末を目的とした支援については、一方で慎重な対応が私は必要だと受け止めております。

 いずれにいたしましても、NPOの自立や個性を損なわずにNPOを担う人材の発掘と育成につながるような側面的な支援について、市としては検討を深めてまいりたい。かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆16番(猿田洋子君) 積極的なご答弁ありがとうございました。

 ぜひ駒ヶ根市におきましても、まず市の職員の研修から始めて、NPOとの協働ということについて理解を深めていただきたいというふうに思います。

 市長がおっしゃいましたように、確かに個々のNPOは目的もそれぞれ違うわけです。

 しかし、その使命といたしまして、やはりよりよい地域社会をつくっていくという思いには変りがないと思います。それは市民の側の、NPOの側の問題も確かに自分勝手、わがまま、そういうだけのこともあるかもしれませんけれども、そのよりよい社会をつくるという思いにおきましては、やはり同じ目標を持つものだと私は考えております。

 行政のNPO支援に関して、私は個々のNPOを支援するというよりも幅広い市民活動の基盤整備として、市長のおっしゃいましたように側面からの支援がやはり必要だというふうに思います。組織の立ち上がりの段階ではなかなか形になっていかないとき、そういうときに行政の支援があったらというふうに考えております。

 それから自立したNPOに関しましては、事業委託としてビジネスチャンスを与えるという意味で市からの、行政からの援助等があったらいいのではないかということも思います。

 いずれにいたしましても、これから、NPOとの協働についてはこれからの課題になっていくと思いますけれども、市民と行政とともに新しい社会づくり未来づくりができるよう、そういうご答弁をいただいたというふうに解釈をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて16番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

  午前11時53分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号12番 松尾嘉夫議員。



◆12番(松尾嘉夫君) 私は通告をさせていただきました市民皆参加条例の制定に向けてということで質問をしてまいりたいと思います。

 戦後50年以上を経過した我が国は、国際的にも最高水準の国民所得を実現した日本型経済システムが行き詰まり、また奇跡の戦後復興の基盤とも言われました行政の中央集権構造においても大きな変革のときを迎えております。

 長引く平成の不況は一向に回復基調が見えてこず、急激に冷え込んだ日本経済は世界同時デフレ現象と重なって日本全体が先行き不透明感や、さらには将来への不安感が依然として漂っておる今日の状況にあります。経済の発展を最優先にしてきた日本社会は、高度経済成長時代から安定成長時代へとの移行し、そして様々な分野において成熟段階を迎えつつありますが、地方分権への潮流もその1つであると思います。それぞれの地域において自らの課題に対して自らの判断と責任において、自主的、主体的に問題を解決していくといった新しいシステムへの構築がまさに地方分権であり、自己決定そして自己責任、これらが求められる時代へと移り変わりつつあります。

 このような時代背景の中で、市町村合併の問題も今日提起をされてきておりますし、国際化の問題、あるいは地球環境の問題なども新たな課題として取り上げられてきております。

 駒ヶ根市が平成13年度に策定をし平成27年度を目標年時としてつくられてまいりました駒ヶ根市第3次総合計画の中を見ましても、まさにただいま申し上げたような時代背景を受けてつくられておりまして、安全と安心のまちづくり、個性と知恵がきらりと輝く、人と自然に優しいはつらつとした文化公園都市、これを駒ヶ根市の将来の都市像として掲げ、この実現に向けて市政への市民の積極的な参加を基本に、みんなで考えみんなで行動するということが求められております。

 さて、このように将来の目標、あるいはそれを実現していくための手法、これらが明らかにされつつあるわけでありますけれども、市民の行政への参加について、現状を少し分析をしてみたいと思っております。

 行政への市民参加の形というのは、例えば各種審議会、あるいは懇話会、さらには市長等の諮問機関、そういった会議等々様々な形での参加があるわけでありますけれども、今回私は市民皆参加条例の制定ということでありますので、任意の団体と言われている自治組合組織について少し考えてみたい。このように思います。

 自治組織の誕生や歴史認識については私もよくわかりませんけれども、自治組織が結成された本来の目的というのは、地域全体の連帯を通じて身近な河川や道路の清掃作業、あるいは火事とか風水害などの災害時の助け合い、今日を見ればごみの集積場の維持管理、こういったいわゆる自分たちの身近な問題を共同してお互いに助け合って処理をしてきた、そのことに自治組合組織の目的があったんではないかというふうに考えます。

 しかし、現状を見て見ますと、もちろんこれら助け合いの内容、共同活動というのはもとよりでありますけれども、さらにこれに加えて行政が何かを決めるに当たっても、そしてまた行政側からお知らせや市民にお願いをすると、こういった場面を1つ1つ考えてみても常に自治組合組織というのを活用しており、行政を運営していく上では極めて大事な組織体となっております。そのことはすでに長い歴史の中で構築されてきておりまして、市は常に自治組織を基盤にして市政運営を進めていく仕組みというものを整えてきてしまっているからに他ならないと思います。

 現在、駒ヶ根市におきましては27の行政区が存在をしておりまして、それぞれの区におきまして活発な活動を続けていただいてはおりますけれども、法律的な解釈においてはあくまでも任意団体であり、しかしそう言いながらも実態としては、先ほども申し上げたとおり、まさに行政の大事な末端組織体となっておりまして、これら自治組合活動のありようが市政を大きく左右するということにつながっている。まさに深い関係にあるということが言えるかと思います。

 自治組合組織というものが市政の運営上、必要不可欠の組織であり、市政への市民参加をより進めていくためには、自治組織の充実強化ということは避けて通れない問題であるということを結論として認識するところであります。

 さて、このように考えてまいりますと、市民が自治組織へ加入しているか、あるいは加入していないか、こういった問題は大変重要な視点になってくるわけであります。あえて大げさに言えばですね、隣組に入っていない市民は市政に参加していないことになってしまうと、こういうことにもつながるのではないかというふうに思います。そしてまた隣組に加入していないことによって、加入している市民と加入していない市民との間で不公平感、不公平感というのが噴出をしてしまい、そのことが原因となって地域での連帯共同意識が崩壊してしまう。これらの事例もすでに発生をしておりますし、さらには自治組合組織の役員になっても、この自治組合組織に加入している加入していないということが大きな問題、ネックとなって思うような活動ができない。そのことを通じて次の役員の受け手がなくなってしまう。こういった現状が徐々にではありますけれども、地域の大きな悩み、隣組への未加入世帯の増加というのが地域活動で大きな悩みとなってきていることも事実だろうというふうに思っております。

 そこで、るる申し上げてまいりましたけれども、具体的な質問といたしまして、1つは自治組合組織への現在の未加入世帯の現状、そしてさらには今まで、今日まで加入促進に向けて具体的な取り組みを行政として取り組んできたと思われますけれども、これらについての取り組み状況、これらについてお伺いをしたい。

 2つ目としては、行政課題を推進していく上で自治組合組織の必要性について改めて市長の認識についてをお伺いをしたいと思います。

 さて、市長は今年度、平成15年度の施政方針の中で市民参加による行政運営を進めていくためにまちづくり協議会の設置ということを提唱しております。

 また、先ほど来ご紹介をさせていただきました駒ヶ根市第3次総合計画の中におかれましても、開かれたまちづくりとして情報の公開と市民の行政への積極的な参加、このことをうたっておりまして、自ら参加し、自ら考え、自ら実行することによって自らのまちづくりを推進すると、こういった意識を醸成していくんだ。そのために地区ごとにまちづくり協議会を設置を取り組んでいくと、そのことを目指していくとふうに言われております。

 こういった考え方は私自身大変大事な提案であるし視点だろうと思っておりますけれども、質問として、既存の自治組織との関係、まちづくり協議会と既存の自治組織との関係をどのような位置づけになるのか。そしてまた、このまちづくり協議会というものがすべての市民、これを結集するような組織体というものを具体的に描いておられるのかどうか。このことについてお伺いをしておきたいと思います。

 地方分権の推進によりまして国と地方は対等協力という関係のもとに画一的で集権的なシステムから多様性と分権のシステムに変わりつつありまして、住民のニーズの多様化、高度化や、さらには少子高齢化社会に対応するための行政運営、このことが従来の枠組みにとらわれることなく積極的に都市を経営していくんだと、都市を経営していくといういわゆる新たな視点が求められております。

 そのためには住民の生活圏に合わせた市町村合併を推進し、自主性や創造性、知恵を生かした個性ある地域づくり、このことに改めて市民の参加が大切になってくるわけであります。

 本年4月に設立をされました伊南4市町村の任意合併協議会においても、将来の新市将来構想、あるいは事務事業の一元化に向けての研究協議が日々精力的に進められておりまして、日を追ってこの合併による具体的な中身、これが明らかになり、新しいまちづくりのイメージが徐々に描かれつつ、そういった状況にあります。

 このような状況の中で、新市将来構想における自治組織のあり方についてはどのような内容になっていくのか。もちろんまだまだこれから協議調整を続けていく段階ではありますけれども、市長の見解をお伺いしておきたいと思っております。

 さて、私は冒頭申し上げたとおり、今回の質問の中で市民皆参加条例、一般的には市民参加条例とか住民参加条例とか言われておりますけれども、あえて市民のみんなが参加するんだという皆参加条例というふうにつけさせていただいとります。この条例制定に向けての質問をしてまいりたいと思います。

 市町村合併問題を含めて、縷々申し上げてまいりましたとおり、行政のあり方というのが大きく変わろうとしておりますけれども、行政への市民参加のあり方、これまた今までと異なって物事の計画立案の段階からの参加が求められてきております。

 いずれにしても現在の自治組織の有効活用と言いますか、自治組織の強化ということは行政を推進していく上で避けて通れない問題であるというふうに思うわけであります。

 ご案内のとおり下伊那郡高森町では本年4月、町民参加条例というのを施行いたしました。まだスタートをして間もない状況でありますので、その条例の功罪についてはまだまだ集約がされていない状況にあるようでありますけれども、その内容を若干ご披露をさせていただきますと、新たなまちづくりを進めていくためには、まちと町民の役割や責任を明確にした、そして何よりも町政参加の前提として、まず町民の自治組織への加入に努力してもらうんだ、このことを強く打ち出しておる内容になっておりまして、そしてさらには町民の役割として、町民は町民参加のまちづくりを推進するため、自治組織における自らの役割と責任を自覚し、自主的かつ主体的に自治活動に取り組みながら積極的にまちづくりに参加するよう努めること、こんなふうに定められております。

 私も過去に何回かこの自治組織のありようについて一般質問もさせていただいた記憶がございますけれども、どうしても自治組織というのが任意の団体であるというところがネックになっておるように思います。

 しかし、ただいま申し上げてきたとおり、いくら任意の組織といえども住民の自治組織への加入といった問題の考え方としてきちんとその定義をしておかなければならない、その1つとして市民が市政へ参加するといった権利を得るならば、一方において市民としての義務も果たすべきだ。こういった考え方もあるようです。

 いずれにしても住民参加を基本とした行政運営を考えるとするならば、自治組織への加入は住民個人の選択の自由だと言って放置しておくべき問題ではないというふうに私は思います。もちろん、条例化をすることによって強制加入になってはもちろんいけませんけれども、自分たちのまちづくりは自分たちで責任を持ってやっていくんだと、こういった視点、そしてさらに市民が市政に積極的に参加していくという権利、このことを保障をしていくという観点からも、私は市民皆参加条例の制定を早急に検討すべきではないかというふうに思いますけれども、市長の見解をお伺いして、第1回の質問とさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 皆住民参加条例の制定に向けてということで、幾つかの課題についてお尋ねがあり、またご提案もございました。順次答弁をさせていただきます。

 まず、言われておりましたように、自治組織の未加入者は市政に参画していないことになってしまう。あるいはまた加入者と未加入者の間で不公平感が広がり、地域の連帯感がそがれる要因につながる。あるいはまたそのことが毎日の生活や役員をつくっていく上での不協和音につながる。こういう考え方につきましては、まさにそのとおりだと私は受け止めております。

 そこで、今年の4月1日現在における駒ヶ根市の総世帯数でありますが、1万1,431世帯のうち、自治会等に加入している世帯は8,931世帯であります。加入率は78.1%となっておりまして、未加入世帯数は2,500世帯に上っております。

 未加入世帯の増加は、議員ご指摘のように、地域コミュニティーの崩壊につながりかねない状況になっていると認識いたしているところでございます。

 自治組織への加入促進につきましては、自治会加入のチラシをご承知のとおり作成をして、転入者に対して市民課窓口におきまして加入に関する説明を十分行って加入促進に努めているところでありますが、また未加入世帯は特にアパートなどに入居される方が多いわけでございますが、従来から取り組んでおりますように区長さんと連携を図りながら、大家さん、あるいはまた管理会社に自治会加入について協力要請を行って効果が上がるよう今後とも取り組んでまいる考えでございます。

 そこで、市長の認識でありますが、自治組織はいわゆる市民総参加の市政を進めていく上で最も重要な地域コミュニティーでございまして、また実務の面でも、言われておりましたように、ごみの分別収集をはじめとして河川清掃の共同作業、災害時における地域の助け合いなど、その重要性はますます高まってきているところであります。経済社会の変化や価値観の多様化、核家族化、少子高齢化の進展に伴いまして、家庭や地域における人と人とのつながり、ふれあい、さらにはお互いに支え合う機運が希薄になりつつある中で、地域における連帯や助け合いを基本とした地域の生活環境機能、共同防衛機能や親睦機能、さらには行政との共同機能を持つ自治組織そのものは、まさに市民生活の基礎的コミュニティーとして必要不可欠な組織と考えております。

 さらに、地方が自立していかなければならない地方分権の時代におきましては、地域に住む住民自らも、言われておりましたように、自己決定、自己責任の原則のもとに自主的、主体的に個性的な地域社会の構築に参画することが求められているわけであります。そのための地域におけるコミュニティーの形成は一層重要性を増してきていると思っております。

 行政と市民の役割分担は大きく変貌しなければならない時代でありまして、何でも行政が行ってくれるという時代は今や終えんしようとしていると思っております。

 一方では、都市化の進展とともに個々の価値観の多様化などから未加入者の増加などの課題を多く内包しておりまして、地域の皆さんは大変なご苦労がおありになると認識いたしております。

 行政と市民の役割分担をより明確にして、それぞれが共同して地域社会をつくり上げていかなければならない時代において、何よりも住民自治、地域自治を担っていただくのはその地域に住む地域住民の皆さんであり、その地域コミュニティーの基盤である自治会組織は今後ますます重要になると認識しております。

 そこで、まちづくり協議会の設置と自治組合組織との関係についてのご質問でありますが、新しいシステムとして構築しようとしている地方分権につきましては、地方自治体の自主性、自立性を高めることによりまして、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものであります。自己決定、自己責任の原則に基づきまして、行政運営をしていくことであります。そしてそれはまさに住民自らの意思と自覚と責任に基づいてまちづくりを進める市民総参画のまちづくりでもあると思います。

 こうした、言われる視点に立った新たなまちづくりを進めていく上では、各地域におきまして自ら参画をし、考え実行することで自らのまちづくりを推進する意識を醸成していくことが必要でありまして、第3次総合計画におきましてはこうした地域づくり、コミュニティーづくりなど、真の住民自治の姿としてまちづくり協議会を位置づけているところでございます。

 そこで、まちづくり協議会の組織についてでありますが、基本的には地域住民の皆さんがまちづくりに対して自由に議論をし、住民自らが自分の住む地域の将来を考えて、自己責任を持って行動しようとするものであります。したがって、その地域の身近な問題から生活基盤整備など幅広い議論の場としてとらえており、地形や地域性、まちの形態などに応じて様々な組織形態が考えられるわけであります。

 一方、言われておりましたように、自治組織は地域の歴史的、文化的伝統を背景に形つくられてきた経過がありまして、多くの地域的課題の対応や災害時の応援等、市民生活の基礎的コミュニティーとして位置づけられていると判断をいたしております。

 まちづくり協議会は、この自治組織そのものにこだわることなく、地域の課題やより地域づくりのために共通の認識、目的の上に立って組織するものでありまして、より横断的な組織で考えております。

 例えば、中沢、東伊那地区の開発委員会や上穂開発協議会などのエリアをイメージしておりまして、この開発委員会や上穂開発協議会、あるいはまた景観形成住民協定協議会などの組織も性格的にはまちづくり協議会の一形態であると考えております。

 こういった先例をモデルにいたしまして、全市的にまちづくり協議会の組織化が進めばよいと思っておりますが、市民合意形成はなかなか難しく時間も要するところであります。

 平成14年度から始まりました改革推進はつらつ市民懇話会や本年度実施事業であります花と緑のサポーター養成講座は、まちづくり協議会への第一歩として取り組んでおりますが、大変難しい課題でもあり、こうした取り組みが全市的に広がり、多くの協議会が組織されるよう、さらに努力していかなければならない。またその指針を作り上げていかなければならないと考えております。

 この市町村合併を契機に、こうした取り組みをさらに進めることができればと期待しているところでございます。

 そこで、新市将来構想の自治組合組織のあり方についてのお尋ねだと思いますが、いわゆる地方分権の時代におきましては行政活動への市民の積極的な参加が求められ、いわゆる市民と行政が、申し上げておりますように、協働することが必要と言われております。そのためには市民が地域社会における自らの責任と役割をしっかりと認識をして、21世紀のまちづくりの根幹をなす地域コミュニティーである自治会区などに積極的に加入していただき、その活動にかかわっていただくことが極めて重要だと考えております。

 ご質問の合併するとした場合の新市将来構想につきましては、現在、新市将来構想検討委員会の中でご検討をいただいておりますが、その中で新市における地域コミュニティーのあり方についても一定の方向が出されると期待しております。

 いずれにしても地域審議会の持ち方、あるいはまた新たに国や一部の市町村で検討が進められております地域自治組織の検討、これらは任意協や、もしも法廷協議会に移行するとすれば、今後、新市建設計画の中で議論を深めていく課題になるだろうというふうに考えて判断をいたしております。

 そこで、皆市民参加条例制定に向けての考え方でありますが、ご提案をいただきましたように、高森町の条例は住民と行政が共同してまちづくりを進めるための住民の行政参加を保障し、同時に住民自身に行政参加の義務と権利を保障したものであります。その中で、住民自治の根幹をなす自治組織への加入を住民の努力義務として規定したものでありまして、加入促進に当たりましては行政と地域住民が共同して促進に努めるものと伺っております。

 また先ほども申し上げましたが、地域づくりは住民自らも自己決定、自己責任を前提に自主的、主体的に進めていかなければならないと考えております。そのためには、基礎的コミュニティーである自治組織に加入していただき、住民一人ひとりが自ら地域づくり、まちづくりに参加する意識が最も重要でありますが、ご承知のとおり、自治組織への加入は一人ひとりの市民の自由意志に基づくものでありまして、これに対して制約を加えることは憲法で保障している居住の自由に抵触する恐れもございまして、ご承知のとおりであります。したがって、条例によりまして強制的に加入を求めていくということはできないわけであります。

 また市民参加条例を制定するにいたしましても、市民と行政の役割分担を明確にする中で市民の市政参画の権利と義務のあり方、同時に行政が市民参加の市政運営を今以上に進めるためには、市民参加をどう保障をしてどう義務をお願いしていくかが重要な課題になってくると思います。

 議員ご提案の高森町のような市民参加条例の中で努力義務規定だけで果たして実効性があるのかという疑問もありますが、要は市民の市政参画をどう促し、そのことをどう補償するかなど多くの課題もございますが、一方で市民の行政への参加意識の醸成は、努力義務でありましても啓蒙する効果は十分あると考えられます。今後、市民参加の市政運営のあり方など、区長さんなどとのご意見もいただきながら、総合的な検討を深めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◆12番(松尾嘉夫君) 自治組織の認識、あるいは必要性、そして同時に多くの市民、できればすべての市民の皆さんがこういった組織に加わっていただいて、本当に自分たちのまちをつくっていくんだという認識に立っていただきたい。このことを思うわけでありますけれども、一方では大変難しい問題もあることも事実でございます。

 日々、行政をはじめとしてそれぞれの区長さん等々そのときの役に当たっていただいた皆さんが本当にこのことを大切に思い、あらゆる努力を掲げて加入促進に今日まで努めておるわけでありますけれども、具体的な数字をお聞きをいたしますと2,500世帯、いわゆる全世帯の4分の1弱が未加入の状態にあるということは、改めて驚きであります。

 高森町の条例制定につきましては、まさに努力条例だというふうに私も認識をしておりますし、同時に居住の自由と言いますか、憲法で保障された自由を奪ってまで強制加入をするということはもちろんできないことも承知はしておりますけれども、しかし、どうも昨今の状況はこういった問題にかかわらず、かなり、個々の自由ということがあまりにも一人歩きをしている。そういった時代背景を考え、私は努力目標であっても、なんとしてもこれから合併問題を通じて出されてくるであろう協議会あるいは審議会、これらの結成、設置に向けてもですね、その基礎となるのは、まさに現在ある自治組織の強化、充実ではないかというふうに認識をするところであります。

 そういった観点から、私はいろいろ内容的には、技術的にはさらなる検討が必要かと思いますけれども、どうしても、努力目標であってもいい、みんなが自分たちのまちをつくっていくんだ、そのためには自治組合組織が本当に必要であり、加入がわれわれ市民として、駒ヶ根市民として当たり前だと、そういった感覚を得ていただくためにも条例化の制定を積極的に検討をしていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問と終わりとさせていただきます。



○議長(小原恒敏君) これにて12番 松尾嘉夫議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号20番 馬場宣子議員。



◆20番(馬場宣子君) 私は中沢穴山産廃処理場の操業差止めの裁判についてお聞きをしてまいりたいと思います。

 そのほかに子育て支援センター、あるいはこまちゃんバスについてもお聞きをしたいと思っております。

 中沢の穴山に産廃の処理施設ができてから15年が早くも経ってしまいました。

 日本の経済システムが大量生産、大量廃棄から成り立っており、しかも国において廃棄物の企業責任と処理基準があいまいにされてきたため、悪質な産廃処理業者がはびこって、あちこちで地元住民といさかいが起こっていることはどなたもご存知のことと思います。

 ところで、駒ヶ根市でも産廃処理場が中沢の穴山、南入、東伊那の火山、赤穂の上赤須、大徳原、南割とたくさんございます。地元の反対対策委員会がそれぞれつくられたりして住民の皆さんが本当に頑張ってきているところでございます。穴山や火山、南割などには恒常的に活動しておる対策委員会がございまして、地区挙げて住民の健康や安全対策に知恵と力とお金を出して、業者の見張りなど真剣に取り組んでいるところでございます。

 特に中沢の穴山におきましては、再三にわたる改善の申し入れを無視し、誰が見ても違法ではないかと思える処理を続け、信用できないと思われていた業者を相手に、市民は頼みの綱としてきておりました行政は、この業者との協定を持ちかけてまいったわけでございます。監督責任のあるかつての保健所にいたってはもっとひどく、ほとんど違法処理に対して見て見ぬふりの状態でした。

 菅沼と吉瀬の皆さんは「信用するに値しない業者との協定はできない」として住民自身の命と健康を守るため、平成12年に裁判に踏み切り、その後独自に健康調査を行い、その結果ダイオキシンなどによると思われる数々の症状が明らかになってまいりました。この地区の健康調査につきましては、13年6月議会で林高文議員が詳しく紹介しておりますので省かせていただきますけれども、この住民自身の手による健康調査は裁判所でも「原告らの行ったアンケート結果は一定の信用性が認められる」として体調不良など健康被害を認めております。

 こういう背景の中で、180人の原告団を組織し、資金を集め、弁護士をお願いして、裁判という一生かかっても経験できる人は少ない大仕事に取り組んでまいったわけでございます。この間の住民の皆さんのご苦労は、健康被害だけでなく、昼夜を問わずのご奮闘で、差しさわりがあるといけませんから余り詳しくは申し上げられませんが、本当に頭が下がるご努力でございました。

 そしてこの結果が4月22日、住民側完全勝訴として「産廃処理施設の操業をしてはならない」という判決が下りました。

 ここに勝利住民の皆さんに対する勝利報告書をお借りしてまいりましたので、一部ご紹介いたします。

 「被告は施設の操業をしてはならない。訴訟費用は被告の負担とする。」判決主文であるたった2行の裁判長の判決言いわたしは10秒足らずの所要時間でありました。これが問題発端から15年、皆様とともに頑張り、苦労をともにしてきた時間の集約であったかと思うと、余りにも瞬時なゆえに複雑な思いがいたします。耳、目を開き、鼓動の高ぶりを押さえて、全神経を集中させて聞き入ったことは初めての経験でした。たった10秒がこれほどまでに値千金の時間とは夢想だにせず、感無量であります。まさに天の声でありました。

 皆さんの勝利の感動が伝わってくるものでございます。

 こういう裁判の勝訴は本当に今まで少なく、原告団の皆さんは大変な決意で望まれたと思います。

 同じ市民の命と健康を守る戦いに対して、行政として何の手助けもなかったのではないかと思いますけれども、この結果を見てどう感じたかをまずお聞きをしておきたいと思います。

 2つ目に、このような市民の一大事に対して、そのご苦労に報いるためにも、行政として、しかも大きな勝利を勝ち取ったわけですから、CATVなどを通じてその経過と結果を全市民にお知らせするつもりはないかをお聞きしておきたいと思います。

 そして全市民がこの戦いを共有することによって次の勝利へ結び付けていく、こういうことが本当に大切なことであると考えております。

 CATVの社長である市長にお聞きをしておきたいと思います。

 3つ目に判決の内容ですが、争点に対する判断として業者の違反事実が数多く指摘されております。判決後も業者は操業を続けており、住民の健康不安と被害は引き続いているわけでして、市はこれらの問題にどう対処されるのか、5つの問題に絞ってお聞きをしたいと思います。

 まず1つ目、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法違反として無許可で収集運搬したこと。上赤須の処分場で管理型最終処分場の設置許可なしで処分していること。これは、これからも周辺住民に与える影響を考えると野放しにするわけにはいかないことであると思いますが、どのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。

 2つ目に大気汚染防止法違反として、この施設の無許可、無届設置期間に対して、こういうことが確かにあったと裁判所でも認めております。このことに対してどう思われるか。

 そして3つ目、ダイオキシン類対策特別措置法違反として、やはりこの施設の無許可、無届設置。

 4つ目に保健所の指導や警告に対して、約束をしながら守らない。このことに対してどう思われるか。

 5つ目に、この施設での操業状態は届出の内容と違い焼却量をかなり上回っていた。また、投入口から大量の煙が出ていた。ふたを開けたまま焼却していた。800℃以上で2秒間以上の対流がダイオキシンの対策のために必要だといわれているわけですが、そのことが期待できる焼却方法ではないなど、ダイオキシン類など有害物質を発生させて付近に拡散させる危険が続いている。このことが指摘されていることに対して、どう思われるか。

 この5つの違反事実に対して、住民に安全をどう保障するのかをお聞きをしたいと思います。

 特に5つ目のダイオキシン類の発生を抑制できないと認められる高度の違法性ありという指摘に対して、健康被害が想定されるけれども、住民に対してどう安全を保障していくのかをお聞きをしておきたいと思います。

 そして今後の対応ですけれども、業者側は控訴しております。東京高裁は6月9日に受理したとお聞きしておりますけれども、菅沼と吉瀬の皆さんも引き続き戦うことを確認しております。命と健康を守るためですからやめるわけにはいきません。

 そしてすでに7月29日には東京高裁から呼び出しがあるとお聞きしております。今までは飯田地裁での戦いでしたが、今度は東京高裁になりますので、そのたび東京まで行かなければなりませんし、健康被害についても専門的な疫学調査の結果が求められることになってくると思われます。住民による監視作業も怠ることはできないし、弁護士費用についても業者が負けを認めて控訴をやめない限り、敗者負担と言われても払わなければなりません。

 そこで住民の疫学的健康調査について、県にこの調査を求めることを要求していただきたいと思いますけれども、どう思いますか。

 また、生活環境調査については市の責任で行うという考えはないかお聞きをしたいと思います。市民に安全を保障するという立場から大変大切なことだと思います。

 また住民の皆さんは費用をみんなで負担しております。今までだけでも500万近くかかっており、その上に時間的負担もあり、今後のことを思うと何とか諸費用の負担についても援助の方法がないものかと思いますがいかがでしょうか。

 次に子育て支援につきまして、腰をすえて行っていくことが必要だということで、その考えをお聞きしてまいりたいと思います。

 先日、子育て中のサークルの皆さんが親子でいつでも気軽に集える場所をつくってほしいと自分たちで自主的に署名活動を行い、3,350人分を集めて申し入れを行ったと新聞に出ておりました。

 若い人たちは強いエネルギーと行動力があり一生懸命ですから、時には周りが見えにくくなることもありますけれども、子どもを持ってみると子どもの目線で、親の目線で物事を見ることができるようになり、世の中は自分だけで生きているのではないということが自然にわかってくるんだと思います。子育てとは親育て、人間育てであると言われるゆえんかとも思います。

 この皆さんも自分たちだけのことを考えているわけではありません。子育てという偉大な仕事に取り組んでいる連帯感のようなものが大変強く、1人で悩んでいる人がいてはいけないとちゃんと考えております。

 どこかの子育てサークルに入っていれば話を聞いてもらえる人も一緒に遊べる人もできてきて、悩みも話し合えるし、経験交流もできます。集まる場所もそれなりに確保できている場合が多いそうですが、多様化の時代と言われておりますから、どこにも所属できない人、していない人、あるいはサークルも毎日開いているわけではありませんし、仲たがいもありますから、ふと行きたくなったときに行けるところが必要だと考えているわけです。

 また、新しい出会いを求めて、新しい仲間づくりをしたりする。こういう皆さんが集まる場所として、特に切実になってきております。

 若い人たちのこんな思いを、子育てが過ぎてしまった世代の皆さんにも理解をしていただき応援をしていただくことが、この少子化の時代に子育てをする皆さんへのせめてもの思いやりだと思います。

 ところで、ものごとには必要になったときとりあえず何とかしなければならないものと、もう一方で長期的な対策を時間をかけてしっかりつくり上げるものとがあると思います。

 今回の駅前ビルアルパの3階の空き店舗利用は、若い人たちの今の状態を考えて、とりあえずの対策として私は大賛成をしたいと思います。

 しかし、あそこは余りにも狭く、例えば1つのサークルが集まると、もうほかの人は入りにくくなり、自由な利用という点でかなり窮屈になりそうです。3階全部が使えれば何とかなると思いますが、会議室などの利用もよくされておりまして難しそうです。とりあえずということであれば、サークル間で話し合っているそうですので、上手に利用を考えてもらって使っていただくということがいいのではないかと思います。

 そして、長期的な対策として観成園の跡地についても考えているということが新聞にも出ておりました。私はこちらには時間をかけてじっくり話し合って、茅野市の子育て応援施設「0123広場」や中高生のための「CHUKOらんどチノチノ」のようなものがつくれないかと考えておりますが、その点についてどう思っていらっしゃるかをお聞きをしたいと思います。

 そしてアルパであっても常勤の職員を1人は配置をして相談体制なども考える必要があると思います。これは子育ての皆さんの大きな要求でもございますので、この子育て支援にふさわしい方の常駐についてを考えていただきたいと、こんなことについてもお聞きをしておきたいと思います。

 次は、4月の選挙の中で私がお聞きをいたしました身近な要求として多かったもので、バスの問題がございました。

 東伊那にシルクミュージアムができ、オープンしてから早くも1年が過ぎました。いろいろと厳しい発言も多いところでございますが、それでもできたものは見に行きたいという気持ちがあるのもまた人情です。

 車に乗る人はなんでもないことですが、「暇があるけど足がないから行けない。」「まだ行ったことがない。」とご批判のついでに言われてしまいます。

 とにかく市内の人も知らないようでは愛着もわいてまいりません。昼間のお風呂の利用もできるようになったようですし、マレットゴルフのあと汗を流してから食事もいいことではないですか。

 また逆に東伊那の人でこまちゃんバスを利用できるのはほんの一部であり、ほとんどの人が伊那バスの利用となりまして、バス利用の地域でありながらこまちゃんバスには乗れない人がほとんどです。

 こんな双方の希望をうまく取り入れ、駅からのバスを何とか考えられないかをお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開は2時15分といたします。

  午後1時55分 休憩

  午後2時15分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、中沢穴山の産業廃棄物の操業差止め裁判、住民側全面勝利の今後についてのお尋ねでありますが、市としてこの裁判結果を、一口に申し上げればどう思うかと、こういうことだと思います。

 民事における裁判でありまして、会社側が控訴したという報道もある中で、市としてはコメントを差し控えたいところでありますが、住民の皆様方が長年にわたって地域の皆様方の健康や環境を守るために大変ご心配をされ、熱い思いのもとにご苦労をされてきている経過については十分理解をいたしております。

 そこで、判決内容につきましては、司法の判断でありまして、市は当事者ではありませんが、行政の立場として厳粛に受け止めているところでございます。

 また、CATVなどで民事の裁判に関して報道すべきではないかと、こういうお尋ねでありますが、民事の裁判に関しまして市の行政チャンネル1チャンネルで放送することは差し控えるべきだと考えております。

 3つ目の質問であります業者の違反事実が多く指摘されているがと、こういう前提に立って5項目ご指摘があったわけでありますが、これらの状況については、過去において長年にわたり地域における現状や状況について住民の皆さん方が大変に心配され問題視されてきたわけでありまして、そうした住民の皆さん方の要請を受けて、市といたしましても住民の皆さんとともに許認可権や監督指導権を有する県に対して強く、そのつどともに要請をしてきたわけであります。

 5つの項目につきましては、そうした経過はありますが、許認可権、監督指導権を有する県が控訴が伝えられる現時点でどのように判断されるかを、今後市として注視をしてまいりたい。かように考えております

 次のダイオキシン類などによる健康被害のご質問でありますが、市といたしましては処理施設が設置されている周辺に居住する住民の皆様のダイオキシン類による健康障害への不安や心配があるということについては十分伺っており、受け止めております。地域からの要望があればですね、保健所や専門機関の支援、指導を得ながら、基礎検診、健康相談、健康学習、食事指導等で住民の不安解消に努めてまいることだと考えております。

 また、その対象地区につきましては、吉瀬区、菅沼区に限らず、その他の地区へも配慮をしてまいりたい。かように考えております。

 さらに、市で毎年実施をしております基本検診で、ダイオキシン類との因果関係を判断することは困難でありますが、貧血や肝機能障害、糖代謝、血中蛋白、高脂血症等の検診結果を項目別に分類し比較してみましても、現状では地域差は見られない状況にございます。

 さらに、ダイオキシン類が体に及ぼす影響について、学術的と言いますか疫学的な健康調査をすることにつきましては、平成13年6月定例市議会の一般質問でもお答えをしておりますように、住民の皆様の考えや要望は十分理解できるわけでありますが、血液中のダイオキシン類濃度の検査で産業廃棄物処理施設との因果関係を見ることは大変難しいことだと思っております。

 次に、原告団として県へも学術的な健康調査の実施を要望されたと聞いておりますので、県の判断を注視してまいりたい。かように考えております。

 いずれにしても地域住民の皆さんの取り組みにつきましては、地域住民の健康や地域環境を守る立場で、長い期間にわたり大変なご努力やご労苦されていることは十分理解し承知をいたしておりますが、しかしながら民事の裁判にかかわる、いわゆる諸費用を市で支援する、こういうことを行政が行うことは困難であると私は考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、子育て支援に本腰を入れていってほしいと、こういうご提案、ご質問であります。

 言われておりましたように、今、少子化が急速に進んでおります。少子化の問題は、その要因、背景が結婚、育児、家庭、地域、学校、職場などの私たち一人ひとりの考え方や生活に深くかかわっているだけでなく、その影響は広く社会経済や国民生活、影響を及ぼすことが懸念されているところであります。

 このような状況を踏まえ、子どもを安心して生み育てる環境を整えるために、当市では早くから子育て支援策を講じてまいりました。年々事業を積極的に充実をしてきているところであります。

 子育て支援センターにつきましても、その機能を飯坂保育園ばかりでなくて各保育園に広げてまいりました。市内でも仲間同士で子育てをしながら遊んだり、育児の悩みや情報交換、一時託児等のグループやサークルづくり、そしてネットワーク化に向けての活動が活発となりまして、大変ありがたいことだと思っております。

 市としても子育て支援センターの中枢的機能を充実させるとともに、最近ご要望の多い、親子がいつでも天候に左右されず安全で安心して遊べる場所の早期確保について、3ヶ年実施計画策定の段階で検討をしてきているところでございます。

 そこで、駅前商業ビルアルパでありますが、3階の入居者が別の場所に出られたために、この場所に積極的に活動されている多くの子育てサークルの皆さんに、ご活用できるとすれば場所の提供をしたいという提案をさせていただいておりますし、市としても将来構想を検討している段階でありまして、言われておりましたように、当分の間この場所に支援センターの中枢的機能を持たせたセンターとして開設していくことといたしております。

 運営に当たりましては1名の職員を配置しますが、すべて行政指導で進めるのではなくてですね、市民の皆さんの自己責任や自己決定による住民参加型の支援センターとして補助要員等の積極的参画による運営をしていただきたいということについてもサークルの皆さんに提起をさせていただいているところであります。いわば市民の皆様のご参画をいただきながら、活用できればと考えております。25日に各サークルの皆さんにお集まりをいただきまして、ご意見をお聞きする等、各種関係団体、関係者のご意見を反映しながら、できる限り早い時期に実施をしていく考えであります。

 次に、0歳から高校生までの子どもたちにももう1つの居場所をと、こういうことでご提案がありました。

 当市におきましては、人間形成の過程において大きな影響を及ぼします幼児教育から義務教育までの一貫性をもたせた行政事務が求められておりまして、平成16年度から子ども課の設置に向けて、現在、構想の調整検討を行っているところであります。

 乳幼児の子育ても含めた、保育所、幼稚園や学校の休日、あるいはまた祝祭日等における遊び場所等の提供に関するテーマについても検討することが必要でありまして、子どもばかりでなく高齢者とも交流しながら憩える情操教育の場所がほしいと考えます。

 現在、子ども交流センターでは放課後にセンターで遊ぶことを楽しみにしている児童も大変多くなってきておりまして、赤穂東子ども交流センターでは100人を超える児童が利用をされる日もある盛況でありまして、手狭となってきているところでございます。

 乳幼児の子育てから児童等が安全で安心して、いつでもどこでも遊べる場所として、施設の近くには駐車場が確保されて、砂遊びや水遊びができる緑の多い公園に隣接をし、野外運動や雨天でも利用でき、かつ市街地に近くて買い物もできるという位置が理想と判断されます。施設の規模も自由に遊べるスペース、授乳やお昼寝ができる場所等からもある程度の広さが必要でありまして、経済情勢の最悪な状況下で構想を実現することは長期的プランと多額な財源が必要となります。

 そこで市街地の活性化策といたしまして、空き店舗の活用をするとか、伊南福祉会が新しい観成園を平成17年、フラワーハイツ南へ移転新築することになっておりまして、そのあとの建物の活用等々、ここに子育て支援センターとして乳幼児から児童、生徒、学生までが自由に集まれる場所の利用が図れるものか図れないものか、他の活用も含めて検討を指示しているところであります。

 子ども課の設置検討に併せ構想を練る中で、ご提案のありました0歳から高校生までの子どもたちに解放できるかも含めて、子育てグループの皆さんや育児に携わる関係者、小中学校、支援団体等との懇談を含めて方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、こまちゃんバスをシルクミュージアムにも回してと、こういうことでお尋ねがございました。

 こまちゃんバスにつきましては、既存の公共交通機関のない地域の交通手段を持たない高齢者の日常生活範囲の拡大及び中心市街地活性化を目的に試験運行を開始いたしまして、今年の4月から本格運行に移行をしたわけであります。

 お尋ねの地域振興バスにつきましては、現在3路線を1日3回運行いたしておりますが、これらの運行するコースの所要時間は1回当たりおおむね40分であります。一般的に乗客の皆さんがバスに乗っていられる時間の限界がおおむね30分程度と言われておりまして、現在のルートでの運行時間は限界に近いものになっております。

 私としてもシルクへの運行の検討を強く指示をして所管課に検討をさせてまいりましたが、現在の駒見大橋線を延長した場合50分程度の運行時間となることから、町4区、下平、大久保などで乗車される皆さんがそれだけの時間乗っていることに我慢ができるのかどうか。また、既存定期バス路線である火山線の利用者がシフトすることによる火山線の存続問題の発生が懸念されるなどの課題がございました。

 さらに、シルク直行便の新設も検討いたしましたが、現在の運行時間の間隔を縫って運行するには時間的に非常に厳しいことや、運行委託経費の増に対する効果など多くの課題が残されております。

 したがって、シルクミュージアムへのこまちゃんバスの運行につきましては、これらの課題解決や他地区とのバランス、既存路線の存廃問題等、総合的に今後も引き続いて検討をしてまいりたいと考えております。

 ご要望のありますシルクふるさとの家への交通手段につきましては、10人以上まとまれば、ふるさとの家に導入したマイクロバスで送迎いたしますので、ご利用いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆20番(馬場宣子君) 産廃の問題につきまして、簡潔にご答弁いただいたのは大変うれしいんですけれども、余りにもあっさりしておりまして、ちょっと、大変、どんな感想を持たれたのか、もう少し住民の皆さんの気持ちに配慮したお答えがほしかったなあと感じているところでございます。

 CATVにつきましては、民事であり行政チャンネルでは放送できないというご答弁でございましたけれども、いくら民事であっても市民の皆さんの本当に一大事であるというふうにとらえれば、またCATVの方からも何度か取材にも行っているようでございますので、CATVの社長としてですね、行政チャンネルではなくてもほかのチャンネルで放送して、この戦いを市民全体のものとして共有することが必要ではないかと考えておりますので、もう一度ぜひこの辺についても考えていただきたいというふうに思うわけでございます。

 この業者のたくさんの違反行為、このことにつきましては、本当に長い間、大勢の皆さんがこの点につきましては指摘もし、そして業者の監視も行い、みんなで保健所へ行って話をする、そういうことも何度も繰り返してまいったわけでございます。こういう点につきまして、原告団の皆さん、知事さんにも話しに行きまして、知事は申し訳なかったと謝罪をしているという、そういう新聞記事もございました。

 私はやはり市として、市民の一部の皆さんとはいえども、本当に大変な戦いを自分たちの自力でなさっている、このことに対してもう少し行政として、市民の健康を守り福祉を守っていくのは自治体としても当然の責務であると考えれば、何とか支援をするという姿勢をとっていただきたい。そのように思うわけでございます。

 ダイオキシンの発生を抑制できないための健康被害が心配されるということにつきましても、健康相談なども行っていくというふうにはご答弁いただきましたけれども、基本検診では困難であると言いながらもその基本検診では地域差が出てこないからというお答えでしたけれども、やはりこれでは矛盾をしているのではないかというふうに思います。

 疫学的な健康調査、これはこれからの裁判の中でどうしても必要になってくる事柄ではないかと思います。この件につきましては、少し先ほどご答弁がありましたけれども、原告団の皆さん、県への要望を行っております。

 業者の炉の撤去、健康調査の実施、また他県からのこの処理場への持ち込みの、このことについての強制調査、あるいは河川の不法占拠の撤去、上赤須の灰の撤去など、この点につきましても県の方としては市の方と十分な話し合いをして、この原告団の皆さんにお答えをしたいというふうに言っておられるようですので、市としても県と十分に協議をして、そして地域の皆さんに対して納得のいくようなお答えを差し上げてほしいというふうに思っております。

 平成10年の9月の議会で、当時市はさんざん違法な処理を続けていた穴山の産廃処理業者と関係4地区、菅沼、吉瀬、下平、上赤須との協定を進めていたわけですけれども、この協定の内容は大型焼却炉の新たな設置と処理業を認知するものであって、慎重に菅沼や吉瀬の皆さんは協議をしたが「とても信用できる相手ではない」と2つの地区は「認めることはできない。」としておりましたから、この協定の撤回を求めて林奉文議員が一般質問をしておりますが、これに対して市長は「業者が設置しようとする焼却炉は廃棄物処理法のダイオキシン規制を達成することができる施設であり、現状の地域の改善が期待できる」と述べておりますが、この認識は甘く、全く改善された施設が設置されたとは思えませんでした。そしてその焼却方法もそれまでどおりでありまして、結果的に中沢の住民の皆さんの判断が正しかったと言える状況があると思います。

 その後、上赤須の灰の処理、あるいは大徳原のプラスチック処理についても協定を結んでおりますけれども、その協定が生きているという状態ではないと思います。

 相変わらずの違法操業をますます拡大し続け、地域住民を不安に落とし入れ、有害物質を撒き散らし続けたと言えます。業者責任とともに放置した保健所、あるいは市も責任の一端があるのではないかと思います。

 せめて健康調査費用を県に要求すること、あるいは生活環境調査については市で負担をするべきではないかと、そして住民の応援をしていくことが今求められていることではないかと思います。

 また、5月の30日に原告団の皆さんは、先ほどの5項目について県に申し入れをしております。この点につきまして、私からも市の方は今どんな考えでおられるのかについてお聞きをしておきたいと思います。

 この諸費用についても、宮田村では全額村負担で戦っておりました。今までもお年寄りの独り暮らしの方でも1戸2万円ほど負担をされているということですから、せめて今後の費用について援助の方法を再検討していただきたいというふうに思います。

 次に、子育て支援センターについてですけれども、茅野市の「0123広場」と中高生の「CHUKOらんどチノチノ」について少しご紹介をしたいと思います。

 この2つのほかに保育園児や小学生が集うところとして地区にこども館を10の地域で計画しているそうです。地区こども館は現在1つが運営を始めたということですが、そのつくり方については、それぞれ地区のコミュニティーセンターを使って1人の職員を置き、あとの運営や計画はすべて地域にお任せをして、地域がつくった計画の実現にお手伝いをするというやり方だそうです。今日は何度も市民と行政の協働ということについてお話が出ておりますけれども、そういうことについて実施をしているということです。その地域のペースで、考え方で、地域みんなで子育てをする。行政は決して考え方を押し付けたり指針を示したり、いつまでになどと言わずゆっくりと待ち、そのお手伝いをする。本当に市民と行政の協働が実現していると感じました。

 このような関係は今始まったわけではなく、また教育だけでなくて、ごみの分別なども環境の問題で新聞にも何度も出ておりました「美サイクル茅野」で有名ですし、福祉でも同じように市民の要求に併せて一緒に考え計画し実行する、そのことのために取り組むということがなされているということです。これは平成7年に市民にアンケート調査をしたところ、地域福祉、生活環境、教育問題が市民の3大要求であると把握されたので、市のまちづくり重点課題として3本柱として据え、市民とのパートナーシップの姿勢で常に意見交換をしながら共通認識を持てるよう、お互いの情報や学習成果を持ち寄って、また役割を選択して分担するという方法をとってきたそうです。本当にすばらしい取り組みがあって驚きました。

 今、駒ヶ根市でも教育委員会が頭を使って考えていてくださいます子ども課の構想ですけれども、すでにここでも構想としては実現をしておりました。まだ子ども課としては、しかしできておりませんでした。考え方は全く同じで、子どもが育つのに保険も福祉も教育もみんな必要だということです。子どもを抱えた、あるいは子どもを抱えて、また悩みを抱えた場合には、介護にも勝るとも劣らない切実な問題となっております。また、子どもを抱えた皆さん、若さゆえの悩みの深刻さ、自分だけなのではないかという孤独感、本当に大きなものがあります。

 駒ヶ根市でも子ども課として保険、福祉のかかわり方を考えていてくださいますけれども、この茅野市でもやはりこの部分で立ち止まっているということでしたが、しかし子ども課はできていなくてもできるところから着々と実行に移しているということを感じてまいりました。何事も押し付けたり期限を切ったり、こうでなければならないと指導したりするのではなくて、お互いの考え、持てるものをすべて出し合い、市民と行政が対等の立場で話し合う、実現可能なことから実行していくということだそうです。

 この茅野市の「どんぐりプラン」と言うのだそうですけれども、駒ヶ根の保育士の皆さんも7月に視察に行くというお話もなさっておりました。駒ヶ根市の子育てプラン、みんなで、いろいろな世代で時間をかけて考え、話し合い、つくり上げていく姿勢が必要だなあと感じているところでございます。

 先ほどの、観成園を使ったり、あるいは市内の空き施設を使ったりして考えていきたいという市長の前向きなご答弁がございました。

 私はこの部分について、本当に、今の子育てサークルの皆さん、そして子育てを終わった皆さん、あるいは中学生や高校生や小学生も、意見を言える人たちはみんな意見を出し合って、その人たちが安心して使える場所をつくっていく、そのためには時間もかかる、そして先ほどもおっしゃっておいででしたがお金もかかる。今、駒ヶ根市の施設の中でお金がかかっても市民の満足度から言うと低いというふうに市民の皆さんが判断しておいでのところが幾つかございますが、これはやはり市民の皆さんの意見を聞くという部分で少し少なかったのではないかと思います。この点についてきちんと市民の意見を取り入れていく、一緒に考え行動していくということをぜひこれからしていきたい、していただきたい。このように思います。

 私の一般質問を以上といたします。



◎市長(中原正純君) 馬場議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 先ほども答弁をさせていただきましたように、民事における裁判であるということをぜひご理解をいただくと同時に、一方の会社側が控訴したとこういう報道もある中で、市としてのコメントは先ほど申し上げた範囲にとどめさせていただきたいと思います。

 また、CATVでの報道についての再度のお尋ねでございますが、例えば7チャンネルで、市長は社長であるので指示すべきだと、こういうお話でありますが、報道の自由の観点から、取材に基づいて報道するかどうかはエコーシティーがマスコミとしてどう判断するかという問題でありまして、市長として、社長としてこうした問題を指示すべきではないと私は思っているところであります。

 それから、当時、市が協定を結んだ際に立会人になったということを含めて再度ご質問がございました。

 馬場議員もご承知のとおり、駒ヶ根市には許認可権や監督指導権を持っていないわけでありまして、それは県が有しておりました。先ほども答弁をいたしましたように、地域の現況や実情を踏まえて、地域の皆さんとともに何とかしなければと当時の県に強く要請を重ねていたわけでありますが、しかし現状を解決するに至らなかった。つまり認可権や監督指導権のない市がですね、そいじゃどういう形で住民の皆さんとともにこれを差し止めをするなり、あるいはまた停止をさせるなり、そういうことは何かできないかどうか。本当に当時真剣に考え考え抜いた末にですね、火中の栗を拾うつもりで、私どもとしては、全国でも例がないと言われておりましたが、いわゆる許認可権や監督指導権のないものが当事者になるために、つまり市が責任を負えるようにしていくために、民事で協定をするしかない。そう判断をいたしたわけであります。そのためにはいろんな議論がありましたが、賛成していただいた地域も過去の経過ではあったわけであります。しかしそのことは実現しなかった。つまりその協定内容は、市が初めてその協定の中で当事者に立つことによって責任を持てる。つまり確定判決という状況、つまり即決和解ができる。言い換えれば違法な焼却や運営が、例えばあるとすればですね、直ちに焼却を停止できる権限をこの協定の中で民事において保障されたわけでありますから、決して言われておるようにですね、市が住民に背いてそのことを進めてきたということではないことを改めてご理解をいただきたい。かように考えておるところでございます。

 それから、生活環境調査や諸費用などもかかるし、裁判費用も大変かかりますことは、先ほども答弁申し上げましたように私どもも十分認識をいたしております。しかしながら民事における裁判にかかわる支援を行政が行うということは、重ねて答弁をさせていただきますが、困難であるというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆20番(馬場宣子君) 1つだけ、今ご答弁の中でですね、即決和解の話が出たわけですけれども、この、私の、もともとの穴山の問題ではなくて、上赤須や大徳原の問題でございますけれども、この協定には立ち会っておられると思いますが、今ここもかなりまともな状態ではないというふうにお聞きをしておりますけれども、この点について市がそのことに立てるのかどうか、ちょっとその点についてお聞きをしておきたいと、同じ市民の問題でございますので、お聞きをしてきたいと思います。



◎市長(中原正純君) 3回目のご質問はないと思っておりましたが、改めてお尋ねがありましたのでお答えをいたします。

 先ほども申し上げましたように、民法におけるいわゆる協定をもって即決和解をしようとしたのが穴山であります。しかし上赤須については、いわゆる即決和解とは違う協定の中で立会人になっているわけでありますので、立会人として約束されたことが履行できるようにですね、今日までも県に対してその指導を徹底してほしいと強い要請をしてきているところでございまして、今後とも市は県とともにそうした協定内容が遵守されるように最善の努力をしていきたい。かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小原恒敏君) これにて20番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号3番 大沼邦彦議員。



◆3番(大沼邦彦君) 私は合併しても何もいいことないよと、そういう立場から、財政の見通し、あるいは合併特例債、算定替等の問題についてお伺いしていきたいと思います。

 この3月に任意合併協議会が設置され、その後5回会議が重ねられたんでしょうか。合併するとすればどのように調整するのか詳細にわたり検討が進められていくことになります。

 私たち共産党議員団は、住民説明会に数%しか出席しないという市民の関心が非常に低いこの段階で任意合併協議会の設置は、まさに行政が主導する合併への一里塚であり、一瀉千里に進めたいという理事者の意向に沿うものだ、こう言って反対してきました。

 任意合併協議会は、市民に合併するか否かの判断材料を提供するためのものであり、一方また市長は合併しないでいく場合の研究も平行してやると約束しております。

 しかし最近流れる報道、情報等見ましても、任意協のものだけであり、合併しない場合についての情報は全くお目にかかりません。約束した合併しない研究は今どの部署でどのように進められているのかお伺いいたします。

 さて、任意協議会の報道ばかりが流されております。無関心であった市民には、いかにも合併が既定の方針であるかのように受け止めかねない状況であるので、原点に戻って考えたいと思います。

 市長は機会あるごとに合併を言うのは、選挙公約でもあったことからそれはそれとして筋を通しているということでしょう。

 しかし、ずっと合併を言っているわりには市民の関心が低い、それは今に至るも、市民に対して合併してどのような町づくりをしたいのかというイメージを示していないことにあります。ここに伊南合併には理念がないといわれるゆえんかなと、こう考えます。

 さて、合併について推進派の主張は、合併は地方分権の受け皿として行財政基盤を強化するためで合併が目的ではない、税収が減り地方交付税や補助負担金が削減される一方で、高齢化社会が進み福祉関係の経費が増える状況の中では市独自ではやっていけない、そしてこういう中で合併は避けて通れない、しかも期限内に合併でなければメリットがない、こういうことを言っております。果たしてそうでしょうか。私はこれは我田引水の主張であり、駒ヶ根市にとって合併を選択することは間違っている。このように思うんです。

 まず、合併が必要な理由として言われております地方分権の受け皿として行財政基盤を強化する、あるいは少子高齢化社会がこんなに進んだ、あるいは生活圏が広がった、住民ニーズが高度多様化したなど言っております。これらの理由はどれも、だから合併しなればならないというものでもなく、また合併すれば解決できるものでもないわけです。ただ、国の財政がこんなに厳しくなった。これが本当の理由であります。

 今、市町村合併がいろいろ言われます。財政力の弱い町村が集まって合併して、どうして行財政基盤が強化されるのでしょう。ここで言えば飯島、中川と一緒になり、宮田も含めて行財政基盤は強化されるとは到底思えません。また、少子高齢化の問題も言われますが、合併して解決できる問題ではありません。合併しても市民にとっては何もいいことはありません。

 しかし、合併しないとやっていけない、あるいは合併すると財政支援がある、また経済効果も期待できやっていけるのではないか。こんな宣伝がされております。

 しかし、合併して11年以降は地方交付税は合併しないときより明らかに少なくなります。合併特例債があると言いますが、これが使えるのは市町村の一体性の確立、この公共事業に限定されます。今、福祉や教育など市民生活の前進のためには特例債、全く使えません。借金して、この借金財政の中でまた借金して公共事業を進める。こういう状況は、今、市民が認めることはないでしょう。

 また、この特例債は本当に限定的にしか使えない、どのマニュアルを見ても本当に丸々特例債を使っているところはないように思います。そうした合併問題なのに、財政的にやっていけないと恣意的資料が出されている。これらの矛盾点を指摘しながら進めていきます。

 最初に駒ヶ根市の長期財政見通しについてお伺いします。

 駒ヶ根市は、私たち共産党が要求して合併しないでいく資料、これを市民にも配布してくれました。その3ページに長期財政予測が書かれております。ここには合併しない場合の平成15年、今年から10年後の24年までの一般財源が比較されております。これによれば歳出は平成15年の94万何ぼから10年後には12%増え、金額では11億増えております。また歳入においては15年度は93億何がし、これが10年後には3%だけ増えるとし、歳入のうち地方交付税は15年度は33億5,700万、10年後には32億8,500万と7,200万減額した比較表になっております。その結果、平成15年度、すなわち今年すでに不足がある中で徐々に不足が増え、10年後にはおよそ9億円も不足すると推定されております。

 この見通しの矛盾点は、一般歳出が12%も増え、標準財政基準額が増えているのに、地方交付税が逆に2%減っている、こういう表になっているわけです。地方交付税は歳出が増え、標準財政基準額が増えればその増額分以上の税収増がない限り交付税が増える制度になっております。歳出が12%も増えているのに地方交付税が減っている、ここに財政的にやっていけないことを誇張するためのごまかしがあるのではないでしょうか。この見通しの前提条件は交付税の削減、補助金、負担金の削減や税源以上などの国の制度改革、あるいは県の財政改革については反映しないとしています。反映していない限り、こうした見通しは成り立たないはずです。明確な説明を求めるものであります。

 次に、伊南合併の財政についてお伺いいたします。

 合併してスケールメリットの最大の要素である人件費の削減は、基本的にはすぐに実現するものではありません。理事者や議員は時間がかからず減らすことはできるでしょう。しかし、職員を100人以上減らすことが果たしてできるでしょうか。定年退職の補充を制限して、退職による自然減を待つしかありません。しかし、補充をしなければ明らかに行政サービスの低下を招きます。本来、合併は行政サービスを維持するためにするにするものです。ほんのわずかな総務部の関係以外の人たちは補充しないわけにはいきません。職員100人以上減らすことができるというこの計画は机上の空論。このように思います。

 市長は合併の時期は法定期限内でなければいけないと言っております。期限内ということはやはり合併特例債の問題でありましょう。このほしがっている266億円という合併特例債についてお伺いいたします。

 合併特例債は地域の一体性を確立するための公共事業が対象となります。ご承知のように、事業費の95%が借金でき、元利償還7割がリンクされる。こういう大変魅力あるものと考えていると思います。

 先にも申しましたが、合併の目玉であるこの特例債を一体どのように使うかという説明が今までのところ何もありません。一体性確立のためにどのようなまちづくりをするのか。まちづくりのイメージが示されていないで、どうして合併がいいか悪いか、市民には判断することができません。

 先日、区の市政懇談会に出ました。まだ新しいまちづくりの説明もないのに、とにかく早く合併するようにと市長にエールを送っている場面がありましたが、少し異様な雰囲気を感じました。国の財政をこんなに借金まみれにした原因と責任を見極め、土建国家から福祉国家へと切り替えなければならないこのときに、まだひたすら公共事業の確保を願っているのではないか。こう思えたわけです。これはいけない、市町村合併は国の財政破綻を原因とし、自治体のリストラと公共事業の確保を目的にした自民党の悪政であることをしっかり世論にしなければいけない。危機感を持ってその場を去った次第です。

 任意合併協議会で生活に密着した細かな住民サービスについての市町村間の調整が先行し、重要な新市建設計画が後回しになっていることは任意協議会の作業は無駄になることも考えられ、好ましくないと思います。

 合併の目玉、合併特例債をどう使い、どのような新しいまちをつくるのか、市長の腹のうち、早く公表すべきかと思いますがいかがでしょう。

 さて、合併特例債はリンク率70%という、いわゆる有利な起債であり、大いに利用したいところでしょう。しかし、いくら有利といっても事業費の33.5%は純粋に自治体が負担していかなければなりませんし、市町村の一体化のための事業にしか使えません。しかも借金はすでに十分有り余るほどあるために、従来の公共事業経費に特例債を上乗せして利用することなど現状ではできないのではないでしょうか。もし上乗せすれば、それが自治体の財政を破綻させることになることは明白です。

 そこで、特例債を一般地方債と振り替えて利用するとの話を今聞き及びます。すなわち、一般地方債の元利償還はおおよそ50%が地方交付税で措置されているので、合併特例債を一般地方債と振り替えて利用してリンク率70%とこの50%との差額を財政メリットとして利用しようとしている考え方です。

 そこで、伊南合併資料では合併特例債はいかように取り入れられ利用されようとしているのかご説明お願いします。

 さて、合併特例債は深刻な財政状況にある自治体にとって公共事業を維持確保するために渡りに船の話でありましょう。ただし、将来の財政運営をまじめに考えれば、とても従来の公共事業の別枠や上乗せとして利用できるものではないものです。そこで、一般地方債と振り替える利用方法が考えられているようです。

 さて、合併特例債に振り替えられる一般建設事業は駒ヶ根市が住民要望で継続している事業であります。この事業が合併特例債が目的とする市町村の一体化のために新たに行われる事業に置き換えられることは、住民要望が先送りとされ住民生活に不便をきたすこと、こういうことになります。合併特例債は従来の公共事業に上乗せして利用することもできず、また一般建設事業に振り替えて利用すればその分住民要望が先送りとされるという厄介な代物です。合併特例債を利用し、公共事業をまた予算の中心に据えるような財政運営は政治家のモラルハザードと言わざるを得ません。合併特例債を期待して無理やり合併を進めるような行政はもうたくさんであります。

 次に合併算定替えについてお伺いします。

 事業費補正と段階補正の見直しで、合併しなければ自立してやっていけないという宣伝がしっかりと伝わっております。

 一方、合併すれば様々な財政支援があります。合併算定替えは特例として10年間は全額保障されますが、この交付額は合併しない場合と同額です。しかし合併すれば11年目から5年間かけて段階的に減額されます。そして16年目には合併しない場合の伊南4市町村が受け取る地方交付税は、合併した場合より13億円も多いことになります。

 説明では算定特例を有効に利用し、また合併特例債により行財政基盤を強化し地域活性化を図るのだと言います。しかし何の保障もありません。合併を推進する上で、合併する市町村を優遇し地方交付税総額を変えないため、合併しない市町村にはさらに地方交付税の削減があり得るなどとの脅しは全く不当で、あり得ない脅しであります。こういう説明文っていうのは非常にけしからんことだと思っております。

 市町村それぞれの歴史文化は、10年とか15年の話ではなく、これから先ずっと何十年も続く地域社会の宝です。合併しない方が11年後からもう地方交付税が多くなることはわかっています。目先のあめをもらい従来の公共事業中心の政治を続け、今よりさらに悪い財政破綻を招くという愚を繰り返すのではなく、行財政改革を徹底し、自立した行政を目指す自治体が現に増えております。

 公共事業を追い続け財政を破綻させた政治を福祉中心の経済社会に切り替えていかなければなりません。これからは地域経済にも、また雇用効果もある福祉関連の公共事業、これに大胆にシフトしていかなければならないときです。

 次に合併の住民投票の問題について発言します。

 合併問題についての市長のこれまでの答弁は、住民投票は議会制民主主義との兼ね合いで実施しないというものです。住民投票は議会制民主主義を否定するものとお考えなのでしょうか。議会制民主主義ももとを正せば住民の直接投票により議員が選ばれ、その議員が構成する議会によって行われるものです。一般の事柄については代議員制により行うが、特別重要な事柄は改めて住民の意思を取ることは当然であり、その結果を尊重することも当然であります。住民の大多数が望むことを無視するような議会、あるいは地方自治体は、もはや地方自治の名に値しないものと言えます。

 最近、住民の意思と議会の決定が大きく乖離する案件が多々出ております。

 地方行政をつかさどる理事者においては、重大な問題についてはより慎重に住民の意思を確認するため、住民投票を実施することがより民主的であると評価できると思います。議会制民主主義と住民投票、どちらが正しいかという問題ではなくて、どちらにより正当性があるかという問題です。民意に従うこと、これが政治家の務めと心得てほしいものです。どうしてもやるというなら住民投票は当然のことだと思います。

 今、地方分権と税源移譲についてニュースが舞っております。全く不確定なところです。4兆円、あるいは8割、こういう数字も全く根拠がありません。

 今議会、月曜日に、地方分権に伴い地方に財政負担させず、税源移譲を基本とする三位一体の改革の実現を求める意見書が採択されました。憲法で保障された地方自治は、地方交付税の財源保障、財源調整機能、この2つの機能によって担保されるんです。この2つの機能を堅持させること、これがどうしても地方自治法を守ることが必要です。

 今、お金が足りない、税が足りない、そう言って住民サービス、福祉サービスを削減するとこは到底できません。サービスの削減に手をつけるとしたら、その前にどうしても人件費の削減は避けて通ることができない問題です。市も経費削減に努力しているようではありますが、まだまだ徹底されているとは思いません。私が考える削減対象、述べます。

 議会費では海外研修、行政視察、議員の報酬、交際費。総務費では特別職給与、手当、退職金、区長の研修旅行、公用車、市長交際費、各種補助金。商観では管理費、補助費。教育では財団法人委託料、一般職員の旅費、手当の廃止、あるいは給与の問題。

 私が思う何よりは長野県があれだけ話題になっている入札制度の改革が駒ヶ根市では一向に実行が上がっていない。これらの課題に厳しく対処する中で、十分財源は生み出せる。自立した市政運営ができるものと確信しております。

 1回目の質問は以上にします。



○議長(小原恒敏君) 暫時休憩といたします。再開は3時30分といたします。

  午後3時13分 休憩

  午後3時30分 再開



○議長(小原恒敏君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 大変恐縮ですが、答弁の順序が前後する部分があると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に申し上げたいことは、合併しない場合の検討や説明がないではないかと、どういうことなんだという端的なお尋ねでありますが、すでに大沼議員もご承知のとおり、合併しない場合のシュミュレーションは駒ヶ根市としてすでにつくりまして、住民説明会を済ませていただいているところであります。しかし、これからの任意合併協議会における新市の将来構想や、あるいはまた事務事業の調整の結果を待ってですね、9月ころには住民説明会をしていく際に改めて合併しない場合の資料説明もしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、どのようなまちづくりを市長は考えておるのか、早い段階で市長の考え方を出すべきではないかと、こういうお尋ねに受けとれたわけでありますが、私は少なくとも伊南の市町村が今日までの歴史的な経過を踏まえ、信頼関係の上で1つであってほしいと、名実ともに1つであってほしいと、そのことは私の願いであり公約でもあると、しかし少なくとも駒ヶ根市民だけで伊南が1つということはあり得ない話でありますから、そうした周辺の町村の事情をも勘案をしてですね、いったんは任意の合併協議会の中で、それも合併することを前提とせず、任意の合併協議会をスタートをして、今、新市の将来構想や事務事業の調整に当たっているわけでありますから、その段階で私が駒ヶ根市長として自分のまちづくりの将来ビジョンを、果たして今の段階で発表していいかどうか、そのことは控えるべきだというふうに思っております。

 さて、任意合併協議会について、言ってみれば合併の判断材料を市民に提供するという基本ができていないではないかといったようなご質問だと思います。

 任意の合併協議会の設立目的について改めて申し上げますと、4市町村における任意合併協議会は、ご案内のように市町村合併の決定機関ではなくて、4市町村の合併に関する基本的な事項を協議をして、合併した場合における地域の将来像を明らかにすることによりまして、地域住民に対して、市町村合併に対して、判断し得る情報を提供することを目的として合意形成されて設立をいたしたものであります。

 現在、合併にかかわる基本的事項の事前協議や事務事業の調整協議を進めつつ、新市将来構想についても検討委員会を設置して検討を進めている段階であります。

 また協議会の会議内容等につきましても、協議会だよりを月1回発行をいたしまして、またホームページを開設をして、会議内容はできるだけ速やかに、状況、情報を提供しているところでございまして、協議会はすべて公開で行っているところでございます。

 ご質問のありました合併の是非を判断する新市将来構想や財政計画が後回しになっているということだと思いますが、新市将来構想や財政計画の策定、基本的事項の事前協議、約1,500項目の事務事業の調整協議は同時に進行していることでありまして、提供できる情報は可能な限り速やかに提供しておりますが、新市将来構想や財政計画につきましては、現在、策定作業を進めているところでございますので、お願いをしたいと思います。

 次に、合併は市民にとってメリットが生じないと言われておりました。言ってみれば行政の進めることにリストラを進めることにあると言っておられたと思います。

 要は、地方分権の実現というものは長年市町村が求めてきた課題であります。地方分権一括法の施行によりまして、地方分権の推進が実行の段階に入っております。よく申し上げてきておりますが、中央集権型行政システムが、松尾議員も先ほど言われましたけれども、疲弊し、システム疲労をし、ここからどう脱却をしていくかということが改めて、今、問われているわけでありまして、権限とともに税財源を地方に移譲しながら、市町村には自己決定と自己責任の原則のもとに自立した地方自治を推進することが求められているわけであります。国も地方も大変厳しい財政状況の中での地方分権の時代において、行政改革は何としても実行しなければ、市町村合併は実行しなければならないと私は考えております。

 そういう意味で市町村合併はスケールメリットを最大限に生かして、限られた歳入の中で地方分権や少子高齢化に対応し、市民サービスを安定的に維持、継続するための手段として考えるべきだと認識をいたしております。言ってみれば住民サービスはできるだけ低下させず、できるだけ負担増もさせずに、行政サービスを維持、継続させることを前提とすれば、スケールメリットを生かして行政改革を進めるための有効な手段が市町村合併にあると私は考えております。また行政のリストラではなくてスリム化は、いわゆる行政コストの低下につながるわけでありまして、それは住民にとって大きなメリット、言い換えれば市民益に沿うものだと私は考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、駒ヶ根市の財政見通しと言いますか、財政シュミュレーションでは一体どうなっているのかと、こういうお尋ねだと思います。つまり、歳出において扶助費等を増やしているにもかかわらず、その交付税の増分を見ていないと、こういうご意見だと思います。

 平成15年度のいわゆる地方交付税の内容を見てみますと、その原資となる国税は前年対比11.5%マイナスの約11兆円となっております。にもかかわらず、地方に交付される交付税は出口ベースで約18兆円となっております。この差額の約7兆円は国と地方が借金をして補っている状況でございまして、ここ10年来そうした状況が続いております。

 国はこうした状況を打開するために、昨年度から実施しております地方単独公共事業の削減、事業費補正の見直しや小規模団体に対する段階補正の見直しについては引き続き継続され、さらに三位一体改革の影響も加わって地方財政にとって厳しい状況が生じているわけであります。

 このような状況を踏まえる中で、三位一体の改革の方向がこのところ発表されたわけでありますが、いまだに不透明であることや今後の景気の動向が予測できない状況での地方交付税の見通しは、さらに減額されることは必至であります。

 当市の財政シュミュレーションでは、そうした国の構造改革や県の財政改革推進プログラムなど不透明な部分は一切反映せず、同額での推移を見通しております。意図的でないことをご理解いただきたいと思います。

 なお、扶助費等が増加すれば交付税も増加するのではとのご質問でありますが、部分的にとらえればそういうことになりますが交付税全体をとらえれば大きなマイナスになるということを予測し言っているわけでございます。

 次に、伊南合併の財政見通しの中で合併特例債を活用して建設事業を増やしたら財政は、いわゆる破綻をするといいますか厳しくなると、伊南の合併財政シュミュレーションの合併特例債の見方についてはどうかと、こういうお尋ねだと思います。

 また、その合併特例債を全額一般地方債に振替活用できるのかどうか、こういうお尋ねも同時にあったと思います。

 伊南市町村合併研究会の財政シュミュレーションの中では、いわゆる市町村計画がない状況でありまして、新規事業を想定することはできないために、既存事業を合併特例債に巻き替えたものとしてその交付税の措置分の差額を合併影響額としているわけであります。よって、その元利償還金もシュミュレーションの中には加えられております。

 そこで、合併特例債の対象事業について少しく申し上げますと、旧市町村間の連絡を図る施設の整備などの一体性の確立であるとか、均衡ある発展のための公共施設の整備であるとか、新市建設計画に位置づけた事業が該当するわけであります。また、イベントや地域行事、コミュニティー活動など地域住民の連携強化や旧市町村区域の地域振興のための基金造成にも活用できるとされております。

 したがって、合併特例債の全額を一般地方債に振替活用することはできないわけであります。

 なお、合併しなくても進めなければならない各市町村計画の既存事業の中で、一体性につながる事業あるいは公共施設の適正配置などについても合併特例債を活用できるわけでございます。

 新市建設計画の策定に当たりましては、各市町村計画に基づいて協議していただくことが必要であるとともに、新市において財政計画のもとに健全財政を堅持していくことは、言わなくても当然のことであると私は思っております。

 ちなみに、合併特例債は借入金の66.5%が交付税措置をされ、現行の借入金の、いわゆる30%措置率を大幅に上回っております。この特例債で新たな事業を起すだけでなくて、市町村計画に基づいた事業に活用することによりまして有利な条件で社会資本の整備ができて、これが住民サービスとなっていくわけであります。

 なお、住民要望に応じて行政運営を行うことは当然の原則でありますので、住民の要望が二の次になることなく、財政計画策定に当たっては、先ほども申し上げましたが、健全財政運営の原則に立って、財政見通しも十分勘案して合併特例債の活用を図っていかなければならない。かように考えているところでございます。

 次に、合併した場合に財政がよくなる最大の要因は人件費削減だけにあるのではないかと、こういう意味合いだと思いますが、簡潔に仕組みとして申し上げれば、合併をしなければ、合併をして基盤、機能、資質を強化するよりも職員数を減らさなければ、住民負担増を求めない限り行政サービスの低下は避けられないと私は思っております。

 しかし、大沼議員のご質問の懸念されることとしてあえて申し上げれば、少なくとも市民サービスの低下という点ですが、合併した場合に今までの役場、役所は新しい市の支所または出張所として引き続き窓口サービスのほかに、職員配置に配慮しつつ、民生などの現地事務所として残していく方法も協議していくことになるだろうと思います。

 いずれにいたしましても将来の財政状況を見通したとき、合併しないで現状の行政サービスを維持するためには住民の負担増や合併した場合よりさらに職員を減らさなくてはならないこととなっていく、そういうサービスの低下につながっていく、その可能性は極めて大きいと私は判断をいたしているところでございます。

 また、合併は要するに地方交付税が減らされて職員削減のリストラだけではないかと、財政効果も言ってみればたかが知れているではないかと、したがって長期的には合併した方がマイナスになり実際の伊南のシュミュレーションでも交付税が13億円の減収となるではないかと、こういうお尋ねだと思います。

 交付税算定の見通しにつきましては、現在の4市町村の交付税の合計が約83億5,000万円であります。15年経過後に約70億5,000万円となりまして、約13億円が減額となります。

 なお、合併特例措置期間の15年経過後の財政運営も厳しさが予測されるわけでありまして、新市建設協議の段階から、いずれにしても行財政の見直しを行うとともに、特例期限内に行財政基盤をどう確立していくか、自立していくために合併することにより自力をその間につけていくことが必要なんだということを強調したいわけであります。

 先月の新聞の県の広報では、合併した場合と合併しないで個々に存続した場合を比べて、大沼議員が言われるように、合併16年後には合併した方が交付税が減らされるとの内容が掲載をされました。

 つまり合併をすればスケールメリットが生じるわけであります。基準財政需要額がそのことによって下がることは当然であります。交付税が減るのは当然のことであります。言い換えれば、合併により人口規模が大きくなれば小さい負担で合併前と同様のサービスができるようになっていくということであります。

 しかし、県の広報では交付税の減額のみをとらえて、その対極にあるスケールメリットには触れていないことは大きな誤解を招くのではないかと危惧をいたしているところであります。

 また、国は厳しい財政状況を打開するために地方歳出の抑制と地方交付税総額の見直しで、さらに三位一体の改革を推し進めようとしているわけでありまして、そうした場合に、すでに実施されている段階補正の見直しや税財源移譲の影響はパイ全体が大胆に減らされるわけでありますから、課税客体の少ない自立をしようとしても自立できない小規模団体ほどその圧力は大きく、影響をするわけであります。つまり、とても立ち行かない状況になると見るべきだと私は思っております。交付税が16年後に逆転することだけの情報提供ではなくて、財政収支や将来の行政サービスのあり方なども示すべきだと感じているところであります。

 また、当市の合併しない場合の財政見通しでは、10年後には概算で10億円近い一般財源不足が見込まれます。歳入と歳出の大幅な見直しが必要となります。不足額には国の構造改革や県の財政改革推進プログラムは反映しておりませんので、合併しなければ不足額はさらに増加すると予測しているわけであります。

 言いたいことは、合併するにしても合併しないにしても財政状況は極めて厳しくなる、合併をしなければその先はいったんはそういう状態が起きますが、その圧力を小さければ小さい市町村ほど受けて行財政計画が確立できず、住民に負担の増を求めるかサービスの低下を理解していただく以外やっていけなくなると、こういうことを申し上げたいわけであります。

 次に、職員を減らして建設事業に財源シフトをする。地域経済と雇用効果は、言ってみれば公共事業より社会保償の方が上回っていると、こういうご質問だと思いますが、スケールメリットによる効果を建設事業に充てるのではないか、つまり福祉や医療に充てるべきではないかとのご質問だと思います。

 先ほど来、申し上げておりますように、今後の経済見通しや地方分権、少子高齢化、国の構造改革といった時代の大きな転換点に立って、これまでの福祉や医療、教育などの行政サービス水準をこれからどう維持、継続可能な社会を再構築していくかということが極めて重要なわけでありまして、その選択肢、手法の1つとして市町村合併があると認識をすべきだと私は考えております。

 また、地域経済の発展基盤として社会資本の整備を図ることは、言ってみれば資産を形成をして住民サービスの向上を図るとともに民間活力を誘発して地域の活性化につながります。その活力が循環をして福祉や医療や教育などの財源を発生させることになる、それが経済循環の原則であると私は常々申し上げてきているところであります。

 次に、合併の是非は住民投票でと、こういうお尋ねでございます。

 前にも同様の質問でお答えをいたしております。

 申し上げれば、政治争点化した問題の解決策、あるいはまた民意を把握するために住民投票を行うことは1つの手段であるとは思いますが、住民投票法のない我が国におきましては、住民投票の試みが自治体レベルで始まっているものの、今だ手探り状態であるのが現状であります。

 さらに、住民代表であります議会との関係をどうすべきか、投票の結果が市長の意向と異なる場合にどのように判断すべきか、議会との結果も同様であります。結果についての拘束力をどこまで認めていくか、整理しなければならない問題が多くあります。そうした基本的なルールのないままに住民投票を実施をしても混乱を招く恐れもあります。このような認識に私は立っております。

 したがいまして、住民投票を導入するためには事前の準備、整理しなければならない課題を十分検討する必要がありますし、そして市町村合併の問題であるとすれば、住民の皆さん方に徹底して説明をし、それぞれの市民の皆さんにご理解をいただいていることが前提でなくてはならないと思います。

 したがって、安易に導入すべきではないと私は考えております。

 そうした中で、市町村合併の是非につきましては、地方自治の基本にかかわるエリアの変更という重要な事柄でありますので、現在、任意合併協議会で進めております新市将来構想、合併にかかわる基本的事項の協議結果、各種事務事業の一元化の協議結果などをお示しをして、住民説明会を実施して、住民論議を広く深く高めていただいた上で、住民の意向確認、意向把握のための住民意識調査を実施する予定で考えております。それらの結果を参考にしながら、市長としては間接民主主義の原則、議会制民主主義の原則に則り、現状においては議会の判断を仰ぐべきだと考えております。

 ちなみに、現在、任意合併協議会におきまして、6月20日を期限に新市将来構想住民アンケート調査を実施しているところでございます。

 次に、合併ではなくて徹底した行財政改革を進めていくべきだと、その中で入札制度の改善についても触れられたわけであります。

 入札制度につきましては、各種調書等の公表など、ご承知のとおり今日まで改善すべきことを今日まで行ってきているところであります。

 しかし、県の例による入札制度の改善につきましては、一方で弊害もこのところ出てきております。新聞にも報道されているとおりであります。

 ましてや事業規模の小さな当市のような自治体に適用をしていくということは、地元企業振興の観点から影響が極めて大きすぎる。そういう意味で今日まで慎重に対応すべきだと考えてきているところでありまして、引き続きの検討課題にさしていただきたい。かように考えております。

 また、徹底した行政改革によりまして、単独でやっていけるのではないかと、こういうお尋ねだと思います。

 先ほど交付税についてと駒ヶ根市の財政見通しでもお答えしたとおりでありますが、要は地方分権の実現を進めていく、つまり地方がまさに自立をして自主的、主体的な地域づくりを進めていかなければならない、時代は大きく変わっているんだということをご理解をいただきたいと思います。

 そして、先ほど来、申し上げてきているように、いろんな意味で今厳しくなってきております。

 例えば、大沼議員も先ほど言われましたが、景気経済はかつての高度経済成長は望めない、何とか安定成長にもっていけたらなあ、こういう環境にございます。

 また少子高齢化、これは急激に進んでおりまして、世界に例がないと言われているわけであります。まもなく日本の人口も、いよいよ減少化傾向に転ずる。今までとそういう環境が大きく変わっていくんだというこれから先のことを考えてほしい。市におきましても高齢化率は22%、まもなく65歳以上の人口の占める比率が4人に3人に1人の時代が来る。こういう現実を踏まえればですね、生産人口はどんどん減少していくということなんです。そのことは地域の活力をそぐことになる。

 一方で必要な財源は、先ほど来、申し上げておるように福祉だ環境だ医療だ教育だ、今まで以上にいるようになる。さらには人口が急激に減少し、そして生産人口が減少するということは福祉や医療の現場のマンパワーもこのままでは将来確保できなくなる。これも重要な課題なんです。

 伊南市町村4市町村がですね、お互いに協働し、一体感の中で新たな活力、付加価値を生み出していくために合併を進めていかなければならないと考えているわけであります。

 そしてただ単に駒ヶ根市のことだけでなくて、今までの協働で築き上げてきた信頼関係の上で、他の町村も含めての現状における認識と将来の展望を明るいものにしてくために駒ヶ根市としても頑張っていかなきゃならんのだと、駒ヶ根市だけのことを考えていればいいと、こういうことではないと思うわけであります。

 そこで、いろんなことを申し上げましたが、現在の小規模市町村のままでは、独自の政策や条例等の立案能力、質の高い専門的な行政サービスの安定的な供給など、地方分権の受け皿としての体制を構築することは今のままでは困難ではないかということ、また時代の推移とともに住民の地域生活圏は拡大をしておる、伊南及び上伊那に拡大していますが、市町村行政のエリアは50年以上、このテンポの速い改革、変革の時代に50年以上変わっていないということ、さらには各市町村は教育、文化、福祉等の公共施設をそれぞれ整備し、それぞれで維持管理運営するなど不効率な状況が続いているということ、そういうことを考えていかなければならないと思うわけであります。

 4つ目として、景気の、先ほども申し上げたように、低迷による税収の伸び悩み、国の構造改革による地方交付税の削減が引き続き継続されることが予想されること、5つ目として各市町村は経常経費の節減、行政改革による事務事業の機構の見直し、広域連合、一部事務組合等による共同事務処理、事業運営によりまして最小の経費で最大の効果を追求をしてまいりましたが、これ以上の効果追求は限界に来ているということ、6つ目として広域連携による事務事業の推進にも一定の限界が見えておりまして、構成団体間の連絡調整や時間や労力を要し、広域処理できない総務、企画、財政、管理部門など市町村固有の事務は依然として残っておりスリム化が困難であること、7つ目として少子高齢化に伴う福祉関係経費、広域ごみ処理計画に伴う環境関係経費等はますます増加することが予想されること、8つ目としてこうした結果、市町村財政は近い将来、歳出が歳入を上回ることが、言われておりましたように予想され、経常経費の一層の節減はもちろん投資的事業や住民サービスの現状の水準維持、継続が困難な状況が予想されているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、幾つか申し上げてまいりましたが、これからは伊南全体が協働の精神で、今までの歴史を踏まえて、全体の基盤整備により自力をつけ新たな付加価値を起して新しい時代の都市づくりに夢を託していきたい、そう考えているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆3番(大沼邦彦君) お答えいただきました。

 私の認識としては、例えば宮田の反応なんか見まして、市長の余りにも積極的な動きというものが反発になって出ていると、そんなような認識を持っておりました。今お話聞きますと、任協で進めていることについては自分の方からまちづくりのビジョンは今控えるべきだと、非常に謙虚な姿勢でいらっしゃるというところを見まして、私はちょっと認識を改めなきゃいけないかなあというふうに思ったわけです。

 ただ、時代の転換点ということで地方分権、自己責任、自己決定の時代だということをよく言われるんですけれども、今までやってこられたのはなんだったと、もう上に言われたことをそのままやってきてこういう大きな借金ができたということで、どうも今までの責任というものについてご認識が薄いんかなあというような認識を持っとります。

 いずれにしろ新市将来構想、あるいは財政計画がきちっと出ない限りは合併するしないの判断はできっこありませんし、そういうものがしっかり出たあと、その住民にも説明し、またそれを説明したあと住民全員の住民投票ということで決定していくのがまともな道じゃないかというふうに思います。

 財政見通し等の数字については、これからなお研究、検討を引き続きやっていくということで、次に移らせていただきます。

 土地開発公社について、ちょっとお伺いしたいと思います。

 土地開発公社は土地の取得、管理、処分、これを行い、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。こういう機関でございます。主には銀行から借金し、土地を先行取得、管理、保有する。こういうことが業務です。

 駒ヶ根市の土地開発公社は2000年、簿価で56億の土地を保有し銀行から53億の借り入れがありました。当時年間8,000数百万という利息を払っているという時代がありました。

 これに対して2001年、国が長年抱え込んでいる土地のために経営が圧迫されている公社を救済する制度として健全化計画、こういう制度を持ってきました。それは独力で経営健全化が困難な自治体に土地買い上げのための起債を認め、その返済の利子の半分を国が補助する、こういう制度を設けたわけです。

 長野県では駒ヶ根市と下諏訪町がこの制度を受け入れました。そして2001年から2003年まで3年間、1年間に3億5,000万づつ開発公社から長く塩漬けで持っていた土地ばかりではありませんけれども、それを3年間かかって10億5,000万、市が買い上げた。来年も再来年も6億づつという予定になっていると思います。

 現在、保有土地は簿価で53億、借り入れが51億となっていると思いますが、開発公社の現状については市民にすべてを開示し、その保有土地について看板を立てるなど明示方法を構ずる必要があるのではないかというふうに考えております。お考えをお聞かせください。

 保有の土地と時価という問題について、公社の保有地のうち、健全化計画を導入するまで5年以上保有しているいわゆる塩漬け土地が当時39億もありました。バブル当時買い入れたものもあり、その後地価が下落している現在、地価と簿価との大きな差、これが出ているんではないかと心配しております。

 公社の土地は最終的には市が買い取る。その差額は事実上、市の隠れ借金になる。こういうものでございます。公社の保有土地の査定はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 3つ目に、公社が保有する土地の中で長期間保有している特に簿価が大きい次の土地について、取得年と取得の理由及び現状、今後の見通し等についてお伺いしたいと思います。

 菅の台に490?の簿価で1,800万の土地がございます。看護専門学校用地として3,000?に簿価2億1,000万、中割原に5万1,000?で簿価6億7,000万、上の原工業団地2億9,000?、簿価5億2,000万、赤須ヶ丘タウン2万3,000?、簿価で4億9,000万、大田原工業団地11万7,000?、簿価12億4,000万、このような大きな土地がかなり長期に保有しております。これらの今後の見通し、処分の見通し等についてお話いただきたいと思います。

 こうしたものの中に公社の土地の管理という点で言えば、先月の臨時会で出された専決処分の土地がありました。15年前開発公社が坪12万円で買った土地を最近市が坪19万近くで買い上げたものです。この土地は道路もなく宅地として家が立つものではありません。市の駐車場として使用するということでありますが、どう見ても時価の5割高の買い物かと思います。開発公社のものとすればやむを得ないことでしょうけども、理事や議会にはせめて事前に説明がいただければというふうに思います。

 また、こんな物件もあります。10年前5,000万円で開発公社が田んぼを買ったんですが、その後ずっと管理の名目でそのまま当事者が耕作している。借入金には1,000数百万の利息がかかっているという現状ではありますが、公社の土地の管理としてはやや問題があって改善されなければならないんじゃないかというふうに考えている土地もあるということで、先ほど6点の土地の今後についてご説明いただければと思います。

 以上をもっておしまいにします。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 土地開発公社について幾つかの観点からご質問があったわけでありますが、まず最初に、言われておりましたように、土地開発公社の使命というものは公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、市政の進展を図る上で市が将来実施する事業に対して公共用地の先行取得することによって各種の公共事業のスムースな推進を図り、また住宅団地や工業団地の造成を行うことによりまして市民等の住宅需要に応えたり雇用の場を創出したりするなど地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することであります。

 例えば、これまで福岡大田切線をはじめ伊南バイパス等市民要望の強い事業を推進をするため、その用地を先行取得してきておりますし、また南原工業団地や馬住ヶ原工業団地などの工業団地造成におきましては、ご承知のとおり、約20社の企業誘致を生み、その雇用の場の確保、経済効果が計り知れないものがあると思っております。さらに、小城住宅団地や千丈住宅団地をはじめとする住宅団地造成では、およそ1,200人の定住人口の増加がIターンUターン等によりまして図られるなど、駒ヶ根市の進める事業推進に大きく寄与していただいております。

 言い換えれば、理事さんでありますから申し上げるまでもないことでありますが、公社の先行取得なくしては市の事業の展開は実現できなかったと認識をいたしております。

 なかなか克服できないデフレ不況の中で、全国的に公社運営は極めて厳しい状況にある。今後も公社の使命に沿って公共事業の円滑な執行のために適切に活用をしてまいりたい。かように考えているところでございます。

 そこで、土地開発公社の現状でありますが、本年度当初で公有用地16億円、未成土地37億円、総額53億円の簿価の土地を所有をいたしております。そのうち国に買い取られることが約束されております伊南バイパス用地を差し引きますと46億5,000万円ほどになります。また、その資金であります借入金は総額51億円弱でありまして、準備金は1億2,000万円弱となっております。

 公有地につきましては計画的な買収がなされておりますが、長引くデフレ不況によりまして住宅団地や工業団地の販売には、現実、苦慮しているところでございます。

 そこで、駒ヶ根市における地価の状況についてでありますが、要は、長引くデフレ不況によりまして全国的に、駒ヶ根市だけでなくて、大幅な資産価値の減少が続いておりますが、このことを踏まえて今後の公社経営、運営のために意を尽くしていかなければならない、このことは十分承知をいたしているところでございます。

 駒ヶ根市におきますそうした状況の中で、国の地価公示ではここ5年間で住宅地が11%から22%のマイナス、商業地が31%から53%のマイナスと大変大幅な下落となっております。固定資産税の評価額が公示価格の7割を基準として決められておりますので、当公社保有地についてその固定資産税の評価額を0.7で割り返した額を時価と想定をいたしまして簿価と比べますと、全体としては同額か、わずかに簿価が上回る状態になっていると認識しております。中でも公有用地につきましては、中心市街地に近い地価の下落率の高い地区のものが多いために、想定した時価を上回っているものが多くなっております。

 このことについて市の責任ではないかと、こういうお尋ねというか、もの言いだと思いますが、公有地につきましては、冒頭でも申し上げましたように、あらかじめ予定された事業のために必要な用地というものを取得できるタイミングで土地開発公社が先行してきたものでありまして、結果として長期間の公社保有になっているものもございますが、ご存知のとおり平成13年度より17年度まで有利な国の土地開発公社経営健全化対策が講ぜられておりまして、計画的に一般会計で用地の取得を行っているところであります。

 その他の用地につきましては、比較的周辺部に位置する土地のために中心部ほどではございませんが、工業用地の全国的な過剰や住宅地分譲の低価格化ということもありまして、対比以上に割高感を感じるものもあると認識をいたしております。

 そこで、健全化計画におきまして国の新しい制度を利用して利子の軽減を図っているものでありますが、平成14年度までの実績は公有地についてはほぼ計画どおり進んでおります。工業団地等の土地造成事業につきましては2億円程度の差が生じております。現時点での経済情勢下においてはいたしかたない数字かと考えますが、目標の17年度までには計画に追いつけるよう、さらに企業誘致や住宅団地の販売に努力をして、その責任を果していきたいと、かように考えておるところでございます。

 次に、幾つかの土地について取得の経過と今後の見通しについてお尋ねがございました。

 まず、菅の台地区につきましては2箇所ございまして、1箇所は旧竹村家の裏に位置する平地林でありまして、平成4年に地権者より申し出もございまして、駒ヶ根公園内に位置する土地でありましたので場所的にも大切な場所であり公社で購入をいたした土地であります。もう1箇所は駒ヶ池の南の現在駐車場になっている土地でありますが、当時、高原の観光施設整備を進める中で要所に位置する土地であります。駐車場用地も不足しておりましたところ購入できる機会がありました。また同時に景観の保全、環境の保全も考慮して平成6年に購入したものであります。この2つの土地につきましては、公園内及び公園に隣接した土地でありますので、今後の公園整備の中で有効な活用をできるだけ早い時期に考えていきたいと考えております。

 次に、看護専門学校用地についてでありますが、平成9年、東町の校舎の用地を看護大学の職員宿舎用地として利用するために、廃止の決まっておりました看護専門学校の用地等と等価交換をしたものでありまして、学校の建物を5年ほど市が県から借りて青少年健全育成のための施設として有効理由したあと県が取り壊して公園用地として利用する予定のものでありますが、大変利用率も高く、教育相談や中間教室等、有効利用されておりますので、代替施設が整うまでの間、延長をしている用地でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、中割原地区につきましては昭和60年以降、地権者から申し出のあった土地につきまして、乱開発から貴重な平地林を守りたい、こういう立場に立ってアカデミー、学術研究、ウェルネス等の開発を試行をして順次購入してきたものであります。現在11箇所で5haほどの面積になっております。第3次総合計画におきましても開発が具体化されるまで保存に努めることといたしておりますが、今日のデフレ不況の趨勢の中で、どうあるべきかを、今、庁内で再検討をしているところでございます。

 上の原工業団地につきましては、地元要望もあり下平地区の再ほ場整備に合せて農工法を導入し、平成5年に取得、造成を行った土地であります。全体7haの販売面積のうち、おかげさまで残りは2.4haとなっているところであります。

 次に、赤須ヶ丘タウンでありますが、地元開発委員会からの要請もございまして、平成7年、用地を取得し、平成8年度より分譲を行っております。上の原工業団地とセットで食と住を一体化した定住パック構想によりまして、都会からのUターンIターンの獲得も視野に入れて98区画を分譲したものであります。現在46区画が販売をされ52区画が残っている状況にあります。周辺宅地に比べて割高感があると、こういうご指摘もあるわけでありまして、何らかの付加価値をつける手法がないかどうか、今検討をしているところでございます。

 大田原工業団地でありますが、平成6年度末に駒ヶ根営林署の苗圃の廃止に伴い林野庁から工業団地用地として払い下げを受けたものであります。企業誘致のオーダーメイド造成によりまして、より低価格の用地提供を目指し、未造成のまま現在に至っている土地であります。上の原工業団地ともども商工観光課を中心にいたしまして、極めて厳しい経済情勢ではありますが、誘致活動を積極的に展開をしており、現状におきましても幾つかの企業と接触をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小原恒敏君) これにて3番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明6月21日から6月26日までは委員会審査等のため休会とし、6月27日午前10時から本会議を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



  午後4時27分 散会