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長野県 駒ヶ根市

平成15年 3月 定例会(第2回) 03月12日−03号




平成15年 3月 定例会(第2回) − 03月12日−03号







平成15年 3月 定例会(第2回)


           平成15年度第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                                   平成15年3月12日(水曜日)
午前10時  開  議

第1 一般質問

┌─────────┬──────────────────────────────────────┐
│  質 問 者  │          質  問  事  項                  │
├─────────┼──────────────────────────────────────┤
│北 澤   洋  │1 子ども課(仮称)について                        │
├─────────┼──────────────────────────────────────┤
│小 原 恒 敏  │1 より厳しく市政を改革するために                     │
│         │2 駒ヶ根市農業の将来展望                         │
│         │3 環境と観光は生き残りの条件                       │
├─────────┼──────────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子  │1 障害者の就労支援を積極的に                       │
│         │2 誰にもやさしい道づくりは関係者の十分な話し合いで            │
│         │3 ごみの減量化大作戦で焼却を減らし持続可能な循環型社会の実現を      │
│         │4 積極的な情報公開で、市民に開かれた市政に                │
│         │5 夜間保育の保育ママに補助を                       │
│         │6 職員のネームプレートの字を大きく                    │
├─────────┼──────────────────────────────────────┤
│林   高 文  │1 中原市政の「平成の真の改革元年」の長期的展望はどう構築されるのか    │
└─────────┴──────────────────────────────────────┘

出席議員(20名)
     1番  小 山 典 男     2番  松 崎   彰
     3番  松 尾 嘉 夫     4番  福 澤 喜 美
     5番  中 島 和与志     6番  馬 場 宣 子
     8番  木 下 幸 安     9番  木 下 和 好
     10番  木 下 力 男     11番  北 澤   洋
     12番  中 坪 敏 郎     13番  澁 谷 宣 吉
     14番  宮 下   治     15番  大 沼 邦 彦
     16番  林   高 文     17番  宮 崎 利 幸
     18番  大 蔵 芳 惠     19番  小 原 恒 敏
     20番  竹 内 正 寛     21番  林   政 衛

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純    助 役    福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑    教育長    中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男    民生部長   原   寛 恒
   産業部長   清 水 亀千代    建設部長   馬 場   勝
   水道部長   菅 沼 幸 穂    教育次長   小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭    庶務課長   渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 澤 修 身

事務局職員出席者
   事務局長  北 澤   進
   次  長  倉 田 文 和
   係  長  小 出 正 樹
   係     井 上   直


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(林政衛君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、欠員1名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号11番 北澤洋議員。



◆11番(北澤洋君) おはようございます。

 任期中、最初で最後のトップバッターを引きました。大変光栄に存じます。

 子育て教育に関しまして、通告をしてあります質問をさせていただきます。

 教育に関して、生きる力を育成することを狙いとして、新学習指導要領が、幼稚園では平成12年度から、小学校では本年度平成14年度から実施され、高等学校でも今年4月、平成15年度から学年進行で実施されて行きます。

 新学習指導要領、ゆとり教育については過去に議論させていただきましたが、ここしばらく日本の教育界では、個性を伸ばすゆとり教育と、学力向上を目指す基礎基本の教育の間で揺れ続けました。しかし、実践的に考えれば、総合的な学習と基礎基本の学習、これらは本来何の対立も矛盾もしないもので、もともと体験的な学習と読み書き計算の学習は相互補完的なものであると認識して、両方を一生懸命やればと考えます。

 そもそもゆとり教育は、新しい荒れと言われるいじめや不登校、学級崩壊などの教育問題が学校を舞台にして増加してきたことを背景にして登場してきたと思われます。そしてその原因を、受験競争を中心とした競争主義がストレスとなって子どもの心をゆがめ、そして多くの問題を引き起こすとされました。

 日本の教育は没個性で、これからの時代は個性を尊重しなければならない。そのために、教師は教え過ぎを反省し、指導するのではなく支援するべきだとされ、子どもに厳しく指導する教師は孤立し、意欲を失っていったと考えられます。

 ひ弱になった子どもたちのためにひたすらハードルを下げる時代、それが新学力観の時代でした。

 しかしこれが正しかったかどうか、あるデータ、全国での校内暴力の発生件数の統計ですが、新学力観の時代、子どもの負担は減ったにもかかわらず校内暴力の件数は激増していることを示しています。

 その激増の出発点である1994年、平成6年というのは新学力観で小学校高学年時代を過ごした子どもたちが中学へ行くころに重なり、さらなる激増を見せるそれ以降の時代とは、低学年の時、生活科で学習した子どもたちが中学へ行く時代なのです。

 さらに違う集計を乗せると、計算力の低下に呼応して校内暴力が増えているということも見えます。

 学力低下が心の荒廃と同時進行する時代、実は新学力観の時代とはそんな時代であった。新しい学力観の想定したのとは全く逆のことが起きていた。そんな見方もあります。

 では本当の課題は何でしょうか。これがあいまいのため、議論の行方が定まらないと思います。

 今、多くの保護者や国民が不安に思っているのは学力低下の問題です。

 受験競争の激化の心配から、学力低下不安へ、しかし受験競争を過熱化させるような議論になってはならないと思います。

 すべての人が考えなければならない事実、それは低下しているのは学力だけではないということです。

 文部科学省の統計によれば、子どもたちの体力も年々目に見えて低下しています。

 また、不登校も増加がとまりません。2001年度では不登校の小学生が調査以来10年連続で過去最高を更新、10年前からは倍増の13万9,000人に上っていることが文部科学省の学校基本調査でわかっております。中学生は36人に1人、ほぼクラスに1人の割合です。

 体力も気力も低下しているのです。まさしく、原則的な意味での生きる力そのものが低下しているのです。簡単に言えば、元気がなくなっているのです。

 子どもが元気を失った原因は、走り回って遊ぶ空間の消滅、夜型化する生活、空疎な人間関係、そしてテレビやゲームにどっぷり浸かったバーチャルな生活、食事の内容なども入れると数限りなくあるでしょう。

 学力低下の議論に隠れて、こうした社会の崩壊につながる深刻な子育ての危機が進行しているように思えて、心配でなりません。

 ではどうすればいいのか。基本に返ることだと思います。

 家庭は家庭でやることを、地域は地域でやることをやるということです。

 子どもに対して行うしつけや家庭教育は、本来、親の責任であることは言うまでもありません。

 しかし現実は、子どもが育つ家庭環境への支援が多く求められているのが実態であります。

 そこで、昨年3月の定例会で、14年度施政方針で、「家庭教育は、乳幼児期から保育園、学校と子どもが成長するどの段階においても重要な役割を持っているため、行政における一貫した教育施策の体系が求められています。そのため、現在、市民生部と教育委員会での取り扱い事務を抜本的に見直し、組織機構の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。」と言われ、子ども課という案が出てまいりました。

 この一般質問の通告日の翌日に、改革推進はつらつ市民懇話会で子ども課の設置について意見を求めたという記事が新聞に載りました。ワーキンググループで検討中、現在進行であるということはわかりました。

 そこでまず、少子化対策の具体的実施計画といわれる、いわゆる新エンゼルプランの保育サービス等、子育て支援サービスの充実という項目の中で、1 低年齢児0歳から2歳の保育所受け入れの拡大、2 多様な需要に答える保育サービスの推進、延長保育・休日保育の推進など、3 在宅時も含めた子育て支援の推進、子育て支援センター、一時保育、ファミリーサポートセンター等の推進、4 放課後児童クラブの推進が国によりうたわれております。

 駒ヶ根市においても、数々の面で努力されております。

 そうした中で、乳幼児期を家庭で過ごし、保育園・幼稚園に入った子どもたち、保育についてどのような問題点があるか、現場の声を掌握していましたらお聞かせください。

 また、保育園・幼稚園の体制であります。

 職員数は正規、臨時合わせて90人、そこへパートをお願いしていると聞いておりますが、正規職員は絶対数として足りているのでしょうか。お伺いします。

 また地域ごと、つまり園により園児の数の違いはあると思いますが、先生1人が受け持つ人数に大きな較差はないか、先生の負担も含めてお聞きしたいと思います。

 そして小学校低学年のように35人学級、いわゆる30人規模学級のように、まあ保育園ですから20人とか、何人を超えたら補助員をつけるのかというような体制は考えられているのかお聞きしておきます。

 次に、乳幼児から青少年までの段階で一貫した教育策を実現するために考えている子ども課が、どのような役割を持ち、どのような体制でするのか、期待しているものは何か、改めて構想をお聞きして第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 北澤議員のご質問にお答えをいたします。

 言われておりましたように、子どもを取り巻く環境は揺れ動き、混迷を深めているとも言われておりますが、特に核家族化の進行や、家庭教育機能の低下、さらには地域社会の教育力低下の中で、少子化の課題や臨まれない誕生、あるいはまた児童虐待、育児放棄等の多くの課題、あるいはまた問題点が提起をされていると思っております。

 一方、学校におきましては、不登校、学級崩壊、いじめ等の現象があり、解決すべき緊急の課題だと認識をいたしていることろでございます。

 このため、当市におきましては、きめ細かな子育て支援策の実施、あるいはまた地区子ども会の活性化、地域子ども育成100人の会の立ち上げ、子育て親育ちすくすく学級の開催、中間教室における相談体制等さまざまな事業を展開して地域づくり、あるいはまた家庭教育の推進等を図ってきているところでございます。

 私は、言われておりましたように、昨年の施政方針におきまして、家庭教育は乳幼児期から保育園・幼稚園、学校と子どもが成長するどの段階においても重要な役割を持っているため、行政における一環した教育施策の体系が求められていると申し上げましたが、市民生部と教育委員会での取り扱い事務を抜本的に見直しをして、子育てのためにどのような体制がよいのか、(仮称)子ども課の設置に向け、組織機構の見直しを含め、なお課題も多くありますが、その実現に向けて引き続き前向きに検討をいたしているところでございます。

 保育園・幼稚園の実態につきましては民生部長から、子ども課の体制、あるいはまた役割、その期待につきましては教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◎民生部長(原寛恒君) 保育園に関する何点かにつきまして、お尋ねでございますので、お答え申し上げます。

 最初に、保育園での子どもの問題点、いわば特徴はということでございますが、現場の保育士が今の子どもを見て感じていることにつきましては、人の話をきちんと聞けない、または聞き流してしまう。精神的に弱い。例えば自分で嫌だなあと思うとお腹が痛くなったりするケースがございます。自分の思っていることを言えますが、他の人の言うことは聞けない。我慢ができない。食事の面では、好き嫌いが多く、そしゃく力が弱い。生活していく上での基本的な面、例えばおむつ、衣服の着脱等の自立が遅い等がございます。

 次に、受け持ちの人数は園によって格差があるのかという点でございますが、保育園・幼稚園は公立を含めまして13園ございますが、児童数については駒ヶ根市全体ではさほど変動はございませんが、市内の区域ごとを見ますと変動があります。特に郊外では大きく変動することがあるわけであります。また保育園の入園希望につきましては、保護者の勤務の都合によりまして、どこの保育園でも希望することができます。

 このようなことから、保育園により、また年度により児童数は変動していますので、保育士1人当りが受け持つ人数には格差がございます。保育園の保育士の配置につきましては、児童福祉法に基づく児童福祉施設基準により配置しておりまして、2月1日現在の公立保育園、幼稚園におけます受け持ちの人数でありますが、3歳児では基準が児童20人に対して保育士が1人のところを、現況では最大19人、最小11人で、平均では児童15.5人に対して1人でございます。4・5歳児では基準が児童30人に対して保育士1人のところを、現況では最大29人、最小13人で、平均では児童20人に対して保育士1人となっておるわけでございます。

 そこで、保育士の負担の状況はどうかということでございますが、先ほど申し上げました子どもさんの状況の変化によりまして、保育士の負担は、まあぎりぎりいっぱいであるというふうに判断しておるところでございます。

 続きまして、保育士の数は足りているのかという点でございますが、保育園はご存知のとおり、単に保育の必要な乳幼児を保育するということのみでなく、保護者に代わって養護と教育を一体化し、望ましい人間関係を促進する目的を持っておりまして、就学前教育の場として重要視されてきておるわけであります。

 保育士の配置につきましては、受け持ち人数の基準以内となるよう、毎年園児数の変動により対応するよう保育士を配置しております。先ほど申し上げましたように、園により園児数に格差がありますので、格差を少なくするため、受け持ち人数の多い園を少なくするように努めておるところでございます。

 また最近増加傾向にございます、障害児とならないが気になるお子さん、または障害を持つ児童につきましては、その症状や状況に合わせまして保育士を配置できるように配慮しておるところでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。



◎教育長(中原稲雄君) 私の方から、子ども課が子育てのためにどのような体制となるのか、また役割や期待することは何かということについてでございますが、その点についてお答えをさせていただきます。

 (仮称)子ども課は、母子保健、児童福祉、学校教育、社会教育における青少年育成等とそれぞれの部署で行われている施策を一貫した視点で見ていこうというものでございまして、子どもとその親の人間形成といいますか、人づくりといいますか、まあ広い意味での教育という機能の面から、領域を横断的に見ようと考えているところでございます。

 いろいろ大きく視野はございますが、当面必要な主な内容はといたしましては、就学指導の一元化、幼児教育の充実、家庭教育にかかる基本施策、相談業務の連携充実などが考えられるところでございます。

 ただいまご説明のありました保育園につきましても、かつての託児機関的な形の保育園から、現在は養護と教育を一体化し、人間関係づくりの場として幼稚園とも連携し、一体化の方向が言われているわけでございまして、まさに幼児教育は小学校と同じように極めて重要な教育の機関であるというふうに認識しております。そういう意味でも小学校との連携がさらに求められているところでございます。

 子ども課に関する期待の第1は、先ほどもご質問にもございましたように、家庭教育が急務であり最も大事だと言われる中にありまして、乳幼児期の親が子育てがわからない、しつけを含めて家庭教育の仕方がわからないという、そういう訴えが非常に多いわけでございますが、そういう親のニーズに応えることにありまして、その上で親としてのあり方、どんなに忙しくても親がしなければならないことが当然あるわけでございまして、親が果たさなければならないことを自覚していただきまして、自分の考えで判断できるような親の自立を支援していきたい、こういうことがあるわけでございます。

 第2は、これまでは小学校入学時になってなされていた就学指導を、乳幼児期の早い時期に状況を把握いたしまして、一貫した就学指導体制を整えていきたいということであります。これまではADHDとか、これは多動性の子どもでありますが、アスぺルガー等の発達障害の症候群、早く言えばこれはそういう病気のようなものでございますが、そういう子どもたちが、落ち着きのない子ども、しつけのできていない子どもというふうに性格や育ちのせいにされがちでありましたが、そういうことがないように、適切な見極めと治療が施されることによって、親や周囲が子どもを正しく理解することで、適切な就学指導ができるようになるというふうに考えておるわけでございます。

 第3は、乳児検診、幼稚園、保育園、小学校、中学校、あるいは公民館の親子学級だとか、子育て支援センター、子ども交流センター等とそれぞれの発達段階で子どもたちにかかわっている職員同士が、お互いに他の部署での指導や課題を理解し合うことが大事でありまして、お互いの指導がわかって初めて自分の指導が的確になるなど、職員の資質向上にもつながるものと期待しておるわけでございます。

 一方、市民の皆さんの側から言えば、子どものことに関する事務・施策についてトータルに担当する窓口体制があることは、市民にとってわかりやすい行政、市民が安心して相談できる体制が整えられるものと考えております。窓口担当者は、単なる受付事務の感覚ではなくて、それぞれの部署への連携協調のコーディネートに心がけ、来訪者とともに部署にかかわりながら、相談の見極めをしながら次の施策を発想していく、そういうことが必要であろうというふうに考えております。

 次に、保育士や教師に対しましては、子どもの親のための家庭教育についての研修が必要でありまして、若い教師や保育士が家庭教育についての理念と方法がわかることによって、確かで的確な対応ができるようになることを期待しています。確かさがなければ優しさだけでは指導に結びつかないわけでございまして、何についてはもっと厳しく、何についてはもっと自由に、ここではしかるべきところはきちっとしかるというような、そういう区別ができる資質を身につけるわけでございまして、改めて専門性を深めることと連携を強めることの必要を感じているところでございます。

 子どもにかかわりのあります部署は、それぞれ医療、福祉、教育等と本来の領域、任務があるわけでありますから、当然その領域を維持されなければならないわけでありますが、可能なところから取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 子ども課の構想は、もはや先進的な試みというよりは、子どもたちや家庭の実態から今や急務であるという認識をしておりますので、格段のご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆11番(北澤洋君) 答弁ありがとうございました。

 子ども課の設置については急務であるということで、私もそういうふうにしていただきたいなあと思っております。

 先ほどの保育園についての質問で、私の言わんとすることは、各地域にある保育園・幼稚園が子育て相談、親への教育、就園前の公民館でやっているような親子学級、またファミリーサポート等の地域の子育て支援センターとして活躍してもらいたい、そのために十分な体制を考えてほしいということです。

 先日、教育委員会主催で公民館で行われました家庭教育講演会で、内田玲子先生の講演をお聞きしました。大変すばらしい内容でした。その先生の著書の一文を紹介します。

 日本は滅亡すると言われています。それは、家庭が崩壊を始めているからです。子育ての仕方すら知らない女性、洗濯もしたことのない若い女性、二十歳になっても料理もしたことがない女性、台所には一度も立ったことのない人、それでもある程度の年齢に達すると相手を見つけて結婚することになります。そして、健康なカップルなら当然子どもが産まれます。問題はそこからです。子どもが産まれてもきちんとした対応ができないのです。問題を抱えてうろうろする若いお母さんが増えているのです。特に仕事、職業を持つ女性は、父親となった男性に向かってこう叫びます。「私は働いているのだから、少し子どもの面倒もみてよ。」男女同権、男女共同社会だからなどの理由をつけて、責任の転嫁を図ろうとします。赤ちゃんや子どもに困ったことが起きると、それはてきめんです。当然子育ての幾つかの場面では、父親である男性の参画は欠かせません。だからといって母親が子育てを放棄していいわけはありません。母親が子どもを殺してしまうのも、自分の子どもでありながら虐待するのも、何もできない、何も知らないために起きる悲劇なのです。マニュアルどおりには解決できないのです。とことんいかなくては立て直すことは難しいかもしれません。子育てで悩む女性のために、本当の母親教育が必要なのです。そして、もう日本だけの問題ではありません。世界中が抱える課題になりつつあります。という公演で、昔から、親の背中を見て子は育つと言われますが、子どもは親の癖のコピーで行動している。親が自分自身を見詰め直し、自覚し、反省することだという内容の公演でした。

 今のままでは、日本は抜本的にてこ入れをしない限り危ういと言えます。

 今の世の中を見て、心ある人はこの危うさを感じ取ると思います。社会の危機は、決して外的な複雑な要因が引き起こしているのではなく、この社会をどうしようかという私たち大人一人ひとりの、その役割に応じた基本的使命の自覚欠如という、単純にして深刻なところから起きているのではないでしょうか。

 その中で、子ども課という構想は大変すばらしいことだと思います。早い時期に立ち上げていただきたいものだと思います。課をつくった、制度をつくったで満足するものではありませんが、このことも必要だ、こういうこともやった方がよいという、積み重ねていけばよいと思います。

 そこで、今回の機構改革でなぜ取り上げられなかったのか、また今後どのように考え、進んでいるのか予定をお聞きして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 今も北澤議員が言われておりましたように、子どもを持つ家庭において、女性はもちろんでありますが、女性だけでなく男性も含めてですね、親としての自覚であるとか、責任であるとか、そうしたことが希薄化し、ある意味では放棄をする、そういう兆候が今の社会の中で大きな課題になってきているわけでありますが、要は家庭における教育力、子どもに対する生きる力をどうはぐくんでいくかということについて、親としての責任の中でお互いが自覚をしてですね、やはり男女共同参画社会と言われる今日、力を合わせて子どもの教育、あるいはまたしつけを含めて、きちっとできるような教育における、あるいはまた地域における環境づくりが必要だというふうに私も受け止めているところであります。

 そこで、今回の機構改革で子ども課の設置を見送った理由はというお尋ねでございますが、子どもに対する各種の施策の一元化、施策の企画・立案機能の司令塔となる部門がどうしても必要となる、こういうことが考えられておりまして、その実現に向けて庁内に(仮称)子ども課設置検討委員会を設けまして、その中のワーキンググループで検討を積み重ねているところであります。(仮称)子ども課を教育委員会に設置することが望ましいと、こういう方向に現在なっているところでありますが、この検討の過程でさまざまな課題がなお残ったわけであります。

 また、本年10月を目指していた全庁的な組織機構改革を4月に前倒しをしたため、結論を出すには時期尚早と判断をいたしまして、これらの課題をどう克服、整理するかを含めてですね、総合的に引き続いて検討する必要があると考え、今回の機構改革での設置を見送ったわけであります。

 しかし、(仮称)子ども課の設置につきましては、今後の乳幼児期から青少年期までの子どもの健全な発達と子育て支援施策の充実のためには非常に大切な組織と考えておりまして、今後、精力的に検討を進めて行って設置が必要という判断がされればですね、遅くとも来年度には設置をしていくと、こういう目標を持って取り組んでいるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(林政衛君) これにて11番 北澤洋議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位2番、議席番号19番 小原恒敏議員。



◆19番(小原恒敏君) 通告をいたした事項について順次伺ってまいります。

 まず、市長施政方針の冒頭にある、清新で清潔、公平で公正、敬愛と思いやりのある、血が通い合う、ぬくもりのある、心配りのある市政、併せて一層の行政サービス向上と行政コスト削減を目指す各種の行政改革の推進云々とありますが、何よりも厳しい現今の経済、社会情勢の中で求められている行政改革について、より厳しく市政を改革するために、何点か伺い、提言をいたしたいと思います。

 まず、市長は10月予定の職員削減計画を前倒しして今回発表されました。退職による自然減と採用抑制による10%削減の達成を目指すわけですが、財政状況が一層厳しく、市内の企業が人件費が安い外国に拠点を移し、その流れが一層大きくなって、駒ヶ根に残る企業については、残って生き残りをかけるために生首を切らなければならない状況を理解して、より厳しく取り組まれることを期待いたします。

 今回地方公務員の給与が減額改定が行われたわけですが、その基準は1,000人以上の大企業の組織労働者の平均給与に比べて2.03%高いということで是正が行われたわけでございます。

 実際に駒ヶ根市に税を払っている駒ヶ根市内の労働者の平均給与に比べた場合ですけれども、長野県の統計によりますと、平成13年度の駒ヶ根市の労働者の平均月額賃金は男で32万3,279円、女で20万3,652円、平均で28万1,647円となっております。このことは、駒ヶ根市の職員の平均給与月額37万円とはだいぶ差があることを理解して、今後の施策を展開していただくことを要望いたします。

 その上で、市の職員削減と嘱託・臨時職員の処遇について、私の考えていることを1つ述べてみたいと思います。

 特に嘱託職員については、市の職員と全く同じ仕事をしているわけですが、その身分は10年に限られ、労働条件も、例えば育児休暇も認められておりません。

 その中で今回保育園の延長保育の行われるというわけですが、従来にもありましたように早出延長部分を嘱託や臨時職員にゆだねるのでなく、市の職員がフレックスタイム制度等を活用して勤務し、弱い立場の労働者にライフスタイルに合わせた労働を提供する方が、市民の理解を得られるのではないでしょうか。

 市長の行政改革を進めるに当たっては、このような観点での職員の意識改革が必要であり、職員が市民感覚を理解し行動することが、結果として市民に愛される行政となると思いますがいかがでしょうか。

 次に、各課1事業削減について、その取り組みと成果がどのようになって今回の予算に反映されているのかということを伺っておきたいと思います。

 その上で、前回の議会では保育園の民営化について伺いましたが、ここでは、今回は市営住宅のあり方について考えてみたいと思います。

 市長施政方針にある、公営住宅ストック総合活用計画を立てる上で、地域経済を活性化するために、民間の住宅、アパートを活用することについて考えたいと思います。

 それには、市営住宅を建て替えた場合の起債とその後の維持管理の経費と、民間住宅を借り上げて住宅困窮の方に提供する場合の比較を行う必要がありますが、感覚的には建物の維持管理やその人件費、民間での経済効果を考えると、この部分も民間に任せるのが効率的になると思いますがいかがでしょうか。

 次に、駒ヶ根農業の将来を展望する上で、米政策改革大綱について伺ってまいります。と言っても、この大綱の具体的内容が示されていないわけですので、現時点での、これに対する対応策について伺うこととなります。

 米価が低迷し、外国産農産物が幅を利かせる中で、後継者に悩む現在、農業が危機的状況であることは論を待たないと思いますし、何回も言われていることでございます。

 その中で、消費者重視の米づくりに重点が移され、駒ヶ根農業も大転換を求められているわけですが、大部分の農家は今までの営農指導の延長線上で、任せておけば補助金が入るくらいに考え、危機感が全く感じられないと思います。大綱の中身がどうなるという具体的なことよりも、農業政策が大転換しようとしている危機を農家にどのように知らせ、考えてもらえるのか、その方策について伺います。

 さらに、個人4町歩、法人20町歩以上に米づくりが制限され、それ以下の農家には米づくりに対する助成策が一切打ち切られることについて、全国的に意義が出されていますが、行政の立場ではこのような政策をどのように考えるか伺います。

 確かに米づくりの本来あるべき姿として、消費者が望む声を望むときに供給して、農業として成り立つ仕組みは必要ですが、日本の農村の破壊ともなりかねないと思われる点については議論を起こす必要を感じます。

 大規模農業が可能な平地を除き、多くの小規模農家がそれぞれに耕し、農地を守ってきた伊那谷のような中山間地にこの大綱を一律に当てはめることが、いよいよ農村の破壊につながると危惧します。

 加えて、現時点では20町歩の法人化が駒ヶ根に可能とは思えませんが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか。つまり、自給調整の円滑化や中山間地の農地保全などを図る観点から、水田の畑地化を推進するとしていますが、畑地化した場合の耕作が今の状況で可能でしょうか。加えて、安全性の確保の観点からトリエサビリティーが義務づけられますが、果たして中山間地の畑作が農業として成り立つ方策があるのでしょうか。

 地域の連携や助け合いの必要性が叫ばれる現在、農地の荒廃が農村の荒廃にならない行政施策の必要性を感じます。大綱に示されている助成金や交付金などの具体的内容に入る前に、農村農業をどのように守るかを真剣に考える必要を感じます。

 新しく、新たな米政策対策会議が組織されるわけですが、これら基本的なことについて論議されることを望みますが、この会議の内容等についても知らせてください。

 次に、食の安全について、特に農薬の安全性についての基準が示され、使用履歴を明らかにしなければ流通できなくなるわけですが、このことは食の安全を守るためには当然のことです。そこで、このことについて農家が理解し、実行できるように啓蒙指導する必要を感じます。昨年発生した下伊那の果樹の例に見るように、一部の者が違反したことが全員の出荷物が返品されるように、駒ヶ根の農産物の信用にかかわる問題であるだけに、早急に、確実に取り組む必要を感じます。すでに春作業が始まるわけですので、この対応策について伺っておきたいと思います。

 次に、地産地消と消費地対策について考えたいと思いますが、米作の現状から、好むと好まざるとによらず野菜生産が増加しています。その販売については農業の活性化のために、あるいは他の市町村に先駆けて取り組みを定着させなければならない時期が来ていると思います。

 先に述べた農作物の生産履歴を明らかにすることは、顔の見える範囲での地産地消には有効な手段ですし、市内のスーパーを中心に生産者コーナーが多く見られるようになり、地産地消が広がってきていることがわかりますが、まだまだ生産者コーナーはスーパーの一部分で足りない分が大部分となっております。しかし市内のスーパーの店主は、できれば地元の野菜を収入にしたいと言っておられます。つまり、安全な、目に見える範囲での取引が消費者に歓迎されていることがわかりますし、その意味でも地産地消について、より具体的に積極的に取り組む必要を感じます。

 生産者と消費者が直接結びついている場合は、例えば市内のスーパーのような場合には、定期的に会議が持たれ、品質や荷姿などが話し合われて品質向上の努力が払われておりますが、もう1つの地産地消であります駒ヶ根丸駒市場について考えたとき、その集荷あるいは流通ルート等、町の八百屋さん、あるいは消費者との間での意見交換、話し合いが必要ではないかというふうに感じます。これら、大きな荷を動かしている町の丸駒市場、八百屋さんと地産地消についての積極的な取り組みについての話し合いの場というものも必要だと思います。

 しかし地産地消だけでは駒ヶ根の農産物はさばききれません。やはり消費地に出荷ということを考えるわけですが、現在はJAルートでの消費地への出荷が主流です。一部には個人で出荷をしている人もおるわけでございますけれども、具体的に駒ヶ根の農産物を消費地に出荷する方法についても、JAルートだけでなく、行政として真剣に対応をしていく必要があるんではないかと思います。農村公園やふるさとの家を通じた都会との産直便の開設、あるいは姉妹都市である磐田市などとの農産物交流を具体的、積極的に進めていく必要を感じますがいかがでしょうか。

 営農センターに、これらの農産物の安全や消費対策などの戦略的機能を持たせることも必要と考えますが、この辺についても伺います。

 最後に、簡単に、観光についてでございますが、今年も先日、観光協会の宣伝活動で東京都庁や都内の新聞社などを訪問して意見交換を行ってきました。

 その中から、駒ヶ根に多くの人に来ていただく施策について幾つか考えたことがありますので、紹介をしてみたいと思います。

 まずここ数年の観光宣伝で成功した例が1つありますが、光善寺のしだれ桜です。このしだれ桜のシーズンの宿泊客は夏の最盛期と同じくらいであるというふうに聞いております。このような意味では、今、さらには客の少ない冬の千畳敷を中心とした幾つかの仕掛けをして、宣伝活動を展開していますが、やはり観光協会の組織が行政と独立しているということ、そのことが独創的な宣伝活動を行っているというふうに、近隣の市町村には誇れるというふうに思います。

 幸い駒ヶ根には高原やアルプスがありますが、もう1つ今回感じたのは、市街地や周辺の自然について考えて、高原都市にふさわしい環境にする必要を感じました。

 中心市街地の活性化策と一緒に考える必要がありますが、花をテーマとしたまちづくりについて取り組むべきであるというふうに考えます。

 先日の福祉大会と同時に開催した2回目の花の広場の賑わいは、まさに花は人の心を和ませ、友達にするもであるということを実証していると思います。この際、花のボランティア等を募集して、これらの提言を受け、と申しますのは、そんなことの必要性を感じている人が市内には、だいぶ花をつくっている人を中心にお見えになりますので、まあこれらの提言を受けて花のまちづくりを推進したらいかがでしょうか。

 東京都庁の観光担当者の懇談の中で、本当にびっくりしたのは、あの観光資源がたくさんあって、黙っていても観光客が集まるんではないかという東京都が、真剣に外人客をターゲットに観光客誘致に取り組んでいるということでございます。そんなふうになると、駒ヶ根のような、ちっちゃなまちは、また吹っ飛んでしまうということになるわけでございますので、そういう意味でも、特徴のある山岳都市というようなイメージをつくる必要があるというふうに考えます。

 また山岳雑誌の出版社での懇談の中で、最近東京の若者の間にはクライミングウォールがブームになっているということを聞きました。そのことを聞いて、駒ヶ根の施設の利用についても新たな展望が開けるんではないかなというふうに思ったわけでございます。

 以上、観光宣伝で感じた中から当面取り組むべくことについて申し上げ、今後は観光協会の事業に生かしていたいと思いますが、この辺についてもコメントがありましたらお伺いをして、私の1回目の質問といたします。



○議長(林政衛君) 暫時休憩といたします。再開は11時5分といたします。

  午前10時50分 休憩

  午前11時05分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 小原議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、より厳しく市政を改革するために、そういう立場で幾つかの提案やご質問をいただいたわけでありますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 聖域なき構造改革のもとに、ご承知のとおり、国におきましては三位一体の改革、あるいはまた県におきましても財政改革推進プログラムなどが進められようとしているわけでありますが、同時にこの長引く経済情勢の低迷は、地方財政にとりまして大きな影響を及ぼし、かつてない厳しい財政運営を余儀なくされていることにありますが、こうした先行き不透明な地域経済の情勢や雇用不安を抱えながら、市民は血のにじむ思いで努力されていることは、言われておりますように、市政を担う者として十分認識をしているつもりでございます。

 そうした状況を踏まえ、こうした厳しい地方を取り巻く状況は、市の財政運営を直撃しつつある一方で、市民ニーズが多様化・高度化してきている時代背景を踏まえて、市民ニーズに同時に的確に対応、どうしていくか、財政の弾力性を維持していくためには、どうしても行政コストの削減が今日緊急の課題となってきているわけであります。

 かつてない厳しい時代でありますだけに、その改革の波であるとか、競争社会の大きな渦に飲み込まれてはならない、あるいはまた弱い立場の市民の皆さんを行政がその受け皿としてどう守っていくか、そのよりどころとして行政の使命、役割を果たしつつ、市民のために、地域の実情や実態に根ざした、まさに真の改革を私としては一歩一歩着実に遂行していかなければならない、かように考えているところでござまいす。

 そのために市民サービスの水準は落とさないことを基本にいたしまして、事務事業の徹底した見直しを進めるとともに、職員の意識改革を図りながら、各自の担当する事務の改善を通じて合理的な事務執行体制を確立する中で、さらなる職員の努力と創意工夫を求めて、人員を削減することにより人件費総体の削減を目指すものでございまして、まず内部の改革に着手していきたい、そういう決意の表れであります。

 そこで、人勧における削減を踏まえて、市民の給与実態との、いわゆる格差があるのではないかと、こういうご指摘でありますが、私も民間の出身であり、その点は十分認識をしているつもりでございますが、ご承知のとおり、公務員は労働三権が制約をされている代償措置として、いわゆる人事院勧告がございまして、従来からこれを尊重してまいりました。したがって現段階においても尊重してまいりたいと私は考えておりますが、この特に厳しい地域経済、雇用の不安の広がりの実態を踏まえまして、今回の組織機構改革や人員削減計画を実施をして総体の人件費削減に取り組むこととしたわけであります。

 また私といたしましては、公務員に対する厳しい市民の目を十分認識をして、市政運営に当たってまいる所存でございます。

 そこで、嘱託・臨時職員の処遇についてのご質問でありますが、幼稚園の長時間保育の導入に伴う職員配置に関連をして、正規職員は率先して努力すべきとの趣旨かと思うわけでありますが、ご指摘のとおり、今、改革の時代の大きな潮流の中で、従来の延長線上には未来はないとも言われております。このことは、全職員がしっかりと認識し、それぞれの職務に当たっていくことが大切だと考えております。したがって、議員のご意見を踏まえて、幼稚園に限らず、全職場で正規職員が率先して市民サービスに当たるよう、なお一層の努力を求めてまいります。

 また職場によってはですね、ご提案のありましたフレックスタイムの導入について、制度的に可能か否か、あるいはまたなじむのか、またそのことが効率的であるのかどうかを含めて検討を深めてまいりたいと考えております。

 また職員の意識改革について言われていたわけでありますが、私は常々地域経済が低迷し、市民の皆さんの努力がなかなか報われない中で、行政に対する厳しい目や声を真摯に受け止めて、常に意識して事務の執行をするよう職員に指示しているところでございます。地域の状況を踏まえ、全体の奉仕者としての意識を絶えず忘れず、事務改善に努力し、あらゆる面でコスト削減意識を持ち、職場におきましては「親切、丁寧」を基本に市民の皆さんに接するとともに、いわば嫌仕事は率先垂範して当たるよう指導してきているところであります。

 今後も、市民あっての職員である、このことを十分踏まえて、職員の仕事は市民サービスの向上や市民福祉の向上を図ることはもちろん、人件費を含め行政経費の原資は市民の皆さんの税金であるとの認識を徹底させてですね、さらに職員一人ひとりの事務改善、合理的な事務執行を工夫する中で、市民の皆さんに共感をよんでいただけるような行政努力を続けていきたいというふうに考えております。

 そこで、各課1事業削減の成果と、さらにはその中で市営住宅の今後についてお尋ねがございました。

 平成15年の予算編成方針の中で、新たに各課1事業以上の見直しを目標に掲げまして予算編成を行い、この見直しの結果23事業、事業費ベースで約3,300万円、一般財源ベースで1,700万円の経費の削減を図り、予算に反映したところであります。今回の事業の見直しは、1つ1つ申し上げませんが、ますます厳しくなると予想される地方財政を背景とした改革の第一歩でありまして、新たに庁内に設置する改革推進室を中心にすべての事業について見直しあるいは改革改善を押し進めていく方針でございます。

 また具体的にお尋ねのありました公営住宅等につきましては、特に住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で健康で文化的な生活を営むことのできる住宅を賃貸することを目的として、市内では市営住宅8団地409戸、県営住宅3団地130戸が公営住宅として整備をされているわけでありますが、現在管理をいたしております住宅につきましては昭和30年、40年代に整備され、耐用年限をかなり経過をした小規模住宅が半数を占めている状況にございますが、平成8年度より公営住宅再生マスタープランに基づきまして、東飯坂団地の建替事業に着手をいたしまして、15年度着工するE棟の完成によりまして、平成16年で完了予定でありますが、その後の整備計画については、新たな観点に立って再度見直しをしていく方針を固めているところでございます。

 またこの間、民間賃貸住宅も数多く整備をされてきたわけでありますが、新築、あるいはまた設備の完備した住宅については、いわゆる入居希望が多数あるわけでありますが、建設から年数の経過した老朽住宅については空室も増加傾向にあるわけであります。

 公営住宅の供給方法といたしましては、現在行っております市が直接建設する方法、あるいはまた民間等が建設をした住宅を買い取る方法、さらにはご提案をいただいた民間等から住宅を借り上げる方法がございます。

 借り上げ方法につきましては、高齢者対応等、公営住宅の基準に適応すればですね、新築住宅に限らず既設の住宅についても借り上げが可能でありまして、廊下、階段等共用部分への建設改良事業に対する国庫補助制度もあるわけであります。

 まあそこで、コストについてでありますが、直接建設につきましては建設費の2分の1が国の補助、残りは起債でございまして、起債の元利償還金は、家賃と家賃の低減に対する国の補助により、おおむね償還をされるわけでありますが、問題は経過年数により維持管理費の持ち出しが必要になるわけであります。また借り上げによる方法につきましては、建物所有者との賃貸借契約に基づき借上料を支払うわけであります。家賃につきましては市が決定した調定収納を行いますが、借上料と家賃収入との差額について2分の1が国からの家賃対策補助、2分の1は、いわゆる交付税措置がされているわけであります。

 なお、具体的な賃貸借契約に当たりましては、建物所有者と借り上げ期間や借り上げの額、管理責任等の条件などを協議していく必要がございます。

 したがって、コスト的には大きな差は生じないと思いますが、建物維持管理費相当分につきましては経費節減が見込まれまして、住宅の分散、地域の活性化に効果が期待されると思います。

 なお、入居審査、家賃決定・徴収・滞納整理等入居管理につきましては公営住宅の性質上、市が直接行うことが適当と考えますので人件費の削減は難しいと思いますが、今後も事務の効率化を図ってまいりたいと思っております。

 こうした状況の中、今後の市営住宅の整備につきましては、現在市が管理ストックしている老朽住宅の土地も含めた活用方針、民間の賃貸住宅のストック状況、需給とのバランスを把握いたしまして、公営住宅資質としての役割分担を再認識をし、ご提言いただきました民間アパートの借り上げ活用の検討をはじめといたしまして、特定有料賃貸住宅制度PFI方式の導入、市街地活性化のための市街地への住宅誘導施策を含めて、公営住宅ストック総合活用計画の策定に向けて調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、駒ヶ根市の農業の将来展望についてお尋ねがございました。

 今回、国において米政策の改革大綱が方向が打ち出されて、大きな転換期に農業が差し迫っておる、こういう認識は私も同様に受け止めているところでございます。

 そこで、米政策の改革大綱の主なものについて少しく申し上げますと、今日までの経過を含めて、米を生産する面積を抑制して、つまり減反をして需給均衡を図ることを目的とした減反政策というものが、一口に申し上げて、ここへきて行き詰まりの状態になってきているという現状があると思うわけでありますが、昭和46年度から始まりましたが、米消費の減退にますます拍車がかかりまして、年々転作面積が拡大し続ける一方で、米価の下落に歯止めがかからない、そういう実態など、その手法は機能不全に陥っていると言われております。その結果、担い手を中心とした水田農業経営を困難な状況にしておりまして、また消費者ニーズも、いわゆる縁故米等の計画外流通がどんどん拡大をしていく、そういう時代背景とともに多様化をしてきているわけであります。実態に即した安定的供給の必要性が高まっている、そういう環境にあるということが指摘をされているわけでありますが、そこで国は米を取り巻く環境の変化に対応をして、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図るために、需給調整対策であるとか、流通制度、関連施策等の改革を整合性をもって実行をすることを目的にして、昨年12月に米政策改革大綱を決定したところであります。

 その概要は、平成22年度までに農業構造の展望と、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すこととして、平成20年度には農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムを、国と連携して構築することになっているわけであります。いわゆる統制から市場原理主義優先に時代の流れが大きく変わろうとしている、こういう状況にあると思います。

 この中で16年度から大きく変更される点について申し上げてみますと、今日まで減反に対して全員参加で進めてきたものを、つまり転作面積による生産調整から米の生産数量を調整する方式に大転換することでありまして、これは大変なことだと私も認識いているところであります。

 2つ目として、全国一律の助成方式から、地域の多様な取り組みに助成する産地づくり推進交付金と、米価下落影響緩和対策を創設するとともに、豊作による過剰米の区分出荷を促進する過剰米短期融資制度を創設すること、3つ目として、地域の担い手を明確にするために、水田経営規模が4ha以上の認定農業者や、一定期間内に法人化を目指すことを要件とした20ha以上の集落型経営体を育成するとともに、この担い手を対象に、稲作収入の安定を図るために、担手経営安定対策を創設することとなっております。

 また流通制度の改革では、計画流通制度の廃止をして、生産履歴(トレーサビリティ)、といわれているようでありますが、このことを導入することなどでございます。

 しかし小原議員も指摘をされましたように、駒ヶ根市におきましては営農センター、地区集落営農組合を主体にして地域ごとに創意工夫をして、集落機能を有効に活用して、専業農家や兼業農家、高齢者、夫人、若者も含めた担い手が、それぞれの役割分担を受け持って、地域ぐるみで営農で取り組む地域営農システムを構築をして今日に至っているわけでありますから、そうした状況を踏まえる中、特に兼業農家が93%と大多数を占めている現状を含め、かつ、中山間地域のためにけいはん管理や有害鳥獣対策、水利・農道の管理等を抱える地域農業の実態があるわけでありまして、この米政策の大きな転換がですね、これから先、地域農業を守り育てていく上で、どういう方向が見出していくことができるか、このことは大きな課題だと私は認識をいたしていることろでございます。

 農作物価格の下落がこれ以上続けば、耕作放棄地の増加の要因になるばかりでなくて、国内自給率の向上にも影響を与えるという課題もあります。

 米政策改革大綱で示された政策が、当市に即適用できるかは、大きな私は疑問を持っております。したがって、営農センターや営農組合を中心に、多くの市民の皆さんと議論を深めていかなければならない、このように考えているところでございます。

 そこで、ご指摘のありました大転換しようとしているこの農業の危機といいますか、このことを農家にどのように知らしていくのかと、こういうお尋ねだと思います。

 産地づくり推進交付金であるとか、過剰米短期融資制度及び担手経営安定対策の具体的な数値等の内容は、本年8月ころの、国の平成16年度予算概算要求時に決定をしてくるわけでありますので、その時期をめどにして、営農センターを中心に集落説明会の開催、市報・営農センターだより・CATV等を活用して広報を行い、周知を図るとともに、全農家を対象とした営農意向調査を実施をして、皆さん方の意見集約を図ってまいりたいと思います。

 また米づくりに対する助成策が打ち切られることについてのご質問でありますが、担手経営安定対策の対象となる、いわゆる生産者につきましては、4ha以上の認定農業者や20ha以上の集落型経営体となっているわけでありますので、小規模農家は対象とならないと、こういう方向だと判断いたしております。

 そこで、国へは、中山間地域を含めた地域の立地条件や営農形態等による緩和策を、どうしても働きかけていく必要があると考えております。現在、駒ヶ根ブロック地域営農推進協議会が実施をいたしております転作のとも保障制度と同様に、農家の拠出を含めた独自制度の創設等も検討していかなければならない、かように考えているところございます。

 次に、20ha以上の法人化の可能性はというお尋ねでありますが、今まで取り組んでまいりました営農センター、営農組合を主体とした地域営農システムにおきましては、農地の利用調整、農業用機械施設の共同利用等において一定の成果を上げてきたと思っておりますし、また地区営農組合の設立時に定款や規定、農用地利用改善団体に認定し、農用地利用規定を整備するなど、法人組織へ移行するための一定の整備は進んでいると思うわけでありますが、今後さらに地区、集落の農家の皆さんとの合意形成が重要になってまいりますので、営農センターを中心に農家の皆さんが検討できる資料の提供、研修会、あるいはまた説明会の開催、先進地視察等を計画していかなければならないと考えております。

 次に中山間地の、いわゆる畑作農業というものが成り立つのかというご質問だと思います。

 極めて難しい課題であると私も考えております。

 産地づくり推進交付金の助成金の使途について、水田の畑地化の推進があるわけでありますが、中山間地に限らず、現在の転作田でも排水対策に苦慮している水田が多くありますので、有効な施策の手段だと思っております。栽培品目についても、すでに中沢地区では「坊ちゃんかぼちゃ」の生産に取り組み、好評をいただいている例もあります。いずれにしてもこれからは適地適作の品目導入をどう取り組んでいくか、なかなか難しい課題でありますが、そうした方向で検討を進めていきたいと考えております。

 次に、米政策対策会議の内容についてでありますが、私は先ほども申し上げましたように、中山間地域をはじめ、兼業農家を含めた地域農業の今後のあり方、あるいはまた営農センター方式を含めて、極めて難しい課題を今抱えているという判断に立っております。したがって、何としても、今後どういう方向で地域農業の将来展望を見出していくことができるのかと、こういう課題について会議を開催をしてですね、市としての考え方、あるいはまた営農センター方式を含めて伊南地域でも共同歩調が取れるような対策のあり方を検討してまいりたい、こういう観点に立って今回の会議を起こしていくことにいたしたわけであります。

 そこで、米政策改革大綱に対応するための課題として、転作助成金の一括受領ととも保障制度、米の地帯別作付品種の統一と協同生産方式、加工用米のとも保障制度等の現行の独自施策を見直していかなければならないと考えております。2つ目として、生産構造の改革におきましては、土地利用型農業の担い手として集落型経営体の法人化の育成や、個別認定農業者の対応、産地づくり推進交付金の導入方法、3つ目として、農産物の販売戦略では、地産地消の推進、安心・安全システムの構築、消費者重視・市場重視の米づくりにどう対応していくかという課題、4つ目として、水田を利用した園芸王国づくり、農業農村の今後のあり方について食に関係しているあらゆる市民の皆さんから広く意見をお聞きするとともに、学識経験のある方からも指導・助言を受けてですね、今後の方向を定めていきたいと考えているところでございます。

 次に、食の安全についてでありますが、一昨年のBSEの発生に端を発し、その後食品の偽装表示、あるいはまた外国産野菜からの農薬の検出、無登録農薬の使用等、食の安心・安全に対する消費者の反応は敏感となっておりまして、信頼感を回復するためには農作物の生産履歴の記帳管理がなければ流通できない状況になってきておりまして、牛についても昨年、全頭の個体識別データを登録整備いたしたところでございます。また、野菜、果樹、キノコにつきましては、JA上伊那、上伊那農業改良普及センターと連携をいたしまして、生産部会や市場・直売所の出荷者の総会等の場で周知・徹底するとともに、JA上伊那が開催する本年3月の懇談会でも周知をしてまいりたいと思います。

 また農薬の使用につきましては、本年3月10日に施行されました農薬取締法の改正に伴いまして、長野県農作物病害虫・雑草防除基準を遵守するとともに、登録が失効した農薬、有効期限が切れた農薬については、本年4月にJA上伊那が全戸を対象に行う回収事業を活用して、適切に処理するよう、市報等通じて広報をしてまいりたい、かように考えております。

 次に、地産地消の具体的な取り組みについてのお尋ねでありますが、特に地産地消の取り組みにつきましては、市内に7ヶ所の特売所が、ご承知のとおり開設をされております。公設卸売市場も含めますと2億7,000万円余の農産物が販売をされております。しかし学校給食の実態におきましては、需要に対して4割の供給にとどまっている現状がございます。今日までかなり供給が伸びてきている状況にありますが、まだまだそういう状況にございます。

 15年度に伊南地区を県の園芸王国づくり重点産地の指定を受けて、施設化の促進等による地産地消等、多様な流通に応えられる園芸産地の構築、消費者からの要望に答えられる園芸産地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また保育園や幼稚園、病院などの福祉医療施設への供給拡大、飲食・旅館業、食料品製造業会との交流による販路の拡大、米食を設置をして、非農家への米の供給等にも取り組んでまいりたいと考えております。

 農産物の生産につきましては、冬から春の野菜栽培、地元での生産が少ないレタスやセロリ等の野菜、メロンや桃等の栽培や、山菜、花、年代物花木の栽培などを、通年を通じて、供給体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、丸駒市場の意見集約についてお尋ねでございますが、生産者組合や買受人組合、行政との三者懇談会や運営委員会の開催によりまして、意見交換の場を設定をして改善を図ってまいりますが、さらに密接に意思疎通ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 さらに都会との産直便や農作物の交流についてのお尋ねでありますが、昨年はめいきん生協組合員との産地交流会の開催や、やまんた直売所では磐田市のメロンやお茶の販売申し込みの受付等に取り組んできましたが、これからも駒ヶ根ふるさとの家を中心としたグリーンツーリズム事業の展開や、直売所やふれあい農園での宅配の充実、姉妹都市との物産展への参画等に取り組んでまいりたいと思います。

 また営農センターの戦略的機能につきましては、商工会議所や消費者団体との連携、都市と農村の交流の場の拡大によりまして、情報交換がより密接にできるような体制づくりを検討してまいりたいと存じます。

 次に、観光客誘致施策についてお尋ねがございました。

 花をテーマとしたまちづくりや、花のボランティアを募集したらどうかと、こういうご提案だと思います。

 まず光前寺のしだれ桜につきまして、言われておりましたが、関係者の皆さん方の大変なご努力によりまして、その名前も全国的に徐々に知られてくることになりましたことは、ご同慶に足りないところでございます。市もお手伝いを、今後さらなる発展を期して、積極的に考えていかなければならないと思っております。

 また駒ヶ根高原におきましては、桜と楓の名所づくり事業が、すでに5年目を迎えようとしておりまして、多くの市民の皆さん方に、大変なボランティア活動を含めてご努力をいただいてきているところでございます。

 そこで、花の活用につきましては、ただいまも申し上げましたように、観光拠点における活用の他にも、農村地域または市街地における花の観光資源の実例も全国に点在をしておりますので、ご提言のありました花のまちづくりにつきましては、市街地における観光資源整備の手法の1つであると認識をして、これからの積極的な取り組みができるように進めてまいりたいと思います。特に駒ヶ根市はかねてから、アルプスがふたつ映えるまちをキャッチフレーズにいたしておりますので、市民憲章の理念に基づいて、緑の豊かさをはぐくむとともに、花いっぱいの特徴あるまちづくりを目指して、市街地においても、今日までポケットパークの整備や街路整備、公園整備を計画的に進めてきているところでおります。

 したがって中心市街地の活性化に向けても、現在、中心市街地活性化連絡協議会において議論を重ねられておりますので、この議論の中でも、ただいまの提案についても取り組んでですね、市街地における花いっぱい運動がより展開できるように努力をしていきたい、かように考えているところでございます。

 次に、外国人観光客の誘致を進めるべきではないかと、こういうお尋ねであります。

 現在、日本へは年間480万人の外国人観光客が訪れているわけでありますが、その大部分が東京・大阪・京都などの国際空港に近い大都市に集中をしております。

 この状況を打開するために、昨年より長野県も外国人観光客誘致に本格的に取り組みを始めておりまして、訪日旅行の5大市場といわれております韓国・台湾・香港・中国・アメリカをターゲットにマスメディア関係者を積極的に招待をして、掘り出しを図っているところでございます。

 駒ヶ根市も観光協会とともに、この環境、このキャンペーンに、南信の中では私どもは積極的に参加をいたしまして、特に名古屋空港からの入国ルートにおいては、長野県で最初に訪れる観光地と、こういうキャッチフレーズで誘致宣伝活動に当たっているところでございます。海外からの観光客が増加するように、駒ヶ根市独自の誘致の可能性につきましても、観光協会と相談させていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また大都市の若者を中心としたクライミングウォール人口の増加は、確かにその状況にございまして、アウトドアスポーツへの若者の思考の高まりは年々高くなってくると思っております。そういう意味では、森と水のアウトドアゾーンについて、そうした対象となる施設があるわけでありますので、今後もその充実に努めながら観光客の誘致に向けて結びつきを深めていきたい、またそのために駒ヶ根市としてはですね、イベントを開催をしていきたい、かように考えているところでございます。



◆19番(小原恒敏君) 行政改革と農業問題について、特にたくさんお答えをいただきました。

 行政を改革していく中において、後段の公営住宅ストック総合活用計画に対して、今後私営の、要するに民間の住宅を活用することについても併せて考えていきたいという前向きな答弁をいただいたわけですが、お話にありましたように、市内にはたくさんの住宅が建設され、空いているところもあるわけでございますので、やはりこのようなところを利用していくということが地域経済の活性化につながるわけでございますので、ぜひ前向き積極的な検討をお願いしていきたいというふうに思っております。

 農業問題は、市長、るるお話がありましたように大変な転機を迎えておりますし、ある意味では本当に農村が壊れてしまうんではないかという危機があるわけですが、そのような危機感について市長持っておられるということでございますので安心をしましたし、ぜひこのような危機感を国に向けても訴えていっていただきたいと思います。やはり地方が自立をしていく地方分権の時代、農業についても地方の独自性というのがあってもいいんではないかなというふうに思うわけでございますし、例えば法人化、20町歩の法人化ができても、米を売るということについては自分で売りぬかなければならないというふうに言われております。自己完結と言われておるわけですので、果たしてそのようなことまでが可能かどうかということになると、いろいろな意味で難しくなってきます。そういう意味では、やはり中山間地の特性、そういうことを生かした独自の制度等の創設、市長がおっしゃられるように、国に対して強力に働きかけていただくと同時に、営農センターを中心として、駒ヶ根農業のあり方、今後について真剣に考えてもらう、その中に地産地消があるし、あるいは消費地への農産物の販売があると思います。

 特に安全の問題についてですが、お話にありましたように、すでに農協の懇談会等も開催されておりますけれども、ご承知のように出席される方がごくごくわずかでございまして、ほとんどが出席をされておりませんので、そこでもってこのことが農家に広がるというふうには思えません。何らかの方法で積極的にやっていただかないと、例えばあぶらむしの防除1つとっても、茄子に使ってはいいけれども、きゅうりにはこの同じ薬は使えないと、あぶらむしでも、そういうことになっておるわけでございます。すべてのことがそうなっておりまして、3月の10日に新しい農薬について出されたということですが、まだ明確に出てはおらないし、伝わっていないのが現状でございますので、その中ですでに農作業は始まっておりますので、ぜひこれらについても危機感を持って取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。

 その他、観光等につきましても前向きなご答弁をいただきました。

 ぜひこれらの達成を期待して、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(林政衛君) これにて19番 小原恒敏議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため、暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

  午前11時50分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号6番 馬場宣子議員。



◆6番(馬場宣子君) 障害者の就労支援とバリアフリーの道づくり、ごみの減量化について、積極的な情報公開、子育て支援などについて、その考えや今後の方向をお聞きしてまいります。

 さて、障害者の皆さんの就労に対する思いはとても強いものがあります。そのことの本当の意味に長い間、私を含めて多くの人が気が付かなかったのだと思います。今まで一般的に障害のある方は「障害があるから仕事はできない。しなくていい。」というふうに単純に考えられてきたのではないでしょうか。

 しかし、生きているということは、ただ生きていればいいのではなく、買い物をしたり、おしゃべりをしたり、お茶を飲んだり、時にはおいしいものを食べたり、旅行したりする、普通の生活をしたいということであり、また可能であるならば家から会社へ通勤をする、仕事をする、経済的にも自立をしたい、これもまた普通のこととして実行したいんだという願いを持っておられます。生まれながらに障害を背負ってきた皆さんももちろんですが、途中から障害を持たれた方も、普通の生活に戻りたい、人間らしく生きたい、この思いは同じであります。

 一度は障害を持ったことで普通の生活をあきらめた方も、頑張ってリハビリを続けることにより、何とか仕事をするまでに回復された方もおいでになります。

 特にまだ就労年齢の若い方の場合、これからの人生を考えてできることをしたい、社会参加したい、できれば仕事として生きがいを持ちたい、経済的にも自立をしたいと願うのは当然のことと思います。

 今やっと障害者の皆さんに光があたり始めました。4月からの支援費制度により、お年寄りの介護と同じように、障害者の介護も家族だけの問題ではなく、社会全体でかかわることが必要となってきたわけです。まだまだ利用できる施設やサービスは少ないことなど問題もありますが、親や家族の責任とされて家族だけで抱え込んできた障害者の介護が社会的なものとされたことは大変画期的なことでもあります。

 今後、障害者の立場に立って、支援費制度をより改善していくことが大切なことでもあります。

 こうした社会の動きもあって、障害者の皆さんの活動がますます活発になってまいりました。特に駒ヶ根市の障害者の皆さんは本当にお元気で、積極的で、どんどん自分たちのできることを広げて、頼もしい限りです。

 しかし、まだまだお元気なのは、何らかのサービスを利用している方は本当に一部の方で、手帳を持っている方の1割程度ということです。手帳を持たない障害者の皆さんもおいでになりますので、大多数の皆さんは家庭の中で過ごされている方が多いのだと思います。

 重度の障害を持ちながらも、在宅での就労を目指す熱意のある障害者の支援をしようと、NPO法人「SOHO未来塾」というのが4月1日に発足するそうです。駒ヶ根にも車椅子になってしまったけれど、このNPOに参加してパソコンやパソコンの通信ネットワークを活用して、講習会の講師、ホームページの作成、文章のデジタル化、各種画像の処理、名刺・はがき・ポスター、そしてパソコンのリサイクル事業など、ほとんどできるそうですけれども、経済的自立を目指して頑張っている皆さんがいらっしゃいます。

 そこでまず、この皆さんの支援として、手始めの仕事として、パソコン講習会の講師や庁内の仕事で入札をかけるほどでもないというような仕事をお願いしてみたらいかがかと提案をします。もちろん法人ですから営業活動もこれから展開するということですが、最初の仕事は大切です。自信をつけて他の企業と同じに入札参加できるよう、行政として支援をしていく考えはないかをお聞きしておきたいと思います。

 また県でも、積極的に予算を含む支援体制を考えているということもお聞きしておりますけれども、そのご紹介などもしていただければありがたいと思います。

 今、例えばボランティアで、高砂園で障害者の皆さんがパソコン教室をやっておられますけれども、そういうものを取り込んでいただいて、その講師としての報酬をお支払していく、そういうようなことが考えていただければうれしいと思います。

 次に、こうした障害者の皆さんの活動を広げるためにも道路の整備が必要です。

 12月にも取り上げましたけれども、すずらん通りの車椅子では通りにくい歩道の段差についてですが、国の基準では2?であり、基準のとおりなので仕方がないというお答えでした。

 しかし、車椅子の方は相変わらず通りにくいし、しかもこの2cmの段差は、目の悪い方が白い杖を当てて歩道の切れ目を知るためのものであることもわかりました。

 そうなると、車椅子の方を優先したらいいのか、目の悪い方を優先したらいいのか、どちらも大変難しいことです。困ったなあと思っておりましたら、「テレビでいいことをやっていたよ。」と教えてくれる人がいました。埼玉県の熊谷で、同じことで悩んだけれども、車椅子の車が通りやすい幅だけ段差をなくすことにしたということです。この話を聞いて、これだと思い、同じようなことを考える人はいるものだとうれしくなりました。この話を先日市長さんにいたしましたら、やはりテレビで見たと言っておられましたし、職員の方も見た方がおいでになりました。これが最高なのかどうかはわからないけれども、こういう発想がうれしい、本当に必要なことだと思います。

 まさに長野県で取り組もうとしている、というふうにお聞きしておりますが、職員の意識改革を目的としたゼロ予算事業というのに当てはまるのかなあと思いました。困っている人がいたら、何とかならないかと考える。知恵とずくを出す。このことが暖かい心の通った地域づくりの原点だと思います。

 そこで、提案したいと思います。

 新しい道をつくるときの必ず通らなければならない工程の1つとして、障害者に優しい道の設計になっているかを検討する段階を盛り込むことです。

 できてしまってからでは遅すぎます。無駄を省くためにも、駅北線の歩道のようにできてしまってから直すというのは大変に無駄なことになってまいりますので、つくる前に十分検討する時間をとることだと思います。そして、そのための条件づくりを、障害者の皆さんを含めた関係者で集まってつくることだと思います。

 地域要望として出してほしいという話もありましたけれども、地域だけでは、その地域にたまたま障害の方がいないと気がつきません。

 一定の条件をつくっておいて、システムとしておく必要があるのではないかと思います。みんなでつくった条件をしっかり守って、時々はまた見直しながら、どなたにも優しい道づくりをすることが無駄を省く上からも大切と思いますがいかがでしょうか。

 また既存の道では、なかなかその対策が十分ではないところが多いですが、必要度が高く、できるところから、福祉のまちづくり基金、3億円もありますので、これを使って直したらどうでしょうか。この基金は、福祉のまちづくりの推進を図るためにつくられたということですから、お金は生かして使うことが大切です。利用者が多く必要度の高いところから、障害者の支援費制度初年度に併せて、障害があってもまちに出やすいようにするべきだと思います。この点についてお聞きをしたいと思います。

 4月からごみの有料化が始まります。

 すでに駒ヶ根のごみは伊那市の焼却場へ持ち込まれています。その焼却場も19年には建て替えなくてはならないということも言われております。

 この焼却を減らすということは、今、全世界で取り組まれており、持続可能な循環型社会の実現のために、できるだけの努力がなされなければならないと考えています。

 そのためには、生ごみの堆肥化をもっともっと進めることが必要だと思います。生ごみを焼却することは資源を無駄にしていると考えなくてはなりません。

 現在、公共施設は関係する皆さんの努力と工夫ですべての施設が実行されております。この収集用の生ごみの投入バケツを洗うために、水を使うと腐りやすいからと、できた堆肥で絡め、ふき取るということを聞いたときにはよく考えたなあと本当に関心したことを思い出しました。先ほどのゼロ予算事業のように、いろいろと考えればできることなんですね。

 私も今の方法を否定するつもりはありません。今後の課題として、一般家庭にも取り入れていかなければならないわけですが、収集の面で無理があるようにも思われます。個々の家庭でもかなり、畑に埋めたり、家庭用生ごみ処理機などにより堆肥化も進んできていると思いますけれども、なかなかずくのいることであり、一進一退を繰り返しているのが実態ではないでしょうか。

 そして農業の問題でもある有機減農薬農業、安心して食べられる農産物の地域住民への供給、あるいは家畜の糞尿処理の問題もありますし、これらを併せて、全市挙げての取り組みが必要ではないかと思われますが、この点についてどのように考えているかをお聞きしたいと思います。

 やはり焼却を減らすために考えられることとして、紙類を容器包装リサイクル法に載せて、その処理費用を製造責任で負担してもらうことも考えなければなりません。そのための法律ですから。

 しかし、廃プラスチックを分別して容器包装リサイクル法にのせたわけですが、処理費用についてお聞きをいたしましたところ、負担してくれるとはいっても運送費用はかかるので費用的には余り変わらないという話を聞いて、がっかりしているところです。それでもこの2つが、全市的にできてくれば、また上伊那的にもできてくれば、焼却はかなり減らすことができます。

 4月から瓶や缶がコンテナ収集になりますが、次の段階として何とか紙類を容器包装リサイクル法にのせることは、その必要を考える必要があると思いますがどうでしょうか。

 この分別について、市民の皆さんの時間的にも精神的にもごみを減らすんだ、あるいは環境に負荷をかけないようになど崇高な気持ちで大きな努力をいただいており、それこそ頭が痛くなるようなことを頑張っていただいているわけです。

 今あちこちで有料化と分別収集の説明会が行われていますけれども、その中で、お年寄りや車を持たない家庭は資源ごみの持込をどうするんだという質問に、地域でボランティアを組織してほしいとお願いしているということですが、それも1つの方法ではありますけれども、住民の皆さんから、ぜひ市の職員の皆さんもボランティアとして、地域活動として、この活動を率先してしてもらいたいという声が大きくあります。

 前に中川村の取り組みを紹介いたしましたが、全職員総出で分別収集のお手伝いと指導をしたそうです。この時の経験で内容がわかっているので、その後のこともスムーズに運んでいるということです。

 この長引く不況の中で市民の生活は大変です。こんなときにこそ、一定の生活が保証されている公務員の皆さんが、地域活動として、隣近所の独り暮らしや車を持たない家庭のお手伝いをしたり、分別収集のお手伝いをしていただいたらどうかと提案したいと思います。

 以前にボランティア休暇をとってボランティアをというのがありましたが、市民からは厳しいご批判がありました。

 わざわざではなく、自分の家のを持っていくときに、ついでに隣のおばあちゃんのも持って行く、持って行ったら地域の役員さんが忙しくて困っていた、そんなときにすぐにお手伝いをする。これは誰でも、わざわざでなくできることです。そういうことをしておりますと、あっちのおばあちゃんはどうなっているかなあと気がつくものだと思います。市の職員の皆さん、こんな気配りをぜひしていただきたいと思います。特に男性の職員の皆さんにお願いしたいと思います。女性は大変朝も忙しいんです。隣同士の付き合いについてもまた、女性はすでに行っている方が多いと思います。こんなこと言われなくてもできるよ、もうやっているよという方も多いでしょう。こんな何気ないことから、助け合う地域づくり、暮らしやすい暖かい地域ができるのではないでしょうか。

 誰でもいつか1人になることもあり、障害を負うこともあります。自分がそうなったときのことを考えていただければわかると思います。

 まだごみ出しをやっていない職員の皆さんに取り組んでいただく、お手伝いをしてもらって、ごみ分別のエキスパートになっていただくことについて、地域からの強いご要望もありますので、進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 ごみの減量でもう1つ。

 これは通告を途中でいたしました。書いてありませんけれども、お伝えはしてございますのでお聞きいたします。

 上田市にエコハウスという市民が運営して、ごみの減量やリサイクルについて学習するところがつくってあります。昨年、消費者の会の皆さんが視察に行ってきたそうですが、皆さん大変感激して帰ってきました。米ぬかを使った生ごみの堆肥化、布草履づくり、着物や洋服など不要になった物のリサイクル、ペットボトルをリサイクルするとどうなるかなど、現実的で環境に優しいさまざまなことを教えてもらったり、見せてもらったりと、意識の高揚にとても役に立つとお聞きしました。おじさんやおばさんがいて、親切に教えてくれたそうです。

 ずっと以前にもリサイクルセンターというのを提案したことがありますけれども、子どもたちの環境学習のためにも、大人の意識の高揚のためにも、またシルバー人材の活用のためにも、ぜひつくる必要があると思いますがいかがでしょうか。

 また場所についての提案ですが、伊南の焼却場跡が適当ではないかと思います。あの地域の皆さんには、長いことお世話になってまいりましたし、煙突の解体だけは15年度に予定されておりますが、使わなくなった建物の老朽化も進んでまいりますし、中にはダイオキシンが相当含まれていると考えられますので、できるだけ早い対応が必要だと思います。

 市民の安全とごみ問題の意識の高揚のために、エコハウスの建設についてお聞きをいたします。

 次に、今、政治は市民の意見で進めることが特に求められる時代になってまいりました。

 行政が何かしてくれるのではなくて、その何かを本当に必要なものなのか、財源まで含めて一緒に考え、計画し、一緒につくることが求められているのです。今までのように計画が80%もできてからお示しをするのではなくて、市民と一緒に最初から考えてほしいということです。

 誰のために、何のためにそれは必要なのか、個別の地域はもちろん、全市的に考えてどういう影響があるのか、どこにつくることが一番いいのか、幾らかかるのか、幾らかけられるのか、それには積極的な情報公開で市民と情報の共有をしなくてはなりません。情報の共有がないところには対等な議論が成り立たないからです。

 当市における情報公開は制度的には普通だと思いますけれども、一般市民からの情報公開請求がまだまだ少ないのが現状のようです。

 最近では市民の興味のある事柄といたしまして、市長交際費を公開しているところが多くの自治体で見られるようになりました。特に市長という仕事は、公人として市民からお預かりした税金の使い道を明らかにする責任があると思います。15年度市長交際費予算380万円の使い道を残らずホームページで公開することについて、その見解をお聞きをしたいと思います。

 たくさんの市民からアクセスしていただいたらありがたい、そういうお気持ちで実行されるようお勧めいたします。

 次に、とかくご意見の多い公共事業について、1億円以上の公共事業は6ヶ月程度、ものによっては1年も必要と思いますが、市のホームページで公開をして市民の意見を聞くことが必要ではないかと思い提案いたします。中には緊急を要するものもありますので、できる範囲でいいと思いますが、私が述べてまいりました考え方の具体化の1つとして、税金はあくまで市民からお預かりしているだけでありますので、その使い方についてご意見をお聞きすことは、今、求められていることと思います。

 今後の課題として、議会には今1億5,000万円以上がかかるというふうになっておりますけれども、この辺りも見直す必要があるのかなあと考えております。

 市民からはとんでもないご意見も出るそうですし、時間がかかるように感じるかもしれません。しかし、この議論の時間が市民参加に大切なんだと思います。結果的には早いし、無駄が出なくなると言われております。しかし、インターネットができる方ばかりではありませんので、その事業のたびに委員会をつくり直接議論をすることはもっと大切です。できるだけ大勢で、利害関係がなくても市民は参加資格はあるわけですから、委員会に参加していただくことが全市的に考えることになり、よりよい方法ではないかと思います。こういう委員を募集したら定員をオーバーしてどんどんと応募する人が出るような、そういうふうなまちにしていく必要があると考えております。

 そして次に、子育て支援について1つお尋ねをしたいと思います。

 今、不況が続いておりまして、仕事が少ない状態が続いておりますが、こういう中で女性の皆さんも働き方が本当に多様になってまいりました。そして女性だけではなく、お父さんたちも大変な、今、仕事の環境の中で働いておられる若い皆さんが多いんです。また女性と言いましても、いろんな種類のお仕事なさっている方がおられます。看護師さんですとか、ヘルパーさんですとか、あるいは飲食店など、私たちにとって休日であったり、夜間であっても働くような仕事の場の多様性も出てまいりました。

 多くの場合は家族が子どもを見ておられるわけですけれども、見られない場合もあります。ぐりとぐらなどを通じて保育をしてくれる人を探して、お願いしているという方も多く出てまいりました。

 本当に積極的に子育て支援にかかわっていてくださるぐりとぐらの場合も、今のところホリデーサポート、日曜日のお預かりする部分だけ1時間430円の補助が出ているということですけれども、平日と夜間は今も補助がなく、それぞれお預けする方の個人負担になっておられます。平日が600円、日曜と夜間は700円ということで決めておられるようですけれども、個人としてお願いする方が多いわけですけれども、補助があったりなかったりでは、やはりこれも不公平ではないかなあというふうに考えられます。

 まだまだ夜間の保育について、公的な保育をするほど、それほど多い要望ではないということも私もわかります。それで、ぐりとぐらの皆さんが積極的にこういう仲介をとっていただいているわけですけれども、この夜間の部分、あるいは平日の部分も、これから考えていただかなくてはいけない部分だと思っておりますが、この点についての補助について、どのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。

 また多くの皆さんが、こういう若い皆さんの働きたいという気持ち、子どもを預けてまでも働かなくてもいいではないかというふうに思われる方もおいでになるかもしれませんが、これが仕事の継続性であり、また家族でやっている仕事であれば、どうにも家族総出でやるしかないわけでありまして、仕方がない場合というのがたくさん出てまいっております。そして看護師さんやヘルパーさんがいなければ、本当に困るわけです。善意の人たちによる助け合いが進んでおりますから、この夜間の個人保育についても補助を考えていただきたいというふうに思いお聞きいたします。

 また子育ての母と子に、いつでも使える子育てセンターをと、私も何度も取り上げてまいりましたけれども、まだ実現するところまで至っておりません。これは通告してございませんので質問ではありませんけれども、どうしてもほしいという強い要望をお聞きしております。今、署名活動を展開中だということですから、何とか考えていただきたいと思いまして、ご紹介をしておきたいと思います。

 最後に職員の皆さんの胸につけているネームプレートについて、これは1m離れてしまうと、もう見えにくいというお話がございます。職員の皆さんの担当制も進んでまいりまして、係の方の名前を知りたいと思っても、それほど近くによることもどうかと思い、なかなか名前がわからないというご意見がございました。もっと見やすく、このネームプレートの字を大きくしていただきたいという要望がございますので、この点についてのお考えをお聞きして、1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、障害者の就労支援を積極的にという中で、NPO法人が、例えば市役所の仕事に参入できないか、こういう趣旨だと思います。

 まず障害者の就労支援につきましては、長引く景気の低迷やそれに伴う企業の経営改善によりまして、雇用情勢が悪化をし、特に障害者等の雇用の場の確保が極めて難しくなってきております。障害者の社会参加を、一方で促進する上でも、大きな影響が出ていることを私自身も憂慮をいたしているところでございます。

 したがって、市の業務の中でやっていただく可能性のあるものにつきましては、積極的に市が仕事が提供できるように努めていきたいと考えております。

 そこで、具体的なNPO法人が、市役所の仕事に参入したいとこういうことだと思いますが、市といたしましては、まず支援できることは就労の情報を収集をして、それを提供することでありまして、条件が整えば仕事を提供できるようにしていきたい。具体的な仕事の場を含めて、今後そのための努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、誰にも優しい道づくりについてお尋ねがございました。

 特に計画段階、その状況下で障害者等の皆さんと十分話し合いを持ち、またそのことを検証していくことを含めたシステム化についてのご提案だと思います。

 少なくとも、道づくりは利用する人の立場に立ちまして、障害者、健常者を問わず、今言われたような内容の趣旨は、極めて必要であり重要なことだと受け止めております。

 具体的には、長野県の福祉のまちづくり条例におきまして、不特定多数の者が利用をいたします特定施設の整備基準というものが求められておりまして、基準適合への努力がうたわれており、駒ヶ根市におきましても、人と自然にやさしいまちづくり条例の理念に基づいて、障害者や高齢者、子どもたちを含むすべての市民が安心して生活できるまちづくりの形成に向けて、福祉のまちづくり条例を制定していることはご存知のとおりであります。

 そしてその中で、道路整備につきましても、これまでその精神にのっとって進めてきたわけでありますが、ご指摘をいただいたような規定を含めてですね、現場を見る限り、なかなか現実に思うに任せない状況の箇所も多数あることも承知をいたしているところでございます。

 したがって、今後とも特に交通弱者と言われる皆さんのネットワークにつきましては、関係する福祉サイドとよく連携を図りながら、庁内的にシステム化を検討する委員会を設置をして、人に優しい福祉のまちづくり、自然に優しいまちづくり等の調査・研究を行い、必要なものにつきましては駒ヶ根市まちづくり推進委員会の意見を聞くなどしてですね、設計段階から市内の関係諸団体、障害者等の皆さんの意見が十分生かされる、そして竣工したその現場が、そのシステムが生かされて障害者のために現実に適合した場となるようにですね、今後とも検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉のまちづくり基金を使ってそうした整備をしたらどうかというご提案でありますが、過日の一般質問でもお答えをいたしましたように、この基金は、いわゆる益金を原則的に運用をしていく基金内容でありまして、その性質上ハード事業には使用していかない基金でございます。その点についてご理解をお願いしたいと思います。

 次に、ごみの減量化とともに持続可能な循環型社会の実現をということで、生ごみの堆肥化等のご質問があったわけであります。

 経済成長による大量生産であるとか大量消費、あるいはまた大量廃棄の社会経済活動は、廃棄物量の増大と質の多様化を今日までもたらしてまいりました。ごみの減量化や資源化による循環型社会の形成推進は世界的にも、言われておりましたように、今世紀の重要な課題の1つでございます。

 上伊那広域連合や伊南行政組合で策定をいたしました一般廃棄物、ごみ処理基本計画を受けて、市といたしましても廃棄物の循環型社会の形成を目指して、ごみの減量化と分別収集の徹底による資源化・リサイクル化を推進をしてきているところでございます。また4月から実施をいたします上伊那統一したごみの有料化につきましても、ごみの減量化と分別収集の徹底による資源化やリサイクル化に取り組む方法の1つとして位置づけているところでございます。

 そこで、生ごみのリサイクル事業につきましては、ごみの減量化はもちろん、堆肥化という資源化について、土に戻すことにあるわけでありますが、この堆肥は有機農業を推進をする上で、また土づくりのためにも重要な資源であると考えております。

 したがって、これらの堆肥を使っての有機減農薬野菜等の農産物が地域の特産となり、さらに宿泊施設等がその有機野菜等を効果的に使用するなどして、理想的な地域における循環型社会の形成を目指すことが大切であると考えております。その役割の一部を担って、市で実施をすでにいたしております生ごみ堆肥化施設事業は、上伊那ごみ処理基本計画でも方向づけがなされておりまして、当面の目標とする市内の主な公共的施設から排出されるごみの堆肥化につきまして、地域生ごみ排出施設や営農組合のご理解やご協力をいただき、昨年の12月から施設の本格稼働に入っていることはご承知のとおりであります。

 また生ごみを資源化することによりまして、ごみの減量化につながるとともに、焼却炉の負荷の軽減にもなるわけであります。今後とも家庭用ごみ処理機補助を含めて、生ごみ資源化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市役所職員がごみ処理に対してもっと積極的な取り組みをすべきではないか、そうしたご提案とともにグループ組織の取り組みについてのお尋ねでございますが、言われておりましたように、職員は職員であると同時に地域住民の1人であります。少なくともごみの減量化や循環型社会を形成していく上で、そうした政策を推進をしていくために、職員として、またその担い手として、市民にその理解を求め、協力を求め、市民参加によるそうした活動を提唱している立場にあるわけでありますから、地域住民の1人として、職員の1人として、少なくともそれぞれの地域において率先して参画する、かかわっていくことが大切だと私は考えております。そういう意味で、今後とも庁内におきまして十分その指示を徹底してまいりたいと思います。

 しかし職員だけがそうした活動に取り組むだけでは、地域全体の中で、ごみ処理問題をはじめ資源循環型社会を築いていく上で、みんなが参画する地域社会を構成していく上で、関係者や関係団体との協議、調整を進める必要もありますし、市民の皆さんの積極的な参加や、事業者、行政が一体となって事業が推進できるように検討を深めてまいります。生ごみリサイクル化につきまして、NPOや地域やグループ等の育成にこれからも努め、その自主的取り組みを期待をするとともに、関係団体等と協力し、市民へのPRを兼ねた新たなイベントも開催をしていきたいと考えております。

 次に、紙類の容器包装リサイクル法にのせることはできないかと、こういうご質問だと思います。

 容器包装リサイクル法は、容器包装が家庭ごみの6割を占め、リサイクル効果が高く、リサイクル経費の負担範囲が明確であり、リサイクル技術が確立されているなどの理由によりまして、ガラス、プラスチックなどの4種類10品目について消費者の分別排出、市町村の分別収集、事業者の再商品化の責任が義務づけられた法律でございます。

 駒ヶ根市も、伊南行政組合や上伊那広域連合のごみ処理基本計画に沿って、伊南として統一的に、平成9年からぺットボトル、平成13年9月からのプラスチック類など、ごみの減量・資源化を推進をするために段階的に分別収集を実施してきているところでございます。4月から始まります瓶、缶、蛍光管等の分別収集もその一環でありますが、これら10品目は再商品化業者の指定法人ルートが、伊南行政組合として確保できないと実施することができないわけでございます。

 その中で最後に残る紙製容器包装についてでありますが、全国的には分別収集している市町村もございますが、まだまだ再商品化業者を確保するということが大変困難な状況にあるわけであります。伊南行政組合のごみ処理基本計画にも実施年度は当分の間未定としているわけでありますが、できるだけ早い時期に容器包装リサイクル法に基づき実施できるように、上伊那広域や伊南行政組合と連携して検討を進めていきたいと考えております。

 次に、清掃センターの跡地利用として、リサイクル活動の拠点的な施設、エコハウス的なものを設置できないかというご提案であります。

 ごみの減量やリサイクルに関心を持っていただき、リサイクル活動や物の大切さを実感し、体験できるような施設や、環境教育につながる施設は、今後必要であると考えております。中間処理施設の、私どもの視察におきましても、併設されておりますリサイクルセンターやリサイクルプラザがエコハウス的な役割を果たしているように受け止めてきているところでありますが、現在、平成19年度に開設を目指しております上伊那統一の中間処理施設の検討が進められているわけでありまして、リサイクルセンターの併設も課題となっているわけでありますので、その中で考えられないか提案をしてまいりたいと考えております。

 また市といたしましては、東伊那農村公園における生ごみリサイクル施設についても、地域のご理解とご協力をいただき、子どもたちの環境教育の場となるように検討を進めてまいりたいと考えております。

 清掃センターの跡地利用としては、エコハウスも1つの施設かと思いますが、清掃センター施設の解体など課題も今後あるわけでありまして、伊南行政組合として、より有効な跡地利用を今後検討していくことになると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、積極的な情報開示で市民に開かれた市政をと、こういうことで市長交際費を市のホームページで公開してはどうかというご提案であります。

 21世紀を迎えまして、新しい時代の行政運営につきましては、改革という大きな転換期の中で、地方分権、言い換えれば地方主権の時代を築いていかなければならない時代の流れになっていると思います。その速度が急速に高まるとともに、市民の皆様の多様で高度化したニーズにお答えをしていくためには、真の市民参加と共同の精神が大変重要な課題になってきております。そのために行政の説明責任というものは、今日取り組んでいる大きなテーマにもなっているところでございますが、その説明責任の1つの手段であります、わかりやすい内容の情報公開によりまして、行政と市民の皆様が情報を共有をし、市政についての理解をより深めていただけるように、開かれた市政運営にこれからもさらに努めていきたいと考えております。

 ご提案の内容につきましては、行政の情報が必要な方にとりまして、どのような方法によって得ることができるかということであるわけでありますが、現在、情報公開条例に基づきまして、市長交際費についても所定の手続きにより開示をいたしているわけであります。インターネットホームページ上における交際費の開示につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 また1億円以上の公共事業はホームページで意見を聞くべきではないかと、こういうお尋ねだと思います。

 公共事業についてホームページによる意見の募集をしたらとのご提言につきましては、ご承知のとおり、政策としての公共事業というものは、駒ヶ根市第3次総合計画を最上位計画として、具体的な個々の事業選択について、全体計画とその時期を3ヵ年実施計画の中で財政を見極めながら位置づけていることは、ご承知のとおりであります。政策決定から具体的な実施段階としての予算について、市民の皆様の代表である議会でご審議をお願いし、実施をしてきているわけであります。

 現在、それぞれの実施事業につきましては、当然のこととして、その計画内容について関係する皆さんへの説明責任を果たしながら、広い範囲で説明会を開いてご意見をいただき、事業を進めているところでありまして、議員提案の金額と方法はともかくといたしまして、どの時点で、どのような形で意見をいただくことがよいのか、研究をこれから重ねまして、本当の意味での市民参加のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、夜間保育の保育ママに支援策をというご提案であります。

 保護者の就労の多様化や核家族による保育ニーズが多様化をしてきております。このような状況を踏まえて、駒ヶ根市では早くから子育て支援策を充実をしてまいりました。

 通常の保育時間を越えて午後6時、または午後7時までの長時間保育、これにつきましては新たに平成15年度から駒ヶ根市立幼稚園の赤穂南及び下平幼稚園における午後6時までの長時間保育を実施をしてまいります。また一時的に就労等による保育にかける児童に対しては、一時預かり事業があるわけであります。さらには、休日に保育にかける児童の保育といたしましては、ホリデーサポート(休日保育)事業等を行っております。

 保護者の就労の多様化によりまして、昼間は保護者が保育できるが、夜間については保育できない子に対する支援策、つまり夜間保育につきましては、当市におきましては、言われておりましたように、現状、希望が少ない状況にあるわけでありますが、今後保育を必要とする児童の状況を把握するだけでなくて、保育できる人、あるいは団体を把握し、安心して保育のできる環境であるかを確認をした上で、支援方法を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても子育て支援策は、保護者のニーズの多様化により、新しい事業も必要と考えますが、今、求められております基本的に最も大切なことは、子どもとのかかわりというものは保護者が一番重要な存在であるということであります。親にとって必要か、それだけでなくてですね、子どもにとって必要な事業であるか、これを十分見極めながら事業を展開していかなければならないと考えているところでございます。

 次に、職員のネームプレートについてのお尋ねであります。

 胸章につきましては、職員の服務規程によりまして、その様式についても規定をされているところでございます。しかし、ご質問のありましたように、文字が小さいと感じておりますので、現在の胸章の様式で文字を大きくすることが可能であるのか、また全職員分の更新の経費、あるいは様式を一新して見やすくするか、総合的に新年度において実施に向けて検討をいたしたいと思います。

 以上でございます。



◎民生部長(原寛恒君) 障害者の就労支援の中で、県で新たに行う事業について、その内容はというお尋ねでございますが、県は15年度でITサポートセンターで行われますパソコン講習会に、ご紹介のありましたNPO法人等に講師を依頼をいたしまして、県内数箇所で障害をお持ちの皆さんや高齢者、児童を対象といたしましてパソコン講習会を行っていく予定であるというふうにお聞きをしております。

 また現在、高砂園で行っております障害者の皆さんのためのパソコン教室の講師の謝金につきましては、市で負担しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(馬場宣子君) 就労支援につきまして、三重県の方では大変障害者に対する施策が進んでおられるようでして、いろいろとはじめと言われるということもお聞きしております。長野県でも始まりまして、駒ヶ根市にもその県の施策を取り入れて、障害者の皆さんの就労が徐々に実現できることを願っているものでございます。例えばですね、議会の議事録なんですけれども、インターネットで取ろうと思いましてもなかなか入っておりませんで、取れない状態もありますので、こういうような部分なども障害者の皆さんにお願いすることなども考えてみたらどうかなあというふうに思います。

 それから生ごみの堆肥化なんですけれども、山形県の長井市で行われておりますレインボー政策のように、行政と市民、そして農家が一体となって地域循環型の農業、そして生ごみの堆肥化、それが行われているということが全国的にも有名になっておりますが、本当にこういうものが実現していけば、駒ヶ根市の農産物についても本当に安心で安全な農産物だという信頼がおけるものになっていくということも、いろいろな波及効果が考えられますので、ぜひそのような方向で検討していただきたいというふうに思います。

 そして、まち部での生ごみの堆肥化が大変難しいわけですけれども、伊那市や飯田市などでは地域型と言いまして、これも前にも提案したかと思いますけれども、30軒ですとか50軒ですとか集まって、そういう皆さんが自分たちで一箇所に持ち込んで、それを自分たちで交代で管理をしながらごみを堆肥化していくというような施設をつくってやっていくと、やっているとお話も聞いております。そういう考え方もまた導入していく、あるいはモデル事業をどこかで始める、こういうことも生ごみを堆肥化する上において大切なことであると思いますので、ぜひ考えてみていただきたいというふうに思っております。

 それからエコハウスを焼却場跡にということを提案したわけですけれども、あの焼却場の跡地、やはりあの建物が使わなくなりますと老朽化がどんどん進みまして、中にダイオキシンが大変詰まっていることは予想されますので、とても心配されるわけです。地域の皆さんも、止めてこれで終わったのはいいんだけれども、この後どうするんだろう、この後このままの状態がどれほど続くんだろうということが大変心配されております。これは地域の皆さんだけでなくて、本当に大変な問題でもあります。これは長野県、駒ヶ根市だけではなくて、日本中あちこちで起きてくる問題だとも思いますけれども、この点につきましても市を挙げてですね、国なりあるいは県なり、要望していく、その跡地を何とかしていく、この部分について積極的に考えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから、市長交際費をホームページでということをお願い申し上げましたけれども、まだこの部分については15年度は実現できないということでありますけれども、説明責任ということを考えれば、ホームページに載せて皆さんからその都度ご意見を頂戴していく、これは本当に大変すばらしいことだと思うんです。市民の情報公開に対する意見が一挙に、こう意識が高まっていく問題ではないかというふうに考えておりまして、ぜひあのもう一度考えていただきたいなあというふうに思っております。

 また夜間保育につきましては、その状態により補助制度を検討していただけるということですので、ぜひまたこの点について詳しいお話し合いをさせていただきたいと思っております。

 以上で終わりにいたします。



○議長(林政衛君) これにて6番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は2時10分といたします。

  午後1時55分 休憩

  午後2時10分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位4番、議席番号16番 林高文議員。



◆16番(林高文君) 2月27日の中原市長の施政方針を聞いて、まあ少し、私、複雑な感想を持ちました。市長自ら申しておりましたように、今議会での施政方針は今の任期4年の最後の施策展開でありまして、また4期16年という駒ヶ根市政始まって以来の長期政権のまとめの機会であったというようにも思っております。中原市長も議員として駒ヶ根市政に現れてきてから32年になり、まあかく言う私もそのうち28年を同じ席で、また相対する席でお付き合いをいただいたわけでありまして、4年16年の総括をやった市長の感慨深げな顔を、また我が思いとして感じたところでございます。

 さて、まとめを意識された中に見えました施政方針でありましたが、その中身は自ら強調されていましたように、平成の真の改革元年でありました。元年ということですから、まとめでなくスタートの熟語だというように思っておりますが、ここに私が複雑な思いをしたゆえんがあるところであります。まあ、1つの終わりは次のスタートという形式もその1つではありますけれども、市長はどんな気持ちで施政方針を述べられたのでしょうか。まずはさわりの部分でお尋ねしておきたいと思います。

 さて、改革元年と申されました。元年というからには、それがすべてでなく5年10年と続くものと思われます。

 市長の改革元年の思いは、1つに組織機構の改革と職員の削減が明確にされました。

 私たち共産党議員団として提言もしてまいりました、部制の問題、課制に手をつけ、縮減をされました。今の社会情勢から見れば、行政機構のスリム化は必須でありまして、当然の措置だったと思います。

 市町村合併という荒療治をしなくてもできる部分であるわけでありまして、財政が苦しければ合併しかないというような論調に、単独市町村でも機構改革で自立の道を切り開く展望が持てることを表した一歩だというようにも思いたいと思います。まあいずれにしろ今回の改革は一歩前進と評価したいというように思っているところでございます。

 さらに特別職の給与、報酬、退職金の減額も行われました。今の経済状況、市民の暮らしの状況から見れば、避けて通れない課題でありまして、これまた一歩前進だというように受け止めております。しかし、この問題はもっと深く検討することが必要であります。後でまた触れます。

 まず元年から出発して、まあ改革元年、これから出発して5年10年と続く改革、どんな構想をお持ちでしょうか。具体的な課題と改革の展望についてお尋ねをするところでございます。

 今、国や地方自治体、また駒ヶ根市最大の課題は、財政における大きな借金だと思います。国単独でも国家予算の4倍5倍の大きな借金です。長野県の1兆6,000億円の借金、支払うだけでなんと1日当り1億3,000万円だと言われております。考えられない数字が飛び交います。駒ヶ根市の借金も200億円を超えました。それが健全かどうかは今日は論議いたしませんけれども、実数としてはそれだけあります。赤ちゃんまで含めた1人当り60万円、4人家族で240万円です。これに県の借金、国の借金が上乗せされます。

 この借金問題で、国では福祉や医療の国民負担増を狙ってきております。長野県は財政改革推進プログラムを立ち上げ、職員給与まで手をつけました。

 駒ヶ根市においてもこの借金をどうするのか、これを真の改革元年の主題としなければなりません。少なくても毎年毎年の予算の中で借金残高総額を減らしていく、このことを通じて改革元年だというように私は思います。

 今、提案されております駒ヶ根市の15年度予算、新たに19億3,000万円の借金です。一方、過去の借金を返す公債費は20億6,000万円です。1億3,000万円借金が減るかに見えますが、交際費のうち5億1,000万円が利息の支払で、元金は15億4,000万円返すことになり、新たな借金と差し引きすると約4億円、市の借金が今年も増えることになります。新規大型事業を取り組まない15年度でもこんな結果になり、15年度末の借金総額は210億円にも及ぶということになります。

 駒ヶ根市の財政を、もう一面から見てみます。平成に入ってからの駒ヶ根市の市税収入と借金残高の比較であります。

 今、図表を用意をいたしました。

 上の青い線が、駒ヶ根市の借金残高の毎年の合計であります。

 平成元年には98億円、平成15年には209億円、伸び率は213%と倍の余になりました。しかし、市民から出る市税の収入はですね、平成元年が35億円、平成15年は横ばいからさらに下がりまして42億円、伸び率で見ても122%しかなりません。

 つまり市民の所得や市税の収入の状況から見ると、借金残高の伸び率が極めて高い位置にあると、こういうような状況になっているところでございます。つまり借金残高が非常に突出していると、ちなみに予算規模は、この平成の時代通しまして1.55倍ということであります。

 市長は常に有利な起債、交付税リンクということを言うでしょうけれども、まあそれも市の借金にならなくてもですね、国の借金として跳ね返って国民負担となるわけであります。税収が伸びないのは経済移譲によるところが多く、市長の直接の責任はないと思いますけれども、借金を積みますのは市長の直接の責任と考えます。

 国と地方合わせて700兆円にも及ぼうとする大きな借金、これを減らしてこそ、真の改革元年ではないでしょうか。今年の改革元年に続く5年10年を展望した真の改革は、借金を伴う大きな事業やハード事業などを見直して全体として借金を減らしていく、100歩譲っても借金は増やさない、こんな展望を持つことへの明言は市長の口からいただけないでしょうか。

 市民の思いと期待は、そこにあると思います。

 収入に合った借金、身の丈にあった財政運営が必要であります。

 真の改革元年の本質のついてお尋ねをしておきます。

 改革の筆頭に挙げられました組織改革と職員数の削減についてお尋ねいたします。

 行政のスリム化は重要な課題で、私ども共産党議員団では教育委員会のあり方や、あるいは水道部のあり方なども提言をしてまいりましたが、今回その一部が取り上げられました。4人で構成する消防交通課は、課の構成とすればあまりにも小さすぎ、今回、元に戻って係になるのも当然だと思います。いずれにしろこの機構改革も一歩前進と受け止めております。

 ただ、今日まで部制を布いたのを含めて、組織が大きく肥大化してきた、この肥大化させてきたことへの思いはどうだったんでしょうか。

 中原市長になった前後から、課の数が6つくらい増えたと思いました。当然、業務の拡大もありますが、増やした理由の中に実務的な効果よりも課長職など管理職の数を増やして職員を処遇する、こんな思いが先にたったということがあったのではないでしょうか。町村では若くして課長になるが、市ではやっと係長、これではかわいそうだという市長の優しい気持ちから課の数が増えたということはなかったでしょうか。独立していました開発公社を企画財政に統合した変わりに、消防交通課を誕生させたのには、そんな思いがあったのではないでしょうか。まあ、市長が答弁でそのとおりだというお答えはないでしょうけれども、意見だけは申し上げておきたいと思います。

 職員の削減も打ち出されました。5年間で10%削減が位置づけられました。新規採用を抑えての削減なので、職員の年齢構成も今後課題になりますが、それはさておき、削減と事務事業の見直しをどうするのか、市民ニーズや行政需要との関係で、特別の才覚が必要になると思います。

 12月議会の私の質問に答えて、職員の削減と連動する事務事業の見直し、つまり各課1事業の見直しを言われておりましたが、本年度事業計画においてそれがどのように整理されたのか伺っておきます。

 組織機構の問題で、市の事例が新聞に載りますとわかりにくい部分があります。

 事務系で言うと、市の職層は、主事補、主事、主任主事、主任、主査、主幹、副参事、参事、参事官と縦に並ぶようであります。全部並べばそれぞれに位置はわかりますけれども、一部だけ取り上げれば全くわかりません。例えば、主事、主任、主査、主幹、これがどんな位置関係にあるのか、役所の中だけの用語になっていると思います。

 一方の職務で見ましても、係長、課長、部長というのはよくわかりますけれども、今回の機構改革の中に見ましてもですね、農村公園と合併の研究に調整幹という役職が2つ出てまいります。調整は物事を調整するというのに、幹はみきという字でありますが、聞けば課長職だということであります。もう少しわかりやすい名前がつけられないものか、あるいはわかりやすい説明ができないものか、開かれた役所の1つとして考えていただきたいと思います。

 次にあります。

 やはり12月議会でも取り上げました、市長も今の時代に見合ったものに検討すると答えておられました特別職の給与・報酬の問題であります。

 条例で定めてある1ヶ月給与の2%カットが出てまいりました。職員の人事院勧告の削減に見合ったものでありますが、これに自主削減がありまして市長で6%カット、助役、収入役と順次下がって教育長は0.5%のカットです。自主削減がなぜ6%と0.5%なのか、極めてわかりにくいところであります。この差に理由があったらお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに特別職の退職金についても10%の自主削減が提案されております。給与・退職金とも本来は自主削減でなく、条例そのものを改正していくべきだというように私は考えております。いつでも元に戻せるような状況におくのはですね、改革とは言いがたいという思いがあるからであります。

 しかも、それも特に自分の任期中だけというのはいかにも浪花節的でありまして、適当ではありません。誰が特別職になっても今の市内の住民の暮らしや、あるいは諸般を見てですね、公の給与と考えれば自主削減でなくて条例に規則で形式化すべきだというように考えます。条例本則で、市民の理解のできるものにするべきではないかと思いますがいかがなものでしょうか。

 特に自主削減は、毎月の給与は減額されますが年間の期末手当の減額には影響しません。退職金の支給にも影響しません。期末手当も退職金もですね、給与支払いの1形態というようなこともあるわけでありますから、そこに及ばないようでは真の改革とはいえないと、給与・退職金の双方とも条例本則の改正であってしかるべきだと、このように思っているところでございます。

 次に、退職金の算定方法も不可解であります。12月議会でも提起しましたが、きちんとしたお答えがありませんでしたので、もう1回お尋ねをいたします。

 常勤特別職の退職金は、給与月額×4年間の月数、つまり48ヶ月、足掛けの場合には49ヶ月でありまして、市長で約4,000万円を超えます。これになぜか係数0.5をかけて2,000万余となるわけであります。助役、収入役、教育長も同じ計算でありますが、なぜか係数が違っておりまして、助役で0.35、収入役などで0.30です。給与月額に差があるのになぜ係数にも違いがあるのか、同じ4年勤めても市長に比べ収入役は半分以下です。なぜ係数が違うのか、明確に答えていただきたいと思います。

 12月議会では職責によると、あるいは方々でみんなそうやってるからということはありましたけれども、職責による給与の違いというのはですね、給与本俸で違いをつけているわけでありますから、わざわざ退職金でその掛け率まで違えてやる、そういう理由は全く見受けられません。

 以上、1回目の質問でございます。



◎市長(中原正純君) 林高文議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、私の施政方針の内容に触れられまして、平成の真の改革元年のとらえ方といいますか、市長自身4期目の締めくくりのある中で、元年の意味はどういう理解をしたらいいのかと、こういう意味合いでのご質問かと思うわけでありますが、まあ私は、行政は市長が仮に変わってもですね、常に市民にとって基本的に継続性が求められていると思っております。そのために第3次総合計画や3ヵ年をはじめ、市の骨格や基本的な部分は踏襲されていくべきだ、そのことは議会をはじめ市民の皆さんも参加してその方向を決めたことである、このように受け止めているところでございます。

 しかし時代の大きな転換点、これは前々から私が申し上げてきているような時代の流れが大きく変わってきておりまして、改革の時代の潮流の中で改革・革新・改善、このことは行政にとって主要なテーマであると考えております。そのことを真正面に見据えながら、市町村合併も視野に入れて、将来の明るい展望を見い出していく上で、駒ヶ根市として、市域として、市民に根ざした改革を確実かつ着実に進めて行く、その第一歩が必要である、そういうスタンスが大切だと、こういう立場で申し上げたわけでありまして、真の改革元年の位置づけと考えているわけであります。

 しかし私といたしましては、残された任期を誠心誠意、市政運営に当たる決意を同時に示したものでございますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。

 次に、10年、あるいはまた5年というようなスパンで考えていくべきではないかと、具体的に考え方を述べろと、まあこういうことだと思いますが、私は今申し上げたような観点に立って真の改革元年という位置づけをしたわけでありまして、今日の日本は国際化・高度情報化の進展とともに、かつて経験したことのない厳しい景気経済の中で、国際競争力は極端に低下しつつあるわけでありまして、日本再生に向けて聖域なき構造改革と規制緩和、制度疲労を起こしている中央集権システムから地方が自立をしていくために、地方分権システムに移行する、まさに時代の大きな転換点に立っておることを十分踏まえて、常々申し上げておりますように、今までの踏襲や延長線上には未来はないとも言われておると、そのためには先ほど申し上げたように改革・革新・改善を着実に進めていくことが、今、行政に求められており、また1つの視点として市町村合併への研究、取り組みもあるんだと考えているわけであります。

 そうした時代の流れの大きな転換点にあることを認識をして、まず第一歩として行政自体の自助努力、自らの改革を進めていくことが第一歩であると考えているわけであります。そのためには行政が率先して改革していこうとする姿勢を市民に示すことが重要でありまして、その意味を含めて、平成15年度を真の改革元年と私なりに位置づけをしたわけでありまして、言い換えれば、改革の時代の流れの中で改革を積極的に進め、駒ヶ根市の将来の展望を切り開いていかなければならない、そういう熱い思いを真の改革元年と位置づけたものであります。

 そうした理念のもとに、かつてない厳しい時代でありますだけに、弱い立場の市民をどう守っていくか、先ほども答弁をいたしましたような視点に立って、一方で改革の波や競争社会の大きな渦に飲み込まれることなく、市民の立場に立って、改革の時代を市民とともに乗り切る決意を披露したわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 市民のために、要は、地域の実情や実態に根ざした真の改革を目指して、まず今年度は、先ほどもご紹介をいただきましたように、機構改革や人件費の削減、特別職の報酬の削減、退職手当の削減、1課1事業の見直し等に着手をしたところでありまして、第3次行政改革大綱に基づいて、今後着実に改革を進めるための第一歩が本年度であると、こういうとらえ方をして申し上げたわけでありまして、具体的に5年後10年後の将来展望を申し上げたわけでなくて、私の政治姿勢と時代の背景の中で市民の皆さんに訴えたわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そこで、そのためには既成概念にとらわれることなく、あらゆる面でこれから具体的に改革を進めることが必要でありまして、その中心となる担当部門が必要と判断をしてですね、今回の機構改革によりまして企画財政課に改革推進室を新設をしたのは、その考え方に立っているからでございます。

 具体的には、この改革推進室におきまして、時代にマッチしない、いわゆる地方自治制度であるとか、あらゆる制度疲労を起こしている行政課題などについても改革を目指して検討していきたい。

 また従来から研究してまいりました行政評価システム等もこの改革推進室に移管する中で、今後、行政改革推進委員会、改革推進はつらつ市民懇話会などの意見もいただきながら、市民と行政の役割分担を明確にした上で、今後具体的に改革計画を策定し、絶えず時代の変化や市民ニーズを的確に把握しながら、毎年度の3カ年計画、予算と連動させるシステムづくりを進めていきたい、こういうふうに考えているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、財政改革の観点における借金の総額を減らすことへの挑戦と、こういう観点でお尋ねがございました。

 起債残高などの負債に注目をする場合には、前から申し上げておりますように、私は、つまり財政について論ずるに当たりましては、常にその裏腹である社会資本のストック度なり、各年における行政サービスの質と量を見合わせて判断することが肝要であるということを申し上げてきております。言い換えれば、今ここで社会資本の整備を行わないことが、かえって将来の負担を招いてしまうことも考えられるわけでありますし、多少苦しくても常に先手を打って、市の将来の発展のために種をまくことも大切である、つまり社会資本整備を行ったことが5年後10年後に生きてくることもあるわけであります。

 ここの判断を間違えないようにすることが、市政運営を預かる者として最も重要であると私は常々考えてきているところでございます。

 従来から申し上げておりますように、将来に向かって、地域の発展基盤として社会資本の整備を図ることは、民間活力を誘発をして地域の活性化につながり、その活力が、いわゆる必要とされておる福祉や医療や教育などの財源を生み出していくことになるわけでありまして、それが経済循環の原則であると私は考えております。

 また一方で、時代は大きな転換期にありまして、ハードの時代からソフトをより重視した質の高い住民サービスの提供が求められておりまして、その流れは、言われておりますように、私も十分理解しているつもりでありまして、ここ2、3年の予算編成では安定成長への財政運営にシフトをしてきたつもりでございます。

 私は常に申し上げてきておりますが、ソフト政策とハード政策が一体となって合間ってこそ、その効果が期待ができ、活力あるまちづくりや市民の生活や暮らしに直結した、血の通った市政運営が推進できるものと考えているところでございます。

 つまり、地域の発展基盤である社会資本の整備に当たりましては、現世代の住民はもとより、後世代の住民にとっても理解に耐えうるものにすべきであるとの考え方に立っているわけでございまして、将来、便益を受けることとなる後世代の住民と、現世代の住民が負担を分かち合うという視点から見れば、その財源として市債を発行することもご理解をいただけるものと考えるわけであります。また後世代の負担をできるだけ少なくするという観点から、国庫補助事業の導入や補正予算債などの交付税措置率の高い起債の活用などに私は努力してきているところでございます。

 また社会資本のストック度と借入金の状況を端的に表しておりますのがバランスシートでありまして、昨年12月の全員協議会においてご説明申し上げましたが、13年度末のバランスシートでは負債が前年度より3.3%の増加に対しまして、資産は3.8%の増加と負債の増加率を上回っておりまして、一般企業の自己資本比率に対応する正味資産構成比率も63.2%と前年度より0.2ポイント改善をしてきているわけであります。

 さらに市債残高につきましては、後年度の負担を軽減する、こういう観点から、平成10年度以降、総額で13億3,000万円余の市債の繰上げ償還を行ったところでありますが、地方財政制度の改正に伴いまして、地方交付税から振り替わって、臨時財政対策債や減税補てん債の増加が借入金残高を押し上げている状況にあるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 さらに平成14年度末における一般会計の借入金の残高は205億円となる見込みでありますが、この205億円のうち交付税で措置されるものが約54%、111億円あるわけでありまして、実質的な負債は94億円になるわけであります。これを10年前の平成4年度と比較してみますと、平成4年度の市債残高は127億円のうち約35%、44億円が交付税で措置されているわけでありまして、差し引き83億円が実負債額であったわけでありますので、実負債額で比較すれば83億から94億円と13.3%の増加であります。この間、市税や地方交付税などの一般財源の規模を表す標準財政規模は、平成4年度の約72億円が平成14年度では約84億円と16.7%増加しておりまして、実質負債の、先ほど申し上げた13.3%を上回っているわけであります。

 これまで起債制限比率や経常収支比率などの財政指標も含め、将来の市財政の状況に配慮しながら市政運営に当たってきたところでありますが、長引く景気の低迷による税収の落ち込みや国・県の財政構造改革の波は、市町村財政に予想以上の影響を与える状況にありまして、早急に対応策を立てる必要が生じたことから、今回の組織機構改革の前倒し実施や各課1事業以上の見直しなどに取り組んできたところでございます。

 また市債の発行についてでありますが、施政方針で申し上げておりますとおり、新規の普通建設事業を極力抑制をいたしまして、平成15年度予算では前年度対比9%減の19億3,600万円としたところでありまして、臨時財政対策債や減税補てん債を除いた実質的な市債発行額も、前年度対比で30.7%の減の11億7,600万円としたところでございます。また平成16年度以降につきましても、昨年12月に策定いたしました3ヵ年実施計画におきましては、建設事業としての財源として発行する起債額は、平成16年度は13億900万円、平成17年度は11億8,800万円と低く抑えていることをぜひご理解をいただきたいと思います。

 そこで、本予算でも借金が4億円ほど増えるではないかと、こういうお尋ねだと思います。

 15年度の借入額は19億3,600万円、償還見込額は15億4,700万円でありまして、差し引き3億8,900万円確かに増加する見込みであります。しかし内訳を見ますとですね、普通建設事業に充当する普通債の借入額は11億7,600万円、償還見込額は14億2,900万円でありまして、差し引き2億53万円減少する見込みであります。

 また臨時財政対策債や減税補てん債などの国庫制度によりまして、100%交付税措置される起債の借入額は7億6,000万円、償還見込額は9,800万円で差し引き6億6,200万円増加をすることになるわけでありますので、その点についてご理解をいただきたいと思います。

 起債残高が、つまり増加する理由につきましては、国の制度改正によりまして、交付税で100%措置される臨時財政対策債の借り入れによるものでございまして、建設事業に充当する起債は、予算概要書でも説明をしたわけでありますが、前年対比5億5,200万円、30.7%の減少となっておりまして、新規事業を抑制することによって後年度の財政負担にも配慮したつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今後の財政運営に当たりましては、なお一層の行政コストの削減、効率的で効果的な行政サービスの向上を目指すとともに、時代の転換期に対応した均衡ある持続可能な財政基盤確立に向けて、市町村合併を視野に入れながら行財政改革に取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。

 そこで、一歩前進ではあるが、組織機構の改革で、今日まで指摘してきた立場からすれば、肥大化させてきたのではないかと、こういうご意見だと思います。

 機構改革は、常にその時々の市民のニーズをとらえて、市民福祉向上のために必要なその時々の事務事業のボリューム等を勘案しながら、そのときの状況に応じて弾力的に設置、または統合などをしてきたところでございます。

 議員ご指摘でございますが、部制を引く前の平成5年度における職員数は341人でありましたが、部制を引いた平成6年度も職員数は341人でありまして、その後、下水道や国道バイパス、南田市場区画整理事業、あるいは平成12年にスタートした介護保険制度の創設やごみなどの環境問題など、その時々の行政需要が多く生じたわけでありますが、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、各部門の人員配置を見直す中で、職員数を増やさずに、全職員が一丸となって努力をしてきたわけであります。

 また部制につきましては、政策決定の過程で各部長が積極的にかかわったり、あるいはまた全庁的な取り組みがスピーディーに進んだり、権限委譲の効果と合い間ってですね、政策効果が早期に出てくるようになったメリットもあるわけでありますし、何よりもかによりも、やはり部制を引いたことによって職員がお互いに切磋琢磨し合う、職員もそれぞれ担当する職務に対する緊張感も出てきたことだと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、今回の職員削減に伴う施策事業の関係と言いますか、それに関するお尋ねでありますが、今回の人員削減計画の基本的な考え方は、組織改革と合わせて、職員の創意工夫によりまして、合理的な事務執行体制への改善を図って、なお一層の余力を生み出すことによりまして、行政サービスの水準を低下させないことを前提にしているわけであります。そのため、まず事務事業の量を精査する中で、事務事業の縮小などによって統合できる部門は統合をして、必要最小限の人員で効率的な事務執行体制をとることにより総体の人件費を削減をして、行政コストの削減につなげることを目的としているわけであります。

 したがいまして、人員削減イコール事業の廃止であるとか、サービス低下ととらえるのではなくてですね、真に市民ニーズに合った新たな時代をつくり上げるための改革の一環として考えていただきたいと思います。

 また職員の意識改革、創意工夫に期待をして、総体の人員を減らしながらも、真に人員が必要と考えられる事業には必要な人員を配置していく考え方でありますので、ご理解をいただきたいと考えております。

 それから、その他の具体的な組織機構改革に伴う幾つかの質問については、総務部長の方から答弁をいたさせます。

 次に、特別職の給与と退職金についてお尋ねがございました。

 特別職の給与等につきましては、その職務の責任の度合い、地域の状況などを勘案しながら客観的に見てですね、いかほどが適当か、毎年報酬審に諮問をして答申をいただいているわけであります。そうした客観的な判断の上で、報酬審の答申は本則で2%程度の引き下げが適当との答申でありましたので、まずそれを尊重をして本則平均2%の削減といたしたわけでありますが、常勤特別職につきましては、ご承知のとおり、いまだかつてない地域の経済雇用情勢の中で、市民の皆さんの血のにじむようなご努力や生活実態を踏まえて、引き続き自主的に削減することにいたしたわけでありまして、その点についてご理解をいただきたいと思います。

 ご承知のとおり、本則を報酬審の答申以上に上げ下げするということにつきましては、報酬審のいわゆる形骸化につながりかねないものでありまして、特別職の報酬等につきましては、旧自治省給与課長通知によりまして、報酬の額を決める場合には、あらかじめ報酬額について意見を聞かなければならないとされているわけであります。このように報酬額の水準が適正かを判断するためには、いわゆる客観的な視点での判断が求められておりまして、そのための報酬審でもありますので、報酬審の答申は尊重すべきと考えており、そのことと自主減額は全く違った視点での判断になると思います。その点についてはご理解をいただきたいと思います。

 そこで、退職金制度の内容と、少なくとも本則で削減すべきではないかと、こういうお尋ねだと思います。

 常勤特別職の退職手当につきましては、地方公務員法第204条、第2項の規定によりまして、退職手当を支給することができることになっているわけであります。

 さらに退職手当につきましては、勤続報賞説、あるいはまた生活保障説、賃金後払い説などがございますが、現在では勤続褒賞説が政府見解としてとらえているわけであります。したがって、特別職の退職手当につきましては、その在任中の勤続報賞ととらえることが最も合理的だと言われているわけであります。そういう意味で4年間の任期を全力で勤めていただき、その間の責任を全うしていただいた報賞は必要かと存じます。

 退職手当は、したがって勤続報賞説がおおむね採用をされていることから、勤続に対する報賞としては、それぞれの職務の責任の度合い、その任務に対する負荷の多寡などを勘案して支給割合が決定されていると考えております。

 前回の答弁も同様の答弁をさせていただいたわけでありまして、また県下17市や全国的にも大多数が同様の支給割合となっているわけでありますので、私としては適正さを欠いているとは考えておりませんし、退職手当の計算基礎に一定の支給割合をかけることも全国同じような方法であり、特別駒ヶ根市が異なった支給割合となっているとは考えておりません。

 そこで、すでに国家公務員の退職手当制度の議論も始まっているわけでありまして、今後の他市の議論とも併せ、その行方を注目していきたいと考えております。今回の特別職の退職手当や報酬の削減は、地域の情勢を踏まえて、私としては県下17市や120市町村、あるいはまた全国の他市においてもまだ実施をしておりません。その中で、今回私が退職金の引き下げを提案をさせていただいた私なりの思いや気持ちを、ぜひご理解をいただきたいなあというふうに思います。こうした課題に関心があるからこそ、私としてはまず段階的に自主削減をしたわけでありますので、その点についてぜひ受け止めていただきたいと、かように思います。今後の全国の市の動向も踏まえて、その時々の情勢に配慮してまいりたいと考えますが、それはその時点での理事者が今後どう判断するかに任せられるべきものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎総務部長(佐藤伊左男君) それでは私の方から、調整幹についてのご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思いますが、駒ヶ根市の規則、組織規則の第11条の第2項で、課に調整幹を置くことができるというふうになっておりまして、その職務につきましては調整幹は上司の命を受けて特命事項を処理するという位置づけになっております。その時々の市政の重要事項を担当することが必要な場合に置いているわけでございます。

 したがいまして、今回の機構改革では、任意合併協議会事務局、東伊那農村公園のソフト展開の立ち上げなど、いずれも市政の重要課題でございまして、特にこれらの部分を強化する必要があると判断しまして、調整幹を配置し、その事務に当たらせることにしましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから職層職と職務職など、市民にわかりにくい制度があるから改めたらどうかというご質問でございましたけれども、若干ご説明させていただきますが、職層職と職務職の区分と内容でございますけれども、地方公務員法の第23条は人事委員会を置く地方公共団体は、職階制を採用するものとするとしまして、職階による分類整理を人事委員会において行わなければならないという、こういう規定があるわけでございますが、現実にはこの職階制を採用している地方公共団体はございません。

 そこで、現実の運用としまして、職員の職を職務の複雑さと責任の度合いに基づいて任命権者が分類したものを一般的に職層と言っております。

 当市の場合は駒ヶ根市の職員の職に関する規定で、職は職層職と職務職をもって構成すというふうに規定をしておりまして、職層職につきましては職務の困難度、複雑度により主事補から参事監まで9種類に分類をされております。そしてこの分類により、個々の職員の知識、経験、業務の複雑度、困難度を勘案し、その職に任命をしているわけでございます。

 一方、地方公務員法の第24条では、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと規定をされておりまして、これは職務給の原則について規定をしたものであります。

 当市の場合は給与条例の第3条の2第1項で、職員の職務はその複雑・困難及び責任の度合いに基づき、これを前条の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その職の名称は市長が別に定める級別職務分類表によることとされているわけでございます。この市長が別に定める級別職務分類表は、駒ヶ根市の一般職の職員の格付、初任給、昇格及び昇給等に関する規則第2条において定られておりまして、例えば1級の職務にはその職層職の名称である主事補、技師補等が1級の職務であり、これにより、給料表に定める1級の給料が支給されることになります。同じように8級の給料を受けるのは部長、企画監や参事の職にあるものと規定をされたものでございます。

 要するに職層職とは、職員の職をその職務の複雑さ、困難度合いにより分類したものでございまして、職員個々につく職名であります。職務職とは、組織の中におけるその職員の地位を示す職名ということでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、いずれにしましてもこうした複雑な制度は、職階制が採用されていないことに原因がございます。

 現在、国におきましても公務員制度改革の議論が進められておりまして、引き続き地方公務員制度についても何らかの制度改正が行われる見込みでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆16番(林高文君) 今の佐藤部長の答弁でありますが、ますますわからなくなりましたというのが実感でございます。私は中身に問題があると言ったんではなくて、まあわかりやすくやってくれと、こういう話をしたんでありますが、まあ今後よろしくお願いします。

 答弁漏れが1つありました。

 特別職の給与の自主削減で6%と0.5%があるのはなぜかと、漏れ答弁がありましたので、これはあの改めて答弁をいただきたいと思います。

 それで改革元年の問題でありますが、その今の市町村合併を進めてくるのもですね、あるいは構造改革など改革改革と言うのもですね、国も地方も大きな借金で大変になってきた、そこで何とかしなきゃならんってことで改革があると思うわけであります。それで駒ヶ根市の財政の状況についてるるお話がございましたけれども、全体としてやはり国の負担であろうがなかろうが、借金が非常に多くなってきたということは事実でありまして、これをいかに減らしていくかということが市政の最大課題だということを私は申し上げたつもりでございます。

 例えば30年に及ぶその資産をですね、今つくって、30年間借金をしてもいいじゃないかという論もありますが、例えばこれほど変わってく時代の転換点、あるいは時代の変革の中で、今つくったものが20年後にどういう評価を受けるかということになりますと、果たして施設と借金を重ねて残していくのはいいのか、あるいは財政に余裕を持たせていくのがいいのか、後の人たちの考え方との関係で見ますとですね、やはり大きな先行投資は避けるべきであるというように基本的に考えております。そういう意味で私はこの改革、真の改革元年というものは財政を中心に、つまり財政借金を減らしていくということを柱立てを、1つは要るんではないかというように申し上げたところでございます。

 市長は元年をとりあえず今年はしてもですね、今後、後の人たちでこれを継続していってほしいというようなお話でございましたけれども、私はやはり今回出されました3つの改革の中身につきまして、やはり5年後10年後駒ヶ根市がどういうまちをつくって、その中の組織はどういうことであるのかという展望の上に、まず第1段階として3つの改革があったというように私は位置づけてほしい。まあ市長が本任期を最後とせずにですね、まあ後やろうとも、あるいは市長自ら申しましたように後の人がやろうとも、それは継続していくべきものだと、私も賛成です。そういう点では、やはり長期的な展望のもとに今年の第1回の元年があってしかるべきであったと、それがあの今、答弁の中で見られなかったのは極めて残念であります。もしこれが答弁漏れであったということなら幸いでありますので、改めてご答弁いただければ、大いにありがたいというように思っているところでございます。

 特別職の報酬につきましてもですね、ご答弁ありましたが、果たして私は特別職にその退職金がいるのかどうかまだ疑問を持っておられます。こういうことを申し上げて極めて申し訳ありませんけれども、今の特別職の方がですね、一定のやっぱりあの重要な役割と任務を長年果たされて1回まあ退職金もいただいている方々が多いわけでありますね。そういう点考えるといかがなものかという市民の率直な意見がありますので、お伝えだけしておきます。ご答弁は要りません。

 さて、これからのまちづくりについて意見だけ申し上げときます。

 今申し上げてまいりましたように、改革が花盛りであります。国においては構造改革、長野県では改革推進、あるいは駒ヶ根市は、申し上げてきましたように、真の改革元年というふうになりました。

 小泉改革は言葉だけでは中身がないというのが定着をしてまいりましたけれども、それはともかく、長野県における田中県政の財政改革は具体的で極めてわかりやすく、実行可能なものであります。もちろん痛みを伴う部分もあり、私たちも、例えば松くい虫の防除予算の減額、あるいは高齢者、障害者、母子などへの個人給付の減額・廃止、高校授業料の値上げなどについては見直しを求めているところであります。しかし全体として、県の財政事情やこれまでの公共事業のあり方を見直すという点で理解でき、評価できるものでありまして、県民の世論調査でも3分の2がこの改革を支持しているというように報道をされております。

 駒ヶ根市も、申し上げてきたような大きな借金を増やさない、減らすという立場で財政をはじめとする改革を柱立てするなら、市民の共感を呼ぶものと思います。真の改革元年の真骨頂はそこにあると思っているところでございます。

 また駒ヶ根市は平成12年から第3次総合計画をスタートさせました。馬場議員もおっしゃっておりましたけれども、新しい時代の流れは、役所主導で行う行政から市民参加、市民が主役の地域づくりへと転換してまいりました。第3次総合計画の実行も、常にそのことの意義を求めなければならないと思います。

 駒ヶ根市役所の中にはですね、有能な人材が多いということもありますが、いろいろな事業を起こすときに計画素案をしっかり固めてから公表するという経過が多いように感じております。15年度に向けて取り上げてまいります組織機構の改革も、ある日突然結論が出てくるのではなくて、行政改革推進委員会という組織あることでありますし、具体化された構想は市民の前に投げかけられて練り上げられていく、この姿勢が大事だと思います。

 駅北駐車場に公園をつくる事業も構想は早くからあったわけでありましが、議会だけでなく、利用する市民、商店街の人たちとも、つくる、つくらないを含めて、もっともっと議論があってしかるべきだったと思います。市民参加は言葉だけでなく中身が大事な時代であります。

 さらに市町村合併の話が行政主導でどんどん進められております。財政効率を主題にした合併は、地方自治の芽をつぶしてまいります。

 本来自治というものは、隣組をはじめ小さな集落から芽生えて発達してまいりました。財政や法制度が中央集権となってきて、地方自治体が国の制度と財政の中で下請け機関的になってきて、自治は崩れてまいりました。

 市長の思惑とは別に、合併して大きな市町村が並べば国は管理しやすくなりますし、国の機関としての道州制が政治実定にも上るかもしれません。

 駒ヶ根市は第3次総合計画という単独なまちでもやってける立派な長期構想を持っています。市長は、この総合計画は市民の英知を結集してつくり上げたと言っておりました。その英知の結集を羅針盤として、苦しい時代でも元気な地域づくりに励むのではありませんか。私はそうした展望を持ちながら、合併の研究を含む駒ヶ根市の将来は住民投票も機軸にいたしまして、市民参画型、市民が主役の行政を進めるべきだというように主張をしておきます。

 私の一般質問はこれが最後となりました。初舞台は36歳の6月でありまして、汗びっしょりの登壇で2時間やりました。今回で112回となりました。まあ中身があまり進歩がありませんでしたけれども、この回数は当市議会の中で過去最高タイです。4年前に同僚の林奉文さんが到達いたしましたが、そこにやっと追いつきました。同じところに並べられたのは光栄の至りであります。

 奉文さんは25歳から議員になられて、性格は実直で、裏表なく、また面倒見もよく、多くの市民から愛され期待されておりました。その林奉文さんは今新たな舞台に向けて懸命な努力をされております。山どおりだけあって、チャレンジ精神はなお旺盛であります。私はその支え役を買って出ているところでありまして、何とかことの成就を得たいと思っているところでございます。

 私は昭和13年、いわゆる水飲み百姓の末っ子として生まれました。6人兄弟です。2人の兄がいましたが、1人は満州に渡り、現地で軍隊に召集され、囚われの身となって飢え死にしました。もう1人の兄は、時の軍事工場に徴用されまして、病死しました。まあ幼かった私には理解できない事柄でありましたが、両親のことを思うと今でもいたたまれない気持ちでいっぱいでございます。そんな環境が、平和を求め、暮らしを守る日本共産党とともに歩む私の道筋をつくったのかもしれません。

 今、アフガニスタンに続いてイラクと、悲惨な悲しい出来事が後を絶ちません。地球上でただ1つ高度な理性を持つ生き物である人間の世界で、数十万、数百万という人々が無抵抗で殺されていく、こんなことがあっていいのでしょうか。

 瀬戸内寂聴さんのホームページを紹介をいたします。

 米国のイラク武力攻撃に反対します。どんな美辞麗句で飾っても、あらゆる戦争は悪です。集団殺人です。「殺すなかれ。殺させるなかれ。」というのが仏教の基本的な教えです。仏教徒として、私は戦争に反対です。作家としても戦争に反対です。文学は人間の幸福のために存在するものだからです。なお続きます。

 私はこんな言葉に励まされながら、また新しい道を歩んでいきたいと思っております。

 長い間のお付き合い、本当にありがとうございました。

 終わります。



◎市長(中原正純君) ご質問にお答えをいたします。

 長野県財政改革推進プログラムに関してのご意見でありましたが、過日の一般質問の際も答弁で申し上げましたように、昨年、県は12月に厳しい財政状況を背景にいたしまして、財政改革推進プログラム案が発表をされまして、この2月の平成15年度当初予算の発表と同時にこのプログラムを決定されたわけでありますが、このプログラム全体についての私の考え方について、あるいは受け止め方につきましては、12月議会の松崎議員の一般質問で答弁をしておりますので省かせていただきますが、その後、このプログラムについて県の市長会や町村会を中心としてですね、市町村の要望を取りまとめて、県知事や県議会議長へ要望書という形で提出をしてきた経過がございますが、言われておりましたように、先日、長野県民世論調査協会から発表されました県民の政治意識モニター調査を私自身も見て、田中知事の支持率等についても承知をしているつもりであります。

 その内容は評価する点と、例えば県民生活に直結する手数料や使用料の引き上げについては7割の人が評価しないと、こういうふうに言っているわけでありますし、特にコメントする立場にはないわけかもしれませんが、高齢者や心身障害者の家庭介護慰労金の廃止や県立高校の授業料の引き上げ、あるいはまた市町村事業に対する県の補助金の廃止・削減などは、県民と市町村にとって大きなしわ寄せとなって現れてくると思います。つまり痛みを伴うことが多いわけであります。

 市町村は住民とも身近な立場にあってですね、少なくともそうした立場で市民にしわ寄せはできない立場にあるわけでありますから、今後こうした県の方向の中で、引き続いて市としてですね、住民サービス、あるいはまた住民に直結した生活や暮らしに密着した、血の通った行政を推進していく上で、財政的にも市町村が大変になるのではないかと、こういう受け止め方を私なりにいたしているところでありまして、市民の皆様も、少なくともこれらの点をどう受け止めているのか、こういう部分もあるのではないかなあと私なりに判断をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、現在このプログラムを実行するための県の平成15年度予算が県議会において審議をされておりますので、審議経過を注意深く見守ると同時に、今後の対応といたしましては、このプログラムの実行過程を検証をし、県あるいはまた県の市長会、県の町村会で設置をいたしております、地方分権の時代における県と市町村のあり方懇談会の場で、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 それから報酬・退職金に関連をした0.5の問題については、総務部長の方から説明をいたします。

 最後に、林高文議員が7期28年間の議会活動や議員活動に幕を閉じる、勇退をされる、感慨無量な思いの中で世界観や国際平和の問題や、あるいはまた市政における将来展望に向けての熱い思いが私自身にも伝わったわけであります。まあ私の議会時代、1期後に当選をされて来た縁もありまして、今日まで立場は違ってもですね、市政の進展と住民福祉増進のためにお互いにどうあるべきかを論じてきた間柄だと思っておりまして、そういう意味で、私自身も過去の林高文議員の活躍ぶりや行動力、あるいはまた弁術について心から敬意を表しているわけであります。そういう意味で、ともにやってきた方が今期限りで去られるということは、私にとりましても大変感慨無量のものがあり、さびしい思いがいたします。

 まあ振り返ってみると、時には天下、国家を含めてですね、口頭としての意見、地域をどうしていくかという点についてお互いに論点の違いはなかったと私は思いたいと思いますが、まあ党派をお互いが意識するわけではありませんでしたが、そういう点についてなかなか交わらなかった、長い年月を通じても交わらなかった、そういう部分もあったなあというように思っております。

 地域に根ざした活動を通じて、今日までご活躍いただきましたことに、心から敬意を表します。大変ご苦労様でございました。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 自主減額の率のことでございますけれども、ご案内のとおり、市長、今まで7.5、助役が4.0、収入役が3.0、教育長が2.5、自主削減をしていたわけでございますけれども、今回の報酬審の答申に基づきまして本則を2%減額をすることにしましたので、それぞれこのままにしておきますと、市長が5.5それから助役が2.0、収入役が1.0、教育長が0.5という、そういうことになるわけでございますが、その差1.5%ということにしまして、4役同率にその計算をしますと1.5%ずつ修正をしたという、そういうことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林政衛君) これにて16番 林高文議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林政衛君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議は延会することに決しました。

 明3月13日は午前10時より再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



  午後3時21分 延会