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長野県 駒ヶ根市

平成15年 6月 定例会(第5回) 06月16日−02号




平成15年 6月 定例会(第5回) − 06月16日−02号







平成15年 6月 定例会(第5回)


            平成15年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                                   平成15年6月16日(月曜日)
午前10時  開  議
第1 諸般の報告
第2 議案に対する質疑及び委員会付託
議案第46号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
議案第47号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例
議案第48号 駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例
議案第49号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
議案第50号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
議案第51号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)
第3 意見書案の上程、提案説明及び採択
議 第5号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書
第4 請願の上程及び委員会付託
請願第 1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願
請願第 2号 三十五人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願
請願第 3号 長野県独自の三十五人学級の小学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置
       増を求める意見書提出に関する請願

出席議員(21名)
     1番  林   政 衛     2番  中 島 和与志
     3番  大 沼 邦 彦     4番  北 澤   洋
     5番  宮 下   治     6番  松 崎   彰
     7番  坂 井 昌 平     8番  福 澤 喜 美
     10番  塩 沢   崇     11番  長谷部 ? 人
     12番  松 尾 嘉 夫     13番  宮 澤 清 高
     14番  堀 内 修 身     15番  坂 本 裕 彦
     16番  猿 田 洋 子     17番  木 下 力 男
     18番  竹 内 正 寛     19番  横 山 信 之
     20番  馬 場 宣 子     21番  小 原 恒 敏

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純     助 役    福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑     教育長    中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男     教育次長   小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭     庶務課長   渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 澤 修 身     市民生活部長 原   寛 恒
                      まちづくり         
   産業振興部長 清 水 亀千代     推進部長   馬 場   勝
   代表監査委員 唐 澤   亨     監査委員   気賀澤 正 門

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次  長   倉 田 文 和
   係  長   小 出 正 樹


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

  午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(小原恒敏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 9番 澁谷宣吉議員より欠席の旨、届出がありました。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(北澤進君) 請願3件及び陳情6件が提出されております。

 写しにつきましてはお手元に配付してございますので、よろしくお願いをいたします。

 また、意見書案1件が提出されております。

 写しにつきましてはお手元に配付してございます。

 朗読は日程の中で申し上げます。

 以上でございます。



△日程第2 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) 日程第2 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第46号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

 議案第47号 駒ヶ根市住民基本台帳カードの利用に関する条例

 議案第48号 駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第49号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 議案第50号 駒ヶ根市非常勤消防団員にかかわる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 以上、条例5議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆20番(馬場宣子君) 議案第47号、48号、住基ネットの関係に関しまして4点ほど質問いたします。

 それから49号に対して1点質問いたしますので、お願いいたします。

 住基カードの発行と利用、その情報の取り扱いに関して、昨今、大変問題になっているところでございますが、この駒ヶ根市の場合に関していろいろとお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に1つ目ですけれども、閲覧も交付についても300円ということで今回提案されております。

 この自動交付機がなければこのカードについても使えないということでございますけれども、箕輪や伊那まで行かなければ使えないというふうになるわけだと思いますが、このカードの発行を希望する方がどのくらいいるのか、メリットがあると考える人がどのくらいいるかっていうことについて、1点目、質問します。

 それから2つ目に、そのカードの所持が今後義務づけられるようなことがあるのかどうか、そういうことについてわかっていましたらお願いしたいと思います。

 そして3つ目についてですけれども、自動交付機ですが、1台1,200万円ということで、これを貸していただくというふうにお聞きしておりますけれども、全国のモデルケースとして上伊那で広域で行っていくんだということをお聞きいたしましたが、この点につきまして、住民の情報についての問題でございますけれども、この情報というものは例えば10あったものが8つになったとかというふうに目に見えて漏れたかどうかということがわかるわけではございませんので、そういう点についてどうやって知ることができるのかどうか。そういうことがわかるのかどうかをお聞きしておきたいと思います。

 それから4点目について、このカードで利用できる内容の情報について、漏れるとか漏れないとか大変新聞でも騒がれておりますけれども、このことについて大多数の市民の皆さんはまだまだよく理解ができていない、私たちもよく理解ができていないという段階でございますが、こういう段階で市民への説明責任について果たされているのかどうか。本人がそういうものについてですね、わかっていないというふうなことが今考えられるわけでございますけれども、横浜市の状態などをお聞きいたしますと、人口350万人のうち84万人の人がこれについて拒否をするという結果も出ているところもございますので、説明がきちっとされて、本人がどれがけ理解をされて、その上でこういうものについて選択をすることができるというようなことができるのかどうか。そういう点についてお聞きをしたいと思います。

 それから49号についてですけれども、駒ヶ根市の消防団の災害補償ですけれども、先日も若い消防団の皆さんが3人の方が亡くなるという事故がございましたけれども、こういう事故に遭う確率、可能性、大変若い人たちが消防団で活躍される方、多いと思うんですけれども、そういうものはどのくらいあるのかどうかということと、この提案理由の中に適正化を図るためっていうふうにあるんですけれども、この適正化というもは何に比べてなのかをお聞きをしたいと思います。



◎市民生活部長(原寛恒君) お答えを申し上げます。

 まず最初に、どのくらいの皆さんがこのカードを利用されるかということでございますが、今の段階では推測の範囲でございまして、一応、予算の上におきましては、本年におきましては1,500人くらいの予算を準備したところでございます。

 次に、この住民の情報が漏れた場合にですね、何件くらい漏れたのかということがどのようにしてわかるのかということでございますが、これはシステム上、どなたがその情報を活用され、どなたの情報が出たかと、こういうことがわかるシステムになっております。

 それから、市民の皆さんへの説明につきましてはですね、この議会が終了後、直ちに市報を通じて詳しくご案内を申し上げる予定でございますが、このシステムに加入するかしないかと、こういう選択はですね、基本的にはできないことになっております。全員の皆さんが参加をいただくと、こういうことを前提にしとるわけでございます。

 カードを持たなければならないかということでございますが、これはあくまでも選択性でございます。ご希望の方にカードを交付することになります。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 消防団の公務災害の関係でございますけれども、事故に遭う確立でございますが、最近こういった、駒ヶ根市の消防団ではこういった事故が起きておりませんので、過去には1件ほどありましたけれども最近は起きておりません。

 それから、何に対して適正かという、そういうことでございますけれども、今回公務員の給与が約2%引き下げられたわけでございますけれども、それに比べて今回引き下げを行ったと、そういう内容でございますので、よろしくお願いします。



◆20番(馬場宣子君) そうしますと、今までの、その今、消防団のことですけれども、一応、補償条例は十分であったという観点から、その公務員と同じように人勧の勧告に従って2%引き下げられたわけですが、それと併せて引き下げたということだというふうに受け取っていいわけですかね。

 それともう1つ、この住基カードにつきましてはですね、この審査審議会の皆さんですか、職員に対してアンケートを取ってるっていうことを聞いてるんですけれども、この中でも大変その取り扱ってる職員の皆さんも心配をされておりまして、自治体に負担が大きいわりにメリットが少ないっていうのが91%の方から、そして住民にとってのメリットは96%の方がないというふうに答えておりまして、また漏えいの心配についても99%の方があるというふうに答えておられますけれども、まあ自治体の中でも取り扱いの職員の方が1番よくわかっておいでになるのかなあと思うんですが、そういうことを考えますと先ほどの部長さんのお答えの中では少し心配がまだまだ市民にとって残るんではないかなあというふうに思うんですがいかがでしょうか。



◎市民生活部長(原寛恒君) 当市に関しましてはですね、上伊那広域連合の中で国のモデル事業を受けまして体制を整えてきていますので、その点は心配ないというふうに考えておるところであります。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議員のおっしゃるとおりでございます。



◆12番(松尾嘉夫君) 議案47号、ただいま馬場議員が質問されたことと若干って言いますか関連があろうかと思いますけれども、それに付随して2つほど質問させていただきたいんですが、県の審議会が一時的な離脱をというような提言をされたということが新聞でずっと出されておりまして、関係する自治体ではある意味では困惑をしておるという状況だろうと思っております。

 その中で、インターネットからの覗き見ができる、そのことによる情報の漏えい、そういったことを言われておるわけでして、そのことは極めて市民に不安を与えておるところだろうと思っております。

 基本的にはこの住基ネットシステムというのは各市町村での責任、そして今回出された条例そのものでも第5条において個人の情報の保護ということが市長の責任としてうたわれておるわけですけれども、そういうことになりますと、かなり希望者も、実際システムを稼動しても足踏みをしてしまうだろうし、何よりもこのシステム全体に対する不安感というのがどうしても拭い去れないということになろうかと思います。

 そういう中で、条例だけはできたんだが実際はどうよということになってくるわけですし、また特に昨今の新聞で見ますと、県のそういった審議会の提言を受けての動きの中で、具体的に27の自治体が心配がされるというような情報があるわけです。

 この27という数字だけはあるわけですけれども、じゃあどことどこよっていうことがないわけですけれども、この27の中に、ずばり、駒ヶ根市が含まれているのかどうなのかということをまず確認をさせていただきたい。

 それからもう1点、そういった、ただいま申し上げた審議会の心配、それを受けての県知事の発言等々あるわけですが、いずれにしてもこのことは国との関係も無視できないわけでありますし、それから当然その県が離脱するということを決定をしてしまえば、逆に末端の市町村が、やりたいんだといってもこれはシステム的に稼動しないというシステムになっていくんだろうと思っております。

 その辺の結論が出ていないわけですが、1つは、実際に、本当にそういった個人の情報が漏えいする可能性があるかどうかっていうことを現場で実証と言いますか、試験と言いますかね、そういったことをやるべきではないかというような意味の発言も審議委員会の委員の中にもそういったことを言われておるやに私は理解をしておるわけですけれども、仮にですね、駒ヶ根市もやっぱり一定の、上伊那広域でやっておるんで99%心配はないけれども、本当に市民の、条例までつくって、今回のシステムの稼動に当たっては一抹の不安でもあるとするならば、きちんとした現場サイドでの実証実験と言いますかね、そういったことをやって、本当に駒ヶ根市の住基ネットは大丈夫ですよということを市民にきちんと確認をさせると、こういう考え方があるかどうかと、2点ほどについてお伺いをしたいと思います。



◎市長(中原正純君) ただいまのご質疑にお答えをいたします。

 今、松尾議員が言われておりましたように、今回の審議会の一時離脱の発言は、市民をはじめ県民にとりまして、いろんな意味で大きな不安につながっていると私も思っております。

 そういう意味からですね、知事が今後どう判断をするか、これからの課題でありますが、現状において極めて残念に私は思っております。

 言われておりましたように、これは明らかに住民基本台帳法という国の法律に基づいているわけでありまして、その法律は都道府県がネットワークから離脱していくことを全く想定していないわけであります。

 そして本来、住民基本台帳に関する事務につきましては市町村の自治事務であるわけでありますから、ネットワークの中心である市町村が県の判断だけでですね、離脱しざるを得ない、ある意味で申し上げれば有無を言わさずネットワークに接続することができなくなるようなことがあってはならない。このことは長野県民にとって、法律に基づいて、一人ひとりが等しく平等に公平であるべきだ。つまりネットワークのサービスの提供を一人ひとりが平等に受ける、ある意味では権利があると私は思っているわけでございます。

 そこで、情報が漏えいするのではないかという、今、懸念のご質疑でありますが、国会ではご承知のとおり個人情報保護関連5法案も成立をいたしまして、個人情報の保護が図られることになるわけであります。

 いずれにしても8月25日の2次稼動に向けて予定どおり進めていこうというのは、駒ヶ根市だけでなくて、上伊那10ヶ市町村はもちろんでありますが、市長会としても17市そろってですね、離脱反対の立場を要請を県に向けていたしていく状況にあるわけであります。

 したがって、言われておりますように、27の中に駒ヶ根は入っておるかということでありますが、これは入っておりません。

 それから実証実験につきましては、下諏訪町がやるようでありますが、駒ヶ根市では考えておりません。



◆3番(大沼邦彦君) ただいまの住基ネットに関連してご質問いたします。

 県の審議会が提起しているのは全く技術的な問題でありまして、総務省に対しても検証、すり合わせを申し出ているんですが、今のところ具体的な日付は決まっていないようです。

 先日、審議会の皆さんのお話をお聞きしましたところ、不正アクセス可能だという大変な確信をもったお話がありまして、このすり合わせの中で不正アクセスが可能となり個人情報が漏れるということになれば、この制度の立ち往生、見直しっていうことが想定されるのが今の状況かと思います。

 ですから、私は技術的なすり合わせの結果を待って進めるのがとは思うんですけれども、そういう状況の中でも、この技術的な裏づけなくことを進めていかれるのかどうか。その点をお伺いいたします。



◎市民生活部長(原寛恒君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、上伊那広域連合では、平成13年度からですね、総務省のITカード標準化システム実証実験事業を受けてこのシステムの開発に努めてきておりましたわけでありまして、当然、各種の実証実験をやった上で昨年の8月5日に法律に基づいてこのシステムが動いてると、すでに260余の事業がですね、もう稼動をしている、または稼動の準備がされておるわけでございます。

 そういう点で、駒ヶ根含めて上伊那のシステムは大丈夫というふうに判断しております。



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第46号から議案第50号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、議案第51号 平成15年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 意見書案の上程、提案説明及び採択



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第51号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、関係常任委員会と連携をとり、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 日程第3 議 第5号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(北澤進君) 朗読。



○議長(小原恒敏君) 提案理由の説明を求めます。



◆12番(松尾嘉夫君) 提案者を代表いたしまして、私の方から提案理由の説明をさせていただきます。

 国と地方の税源配分のあり方につきましては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲、この3つを柱とした三位一体での見直し案、これが今月末までに取りまとめるということになっております。

 しかしながら、この過程の中で5月14日に提出された地方分権改革推進会議の小委員長の谷私案によりますと、地方財政計画の策定を通じた地方交付税の税源補償機能を実質廃止、地方議会にかかわる経費など地方公共団体が成立するために最低限必要な経費までを国が補償するべきは疑問であると、こういう内容が出されております。

 このことは、地方分権時代にふさわしい地方税財政の充実強化の必要性を訴えてきた我々の主張が全く反映されておらず、地方分権改革の名のもとに、単なる国から地方へ財政負担を転嫁するためだけのものと言わざるを得ません。

 言うまでもなく、真の分権型社会を実現するためには、自己決定、自己責任に基づく地方税財政基盤の確立がきわめて重要であり、不可欠の課題であります。

 よって、税財源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望するものであります。

 簡単でございますけれども、以上申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 全議員の賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑及び討論を省略して、直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。

 これより議 第5号を採決いたします。

 本意見書は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、議 第5号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま意見書が議決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第4 請願の上程及び委員会付託



○議長(小原恒敏君) ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他の整理は議長に委任することに決しました。

 日程第4 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆5番(宮下治君) 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願の説明をさせていただきます。

 財務省は、平成15年度予算編成においては公立小中学校の事務職員、栄養士職員の給与費の国庫負担からの適用除外を含め、義務教育費の国庫負担制度の抜本的な見直しを進めてまいりましたが、全国各市町村からの意見書や制度堅持を求める声によりまして、国庫負担制度を堅持させることができました。

 しかし政府は、平成16年度までに定額化や交付金化など講ずべく検討を進め、平成18年度末までには国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行おうとしています。

 義務教育費国庫負担が減額され、地方自治体への財政負担が進めば、地方の財政は圧迫され、本来の主体的な行政の確保が難しくなります。

 以上のような趣旨により、政府及び関係諸官庁に意見書の提出を願うものであります。

 ご審議の上、皆様のご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小原恒敏君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第1号については、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、請願第2号 三十五人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆5番(宮下治君) 請願2号 三十五人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出についてのご紹介をさせていただきます。

 国は一昨年度から第7次定数改善を実施しています。特定教科において30人以下となる少人数の学習集団を形成し学習を進めるものですが、国の学級定員は依然40人と変わっていません。

 国は少人数学習により子どもたちの学力向上を大きな目的としていますが、子どもたちの成長や教育効果を考えれば生活集団と学級集団が一致していることが望ましく、また学校におけるさまざまな問題を解決する上でも現行の40人学級の定員を引き下げ、少人数学級において一人ひとりの子どもたちと深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育をすることが不可欠と言えます。

 国の法改正を受け、すでに都道府県においては独自の財政措置によって少人数学級を実施していますが、財政状況が厳しい中では国の責任で35人学級を実施していくことが望ましいと言えます。

 また、教職員がみぞれをもって子どもたちと触れ合い、一人ひとり行き届いた教育をしていくには、教職員定数を大幅に増やすことが求められています。

 以上のような趣旨をご理解いただき、次の時代を担う子どもたちの健やかな成長のために、現行の40人学級定員を引き下げ、35人学級を早期に実現するとともに、教職員定数の大幅増を求めて、政府及び関係諸官庁宛に意見書を提出を願うものです。

 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第2号については、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、請願第3号 長野県独自の三十五人学級の小学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆5番(宮下治君) 請願第3号 長野県独自の三十五人学級の小学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書の提出についての紹介を行います。

 平成13年には都道府県独自に学級定員の基準を現行の40人から引き下げることができる法律が成立し、独自の財政措置で30人学級を実施できるようになりました。

 これを受け、長野県は昨年度、小学校1年生で県独自に学級編成基準を35人に引き下げて30人規模学級を実現しました。そして、今年度、小学校3年生まで拡大しました。

 このことは、保護者、教職員をはじめ多くの県民の願いが実現したものであり、大きな喜びと言えます。保護者にとっては、どの学年においても豊かな教育が保障されることを望んでおり、教職員も子どもに行き届いた教育が保障されることを願っています。

 県教委は、国の施策を受けて、小学校4年生から中学3年生までについては少人数学習集団編成授業を通じ基礎学力の向上を図るとしています。

 しかし、本来35人学級は国の責任で実施されることが望ましいと考えます。

 一方、少子化の中で、過疎化の進む地域においては現行基準のままで行くと複式学級が増加せざるを得ない状況も生まれています。たとえ少人数の子どもたちであっても、教育保障の観点から、複式学級は避けるべきです。

 そのためにも、国の基準の改正とともに、県独自の複式学級解消措置を一層充実させることが求められています。

 また、教職員がゆとりをもって子どもたちと触れ合い、一人ひとり行き届いた教育をしていくためには、学校における教職員の配置を大幅に増やすことが求められています。

 以上のような趣旨をご理解いただき、次の時代を担う子どもたちの健やかな成長のために、長野県独自の35人学級を早期に小学校全学年に拡大するとともに、県独自に複式学級の解消、教職員配置の大幅増を求めて、長野県知事宛に意見書を提出いただくよう願うところです。

 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小原恒敏君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小原恒敏君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第3号については、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明6月17日から19日までは休会とし、6月20日午前10時、本会議を再開し、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕



  午前10時42分 散会