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長野県 駒ヶ根市

平成15年 3月 定例会(第2回) 03月13日−04号




平成15年 3月 定例会(第2回) − 03月13日−04号







平成15年 3月 定例会(第2回)


           平成15年度第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                                 平成15年3月13日(木曜日)
                                 午前10時  開  議

第1 一般質問
┌─────────┬────────────────────────────────────┐
│  質 問 者  │           質  問  事  項               │
├─────────┼────────────────────────────────────┤
│木 下 和 好  │1 市町村合併問題と今後の取り組みについて               │
├─────────┼────────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦  │1 合併問題について                          │
│         │2 介護保険について                          │
├─────────┼────────────────────────────────────┤
│中 島 和与志  │1 農振区域に公共下水道の導入について                 │
│         │2 都市計画区域での土地整備事業への支援策を              │
│         │3 市内の公共福祉施設の管理・委託について               │
├─────────┼────────────────────────────────────┤
│宮 崎 利 幸  │1 地方分権と合併問題について                     │
│         │2 中学校の適正配置と通学区の変更について               │
└─────────┴────────────────────────────────────┘

出席議員(20名)
     1番   小 山 典 男     2番  松 崎   彰
     3番   松 尾 嘉 夫     4番  福 澤 喜 美
     5番   中 島 和与志     6番  馬 場 宣 子
     8番   木 下 幸 安     9番  木 下 和 好
     10番   木 下 力 男     11番  北 澤   洋
     12番   中 坪 敏 郎     13番  澁 谷 宣 吉
     14番   宮 下   治     15番  大 沼 邦 彦
     16番   林   高 文     17番  宮 崎 利 幸
     18番   大 蔵 芳 惠     19番  小 原 恒 敏
     20番   竹 内 正 寛     21番  林   政 衛

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純     助 役     福 澤 市 郎
   収入役     赤 須 弘 侑     教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    佐 藤 伊左男     民生部長    原   寛 恒
   産業部長    清 水 亀千代     建設部長    馬 場   勝
   水道部長    菅 沼 幸 穂     教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  中 城 正 昭     庶務課長    渋 谷 勝 清
   企画財政課長  滝 澤 修 身     土地対策担当幹 野 溝 一 雄

事務局職員出席者
   事務局長    北 澤   進
   次  長    倉 田 文 和
   係  長    小 出 正 樹
   係       井 上   直


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第4号)記載のとおり

  午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(林政衛君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、欠員1名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 12日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、議席番号9番 木下和好議員。



◆9番(木下和好君) おはようございます。

 通告いたしてあります市町村合併と今後の進め方について、順次質問させていただきます。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、市町村の自己決定、自己責任という新しい枠組みの中で、地方分権の推進が現実の段階を迎えております。

 かかる状況の中で、住民に最も身近な市町村が主体となりまして、行財政基盤を強化し、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応するために、行政能力のなお一層の向上と質の高い行政サービスを安定して供給できる体制を整備し、個性豊かな地域社会を築いていくことが、今、求められております。

 一方、国・地方自治体の財政状況は、長引く景気低迷の中で、税収の伸び悩みに加えて巨額の長期債務残高を抱えるなど極めて厳しい状況下にあり、地方自治体として、いわゆる足腰の強い行財政基盤の強化と地方分権を担うことのできる体制づくりが重要な課題となっており、各地において市町村合併についての討論や議論が広まっております。

 国においても、行政改革を推進し、社会システムの変化に対応できる地方自治体を目指して、地方行政の構造改革と自治能力の向上を図り、21世紀の新しいまちづくりに向けて住民、市町村、都道府県、国が一体となった取り組みにより、住民が自主的な決定による市町村合併を進めており、合併特例法等により数多くの支援策が打ち出されております。

 当地方におきましては、各市町村をはじめ、上伊那広域連合や伊南行政組合等において、地域の将来や住民サービスなどを視野に入れて合併研究会を立ち上げ、今日まで調査・研究を行ってまいりました。

 上伊那においては、すでに伊那市を中心とした北部6カ市町村により任意合併協議会を設立して、合併に向けて具体的な検討に入っており、南部では当市を中心とした4カ市町村において、それぞれの議会の同意を得て、去る2月26日に任意合併協議会設立準備会が開催され、3月24日に任意合併協議会を立ち上げることが決定いたしております。

 さて、そこで当市の合併に対する具体的な取り組みについて、順次質問してまいりたいと存じますが、まず昨年の9月から10月と本年1月から2月にかけて、2回にわたり市町村合併地区別懇談会を開催いたしておりますが、その成果と反省について主催者としてどのように受け止めておられるのか、お聞きいたしてまいりたいと存じます。

 私も2回の懇談会に出席させていただきましたが、将来の駒ヶ根市の方向を決める大事な懇談会にもかかわらず、出席者が非常に少ないのが大変残念でありました。特に2回目は、1回目の懇談会の反省に立って、地域をさらに細分化して、より多くの市民の皆さんに出席していただけるように配慮されて開催されたことと思いますけれども、その反省が十分に生かされていなかったように思います。

 例えば開催の日時でございますが、なぜ土曜日の午後6時30分なのか理解に苦しむところであります。私なりに考えてみますと、週休5日制の普及により平日よりも休日の方が出席しやすい、こういった判断からかと思いますが、公務員や大企業はいざ知らず、まだまだ中小企業においては各週5日制だとか、土曜日に休まないところもかなりあり、自営業者等も土曜日には営業をやっているところも多くあります。また仮にその日が休日であっても、最近自治会や部落の会合等も休日にやるところも多くなっておりますし、また結婚式や法事等の行事も休日に行うところが増えてきております。さらに時間につきましても、休日だから多少早くても、早めに始めて早く終わった方が出席しやすいのではと、そういったお考えからだとは思いますけれども、6時30分前後の時間帯は、主婦にしては夕食の支度や、あるいは食事の時間帯であり、いかにも中途半端でお役所的な日時の発想だと思いますがいかがでしょうか。

 また、各地区の出席状況でありますが、出席された顔ぶれを見ますと、区長さんが動員をかけたかどうかわかりませんけれども、区の役員の皆さんと、第1回目に出席された常連の皆さんがほとんどで、新たに出席した人は少なかったように思います。各地区の出席状況はいかがだったでしょうか。単純に第1回目と第2回目の数を合わせて出席者が市民の何%だったという数字には、いささか疑問を感じるところでございます。

 次に、懇談会の内容でありますが、第1回目は、地方分権による受け皿としての市町村合併の必要性、あるいは市町村の財政状況と見通し、住民サービスの状況、さらには合併する場合のメリットとデメリット、合併しない場合と、特例期限内または特例期限後に合併した場合の、そういった一般論であっても、市民に関心を持ってもらい、理解してもらうためには必要であったかもしれませんが、第2回については、第1回目の反省からさらにもう一歩踏み込んで、合併した場合、市民が自分たちの生活がどのように変わるのか、より具体的な説明が聞けるものと期待して出席した人も多かったのではないかと思われます。

 現段階では合併した場合の情報に乏しく、今回の2回にわたる地区別懇談会の反省から、市民は市町村合併に対してまだまだ関心が薄く、認識や理解が十分に得られていないのが現状ではないかと思われます。要は、市民が一番知りたいことは、合併した場合、自分たちの生活がどのように変わり、身近な税金や保険料、さらには保育料、上下水道等の負担がどのように変わり、福祉をはじめとする市民サービスがどうなるかということであると思いますけれども、このことについて十分な説明ができない段階での懇談会は無意味であり、正直言って2回目の懇談会は余り効果がなかったのではないかと、そんな思いがしますけれども、どのようにお考えになっているかお尋ねいたします。

 むしろ、今後予想されております任意合併協議会の検討結果を待って懇談会を開催した方が、より効果があったと思いますけれどもいかがでしょうか。

 次に、任意合併協議会についてでありますが、合併は財政問題がすべてではありません。合併に対して市民により一層関心を持ってもらい、合併問題についての理解をしてもらうためには、さらにもう一歩踏み込んだ具体的な内容を示して市民の疑問に答え、求めている情報を的確に提供して議論を深めてもらい、その可否の判断を仰ぐ必要があろうかと思います。私はかねてから、そうするためには、任意合併協議会を早期に立ち上げ、合併後の新市の構想やビジョンを示して、事務事業をはじめ、市民の負担やサービスなど具体的な課題や情報を提供する必要があるという主張をしてまいりました。

 どことどのように合併するかについては、すでに上伊那北部の伊那市を中心とする伊那消防組合組織の6市町村は、早くから合併を視野に入れて検討を始めており、先行して上伊那6市町村任意合併協議会を立ち上げ、具体的な検討作業に入っております。

 かかる状況の中で、南部地区は北部に比べて一歩遅れている感はございますが、選択技としては、医療、福祉、消防、ごみ問題など共同して取り組んできた、長い歴史と実績のある伊南行政組合を1つの区域とした、当市を含む4カ市町村で、とりあえず検討を深めていく必要があろうかと思います。幸いにして、冒頭申し上げましたように、南部4カ市町村もようやくそれぞれの議会の同意を得て、来る3月24日に任意合併協議会の設立に向けて準備を進めておりますけれども、私は任意合併協議会の結果を踏まえて、伊南の4カ市町村の枠組みの中で、新しい市がどのようになるのか、その構想とビジョンを市民に示し、合併後の状況を理解した上で、その合併が果たしてよいのか悪いのか、あるいはもっと効率を上げるために上伊那10カ市町村との合併が必要であるとか、または今のままと余り変わらないから合併しなくてもいいのではないかというような判断を市民がしていただいて、さらに合併論議が深まり、意思決定に大きな意味を持つと思いますけれどもいかがでしょうか。

 日本共産党の議員団の皆さんは、任意合併協議会は合併につながりかねないということで、その設置に反対された経緯もございますが、先ほどの地区懇談会の折にも触れましたように、まだまだ市町村合併に対する情報は不足しており、市民が本当に知りたい情報について、現在の段階では情報に限界があり、合併する、しないにかかわらず、さらに調査・研究を含めて、市民にその情報を提供する責任がございます。任意合併協議会を設置したから合併しなければならないという法的な根拠は何もなく、市民にさらに詳細な情報を提供するためには、市町村が単独で調査・研究していたのでは、おのずから限界もあり、正確な情報の提供ができません。そのためには、想定される枠組みの中で具体的な事項について検討し、情報を市民に提供した上で議論・判断してもらうことが大切であると思いますけれどもいかがでしょうか。

 次に、市町村合併の議論の中でよく言われております、負担は低いところに、サ−ビスは高いところにということが言われておりますけれども、各市町村の中でもそれぞれの負担やサービスについては、当然ながら相違があろうかと思います。基本的にはサービスが高くなれば負担も高くなるのは当然であり、負担が少なければサービスもおのずから限界があり、また負担がわかればそれだけ充実したサービスを提供することができるわけでありますが、単純に負担は低いところを取り、サービスは高いところに合わせるということになりますと、当然その差額についてどうするかということになり、財政的な負担も生じてまいると思います。

 一定の水準にまで達したものを下げるということは、非常に難しい問題だと思います。負担が多少増えても、それにふさわしいサービスを受けることができるか、あるいは負担が少なくなったがサービスが落ちてしまったということになるか、そこらにも問題も出てこようかと思いますけれども、住民の皆さんがどの時点で納得していただけるのか、十分にその意向調査し、決定する必要があると思いますけれども、決定に至るまでの基本的なお考えについてお尋ねいたしたいと存じます。

 続いて、合併決定に至るまでの手順と、住民意向調査についてお伺いいたしてまいりたいと存じます。

 先ほど申し上げましたように、任意合併協議会の検討結果を踏まえて、合併するか、しないのか、するとすればいつどことするのか、最終判断は市民や周辺市町村の住民が決めることでありますけれども、任意合併協議会の検討の経過や内容について、市民に十分な情報を提供し、適切な判断のもとにその後の方向を決定する必要があります。その場合、当然、住民の皆さんの意見や意向についても反映されなければならないわけでありますが、市民の意向調査をどのように行うつもりか、お考えをお尋ねいたしたいと存じます。

 過去の議会におきましても、合併問題は市の将来にとって大変重要な問題であると、住民投票によりこれを決定すべきだという議論もございました。私は民意を把握するためには、すべての情報を公開した上で、アンケート調査等による方法等は、場合によっては必要だと思いますけれども、住民投票による方法については、いささかの疑問を感じております。

 我が国の政治は、現在、議会制民主主義により執り行われております。議会は選挙により選ばれた議員により、政治に対するチェック機関であると同時に、民意を行政に反映し、住民を代表して重要な事項について意思決定をする決議機関でもあると言われております。そういう意味では、議会や個々の議員の皆さんの責任は非常に重く、常日頃の行動や活動が市民の要望や付託に答えているかどうか、常に住民の皆さんから厳しくチェックされており、そのことが市民の代表である議会や議員に対する評価につながってきているものと思います。

 そこで、今回のような市の将来を決める重要な問題についても、議会において決定してもなんら問題はないと思いますけれども、重要な問題であるから住民投票によるべきだと、そういう方法で決定しなければならないということのなりますと、大事なことは議会には任せておけないということにもなりかねない状況になり、議会あるいは議員に対する信頼度の問題も絡んでまいります。本来の議会の権能を十分に発揮することが、そういう状況ではできないと思いますが、この件どのようにお考えになっているか市長のご見解をお尋ねいたします。

 もちろん、市町村合併の問題は駒ヶ根市の将来を決める上で大変重要な課題でもあります。将来にわたって悔いを残すことのないように、議会として市民と十分に話し合い、市民の創意に添った形で、誤りのない適切な判断と方向づけをお願いいたしたいと存じますが、特に本年4月には議員の改選も控えており、合併問題はこれからがその方向づけを決定する大事な時期を迎えております。新しい議員の皆さんに対する市民の皆さんの期待も大変大きなものがございますので、このたび立候補決意されている皆さんには、ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。

 さて、最後になりましたが、第2回目の地区別合併懇談会に提示されました、合併しないで行く場合の対応についてでありますが、これからは確実に地方分権が進み、自己決定・自己責任の中で、力のある自治体と力のない自治体の地域間格差はますます広がって大きくなると思います。加えて、今まで国に依存していた補助金、交付税等も減らされ、財政的にも非常に厳しくなることが予想されます。そのためには、住民と行政が知恵を出し合って、お互いに役割を分担し、新たな財政の確保や使用料・負担金等の見直しと、歳入規模に合った行政サービスの構築など、行政機構の合理化と簡素化が求められております。

 このことは、合併しないで行くからやるというのではなくて、合併する、しないにかかわらず、即実行していかなければならない重要な事項であり、合併すれば解決できる問題でもなく、合併しても同じように努力していかなければならない問題でもございます。

 そういう意味で、今回当初10月に予定しておりました庁内組織の大幅な機構改革を4月に繰り上げ実施し、また今後5年間に正規職員を10%削減する、こういった計画が示されておりますが、まさに時期を得た決断であると評価いたしておりますけれども、これらの問題については、きのうの一般質問の中でも議論があり、省略いたしたいと存じますが、いずれにしても高度化・多様化する市民ニーズに応えるためには、限られた財源の中で知恵を出し合って、効率的な事務事業の見直しや人件費の削減を引き続き大胆に行っていただきたいことをお願いたしまして、第1回の質問を終わりたいと思います。



◎市長(中原正純君) 木下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市町村合併と今後の取り組みについてでありますが、その中で特に、2回にわたる地区別懇談会の出席状況と、そこにある課題、問題点等についてご指摘をいただいたわけでありますが、言われておりましたように、市町村においてですね、時代の大きな転換期に立って、地方分権を進めていく上で、どう地方が自立をした新たな町づくりを進めていくか、今日まで頼ってきた、国に依存をした態勢から脱却をしていく、つまり改革をしていく、こういう立場で、市町村合併問題は議会をはじめ住民を含めて、極めて重要な課題としてですね、これからさらに議論を深めていかなければならない、特に本年はそういう意味では岐路に立つ重要な年になると思っているわけであるます。

 そういう立場に立って、伊南の市町村合併問題についても、議会の皆さん方にも参画をしていただき議論を深めてきているところでありますが、おかげさまで伊南の構成市町村議会のご了解もいただく中で、ご案内のとおり、すでに2回の任意合併協議会設立準備会の開催を得て、3月24日に第1回の任意合併協議会が設立されることになったわけでありまして、大変ありがたく、またうれしく、1つの大きな節目を迎えてですね、感慨無量のものがあるわけであります。

 今回の懇談会は、昨年の第1回地区懇に出席されなかった方々のために、第1回地区懇の用紙と、申し上げてまいりましたように議会の要望を踏まえて、合併せずに行った場合の対応策、その内容について説明をさせていただいた機会にいたしたわけであります。また同時に、任意合併協議会の必要性についても理解を深めることを目的に実施をいたしたわけであります。

 第1回の地区懇については出席者が803人でありましたが、今回はわずかではありますが842名と少しく出席者は増えたわけでありますが、いずれにしても、ご指摘をいただいておりますように、出席率は極めて低い状況にあるわけであります。しかし、出席をいただいた市民の多くの皆様方からは貴重なご意見をいただけたと受け止めております。

 要は、合併問題が市民一人ひとりの日常生活におきまして、現状、具体性に乏しい、必要性が余り感じられないといいますか、まああの答弁が的を獲ているかどうかわかりませんが、そういう市民の関心の薄さ、あるいはまたあえて申し上げれば、伊南での合併を考えて行くとすれば、まあ駒ヶ根市民にとってみれば余り変わらない、あるいはまた人口が増えて基盤が大きくなればいいじゃないかと、またその範囲は伊南ならいいじゃないかというような声にならない声の中で、どうしても出席に結びついていかない、こういう傾向もあるのではないかと思われます。

 いずれにしても、言われておりましたように、現在の研究会のレベルでの体制では、ご指摘をいただいたように具体性に乏しいと言われましたが、具体的な説明をしていくためには限界があるわけでありまして、合併した場合の新市の将来構想や具体的な住民サービス、住民負担がどうなるかをお示しできない状況にあるとも思っているわけであります。また懇談会でもそうした具体的な情報を示してくれないと判断できないという住民要望は極めて多いわけでありますので、4市町村そうした意見が共通に出されている、そのことが任意合併協議会によってですね、新たに新市の将来構想を描き、具体的な情報が提供できるようになればですね、市民の皆さん方の関心も高まり、出席率も深まり、合併論議が大いになされていく、関心を持ってなされていく、そのように判断をいたしているところでございます。

 いずれにしても第2回目の懇談回につきましては、1回目の反省をもとに、私どもとしては区単位を基本といたしまして、9会場増やしまして、47会場をきめ細かに設定をいたしました。市民の出席しやすい時間帯として土曜日の午後6時を基本として、区長会の皆さんの意見も聞きながら、了解を得て設定をいたしたわけでありますが、結果としては前回とほぼ同数の出席率であったと、こういうことであります。

 どうもいろいろ考えてみますと、問題は会場数や時間設定も大事なことでありますが、市町村合併についてもっともっと関心を持っていただくことで、今後きめ細かな周知、PR、若い人たちにも多く出席をしていただけるような、どういう具体的な取り組みができるか、ここに課題もあるのではいないかなあというふうに考えているところでございます。

 まあそこで、任意合併協議会の早期立ち上げと情報公開についてのお尋ねの中で、いわゆる2回目の懇談会は必要なかったんではないかと、こういうご指摘でありますが、先ほども答弁をいたしましたように、研究会の中では、あるいはまた伊南の4市町村の行政としてのそれぞれの壁があるわけでありますから、その壁を越えてですね、駒ヶ根市民に掘り下げた情報を提供をしていくということは現状ではできにくいわけでありまして、そのために任意の合併協議会をつくっていくと、こういうことにつながっているわけでありますから、そのことはまずご理解をいただきたいと思いますし、また第2回目の周知徹底を図るためのPRを広報活動や公聴活動を通じる、またその回に出席率は少なくても出てきていただいた方たち、会を持ったことによって意識を高めていく上で、私は効果があったというふうに思っているわけでありますので、その点をご理解いただきたいと思います。

 そこで、1日も早くそういう任意合併協議会を立ち上げて、早急に伊南が合併した場合の新市将来構想を市民に示す必要があると、こういうご提案でありますが、任意合併協議会につきましては、仮に4市町村が合併した場合の姿を明らかにすることによってですね、繰り返して申し上げておりますように、地域住民に対して、合併の可否について判断しうる情報を提供することを目的としているわけでありまして、そうしたその目的に沿ってですね、伊南4市町村におきまして、いよいよ設立の運びとなりましたので、これより秋口を目安に、先ほども申し上げましたように、新市将来構想案、事務事業の一元化調整案、あるいはまた組織機構の調整案作りなどを進めて、住民に対しまして、新市構想も含め、より具体的な情報を行っていきたいと思っているところでございます。

 確かに伊北の6市町村は、すでに1月23日に、言われておりましたように任意合併協議会が設立をされました。そういう中でですね、伊南としても任意合併協議会の中で大いに議論を深めていくことが住民への意識喚起につながっていくというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、負担やサービスの調整についてのご質問でありましたが、あらかじめ調整方針を定めて行っていくことになるわけでありますが、各種行政サービスにつきましては、できる限り現行水準を極力低下させないことを原則にいたしまして、地方税や使用料、手数料など、住民が直接負担をするものにつきましては、負担の公平の原則に立ちまして、住民に不公平感を与えないように十分に配慮しなければならないが、同時に、一方で健全財政を堅持していくための財政運営の原則や行政改革推進の原則も視点に調整をしていかなければならないと考えております。要は、原則は原則として調整を進めなければなりませんが、将来にわたって持続可能な都市経営をするといった視点も重要な課題であると考えております。行政と住民の関係や、受益と負担のあり方など、住民自治、地方自治の原点に戻って、新市の規模に見合った事務事業の見直しが必要と考えております。

 次に、合併決定までの手順と住民の意向調査についてのお尋ねでございますが、伊南の3町村におきまして、それぞれアンケート調査を実施をしてきている状況から、駒ヶ根市におきましても現状の段階での意向調査をしたらどうかという意見も多いわけであります。またそれも1つの考え方であると思います。

 12月議会では、そういう立場を含めて、今年度中に意向調査を実施したい旨の私は答弁をしたわけでありますが、その後、任意合併協議会の設立が決まってきたわけでありまして、この際、任意協での調査・研究の結果を待って、判断可能な情報を住民に十分お知らせをして、議論をしていただいた後にアンケート調査をできれば実施したいと考えているところでございます。具体的には秋口を目途に、新市将来構想などをまとめて第3回目の地区別懇談会を実施をして、その後、住民意向調査を実施できればと考えているところでございます。

 また、住民投票は行うべきではないのではないかと、こういうご提案でありますが、住民投票につきましては12月議会の折にも私は答弁をいたしましたとおり、現状におきましては実施をする考え方は持っておりません。住民投票は、繰り返した答弁になりますが、公平性の確保の問題や議会との関係をどうするのかといったさまざまな課題が現状多いわけでありまして、当市としてはアンケート調査等を実施をして可能な限り住民の意向を把握しながら、最終決定であるとか、法定協議会に移行するためには法により議会の議決が必要だと明記をされているわけでありますから、議会制民主主義の原則に則りまして、議会の議決により決定していくことが望ましいのではないかというふうに現状考えているところでございます。

 そこで、合併するにしてもしなくても、時代のこの大きな転換期の中で、国においても市町村においても、どうこの厳しい難しい時代を打開をして再生を果たしていくかと、そのための道筋や手順、手続きをどう進めていくかという課題の1つが行政改革であり、そのことが1つの手段として市町村合併でもあると私は思っているわけでありまして、木下議員が言われるとおり、合併する、しないにかかわらず、行財政改革、これはこの時代の大きな転換期にあることを十分自覚をして、そして職員とともに住民の目線に立って、その改革を断行していかなければならない、私はそのように決意を新たにして、施政方針の中で真の平成における改革元年としての位置づけをさせていただき、幾つかの改革の課題を提起をして、計画的に改革を推進していくための推進室を設置をして、前向きに努力することを市民の皆さん方に明らかにしたわけでありますので、具体的な答弁は控えさせていただきますが、きのう申し上げておりますので控えさせていただきますが、ぜひそうした市政についてご理解をいただきたいと思います。



◆9番(木下和好君) ただいま私の質問に対しまして、市長からいろいろご答弁をいただきました。

 その中で、2回にわたる地区別懇談会の出席状況をご披露いただいたわけでございますが、この中で、その出席者の構成、どういった皆さんが出席されていたかということをもう少し細かく分析する必要があろうかと、そんなふうに思っております。先ほど申し上げましたように私の感覚では、出席者のほとんどが区の役員と前回出席された皆さん、そういった皆さんで、新しくまたその懇談会に出てきたという方は非常に少なかったように思いますので、新しくそういった席に出席していただける、そういった施策のもとに、ぜひ今後も懇談会の開催についてはご配慮いただきたいと、そんなふうに思います。

 それから、アンケート調査につきましては、ただいま市長からご答弁いただいたように、私は今の段階でのアンケート調査はちょっと問題があろうかと思います。というのは、市民に対する情報が、先ほど質問の中で申し上げたとおり、非常に情報が少なくて、まだ合併する、しないの判断をするには至っていないという状況で考えますと、任意合併協議会の結果を待って、その結果を市民に知っていただいた上でのアンケート調査が必要ではなかろうかと思いますので、ただいま市長にご答弁いただいたように、ぜひ今年の秋ごろ任意合併協議会の結果を待って、ぜひ実施してほしいと、そんなふうに思います。

 市町村合併問題は単に、先ほどから申し上げているように、財政問題だけではなくて、やはり地方分権に伴う地方に権限を移譲された場合、それを受けることが行政としてどうできるか、行政能力の向上と質の高い専門的な行政サービスを住民に提供できるという基盤を確立するためには、ぜひ必要ではないかなあと、そんなことも感じますし、また少子高齢化社会を迎えて、高度化・多様化する住民ニーズに応えていくためには、市町村合併問題は避けて通ることのできない問題ではあろうと思います。駒ヶ根市の将来にとって大変重要な問題でもございますし、市民の皆さんに十分論議し、意見を聞いて、納得できる形で、あいまいのない選択をお願いいたします。

 合併に対する思いは数々ありますけれども、思うような質問ができませんでしたが、市長の合併に対する熱い思いがひしひしと伝わってまいりました。市長には、伊南のリーダーとして関係町村とも十分に調整されて、駒ヶ根市のみならず、伊南の発展のために、ぜひご尽力をいただきたいと思います。

 また、機構改革についてでありますが、これも今回やったからいいというのではなくて、常に事務事業や実務の見直しを行い、その時々の状況にあった組織の見直しと行政コストの削減に、さらに努力をお願いいたしたいと存じます。きのうの一般質問でも、今回勇退される最古参の林高文議員からも、今回の大幅な機構改革、それから職員の削減についても、まあ一歩前進だという評価を受けてエールを送られておりました。そういう意味からぜひ自信を持って、引き続き大胆に行政改革に取り組んでいただき、さらに駒ヶ根市が住民のニーズにあった住みよい駒ヶ根市になるようにお願いいたしまして、私の一般質問トップを終了さていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(林政衛君) これにて9番 木下和好議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時5分といたします。

  午前10時47分 休憩

  午前11時05分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号 15番 大沼邦彦議員。



◆15番(大沼邦彦君) こんにちは。

 最初に、イラク問題が緊迫しております。ブッシュ大統領は「国連決議がなくても武力行使する。」こう公言しております。来週中にも戦争が始まりかねません。しかし、世界の世論は戦争に反対です。ところが、小泉内閣は武力行使を前提とする新しい決議案を支持し、非常任理事国の多数派工作に当たっております。情けないことです。日本の外交は憲法全文にある、国際社会で名誉ある地位を得たい、この対極に置かれてしまっております。日本は国際紛争を解決する手段として、武力は行使しない、戦争は放棄する、こういう憲法を持った国です。この状況において、この議会が最後まで戦争を回避することを願うという意見を内外に示していきたいと思います。

 私は、合併問題についてお伺いいたしていきます。

 合併問題について私は、あめとむちを使い、合併を押し付けられている伊南合併に対しては反対であります。今日これほどの借金を積み上げた国・地方の財政難の中、やるべきことは、財政の効率化のために理念もなく合併を図るのではなく、徹底した行財政改革を進め、国に税源移譲を強く求めながら、自立の道を探ることだと考えます。

 その立場から、今回懇談会に出された合併しない場合の資料について幾つかお伺いしていきます。

 何回も話が出ておりますが、2回目の懇談会は確かに市民の関心度はまだまだという状態です。

 1回目の地区懇談会について、市の姿勢も、また資料も合併ありきという批判があり、今回は合併しない場合という資料が渡されました。資料を見て、おや、と思いました。本気になって検討した結果であるのかと疑いました。

 まず財政見通しのところで、平成15年度分は9,200万円の不足が生じ、以降、毎年9億余の不足が生ずる、こうあります。

 段階補正の影響枠は1,000万円というふうに聞いておりました。

 私ども借金財政と追及してきたものから見ますと、市長は今までずっと財政は健全だと強調し、借金財政との批判を強く否定してきたのではなかったでしょうか。それが突然今年は不足なんですよと言われれば、今まで言ってきたことはなんだったかと問わざるを得ません。

 この質問に対して、同じ資料の質問と答えの欄で、予想以上に長引く景気の低迷と国の構造改革の波が市町村、自治体を直撃しており、このまま行けば現在のサービスを継続することができないと書かれております。

 景気や国の改革は今に始まったものではありません。また急にビジョンが変わる問題でもありません。景気予測を間違え、国の改革の影響を見誤って、借金体質が恒常化して、借金が累積する放漫財政を続けてきたというのは、まさに行政責任をとられかねない問題ではないでしょうか。

 改めて見ますと、中原市政15年間の財政は100億なかった借金が15年末には209億と膨らみ、県下17市でも最も悪い部分の財政指標を示すことになったわけです。この借金を合併で解決できる問題でもありません。

 資料では、財政規模に見合った行政サービスにするため、徹底した見直しをしなければならないと考えられる対応策をいろいろ別挙しております。

 最初に人件費の問題が挙がっとります。退職補充を調整したり、保育所・給食センターの民間委託により10年間で51人を削減し、10年後には現在よりも2億6,600万円を削減するといいます。

 人件費については、県であれほど激しく論議され、職員との合意により賃金カットした例から見れば、人件費の見直しとしてけた違いに甘いのではないでしょうか。県のケースでは、厳しい財政状況について、労使が現状認識を同じにし、賃金カットして浮かした税金は県民が要望してきた少人数学級を実現する財源にすることで合意されたもんです。大変な闘争努力があってできた合意でした。この県に比べると、市の人件費への考え方は軽薄なものと思わざるを得ません。

 次に、事務事業の見直しによる1億4,000万円の経費削減が書かれております。

 事務事業の見直しの最初に挙げられたのは、義務教育施設整備基金の積み立て廃止です。これを最初に書いたところに、本当に財政の見直しをやる気があるのかなと、市の立場を疑うわけです。義務教育施設整備基金は、小中学校の施設整備のために毎年5,000万円ほどを基金として積み立てているものです。子どもたちの教育環境整備のために積み立てる費用を、経費削減の最初に持ってきていいものでしょうか。この費用は経費削減の対象にしていいものか、どうかお伺いしたいと思います。

 次に住民の自助・共助に任せるとの項に、5万円以下の補助金の廃止とあります。負担金・補助金など慣例として支出されているもので、これがなくては事業ができなくなってしまうというものはないでしょう。見直しは当然のことです。5万円以下に限らず、例えば国道153号線バイパス規制同盟への100万円の負担金などは、陳情と飲み会を含めた会議費に使われるだけのもので、こうした使い方はもう時代の趨勢から外れており、このような負担金は見直すべきものです。ほかにも同様なものがたくさんあると思います。何をどう削減するかが問題です。

 私たち日本共産党議員団は、これまで繰り返し入札制度の改善を指摘してきました。

 それは駒ヶ根市においては、落札価格が入札予定価格に近い99%を超えていることが常態となり、すなわちこれが当たり前となっているということです。

 これには2つの問題があります。1つは談合が行われている恐れがあること、たとえないとしても市民はそう見ているし、市も関与している完成談合と疑われても仕方ないことではないでしょうか。もう1つは、やはり税金を大切に使うこと、経費節減の面からの問題意識です。

 入札制度については、すでに県がダイナミックに改革に着手しております。郵便入札においては余りにも低価格の落札が続き、最低入札価格を設定することが必要となってきておりますが、この制度改革によって大きな経費節減が実現されていることは明らかです。

 私たち共産党市議団は、入札制度改革の先進地を何箇所も視察し、制度改革により少なくない経費を節減している結果を見てきました。そして、駒ヶ根市でも着手すべきと訴えてきました。我々の提案は今すぐに一般競争入札にすべしとは言っておりません。

 落札率が99%を超えているということは、業者が見積もりを努力すれば入札価格を想定できるということで、市も業者の努力の結果だと評価して説明しております。そこで私たちは入札に公正な競争性を求めるために、入札予定価格を事前公表したらどうかと提案してきました。しかし市長は、高止まる恐れがあるとか、安請け合いで粗雑な工事が懸念される、あるいは地元業者育成のためなどと、なかなか制度改革に手をつけておりません。

 市には年間30億から40億の入札事案があります。制度改革により1%でも改革効果が出れば、たちまち3,000万4,000万という膨大な税金が節約できることは明白です。それをわかっていてやらない、手をつけないということは、この関係には改革するつもりはない、こういうことと受け止めざるを得ません。

 実際に落札率が99%を超えているのに、高止まりとか、粗雑な工事などとは論外な話であり、全く方便になっていないと思いますがいかがでしょう。

 入札制度の改革は、市がどれほど設計・積算に努力しても結果は同じです。いかに業者間に公平性・透明性・競争性が確保されるかです。市が努力するのでなく、業者サイドに公正な競争が生まれるような環境をつくることではないでしょうか。そのために、最も簡単な改善策として入札予定価格の事前公表を提案してきたつもりです。事前公表により落札率がどう変化するのか、塩尻市では昨年導入し、直ちに効果が見えてきております。

 私は入札制度を財政改革の柱と考えてきました。その入札制度改革が、市の合併しない場合の経費節減リストに載らないこと、これはやる気がないというよりも、怒りさえ覚えております。入札制度が経費節減の対象になぜならないのか、県の改革なども踏まえ、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上、市から提出された見直し案を見て感じたとこの一端を述べました。

 一体この案が、市民に示すために本気になって検討されたものかどうか疑問に思います。どのように検討され、まとめられたのか、職員の意見はどのように汲み取られてきたのかも併せてお伺いしたいと思います。

 さて、この説明資料はいかにも思いつきを羅列したように思われます。

 地方自治がもっとも大切に守るべき福祉や教育、環境などについて、市長の思いと姿勢が見えません。合併したくても、財政は今後ますます大変になります。そのときに経費節減の対象とせず、最後の最後まで守り通すものは何か、そうした市長としての行政哲学を明確に打ち出すことが、今後の合併論議も向上させることにもなると思います。

 今進められている市町村合併は、地方分権や少子高齢化、あるいは生活の広域化や市民ニーズの多様化・高度化などを理由としながら、現実には行政の効率化と財政危機への対処だけを問題として、財政の厳しい市町村を財政的に締め上げる方法で強制的に進められております。こうした合併の動きに対し、全国から疑問や批判が大きく上がっております。

 先月25日には東京で6,000人もの集まり、全国の町村長、議長などが集まり、合併は強要しない、町村の権限を制限したり縮小したりしない、地方交付税を堅持する、こういう決議をし、国に要請しました。

 過疎化・少子化が進行している中で、地方が果たしている食料の確保、水源の涵養、環境保全などの役割を評価せず、田舎は過疎が個性だなどと過疎のまま切り捨てようとしている市町村合併に対しては、全体として保守的反対、地方自治を守れ、これが全国の世論になっております。

 駒ヶ根市においても、市長から合併による優遇措置については語られるけれども、合併してどのようなまちづくりをするかの説明がなく、新市のイメージがなかなか湧いてくるものではありません。説明資料によるイメージしてくださいのページでは、市民には皆目検討がつかないものであります。どんなまちにするのか、その姿を見せられないことが合併に対する関心が低い最大の原因ではないでしょうか。

 どんなまちにするのか、市民の疑問に答えるためには、合併協議間で研究しなければならないと言います。私は合併協議会でなくとも、将来、協議会の中で変更されるかもしれないが、研究だけなら、あれこれのケース幾らでもできるはずだ。こう思います。しかし、合併協議会は合併の一里塚であり、後は一瀉千里とならないよう切に願うところです。

 とにかく、今月中に任意合併協議会が立ち上げられ、合併の可否を判断する資料を提供することになりました。合併する、しないを含めて研究する合併協議会に合併推進派の方々が集まり、どのような研究がなされるのか懸念していますが、すべての情報を開示し、市民が納得できるような資料を出すよう、しっかりと研究されることを望むもんです。

 そこで、合併を進めている市長がどのような夢を語れるのか、ここに合併の誠意がかかっているわけですが、市民の関心が高い、新市の名前とか、市役所の位置など、市長ご自身の合併構想の一端、披瀝できるものがありましたらお願いしたいと思います。

 先ほど住民投票の問題でやり取りがありました。なぜ今、住民アンケートや住民投票の問題が提起されてくるのか、これはあちらこちらで議会と民意のねじれという問題が起こっております。市の存立にかかわるような重大な問題なついては、住民に意見を聞くこと、アンケートをとること、これは当然ではないか、これが私たちの考えです。

 外れましたが、次に、介護の問題についてお伺いいたします。

 導入から3年、老後の生活を支える介護保険は施設・在宅とも使用総量が徐々に高まり、高齢化社会に定着しつつあります。

 この4月から介護保険実施3年の見直しにより、介護保険料が改定されます。65歳以上の1号被保険者の保険料改定を見ますと、国からの要請で低所得者対策として高額所得者の保険料率を上げ、従来の5段階分類から6段階に増やして、基準額2,363円を2,852円に20.7%上げるというものです。

 これによる値上げは第1段階の皆さんにおいては103円、ほぼ100円です。第2段階の住民税非課税の方は282円、ほぼ300円です。住民税を納めている人と同居している第3段階の住民税非課税者、これは489円、ほぼ500円です。年金収入が267万円から366万円、この人たちは612円。5段階は2口あり、433万円までの人は1,326、436万円から730万円の人は735円、それと新たに設けた年収731万円以上の第6段階の人は1,590円、こうなっております。こうして値上げされた保険料が年金から天引きされることになります。

 確かに低所得者の1段階、2段階の値上げ率は8.7あるいは15.9、これと比較して、所得の大きい第5段階と第6段階の人は44.9%と高い値上げ率ではあり、収入に配慮しているところはみられます。しかし、第6段階の月60万円以上の収入のある人の保険料5,000円、これと月3万から4万の収入しかない人の保険料2,000円とでは余りにも負担感が違いすぎると思います。

 私は住民税非課税の低所得者のお年寄りに対する値上げはすべきでない、こう考えます。

 今、長引く不況の中、国民負担が次々と引き上げられています。昨年10月から高齢者の医療費負担が引き上げられました。来月からはサラリーマンの医療費本人負担が1割引き上げられるそうです。また年金の引き下げもあるようです。たばこだ、発泡酒だ、次から次と国民負担がメジロ押しとなり、低所得の高齢者の暮らしを痛めつけております。

 今、景気回復が国民の願いです。そのためには、国民の懐を暖めねばならないのに、こうした住民負担増が続き、国民消費がますます冷え込む、景気回復に逆行する状況があります。この流れで一番痛めつけられているのは低所得者です。いかに小額とはいえ、この人らの介護保険料の負担増は避けねばならないと思います。税の負担は累進課税が原則です。収入のある人にはそれなりに負担し、いただくこと、これが公平な負担であると思います。

 私の考える保険料改定は、基準額2,363円は据え置いて、1・2・3段階の住民税非課税の高齢者の保険料は従来どおりとします。そして4段階の皆さんには標準額の1.5倍3,545円を、また5段階の人には標準額の2倍4,726円を、6段階の月60万以上もの収入のある皆さんには標準額の3倍、月7,089円、こうした保険料をお願いしたいと思います。準備基金を取り崩せば、ほぼこの案で計画が成り立つことになります。介護保険料設定について、このような、この程度の累進課税の仕方については、市はどのようにお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護保険利用料の自己負担の軽減についてお伺いします。

 自宅で暮らしたいと願う高齢者の生活を支えることに欠くことのできない訪問介護が、今後ますますその需要が増え、同時にヘルパーの活動の場が拡大することを切に願うところです。ところが第2期介護保険事業計画によると、介護保険導入前と比べ、利用者は増加しているが、第1期計画の見込みの半分以下にとどまっている、1人当たりの費用額で見ると全国の4割に過ぎない、こう書かれております。

 平成13年度駒ヶ根市の介護保険で、住宅サービスと施設サービスの比率は37対63と、施設サービスが在宅サービスの1.72倍とはるかに施設サービスが多くなっております。そのうちで、訪問介護は5,336万円、全介護予算の4.3%、在宅サービスの11.7%です。1人のヘルパーが20万円稼ぐとすると、22、3人が働くことになります。

 私たち共産党議員団は、在宅介護のより一層の拡大を願い、在宅介護の先進地である武蔵野を視察してきました。

 武蔵野は人口13万余、駒ヶ根市のほぼ4倍です。この市の13年度の在宅サービスと施設サービスの比率は51対49、施設よりも在宅の方が多いのです。在宅介護が多いのは、武蔵野では在宅サービス利用促進助成事業として、在宅介護のうち訪問介護、デイサービス、通所リハなどの利用について本人負担10%のうち7%を市が援助し、本人負担は3%のみとなっております。しかも所得制限もない、市の援助分7%はヘルパーの派遣事務所が市と契約し、直接市に請求して受け取っております。武蔵野の訪問介護は10億8,000万円、これが寄付されております。これは全介護保険給付の21%、在宅サービスの41.3%を占めております。駒ヶ根市の4.3%、あるいは11.7%という数字とは大変な違いがあります。

 武蔵野市の訪問介護の給付額10億8,000万円について、ヘルパー1人20万、同じ計算を単純にしますと、年間450人が働いていることになります。駒ヶ根市との人口比率で見ると、現在、駒ヶ根市の22、3人が、110人もの人が働く、こういう比率になっております。

 なぜこれほど訪問介護が利用されているのか、施設が不足していることも影響しているかもしれませんが、何よりも利用料の自己負担の7割を軽減する、この支援制度にあることは疑いありません。その結果として、自宅で生活したいというお年寄りの希望に応えられる大量のヘルパー体制が確立できているわけです。

 駒ヶ根市も介護保険導入に伴い2級3級のヘルパーの養成をしてきました。民間の企業も盛んにヘルパー養成講座を開いております。現在までに、駒ヶ根市で養成したヘルパーの実数はどれほどになっているのですか。また、市内の介護事業所にヘルパー登録している実数はどれほどになっているのかお知らせください。

 ヘルパーの希望者は、町工場にいた人あるいはサービス業に働いていた人、この不況の中、転職として資格を取得した、したい、こういう気持ちで資格を取っております。現在のようにヘルパー利用が少ない状況では、本業として働ける条件はないわけです。ヘルパーとしての声の創出と、雇用負担の心配なく自宅で安心してヘルパーを使えるようにするためには、やはり武蔵野のように利用を促進する助成制度、これがどうしても必要になっております。

 これまでの利用料の軽減措置について、私は繰り返し要求してきました。せめて第2段階の人まで何とか、こうお願いしてきました。しかし市長の方からは、保険制度として負担の公平性を欠く、全国的制度だから市独自では無理だ、混乱を招く、あるいは第2段階といっても数十万の人から266万もの人もいる、資産や貯金がある人もある、だから一律ではなく、真に困る人に自己申告で個々に対応していく、こういう返事でした。

 しかし、お年よりは金がない、こういうことはなかなか言えるものではありません。やはり利用を我慢する。そのために昨年悲惨な事件も起こりました。こういうことを繰り返してはいけない、私は強くそう思うわけです。

 こういう中で、利用者新事業制度に策定されましたが、実際には余り効果はありません。

 市長の観点でいれば、いつまで経ってもヘルパー利用による現状改革はできないと思います。ヘルパーの利用は今程度でいいとお考えでしょうか。ヘルパーの利用を増大させ雇用拡大につなげたいなどというのは、現実性のない考えというのでしょうか、市長の所見をお伺いして、1回目を終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 市町村合併問題について、まずお尋ねでございましたが、第2回の合併地区懇談会の問題点についてということで幾つかのご質問がございました。

 この資料はですね、合併しないでやっていくためにはこういう方法が考えられるという、例えばとしての1つの案であるわけであります。その点をご理解いただいているのかどうか、私は今お聞きをしておりまして、そう思ったわけでありますが、必ずこうしなければやっていけないというものでもないわけでありまして、いろんな方法が考えられるが、例えばこれらの課題の整理が必要になるのではないか、こういう意味でとらえていただきたいと思うわけであります。

 そこで、市長は健全財政と言っているが、地区懇談会の資料では赤字となっており、矛盾しているというご指摘だと思います。

 そこで、合併懇談会資料での、このまま合併せずに行く場合での財政見通しにつきましては、平成15年度から赤字になり、いわゆる健全財政が保たれていないという意味でのご質問だと伺ったわけでありますが、まず、合併資料の15年度の赤字について申し上げますと、実際の平成15年度新年度予算では、予算書をすでに見ていただいていると思いますが、年度中途の補正に備えて、特別交付税を2億9,000万円予算に計上していないわけであります。つまり、留保しているわけであります。一方で、財源不足分として、ふるさとづくり基金を4億1,000万円繰り入れて、整合性をとった予算になっているわけであります。つまり、単年度収支におきましては、約1億2,000万円の赤字になっているわけでありますが、これはどこの市町村でも行財政運営というものはそういうものなんだとご理解をいただきたい。

 したがって、合併資料の赤字と、ほぼこの数字は一致しているわけでありまして、なんら矛盾することはないということについてご理解をいただきたいと思います。

 またこれは、いわゆる今年度だけのことではなくてですね、過去何年も同じ状況が続いているわけでありますが、要は従来から申し上げておりますように、多種多様化し、増大する市民ニーズに対応していくために、限られた財源の中で、あらゆる創意と工夫をもって財政運営をしてきているわけであります。

 例えば、今回の赤穂小学校の管理棟改築事業のように、国の補正予算に機敏に対応したことによって1億3,000万円の一般財源ペースでの節約ができたり、補正予算債などを活用して極めて有利な条件で事業展開をするなどしてですね、一般財源を極力節約するような年度内のやりくりをする中で、結果としてふるさとづくり基金を取り崩さないで何とか今日まで乗り切ってきているわけでありまして、これが財政運営の舵取りの難しさであり中身であることをご理解をいただきたい。

 また合併資料での財政見通しは、現下の厳しい経済情勢からして単純に市税等の歳入は減らして、一方では高齢化社会等に対応するために社会福祉費や環境衛生費などの歳出を伸ばしているため、やがて赤字になるわけでありまして、つまり景気の動向とか、先ほど説明した年度内のやりくりなど、いわゆる政策的な部分を全く配慮をしてないわけであります。だからこうなるわけでありまして、しかし必ず赤字になるというものでもないことを認識をしていただきたいと思います。

 当市の各種財政指標から見ましても、現状、健全財政はまさに維持されている、このことは明確でありまして、しかし長引く景気の低迷による税収の落ち込みや、国・県の構造改革の波は市町村財政に予想以上の影響を与え、このまま行けば、大沼議員の言われるところの福祉や教育、環境など住民に直結するサービスを継続することが困難な状況が生じることだけは明白である。

 今からその対応策を考えていかなければなりませんし、市長の責任上、あるいはまた議会も含めて、そのことは、きちっとその方向を整理しなければならないと思うわけであります。そうした意味で、今回の組織機構改革も前倒しをして実施をしたところでありますし、行政改革の最も有利な、有効な手法であるといわれておる市町村合併についても、私ども責任ある立場で真剣にとらえ、考えていかなければならない喫緊の課題であるというふうにご理解をいただきたいと思います。

 そこで、考えられる対応策の中で、人員の見直し、人件費の削減計画が甘いのではないかと、こういうご意見だと思います。

 いわゆる、県に習って職員給与の削減はという意味かとも受け止めたわけでありますが、公務員は民間労働者とは、申し上げておりますように異なりまして、労働基本権が大きく制限されております。したがって、その代償措置として、地方公務員法によりまして給与決定原則が定められているわけであります。官民格差を踏まえて、適正な給与水準として人事院勧告がなされておりまして、また今日まで私は人勧を尊重してきた経過もあり、加えて当市におけるラスパイレス指数は適正な数値を保っている状況からも、人事院勧告をさらに削減することは現状考えておらないことは申し上げたとおりであります。

 しかし、経常経費に占める人件費の割合はきわめて大きいだけに、その削減は避けて通れない課題であるという認識に立っておりまして、職員一人ひとりの意識改革を図るとともに、公務能率や生産性を高めて、住民サービスに影響を及ぼさないことを基本に置きながら、まず中長期的な人員削減計画を策定する中で、年次的、計画的に総体としての人件費削減を図っていきたいという私の考え方を施政方針の中で明確にしたわけであります。

 次に、事業の見直しを見たときに、市の姿勢が疑われるという意味合いのご質問でありますが、幾つかのテーマを掲げられてご質問がありました。

 事業の見直しについては、個々の項目を挙げてのご指摘でございますが、要は合併をしないで頑張る場合の前提としての財政見通しを立てるに当りまして、具体的なシミュレーションをするためには、個々の事業と金額を拾い出した上でないとできないわけであります。これはご理解をいただきたいと思います。

 また、仮にではありますが、事業名を例示してお示しをしないと具体性がなくわかりにくいものになってしまうわけでもあります。

 そこで、合併資料では個別事業名を仮に例示いたしましたが、ここでは、例えば事務事業を廃止・縮小する場合の項目におきましては、道路維持とか修繕などは最低限に我慢しなくてはならない、使用料・負担金・手数料の項目では、受益と負担の原則に立って、仮にかかる経費の3分の1を負担していただくとすると、各種使用料や保育料などがどうなるのか。また、住民の自助・共助に任せた場合の例では、本来の住民自治・市民自治を構築をして、市民自らが自治の主人公となって、自己の要求のみならず、住民と行政の役割分担という新しい時代の地方自治を構築する必要があるという例を示したものでありまして、いずれにしても合併しない場合には何らかの歳出削減が必要であります。そのための対策を含めたシミュレーションをしたものでありますので、ご理解をいただきたい、かように思います。

 その中で、特に入札制度の改善について、答弁が求められておりますので申し上げたいと思いますが、駒ヶ根市におきましては、大沼議員もご指摘をされ、私が答弁をし、またそのことに対して具体的に取り組んできた経過はご承知だと思いますが、改善事項として、少なくとも競争性を高め、地場産業の育成や振興を図る上で、どういう入札制度がいいのか、時代の流れや要請を踏まえて、私どもなりに真剣に議論を深めながら、その改善に当たってきているところでございます。

 その改善事項としては、申し上げてもきておりますが、現場説明の廃止であるとか、工事完成保証人制度の廃止であるとか、履行保証人制度の導入、発注見通しの公表であるとか、入札参加資格名簿の公表であるとか、指名業者名の公表であるとか、入札計画書の公表であるとか、そうした改善に取り組みながら、総合的に公共工事のコスト削減に、市として積極的に取り組んできているわけであります。

 具体的な郵便入札制度等について、県内、まあ試行の段階でありまして、県議会においてもいろんな議論があるところでありまして、これらの先々を十分見極めながら、入札制度の改善に向けてですね、今後も検討を深めていきたい、かように考えておるところでございます。

 そこで、この見直し案策定に当たって、職員の意見は聴取したのかというか、どういうかかわりを職員としたのかと、こういうお尋ねだと思います。

 この資料は、先ほど来申し上げておりますように、見直しが可能か否かにかかわらず、現状考えられるあらゆる見直し項目を各課から挙げていただきまして、庁内プロジェクトチームで策定したものであります。提案された見直し項目は140項目ほどとなりましたが、その中から先ほどの事務事業の縮小や廃止、負担の見直し、民間の活用、住民の自助・共助に任せるものの観点などを含めて、最低限この程度の調整は必要であろうと思われる項目を、チームレベルで真剣に検討をして、仮に例示したものでございます。この点はご理解をいただきたいと思います。

 また、市長の姿勢として守るべきものが見えないといいますか、そういうお尋ねでありますが、市長の姿勢として守るべきものが見えないとのご指摘につきましては、第1回、第2回の地区別懇談会の時もそうでありましたが、その資料につきましては、前にも私は答弁をいたしましたが、客観的な資料に基づく情報提供であるべきだと、そういう立場に立っているわけであります。したがって、客観的な立場を職員に指示をして、そして検討項目を整理しながら、今回の説明会の資料を作成したわけでありまして、客観的な資料に基づく情報提供であり、研究会による検討結果をそのままお示しをしているわけでありまして、私の指示といいますか、そういうものは一切はさんでいないわけであります。もともと私の考えなり政策は、繰り返すようで恐縮でありますが、反映させるべきでないと、こういう立場に立っていることについてご理解をいただきたいと思います。

 しかし、いずれにしても福祉や教育や環境、これから財政出動は極めて多くなるわけでありまして、合併しないでこのままやっていくためは、現状では大変厳しい、痛みが伴う、この現実・現状はお互いに認識をしていただきたいと、かように思うところでございます。

 それから、地方自治の本旨と言いますか、そのことについて言われておったわけでありますが、まあ合併につきましては、さまざまな考え方があると思うわけでありますが、地方自治法の施行からすでに50年が経過をいたしました。今日、地方自治が直面している課題は数多いわけであります。いろんな意味で、地方自治法をはじめ地方制度、国の制度を含めて、システム疲労をきたしてきているわけでありまして、多くの矛盾や課題が提起されてきていることはご承知のとおりであります。

 特に、新たな時代に的確に対応できる分権型行政システムの構築というもの、つまり変革を成し遂げることは最大の課題でありまして、分権の受け皿として地方公共団体が自主的・主体的に自らの行政を行うことのできる、新しい時代にふさわしい地方自治を確立していく考え方が必要だと考えております。

 常に、共産党の皆さん方も中央集権反対、そういう立場で、今私が申し上げた点について声高に言われてきた経過を私は覚えているわけでありますが、その点をぜひご理解をいただいてですね、視点は一緒だという共感だけは持っていただきたい。私はそう思っているところでございます。

 新しい時代にふさわしい地方自治を確立していく考え方が必要だと繰り返し申し上げてきているわけでありまして、それにはやはり地域の各産業がバランスよく持続発展をして、活力ある経済活動が地域で循環してこそ、地域財政基盤の安定につながって、大沼議員が言われる、福祉サービスや教育や循環型社会構築への取り組みなどが、持続的、安定的に可能になっていく、そのために真剣に考えてほしいということを私は提起をしているわけでありますから、その点についてご理解をいただきたい。

 そして、やっていけなくなるから、そういう観点だけでなくて、新たなまちづくりと、新たな付加価値による地域の活性化を図るために、市町村合併を真剣に考えてほしいと思うし、将来に明るい展望を見出していくことが大切である、そういう道筋、手順の中で市町村合併問題がありまして、まさに私が申し上げれば、地方自治の本旨を実現する有効な手段の1つであるというふうに思っているところでございます。

 次に、合併ありきといいますか、しかも夢もないと、こういうご指摘であります。

 これまで、2回の懇談会を通じ、市民からは新市の将来ビジョン、行政サービスや住民負担がどうなるのか、具体的な判断材料を示してほしい旨の意見が非常に多かったわけであります。

 伊南の合併研究会では、主要な200項目ほどについて検討をいたしましたが、調整項目は2,000から3,000項目になるわけであります。研究会での検討には限界がありまして、先ほども答弁いたしましたように、新市の将来構想等につきましては、1市町村だけで検討するわけにいかない行政の壁も、同時にあるわけであります。

 そうした現況下だからこそ、任意合併協議会を早急に立ち上げて、伊南4市町村が1つのテーブルについて、詳細な資料を持ち寄って検討しなければならない状況にあると繰り返し申し上げてきているわけであります。

 しかし、先ほども申し上げたようにですね、おかげさまにこの3月に任意合併協議会が設立の運びとなりましたので、早急に検討を進めまして、夢のある新市将来構想や具体的な負担やサービスなど、住民の判断材料となりうる情報提供ができることを期待をしているところでございます。

 また、新市のイメージ、夢というか、市長にあったらお聞きをしたいと、こういうお尋ねであります。

 繰り返し申し上げておりますように、私なりに伊南地域の将来構想っちゅうものに対する熱い思いはございます。しかし、新市の将来像は、任意合併協議会で研究・議論を深めていく課題でありますので、やはりこの場での私の発言は控えるべきではないかというふうに思っております。

 しかし、あえて取られればですね、簡潔に、イメージ的に申し上げるとすれば、仮に合併が進んだとした場合のイメージとして、それぞれの地域の文化や歴史、さらにコミュニティー等の地域特性をお互いに高め合い、ふたつのアルプスをはじめとするすばらしい自然景観、天竜川や河岸段丘や清流といった共通の恵まれた豊かな自然を大切に生かしつつ、活力に満ちた各産業の振興を基盤にして、合併により新たな付加価値と活力が育つまちにしていきたい、そういう気持ちでございます。

 いずれにしても、住民の皆さん方の声を、任意合併協議会の中で集約をしていくことが大切なことだと思っているわけであります。

 次に、介護保険取り組み状況についてのお尋ねでありますが、介護保険につきましては、急激な高齢化の進行に伴いまして、老後における最大の不安となっている介護を、国民の共同連帯の理念に基づきまして、国民みんなで支える保険として、制度として、3年前にスタートをしたわけであります。

 市におきましては、それまで積極的に進めてまいりましたきめ細かな保健福祉サービスが後退しないように、自助・公助・共助の3つを柱にした、いきいき長寿プランを策定をして、老人保健福祉、介護保険事業を積極的に推進をしてきたわけであります。

 本年度は、ご承知のとおり、3年ごとの事業計画見直しの年でありまして、保険、福祉、介護に関係する皆さんや公募委員の皆さんで構成をいたします計画策定市民懇話会を設置をして、多くの皆さん方のご意見を伺ってまいりました。また、地区懇談会などを通じて、市民の皆さん方の意見を伺いながら、計画の策定をいたしたことについてはご承知のとおりであります。

 そこで、介護保険料の引き上げについて、20%アップの要因といいますか、あるいはまた第3段階までの住人税非課税の人の保険料を据え置くべきである。高額所得者の負担をもっと増やすべきである。こういう観点に立ってのお尋ねだと思いますので、お答えをいたします。

 介護保険は今も申し上げましたように、3年ごとに向こう3年間の保険給付費の見込みを立てて決めることになっているわけでありますから、これまでの、まず給付費の実績を、まず基本としなければならない点はご理解いただけると思います。

 その実績を見ますと、平成12年度は月平均8,500万円程度であったものが、平成13年度では1億400万円と大幅に増加をして、本年度の見込みでは1億1,000万円ほどで、平成12年度に対して36%程度の増加となる見込みを立てているわけであります。

 給付費増加の要因としたしましては、高齢者の中でも要介護状態になる確率が高くなる後期高齢者の割合が多くなるわけでありまして、要介護認定者の出現率が平成12年の9.8%から平成14年には10.5%まで増加してきているわけであります。

 また、介護保険制度の浸透によりまして、サービスの利用率が徐々に高まってきておりまして、特に介護保険施設の整備が進んできたために、施設サービス費用が大きく増加してきていることなどが挙げられるわけであります。

 次期計画におきましては、要介護認定者の出現率が、平成17年度で11.7%まで上がることが予想されるわけであります。在宅サービスの利用希望も一層増加するものと思います。

 また、待望久しかった介護療養型医療施設をはじめ、入所待機者の増加している特別養護老人ホーム、あるいはまた老人保健施設等の介護保健施設が市内に新たに開設されることも予定をされていることなどから、給付費が大幅に増加をするという見通しであります。第2期の給付費総額は、第1期の35億2,000万円から37%アップの48億8,000万円を見込んでいるわけであります。

 これらの給付費見込み額から算定した平成15年度から17年度の次期保険料の基準月額は、2,960円となるわけでありますが、第1期の給付費準備基金が3,500万円ほど余る見込みでありますので、これを3,000万円取り崩すことにいたしまして2,852円になり、現保険料月額2,363円に対して20.7%のアップにとどまる。こういうことになるわけでございます。

 また他市町村の状況で見ますとですね、17市の平均が3,060円ほどであります。また上伊那の平均が2,820円くらいになる見込みで、17市ではおおむね30%、上伊那平均では26%くらいの上昇率になることが見込まれておりますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。

 そこで、第6段階の基準額に対する割合を累進的にすべきではないかと、こういうお尋ねであります。

 保険料の6段階制につきましては、現時点で制度を導入している保険者は全国で11市町村、県内では実施済みの保険者はございません。平成15年度から実施を予定している保険者も県内で2割程度という状況でありますが、駒ヶ根市におきましては、所得の低い方の上昇率をできるだけ抑えて、負担の軽減を図るとともに、所得に応じた負担の公平性を確保するために、この6段階制を導入することにしたわけでありますので、その点についてご理解をいただきたいと思います。

 6段階の設定につきましては、第5段階と第6段階を分ける境界所得金額と基準額に対する割合を任意に設定することができますが、現行保険料からの引き上げ率や、県内で6段階制を実施予定の他市町村の状況等を踏まえて、高額所得者にもご理解をいただかなければならないわけでありまして、高額所得者にもご理解をいただけるよう設定させていただいたところでございます。

 具体的には、本人所得金額が200万円以上の第5段階を2つに分けて、本人所得500万円以上を第6段階として新たに設定をして、基準額に対する割合を標準では1.5倍のところを1.8倍に設定することで第5段階の方よりも少し多く負担をしていただき、その分第1段階の基準額に対する割合を標準の0.5倍から0.45倍に、第2段階の割合も0.75倍から0.72倍に引き下げることにしたわけであります。

 ご提案のように、住民税非課税の方の保険料を据え置くとすれば、本人非課税である第1段階から第3段階の方が、全体の半分以上を占めているわけであります。そのため、その分、第4段階以上の住民税課税者に、言ってみれば過大な負担を強いることになってしまうわけであります。いくらそこに負担能力があっても、一部の方に高い保険料を余りにも課すことはですね、保険制度の基本である互助の精神を逸脱をして、理解が得られないとも思われるわけでありまして、その点はご理解をいただきたいと思います。

 また、6段階の基準額に対する割合1.8は、県内17市の保険者の中では一番高い設定になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、今回の改正によりまして、低所得者で真に生活に困窮している方に対しては、国から指導のある三原則に沿った内容で、条例の中に保険料の減免制度を設けて、低所得者の負担軽減に努めることにいたしましたので、その点についてもご理解をいただきたいと思います。

 次に、訪問看護の利用者負担の軽減制度を導入して、訪問介護の利用を増やし、雇用効果を図るべきではないかと、他市の例を説明されながらご質問がございました。

 訪問介護の利用者につきましては、平成13年度の被保険者1人当たりの費用額を見ますと、全国及び県の平均と比べてかなり低くなっております。しかし、上伊那の中では訪問介護の利用は低い方でありますが、訪問入浴介護や、訪問看護を併せた訪問系のサービス全体で見ればですね、上伊那の中では平均的な利用がなされている現状にございます。

 お話のように、確かに訪問介護の利用が増えれば、ヘルパーの増員が必要になります。またそのことが雇用の拡大につながるということにもなると思いますが、訪問介護の利用料を軽減すれば、利用量が伸びるかどうかは、一方で疑問であります。

 当市の訪問介護の利用が少ないことにつきましては、居宅介護支援事業所から聞き取りを行った結果では、利用者負担が高いからサービスをしないという方は特にいないということであります。訪問介護を利用しない理由といたしましては、一般的に言われておりますように、他人の家の中を見られたくないとか、他人が入るとわずらわしいとか、かえって疲れるという理由で利用しないことが多いようであります。さらに、訪問系のサービスより通所介護など家の外でのサービスの利用希望が極めて高いわけでありますから、そのことが訪問介護の利用が少ないものにつながっているとも思われるわけであります。

 介護保険では、介護が必要な状態に応じて、どのようなサービスが必要なのか、そして本人がどのサービスを希望するかが重要でありまして、その結果として介護サービスの雇用が生まれてくるのでありまして、供給を増やして、雇用を増やすことを目的として、利用料の軽減を図っても、思ったような効果は上がらないのではないかというふうに考えております。むしろ、訪問介護の利用を高めるためには、利用者の意識が変わることと、サービスの質を上げることでありまして、利用者が進んでサービスを選択するようになることが重要と考えておりますので、そうした面で、これからも努力をしてまいりたいと考えております。

 また、ヘルパーについてのお尋ねでありますが、2級ヘルパーの養成講座につきましては、シルバー人材センターにおきまして、平成13年度と14年度に実施をしておりまして、平成15年度も実施の予定であります。各年20人ほどの2級ヘルパーが要請されておりますし、3級ヘルパーの養成も市の補助によりまして、毎年、社会福祉協議会で行っております。

 市内のヘルパー4事業所におけるヘルパーの人数は、常勤が17人、登録ヘルパーが35人で、昨年1年間で常勤職員が1名、登録ヘルパーが8名増加いたしております。

 ヘルパー養成は、雇用面ばかりでなく、市民総ヘルパー運動の一環として、家庭における介護力の向上等も目的として実施しているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、利用料の自己負担の軽減制度についてのお尋ねであります。

 本人に住人税が課税されていない第2段階の人につきましては、本人の収入が全くない方から、年金収入でいえば260万円までと、この第2段階の人たちにとっては、幅が極めて広いわけであります。極端なことを言えばですね、夫婦2人であれば、収入合計が0から530万円まで大きな差があります。また、第2段階の世帯の方たち利用者負担の上限額が、高額介護サービス費の支給によりまして、2万4,600円であることなどから、第2段階の方の利用者負担を一律に減免することは適当ではないと考えております。低所得者の対策として大切なことは、所得が低く生活に困窮している方であっても、各人の要介護状態に応じまして、必要なサービスを必要なだけ安心して受けられることが重要であります。

 そこで、これまで社会福祉法人等による減免事業の市独自分として実施しております介護保険調整福祉事業の利用者支援事業について、平成15年度からは減免対象サービスを現在の訪問介護、通所介護、短期入所、訪問入浴、このほかに、新たに訪問リハビリ、訪問看護、通所リハビリも拡大をして実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、介護保険調整福祉事業という名称につきましては、一般市民になかなかわかりにくいと、こういう声もありますので、新年度からは介護保険等利用者支援事業と、こういう事業名に変更をしていく考え方でございます。

 なお、介護保険制度の抜本的な見直しにつきましては、介護保険法施行の5年後に行われることになっておりまして、国におきましては平成15年度からその検討を始めることになっておりますので、低所得者の保険料及び利用者負担の軽減策につきましては、総合的な対策を講じるよう、市長会を通じて引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(大沼邦彦君) いろいろ答えていただきました。

 基本的に、合併するについて、自治体として住民サービス、福祉・教育・環境、これについてはお答えなくやっていくというお話がありました。しかし合併の基本が、合併すれば活性化するという不確定な期待に基づいて計画がなされているわけで、私は合併についてはなかなか賛成する立場に立てないわけです。市長の方から将来ビジョンという話がありましたが、最後の段階で名前をどうするか、こういうことでできなかった合併もあるように聞いております。ですから、自分の腹のうち、今からどんどん割っておいた方が将来のためにはなるんじゃないか、そのように感じます。

 私は伊南合併については、駒ヶ根市民にとって何のメリットもない、こう考えております。

 合併の口実とされる諸問題も、合併によって解決されるものはありません。少子化しかり、高齢化しかり、財政力のちっちゃい市町村の合併によって財政力が強化されることもありません。合併特例債など優遇措置は、まさに財政を破綻させた間違った政策、これをさらに輪をかけて失敗を重ねるようなもんだ。このように思います。

 国も地方もこれ以上の借金はできません。後は野となれ山となれ、こういうでたらめな、今回特例債的な施策には乗るべきではありません。合併しても、特例債など優遇措置は全く一時しのぎのものに過ぎません。十数年後の財政は、合併しない場合よりもはるかに厳しい財政状況となります。今後財政は厳しくなる一方です。

 日本一美しい駒ヶ根市、これを愛する一市民として、駒ヶ根市は嫌がる宮田など周辺を引き込むんでなくて、自立の道を進むべきだと思います。多くの市民もそう考えていると思います。

 財政改革には、市職員が一丸となり、本気になって取り組んでいただくことを期待します。

 ありがとうございました。



○議長(林政衛君) これにて15番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため、暫時休憩といたします。再開は午後1時半といたします。

  午後12時17分 休憩

  午後 1時30分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号5番 中島和与志議員。



◆5番(中島和与志君) 私は通告いたしました3件、3つのことについてこれから順次ご質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1番といたしまして、農振地域に公共下水の導入についてということでお願いするわけでございますけれども、このことにつきましては数年前にも一般質問でしたことがありますけれども、数年を経ちましたので、経過した様相がいろいろ変わってまいりましたので、再度ご質問をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この地域のことで非常に失礼でございますけれども、特に今日のことは、ご存知のように、梨の木地区ということについて申し上げてみたいと思いますが、梨の木地区は農振地域であることはご存知のとおりでございますけれども、今回、伊南バイパスの今年度末の開通、まあ予定でございますけれども、これと幹線道路、ふれあいセンターの道路、いわゆる梨の木線と言っておりますが、それに、その下へ行きまして入口町線というものが作年度までに完備をいたしました。それと、面整備、土地改利用が整備されておりまして、非常に発展するところでございます。

 また今回、景観形成、住民協定というのは、これもあのふれあいセンター周辺でございますけれども、梨の木地区と言っておりますが、これが全住民の同意を得まして、今回、県知事の許可を得て、いよいよ設立することになりました。今日その設立のお祝いが、今晩あるようでございます。

 そういうことで、一連の整備が完備をいたしました。市街地にも非常に近いことから、急速に発展をする市の中心部になろうとしておるところでございます。

 まあそういう中で、しかしながら下水道をみますと、今回の見直しはあったわけでございますけれども、その計画決定もされずに、その見通しすら当分ないということでございます。こういうことにいきますと、ご存知のようにマスタープランというのは30年のスパンでございますけれども、最終になっちゃうんじゃないかという懸念をするわけでございます。そういう中で、今相当、梨の木線企画には、建設ラッシュでもって家ができておりますが、非常に下水がないということでもって、みんながこれはだめだっていうふうに言われております。そういうことで、いずれにいたしましてもこの地区が一番最後になっては困るわけでございますけれども、この辺のことにつきましても、もちろん農振地域でございますので、基本的には都市計画区域でないと公共下水は入らないということは十分承知しとりますけれども、そうなればどのような手法があるのかということでございますが、すでに梨の木以外でも農振地域に公共下水を導入しとる区域が相当あるわけでございますけれども、その手法、どういう手立てでやったるのか、特例があるのか、その点について、その例がどのぐらいあるのかということをお尋ねして、いずれにしても、前にも論議をしたことがございますけれども、いわゆる農振でも白地にすれば下水、公共下水が入るということも言われておりました。

 そこで、それにはいろいろまた税制面のこともあるも思います。

 白地にすれば都市計画区域にしなくてもよいということもあるわけですが、その辺に、白地にした場合どういう税がかかるのか、それから都市計画にした場合は、もちろん土地計画税がかかるわけでございますけれども、相続税とかそういうものにどういう影響があるのか、このことについて前から言われてきたわけでございます。見直しをするとかどうとか言ってきましたけど、その後一向に部落、地元にも説明はなくて、現在まで来ておるような状態でございます。

 そういう、農振だけえど下水道を入れるにはどうしたらいいかということは、やっぱり行政が指導が、やっぱり不足しとるんじゃないかというふうに私は思います。そのことについて、まずお伺いをしたいと思います。

 次に、都市計画区域での土地整備への支援策をということでございます。

 都市計画区域の用途地域の中で、小規模な土地整備を行う場合、土地区画整理諸法による開発が有効と思われる。事業の認可の手続きも大変で、工事費、換地設計等多額な経費を要するために、地権者の負担が非常に大変でございますので、市の負担をしていただきたいということでございます。

 この場所は、今、南田でもやっておりますが、町裏のとこでも今計画をしとるわけでございますけれども、このような手法をとりますと、非常に、県の指導でやるために、いろいろの設計が必要で、土地換地とかいろいろなことが非常に面倒なわけでございます。それからなかなか費用もかかるし、書類をこせえるにも大変ということで、当然まあ業者にお願いしてやっとるわけでございますけれども、そのことについて、これはあの南田みたいな大きなとこは別といたしまして、小規模のものは、まだ市としても新たなケースだと思いますが、いずれにしても区画整理ということについては南田とおんなじようなことだと思いますので、この支援策をお願いしたいということでございます。

 それにはやっぱり、この緑地予算パーセントというようなこともございまして、工事費のほかに相当犠牲を払わなきゃならんというようなこともございます。そういうことで、何らかの条例を制定してもよいと思いますので、この辺について市長のお考えをお願いをしたいというふうに思います。

 それから3つ目でございますけれども、市内の公共福祉施設の管理、委託についてということでということでございますが、今、ご存知のように国・県でも行財政の改革については相当力を入れて進めておる現状でございます。駒ヶ根市の行政、行財政改革を推進していく中で、公共福祉施設を民間やNPO、NPOというのは民間非営利活動法人というそうでございますが、こういう団体等に委託して、経費の削減を図っていったらどうかという提案でございます。

 具体的に申し上げますと、昨日も馬場議員の方から高砂園のことについては質問があったわけでございますが、高砂園のことに具体的に申し上げますと、今、高砂園の運営につきましては年間約2,000万ぐらいの運営費が必要のようでございます。それで、きのうも言っておりましたように、いろいろな事業、パソコンの教室とかいろいろやっておるようでございますけれども、その中の、見ますと、その2,000万円の中で半分以上が人件費で使っておるということで、非常にまあ、なんて言いますか、人件費の方に相当な経費を費やしておるというのが実情でございます。

 その中で、先ほど言いましたように、人件費を節減するためには、やっぱりあの民間委託とか、NPO、そういうものに移管をして、それをすることによって相当の人件費も削減をできるというように思います。

 そこで提案を申し上げますが、今、駒ヶ根市身体者福祉協会というのがあるわけでございますけれども、NPOの、今、立ち上げを、認可を得る手続きをしておるようでございます。その中で、高砂園の運営を身体障害者のNPOに任せることができるかどうか、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。

 介護保険も2年を経過いたしまして、今度新たに4月から支援制度というようなものが導入されまして、高砂園の関係でも新しい分野、そういうものが導入してきますと、入るように聞いております。そのことについて、市長はどのようにお考えになるかお願いをして、第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 中島議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、下水道事業の導入を農振区域内である、まあ主に梨の木地域に導入できないかと、こういう観点をもってのお尋ねでありますが、市といたしましては、すでにご承知のとおり、平成元年に全市全戸水洗化を目指してマスタープランを作成をいたしまして、平成8年に一部見直しを行いましたが、今日まで積極的に下水道の整備に取り組んできているところでございます。

 平成14年度末の普及率につきましては、全市人口比で公共下水道による事業の推進、あるいはまた農業集落排水事業による事業の推進、合併処理浄化槽による事業の推進、この3事業を合わせますと駒ヶ根市の下水道整備は68%でありまして、これは当初計画より2年ほど早い進捗になっているわけであります。公共下水道事業の平成14年度末での整備面積は約457haとなりまして、事業認可面積も578haに対しまして約79%が整備される予定でございます。

 以上の整備状況からして、15年度におきまして事業認可区域の拡大の許可申請を行えるように、14年度において計画の策定作業を進めている段階でございます。計画の策定に当たりましては、先日の全員協議会でも申し上げましたように、現在都市計画決定されている区域内におきまして、主に下平上の原地区及び市場割、小町屋、福岡地区の一部の区域のうち、一般住宅地域を追加の認可対象区域としているところでございまして258haに及んでいるわけでございます。

 今後は、関係機関とも協議、審議等を得て決定してまいる状況にあるわけでありまして、市といたしましても新たな153伊南バイパスの開通に伴う関連道路の整備や公共施設の配置等によって、梨の木地域につきましては、極めて、住宅やアパート等を含めて、急激に伸展をしてきておりまして、そういう地域こそ1日も早く下水道事業を、何らかの方法で、やはり具体的に進めていきたいという考え方に立っているわけでございます。

 そこで、ご質問の梨の木地区につきましては、ご承知のとおり農振農用地区域でありますが、伊南バイパスの整備進捗に伴いまして、先ほども申し上げましたように、近年、急速に宅地化が進んでまいりまして、道路をはじめとした生活関連施設に対しての整備要望が多く寄せられるようになってまいったわけであります。

 下水道の整備についても例外ではないわけでありますが、前々から市といたしましては、中島議員の前の一般質問にもお答えをしたようにですね、下水道整備をするためには現状の農振農用地区域というものを変えなければならないということを申し上げてきたわけでありまして、経過としてもそのことに伴う税の問題等も現地で説明会も、かつて行った経過もあるわけであります。

 そういう状況の中で、現状のような農振農用地区域内で実施する場合には、都市計画事業である、いわゆる公共下水道整備を面的に実施できる状況ではないわけでありますから、現況、当地区の土地利用形態を、やはり都市的土地利用に変えていくという地域住民の皆さん方の合意がなければ実現できないわけでございます。

 したがいまして、まずは用途地域としていくことが最善の方策と考えておりますし、現状、用途地域としての状況にあるというふうに私は判断をいたしているわけでありますが、しかし現在の用途地域内の、宅地充足率というものがございまして、駒ヶ根市全体の用途地域内における、いわゆる宅地化が進んでいない、つまり用途地域における農地がそのままあるという面積が駒ヶ根市の場合にはまだ非常に多いわけでありまして、県の考え方は、用途地域内におけるその宅地充足率を高めなければ、現段階で用途区域の拡大について計画決定を受けることはきわめて難しい、そういう状況についても説明を申し上げた次第でありまして、大変困難な状況にあるわけであります。

 それならば、中島議員が言われるように、ほかにどのような方法が考えられるかということになりますが、1つとしては前にも答弁をいたしましたように、農振地域内の白地地域にする、そういったことも検討していくことが必要だと思います。しかしその場合は、用途地域内と同様に、先ほども申し上げたように、いわゆる都市的土地利用に合った、いわゆる税の問題を含めて、それが当然対象になるということを前提にしてですね、地域の皆さんで十分納得、ご理解がいただけるまで議論を深めていく必要があると思います。したがって、そのことについて区長さんなり常会長さんなり、そうしたことについて、ぜひ市に言っていただければですね、あるいはまた市が音頭をとれということであればですね、どういうことになっていくかということについてですね、十分説明をさせていただいて、そして住民の皆さん方が「やあそういうことなら、そういう方向でいくじゃんかい」と、こういうことになればですね、用途地域内と同様な、税問題を含めて課題があるわけでありますが、それが方向として解決できれば、農振地域内の白地地域として下水道事業を進めていくための第一歩が踏み出せると、こういうことになるわけでありますので、その点について改めてご理解をいただきたいと、かように思います。

 いずれにしても、公共下水道事業を実施するためには駒ヶ根市下水道の都市計画決定を受けることが前提となるわけでありますので、白地にしておいて都市計画決定を受けると、こういう手続きになっていくわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2つ目の質問でございますが、都市計画用途地域の中で小規模な土地整備を行う場合に、土地区画整理の手法による開発が有効と思われるけれども、事業認可の手続きも大変であるし、また工事費等多額な経費を地元にとって要するわけだから、市の支援策が必要だがどうかと、こういうお尋ねだと思います。

 現在までの駒ヶ根市におきます土地区画整理事業の実施状況でありますが、現在進めております南田市場土地区画整理事業と上穂土地区画整理事業の公共団体施行が2件、飯坂土地区画整理事業が組合施行で1件となっているわけであります。戦前の赤穂町、つまり現在の銀座商店街付近が火災復興にあった際の区画整理事業も含めれば、これまでに4件実施をされてきているわけであります。

 組合施行の飯坂土地区画整理事業に対する支援につきましては、地区の東西を縦断する幅員8mの幹線道路に対して、用地費相当分と道路築造費の全額を補助金として交付しているわけであります。また、小規模な土地整備として農業振興地域で行う非補助土地改良事業につきましては、昭和52年の北割2区女体地区を皮切りにいたしまして、先ほどのお話にもありました梨の木地域を含めて16箇所、この事業による受益面積が67haに及びまして、幅員6m以上の幹線道路につきまして用地費の補助を行ってきているところでございます。

 民間施行の土地区画整理事業に対する他市の補助金の交付状況も、補助要綱を制定をして取り組んでいる市があるわけでありますが、いずれも地区の採択条件である面積要件につきましては3?以上の規定になっているわけでありまして、これら他市の状況を見てもですね、支援の方法について補助要綱を設定をして支援をしている状況にあるわけであります。

 駒ヶ根市では組合施行等の区画整理事業に対する、現在、補助要綱は制定されておりませんが、公的な支援がこれらの事業になされるとすればですね、地区の採択条件として一定の面積要件というものを区切らなければなりませんが、飯坂土地区画整理事業で補助対象とした幹線道路に対する支援が考えられるわけでございます。

 都市計画区域の中で行う土地整備につきましては、都市計画法の開発行為もありますが、中心市街地等における地域の自主性や主体を生かして、個性豊かなまちづくりを進めて、質の高い市街地整備を目指していく上で、民間の活力による区画整理事業も1つの選択肢として重要なことととらえてですね、一定の面積要件は必要でありますが、ご指摘の小規模な区画整理事業をはじめ、実施をしてきた非補助土地改良事業との兼ね合いをも考慮をしてですね、平成15年度中に補助要綱を整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと、かように思います。

 それから、市内の公共福祉施設の管理を民間委託をしていったらどうだろうかと、こういうご質問であります。

 現在、公共福祉施設関係の管理委託に関しましては、すでに民間委託をしているわけであります。福祉センターと市内に5箇所あります老人憩いの家は、駒ヶ根伊南広域シルバー人材センターに管理委託をし、さらに共同作業所桜木園と障害者センター高砂園は、駒ヶ根市社会福祉協議会に運営管理委託をしているわけでございます。

 市障害者センター高砂園等の運営を、中島議員はNPO法人に委託をして経費節減を図ることはできないかと、こういうお尋ねだと思います。

 現在、NPO法人で管理委託を希望している法人はございませんけれども、駒ヶ根市身体障害者福祉協会の皆さんがNPO法人の設立に向けて、現在、手続きをされていると伺っております。したがって、認証が取れれば高砂園の管理運営について任せてもらいたいとの要望を市として受けているわけでございます。市といたしましては、この法人が施設管理委託や実施している障害者へのデイサービス等の事業を任せられる要件を満たしていただいているかどうか、現委託先であります社会福祉協議会には、4月から導入される支援費制度によって障害児デイサービス事業を新たに委託していくことになっておりまして、これらとの調整をどう図っていくかを含めまして、今後、総合的な検討をさせていただいて、前向きに対応してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(中島和与志君) それぞれ前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 最初の1番でございますが、農振地域に公共下水を入れるということについて、今お聞きをいたしましたけれども、手っ取り早いことが、白地にするということが一番早いと言われておるわけでございますけれども、それには相当、その税制面でのことが絡んでくるようでございますが、それがどういう税金がどの程度にかかることが、まあ相続税とかいろいろあるかと思いますが、それによってそういうものを、白地にするとかいうことが地元でも決まるかと思いますが、そのことについて相当のその相続税を要するとか、いろいろことが出てくると、またこれも1つの問題でございます。そうなれば、もう15、6年ですからそのままにしといた方がいいんじゃないかというようなことも考えるわけですが、その面について、もし、わかっとる範囲内で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。

 それから2番目のことについては、答弁をいただきました。15年度中にそういう制度を考えてみたいということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、この高砂園のNPOの関係でございますけれども、ぜひ、先ほど言いましたように、非常に、人件費が半分以上をかけとることは非常に問題なことでございまして、非常に高い給料を払っておるということに、今2人でやっとるようでございますけれども、そういうことが考えられますけれども、こういうご時世でございますので、そんなに人件費を払わなくてもできるような、とりあえず状態にならないかどうか、このことについてお伺いをして、積極的に導入をしていただけるというようなお話でございましたので、ぜひお願いをしたいと思います。

 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 梨の木地域は、先ほども申し上げたように、すでに現状が都市的土地利用がなされている現状にあるわけであります。その中で、農振農業地としての固定資産税なり、そうした税のままでいることによって、公共下水道事業に取り組むことができないということを、私は先ほども申し上げたわけでありまして、下水道事業を進めるということは、さらに資産的な価値を上げていくために、あるいはまたそこに住まう皆さん方が生活の利便性や清潔性や文化性を享受していくために行う事業でありまして、そのことによってさらに都市的土地利用が進んで、資産価値が地域全体の底上げがされるわけであります。したがって、それに伴う税を負担をしていただかなければ、税の全市的な、全市民的な公平性が保たれないということを、私は先ほど申し上げたわけでありまして、したがって白地にしていけばですね、下水道事業ができますよと、しかし同時に地域がよくなるわけだから、それに税が負担増になるわけでありまして、固定資産の評価額がどの程度上がるか、あるいはまた都市計画税がそれによってかかるようになるわけでありますので、そうしたことが将来の、なんちゅうんですか、相続税にどういう影響を及ぼすのか、そういうことについてですね、「やっ、それはだめだ、それならへえ下水道はできん」じゃあなくてですね、どういうふうに税の中身が負担に耐えられないような状況まで引き上げられるのか、ぜひ市の方から区長さんなり常会長さんを通じてですね、その辺のことを説明させていただいて、そして私どもも皆さん方のご要望に答えて、1日も早く下水道事業に取り組んでいけるようにしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(林政衛君) これにて5番 中島和与志議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位8番、議席番号17番 宮崎利幸議員。



◆17番(宮崎利幸君) 私は平成15年第2回3月議会の一般質問第2日目の最後に、12年間の思い出深い、議会のこの議場の演台から、宮崎利幸議員、通告にしたがいまして、最後の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最初に、地方分権と合併問題についての質問でありますが、合併問題は本日、木下和好議員、大沼邦彦議員も質問をしておりますので、重複する面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 地方分権と合併問題についてであります。

 迫りくる社会変動に対応する道として、市町村合併に向け、全国や長野県でも動きが活発化してきております。

 その1つは社会のあり方が変わり、モータリーゼーションが進んで、住民の生活圏・行動圏が広くなり、自治体、市町村の区域とのミスマッチが生じてまいりました。2つ目は06年をピークに日本の人口が減り、経済成長が鈍化します。

 その理由は、生産年齢人口の減少であります。生産年齢というのは、皆さんご承知のように、15歳から64歳までを言い、生産が可能または生産が期待される人々のことであります。この人口は、すでに1995年をピークに達し、それから一貫して減少しております。ピーク時には8,717万人いたが、2000年には8,638万人になり、さらに減少し、2005には5,389万人になると推計されています。

 この年齢層が納税者であり、社会保険料の支払者であることを考えれば、歳入面の苦しさは増し、高齢者人口の増加が介護福祉利用を押し上げるので、歳出圧力が高まることになります。

 こうした中で、特に農村部にあっては、今の自治体単位では地域の行政サービスを支えきれない、財政的な厳しさに直面するなど、都市と農村を一律の基準で考えるのは難しく、地域に応じた合併パターンを都道府県も考えることになりました。

 また一方では、合併推進の1つの背景として、景気低迷による税収減と負債残高の増加で、市町村財政は硬直化の度合いを強めております。国からの交付金や補助金の措置による社会基盤整備、俗に箱物とも言いますが、先行した結果ともいえますが、住民要望にこれは応え、それなりの恩恵を受けたことを考慮いたしますと、先行投資が一概に悪いと判断できないところであります。

 地方交付税が削減され、税収の落ち込む中で、歳出構造の改革・改善が容易でない状況にあります。こうした事情も背景にあると私は思います。

 こうした背景とさまざまの議論の中から、県内では合併のいろいろな動きがあるわけでありますが、小諸市、池田町、青木村、朝日村、山形村、楢川村のように首長が合併しない考えを表明し、自立を目指す市町村もあります。

 また一方、県では一律的な合併推進には問題があるとして、小規模自治体のあり方を考える研究にも着手しております。

 先の片山総務大臣の発言の中で、今回の市町村合併の、その意図するところを聞かれて、多くの仕事をやらせようにも自治体が小さくてといったような発言も大臣の口から飛び出しました。私は、地方分権と言われて久しいわけでありますが、市町村に多くの仕事を移譲、自立させるならば、まずもってこのような権限を、このような事務を任せたいと明らかにすべきと思うが、国はそこら辺は明らかにされておりません。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、合併により、この合併の中には西尾私案なるものも出ております。そういう中で、合併推進することによって、地方の分権は確立されていくのかどうか、その受け皿としてのその役割を十分地方自治体が果たしていけるのかどうか、その点について市長の認識をお伺いしたいと思います。

 また併せて、同時に、合併問題を考えるとき、その地域の方向を決めるのは、歴史もあり文化を持っている住民であると思います。そのためには、合併特例法などの期限を優先するのではなく、あらゆる角度から住民にしっかりした議論をしてもらうことが、私は重要だと思います。

 今まで駒ヶ根市も地区別懇談会を2回実施してまいりましたが、いろいろのまだ先がわからないということもありまして、住民にはわからないことがありまして、低調だったようであります。

 本日の午前中の木下議員の質問の中でもそのことが指摘されておりましたし、市民の意向を聞くために、市長の答弁の中にも本年秋口をめどに住民アンケートを実施する、私は住民アンケートは実施すべきだと思いますが、そういった答弁でありました。実施する場合は、私はその対象を生産年齢のある15歳以上とすべきと思うがいかがでしょうか。

 これらを含めて、合併問題について市長の認識を、考えをお伺いしたいと思います。午前中の答弁と多少重複するとこがありますが、私の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(中原正純君) 宮崎議員の3期12年の議員生活の総決算といいますか、そういう意味では最後の一般質問を今お聞きしておったわけでありますが、時あたかも時代は大きく変わって、時代の大きな転換点に立って、市町村合併についてお尋ねになられた、将来に向かっての宮崎議員のエールかなあと、こういう気持ちで受け止めておったわけでありますが、長い間ご苦労様でございました。ちょっとそのことを申し上げるのは早いのかもしれませんが、一般質問の今の課題について答弁をさせていただきます。

 まず最初に、合併により地方分権は確立されるのかと、また合併により分権の受け皿としての役割は果たせるのかと、こういうお尋ねでございます。

 すでにご承知のとおり、平成12年4月の、いわゆる地方分権一括法の施行によりまして、地方分権の推進がいよいよ実行の段階に至ったわけであります。従来の中央集権型行政システムから脱却をして、権限とともに税財源を地方に移譲しながら、市町村には自己決定と自己責任の原則の基に、まさに自立した地方自治を推進することが求められているわけでございます。地方分権の実念は、長年市町村が国に求めてきた依存体質から脱却して、地方が自立をしていくために求めてきた課題でありまして、ようやくその第一歩を踏み出したと言えると思います。

 こうした中で、市町村には政策立案能力であるとか、法制執務能力をはじめとしてですね、行政能力の一層の向上、質の高い専門分野の人材の確保、専門的な行政サービスを安定して提供できるような体制の整備が、一方で求められているわけでございます。

 すでに国は厳しい財政状況を踏まえまして、地方分権を推進をして、自立した国・地方の関係を確立するという観点から、地方分権改革推進会議におきます調査審議を踏まえて、国と地方の役割分担に取り組むこととしているわけであります。

 具体的には、市町村合併などを通じて、地方行財政の効率化を前提にして、自らの判断で使える財源を中心とした自助と自立にふさわしい歳入基盤を確立することが重要であるという観点から、地方税を充実確保することとして、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方を見直すとともに、税源移譲を含め、国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討するとしているわけでありまして、この点について今後具体的にどうなっていくかが地方分権実現の大きな、私は要になるというふうに思っているわけであります。しかし、なかなかこのところが難しい、将来にわたる課題だというふうに思っているところでございます。

 分権改革の各論につきましては、地方分権改革推進会議が提言をいたしました社会保障や教育文化、公共事業、産業振興、治安その他の5分野に135項目の具体的措置を踏まえながら、国庫補助負担金の削減や地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分について、三位一体で進めていくと言われているわけであります。分権によりまして、国が地方自治体に委任していた事務が廃止をされて地方自治体の固有事務となった件数は、すでに432に上っておりますが、地方の自己決定・自己責任・自己負担となったことから、市町村には多様性や迅速性や総合性が求められるようになったわけであります。

 こうした状況の中で、現在の小規模市町村のままでは、専門的な分野の職員不足などの中で、体勢は必ずしも十分とは言えない状況にあると思います。全国の市町村の80%を占める町村には、現実に福祉事務所がございません。少子高齢化に対応するためにも、すべての自治体に福祉事務所は必要であります。分権の推進に対応した受け皿づくりにも一定規模は必要といわれているわけであります。

 例えば、介護保険制度などは一定規模の人口がないと経営できないとも言われているわけでありまして、西尾私案では、その基礎的自治体のあり方を提起をしているわけでございます。

 いずれにしても合併によりまして、日常生活実態圏域にあわせた自治体規模になりまして、そのスケールメリットや特例措置による行財政基盤の確立に、より各市町村が独自に取り組んでいく、取り組んでいる福祉サービスや教育、環境など循環型社会構築への取り組みなどが、いわゆる持続的、安定的に取り組めるようになると私は考えているところでございます。

 さらに合併によりまして、簡素で効率的、効果的な行財政運営や行財政基盤の強化、人的体制の質の向上、新たな活力、新たな付加価値を生み出すエネルギーが地域の活性化につながりまして、新しいまちづくりに向けて今まで以上の力が、相乗効果として発揮できるようになるものと考えております。分権の受け皿としての、そういう意味では機能強化が期待できるというふうに考えております。

 そこで、その合併問題を考える場合、その方向を決めるのは住民でありますが、特例法の期限を優先するのでなく、住民にしっかり議論をしてもらうことが必要だと、こういうご提言であります。

 市町村合併問題は、地域の将来の方向性を決める重要な問題であります。

 明治や昭和の大合併など、これまでの合併手法とは異なって、住民合意がより以上に重視されているために、これまで2年間にわたり関係市町村による研究会を中心にして分析・検討・研究を重ねて、広報や地区別懇談会など可能な限りの情報を提供してきたところでございます。しかし、いずれの市町村でも合併した場合の将来構想や住民サービスがどうなるのか、住民負担がどうなるのか、そういう具体的な情報を求める声が多く出されているために、そうした要望に応えるために、伊南4市町村では任意合併協議会を立ち上げることを確認し、過日準備会を発足し、先ほども答弁いたしましたように、この24日には任意合併協議会が立ち上がることになったわけでございます。

 任意合併協議会では、仮に4市町村が合併した場合の姿を明らかにすることにより、地域住民に対しまして、合併の可否について判断しうる情報を提供することにしているわけでありまして、この秋口には一定の研究結果をまとめて、住民の皆さんにお知らせできるよう進めていきたいと考えているところでございます。

 そうした取り組みを得て、合併に対する住民議論を深めていただいて、しかし一方で合併特例措置の期限が現実にあるわけでありますから、これまでの研究結果からも、特例期限を越えての合併はトータルとしてのメリットの上で期待できないとされているわけでありますし、住民自身にですね、将来にわたって禍根を残すような決定は、市長としてその責任を放棄することになると思うわけでありますので、少なくともこの期限内をめどにして合併の方向を持ち込んでいく、そういう責任が私にはあると考えているところでございます。いずれにしても、十分これからの期間議論を深めていただいて、合併するなら特例期限の17年3月までにすることが、私は望ましいと考えているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 またアンケートの年齢につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと思います。



○議長(林政衛君) 暫時休憩といたします。再開は2時45分といたします。

  午後2時27分 休憩

  午後2時45分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行します。



◆17番(宮崎利幸君) 2回目の質問をさせていただきます。

 合併問題について、ただいま市長から答弁いただきました。受け皿としては機能強化ができるということで、力強いご答弁をいただきました。これからいろいろの面で頑張ってもらいたいと思います。

 合併問題について今日まで、中原市長が合併に対する熱い思いを、さまざまな場所で私は聞いてまいりました。そうした思いと努力と、その中から、先ほど答弁の中で言っていたように、市長も言っていたように、今年の2月3日には上伊那南部4市町村の任意合併協議会設立準備会が開催され、その中で新市将来構想検討委員の人選方法も了承されたというような記事もありました。任意合併協議会設立準備会もでき、事務局の看板も勤労会館の位置に掲げられました。3月24日には任意合併協議会の初会合が開かれると聞いております。

 来月の4月には統一地方選がありまして、駒ヶ根市議会議員選挙も行われます。だんだん迫ってきております。立候補する各候補から、合併問題に対する熱い思い、考えが、私は街頭で聞かれることと期待しているところでございます。

 伊那消防組合組織6市町村、伊那市、高遠町、辰野町、箕輪町、南箕輪村、長谷村の任意合併協議会の略称が、先日の新聞にも、11日までに上伊那6市町村任意合併協議会に決まり、6市町村協会で方向付けができたと、そういった記事も載っておりました。

 平成の大合併問題も、日一日と確実な歩みで、だんだん迫ってきております。

 合併問題が避けて通れないものならば、駒ヶ根市の歴史の中に合併問題に対する、過去、苦い経験があります。その苦い思いの歴史を再び繰り返すことのないよう、しっかりした舵取りを、中原市長の手腕、並びに議会にお願いするところでございます。私はそうした面において、期待をして、一市民として市勢の伸展を見守ってまいりたいと、そんな思いであります。

 以上、私の思いと、市長の答弁をお聞きして、合併問題に対する質問を終わり、次の質問にしたいと思います。

 次に、中学校の適正配置と通学区の変更問題についての質問であります。

 中学校適正配置検討委員会について、私は市民の関心の高い中学校適正配置について教育長にお伺いいたします。

 赤穂中学校の生徒指導に端を発し、赤穂中学校の規模の縮小と東中学校の規模を拡大して少しでも両中学校の規模の適正化のための研究を進めるため、平成10年10月、中学校通学区検討委員会が設置されました。諮問事項は、赤穂中学校と東中学校の通学区の決定、通学区変更に伴う課題の検討、通学区変更の時期でありました。

 通学区検討委員会は各界、各層から60人を超える委員の皆さんに参画いただきまして、2年余りの永きにわたり広く論議をされ、地区懇談会等を持って、2つのたたき台の試案を示し、市民の皆さんから多くの意見を集約し、検討を加え、平成12年11月、教育委員会に答申されたと思います。

 答申は、1つとして、現在の東中学校の位置へ赤穂地区から通学区の変更をしていくことは、子どもたちに今よりはるかに遠い距離の通学を強いる地域が多くなることとなり、検討委員会として通学区を変更する地域の特定には無理があると判断したこと、2つとして、赤穂中学校と東中学校の教育環境の向上を図っていくためには、市内2中学校体制の中で、大規模校と過少規模校の緩和を図っていくことが極めて重要であると判断いたします。当委員会においては、通学区の問題を解決するには、東中学校の位置の変更を含む、新たな視点で思量していくことが1つの方法であると考えます。そのようなことでありました。

 教育委員会は臨時の教育委員会を開き、慎重に審議した結果、検討委員会の答申を尊重し、東中学校の位置の変更も含め、新たな視点が必要という、積極的な提案とも言うべき指摘があるように、このことが今後の問題解決への前提であると考えますと市長へ具申したと聞いております。

 平成12年12月の市議会12月の定例会の一般質問において、林正衛議員は答申、具申についての考え方を市長へ質問いたしました。市長は答申書、具申書を尊重する。新設校による市内2中学校体制を前提に、市民的コンセンサスを得ることが大前提であると答弁をいたしました。

 この3月1日付市報に1ページの広報がされていましたが、私は将来各学年が1クラスとなり、特殊学級を除くと全校で3クラスとなる東中学校の将来を考えるとき、また今後とも赤穂中学校が大規模校で推移するのであるならば、この際、中学校の適正配置を進めるべきであると考えます。

 大規模校には、多くの個性や価値観に触れ、多様な人的交流ができるなどの長所がある一方、きめ細かな対応ができないという面もあります。また過少規模校には、すべての生徒を教職員が知っていて近親観がある一方、人間関係の固定化があり、大規模校には大規模校のよさが、過少規模校には過少規模校のよさがあります。

 しかし、教員の配置において不利が生じることは問題であり、現時点で考えられる最良の方策が通学区の変更であるならば、私は市民的論議を進める中で、中学校適正配置の同意を得て進めるべきであると考えます。

 今回、中学校適正配置検討委員会を設置し、中学校の適正配置についての検討を始めたとお聞きしていますが、中学校適正配置検討委員会について教育長の答弁を求めたいと思います。

 1点目では、東中学校の位置変更について、現時点でどのような方針でいるかを伺いたいと思います。

 2点目は、通学区の区割りに対する基本的な考え、市民とのコンセンサスをどのように得ていくのかお聞きしたいと思います。

 点目は、今後考えられる通学区変更に伴うところの課題と方向づけについてお聞きいたして、第2回目の質問としたいと思います。



◎教育長(中原稲雄君) 宮崎議員のご質問にお答えをいたします。

 中学校の通学区の検討の問題の第2段階に入ったときに、教育委員会としてどのように基本的に考えておるのかと、こういうご質問だというふうに思います。

 昨年11月29日、中学校適正配置検討委員会を設置いたしまして、市内2中学校体制で望ましい中学校を、通学区はどうあるべきかという諮問をお願いをいたしました。

 今回の委員会は、前委員会の中学校通学区検討委員会の答申、教育委員会の市長への具申、市長の議会答弁を踏まえて設置された委員会でございますので、当然のことではありますけれども、答申、具申、市長答弁を前提に検討が進められるものというふうに考えておるわけでございます。

 まず、東中学校の位置の変更についてどのような方針でいるかという、そういう今お尋ねでございますが、端的に申し上げますと、東中学校の位置の変更にかかわる事も、新たに設置されました中学校適正配置検討委員会にお願いした諮問に含まれておりますので、教育委員会としては方針を示す立場ではございませんで、今後の懇談会等における意見を集約し、市民的コンセンサスを得ながら、検討委員会で論議され、答申をいただくことになるものと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ただここで、東中学校の位置の変更にかかわる点についての経過を若干申し上げますと、前回の中学校通学区検討委員会におきまして、諮問事項1の駒ヶ根市中学校通学区の変更についての答申は、先ほども議員さんが触れておられましたが、現在の東中学校の位置へ赤穂地域から通学していくことは、子どもたちに今よりはるかに遠い距離の通学を強いる地域が多くなると、そのことから地域の特定には無理があると、こういうものでございました。しかし、委員会の中では、けれども何としても赤穂中学校と東中学校の生徒数の極端な状況を緩和する方策を探りたいという、そういう熱意がございまして、現在の東中学校の位置を変更する考えもあると、そうなるとまた新たな論議が展開できるのであると、こういうもんでございました。

 しかし、これまであくまでも現在の東中学校の位置を前提として議論したはずでございますので、位置の変更が決まってしまったような、そういう誤解生む表現はやっぱり避けなければならないと、そういうことでございまして、諮問2の通学区の変更に伴う課題の答申としまして、東中学校の位置の変更も含む、新たな視点で思量していくことが1つの方法であると、こういう慎重な表現の中に、ある意味では積極的な提案というべきものが含まれたわけでございます。

 このことは、東中学校の移転新築という1つの方法があるということが示唆をされたわけでございまして、平成12年の12月の市議会におきまして、市長答弁の中で市長が、あくまで市民の皆さんのコンセンサスが得られることを前提として、東中学校の位置の変更について、財政との整合性を図りつつ、移転新築を受けれる用意があるという、そういう見解を表明したものでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、通学区の区割りに対する基本的な考え方はどうかと、こういうお尋ねでございますが、この件につきましても教育委員会は中学校適正配置検討委員会に諮問事項としてお願いした立場でございますので、区割りに関しては白紙で臨んでおりまして、今後検討され、懇談会において出される意見が集約され、市民的コンセンサスを得ながら決定されるべきものと考えております。

 ただ、前回の検討委員会におきましては、いわゆる子どもたちが坂を下って、また上っていくという、地形上の問題、通学距離の問題、それから特にお母さん方から出た問題でございますが、交通安全と防犯上から見た、そういう通学路の問題ですね、それが一番の関心事であったように思います。

 そこで、前回は関係区から委員として、区長さんがお1人代表として参加をいただいておりましたけれども、今回は各区から4名ずつ、中沢・東伊那地区からは5名ずつですが、委員さんを区から推薦していただきまして、区のパイプ役として区の意見を大いにこう反映していただくような、そんな手はずが整えられているところでございます。

 次に、課題と方向づけについてでございますが、第2回の通学区適正配置検討委員会を経過報告を中心に開催をいたしました。

 まず諮問の市内2中学校体制における、望ましい通学区はどうあるべきかについてお願いをし、次に前委員会の答申、教育委員会からの具申、市長答弁等の確認、3番目には赤穂中学校、東中学校の生徒数、学級数の推移、それから大規模校、過少規模校の長所と短所、学級別の教員の配置基準等について説明がありまして、最後に今後の委員会の進め方として、4月に第3回委員会を持ち、5月以降、懇談会を開催していくと、そういうことの確認がされたわけでございます。

 課題と致しましては、第1に子どもたちの将来を考えて、子どもたちの学びの環境を整えるということの1点においてお考えをいただきたいと、そういうふうに願っているところでございますが、適正配置の必要性を市民の皆さんにご理解いただいて、市内2中学校体制で、市内の中学校の教育環境の整備のために、赤穂中学校と東中学校との生徒数の極端な状況をできうる限り緩和していきたいと、こういうことでございます。

 このため、本年中はさまざまな形の懇談会を、時間をかけて開催してまいりたいというふうに考えております。また、地区別懇談会というよりも、全市民を対象とした市民懇談会を何回か開催をし、理解を求めるとともに、今回から検討委員さんにも懇談会に出席していただいて、教育委員会から必要な資料を提供しながら、市民の皆さんの意見を把握してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 またPTAの組織代表の皆さん、あるいは地域代表委員の委員さんには、委員会の内容を組織に正しく伝えていただくとともに、これらの組織との懇談会を持ちまして、適正配置の必要性について理解を求めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、駒ヶ根市の教育の将来を決める重大な事柄でありますので、十分時間をかけて、最大限、市民の皆さんの意見を伺ってまいりたい。

 また、市民の皆さんに十分説明をしてご理解をいただきながら、平成16年の当初には、検討委員会としまして、適正配置の試案の策定をお願いし、その試案を持って再度の懇談会を開催し、16年中には答申を頂戴したいというふうに考えておるところでございます。

 この問題は、財政上の問題もありますし、それから市町村合併の論議のその時期に当たります。そういう条件の中でございますけれども、教育委員会としては遅くとも、このままでは東中学校が各学年とも単級となってしまう平成22年度には新しい東中学校がスタートしたい。そういうふうに考えておるわけでございます。

 この問題は、教育委員会に取りまして、また市政にとりましても最大の懸案事項の1つでございますので、市内中学校の環境整備に向けて、私ども最大限の努力を結中してまいりたいというふうに考えております。

 今後とも、市民の皆さんには適正配置の必要性について十分なご理解をいただき、子どもたちの学習の機会均等を保証する上から、緩和策について一段と積極的なご意見を寄せていただきたいと、そういうことをお願いするわけでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆17番(宮崎利幸君) 教育問題について質問させていただきます。

 ただいま教育長から、経過を踏まえて、駒ヶ根の中学校の適正配置、通学区に対する基本的な考え、中学校の位置を含めた課題等についてようさな答弁をいただきました。

 教育現場の環境整備は、未来の時代を担う子どもたちにとって、大人の果たす重要な責務であると考えます。教育の及ぼす役割は重大で、教育が崩壊すればその国は滅びるとまで言われております。

 また教育長も言っていてように、一方、今問題となっている合併問題も教育現場に及ぼす影響は大きいと思います。市町村の枠組みは、地域の将来像を大きく左右する切実な問題であることから、とりわけその中で福祉サービスの内容とか、あるいは小中学校の通学区といった住民に最も身近な行政分野の見直しに発展いたします。

 教育長が言っていたように、やはり検討委員会の答申を得て、速やかに大規模校と過少規模校の解消に向けて、住民とのコンセンサスを得る中で、適正な対応をされるよう強く要望いたします。

 最後に、まだ少し私の質問時間がありますので、その時間をお借りして、失礼とは思いますが、お礼の言葉を述べさせていただきます。

 昨日一般質問した林高文議員には、今回勇退されるわけでありますが、質問回数から議員年数から、とても足元にも及びませんが、私なりに3期12年間、一般質問は1回休んでしまいましたが、今日で47回目の質問をさせていただきました。このしゃべる方は下手でありましたけれども、一生懸命させていただきました。

 その中で一番思い出に残る一般質問は、循環バスの質問でありました。当時中原市長は、空気を税金で運ぶようなものだと、このモータービゼーションの時代の中でそんな無駄なことはと言って、私の発言に対して取り上げてくれませんでした。そこで、ここでくじけてしまってはなるものかと闘志を燃やして、同じ質問を10年間続けました。その結果、市長も同じ質問に嫌気がさしたのか、あるいは根負けしたのか、痺れを切らしたのか、同情したのか、その点は定かでありませんが、市長の決断とここの議場においでの議員の皆さんの賛同を得て、議決を得て、福祉施策の面から、まちづくりの面から、こまちゃんバスが市内を走ることになりました。私にとってとてもうれしかったことです。幸いにして、こまちゃんバスが思ったよりとても好評で、この4月から本運行になることと思います。なる予定であります。そういうことで、非常に、このこまちゃんバスに対する私の一般質問は、思い出に残る出来事でありました。

 今回の一般質問を最後に、最初があればやはり最後があるということでありまして、とても今、寂しい心境であります。いっぱいで、そういうような気持ちでありますが、これも1つの世の中の宿命であります。今後も、寂しいけれども、何とかぼけないように頑張ってまいりたいと思っております。

 この議場の演題から、本当に私の熱い思いを再び訴えることは、まあ今日が最後に、もう永遠にありません。私の議員在職中、叱咤激励をして下さった駒ヶ根市民の皆さん、中原市長、理事者の皆さん、駒ヶ根市職員の皆さん、現議場においでになる議員の皆さん、厚く厚くお礼を申し述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(林政衛君) これにて17番 宮崎利幸議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月14日から3月19日までは委員会審査等のため休会とし、3月20日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



  午後3時13分 散会