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長野県 駒ヶ根市

平成15年 3月 定例会(第2回) 02月27日−01号




平成15年 3月 定例会(第2回) − 02月27日−01号







平成15年 3月 定例会(第2回)


            平成15年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成15年2月27日(木曜日)
                              午前10時  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 議案の上程及び提案説明
 議案第 3号 伊南行政組合規約の一部変更について
 議案第 4号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 6号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市基金条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第14号 駒ヶ根市東伊那農村公園施設条例
 議案第15号 駒ヶ根市営駐車場条例の一部を改正する条例
 議案第16号 駒ヶ根市駒ヶ根キャンプセンター条例
 議案第17号 平成15年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第18号 平成15年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第19号 平成15年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第20号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第21号 平成15年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第22号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第23号 平成15年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第24号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第25号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第26号 平成15年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第27号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第28号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第29号 平成15年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第30号 市道路線の認定及び廃止について

出席議員(20名)
     1番  小 山 典 男     2番  松 崎   彰
     3番  松 尾 嘉 夫     4番  福 澤 喜 美
     5番  中 島 和与志     6番  馬 場 宣 子
     8番  木 下 幸 安     9番  木 下 和 好
     10番  木 下 力 男     11番  北 澤   洋
     12番  中 坪 敏 郎     13番  澁 谷 宣 吉
     14番  宮 下   治     15番  大 沼 邦 彦
     16番  林   高 文     17番  宮 崎 利 幸
     18番  大 蔵 芳 惠     19番  小 原 恒 敏
     20番  竹 内 正 寛     21番  林   政 衛

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純     助 役     福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑     教育長     中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男     民生部長    原   寛 恒
   産業部長   清 水 亀千代     建設部長    馬 場   勝
   水道部長   菅 沼 幸 穂     教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭     庶務課長    渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 澤 修 身     代表監査委員  唐 澤   亨
   監査委員   気賀澤 正 門

事務局職員出席者
   事務局長   北 澤   進
   次  長   倉 田 文 和
   係  長   小 出 正 樹
   係      井 上   直


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

  午前10時00分 開 会



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(林政衛君) おはようございます。

 これより2月17日付、告示第3号をもって招集された平成15年第2回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、欠員1名、ただいまの出席議員数19名、定足数に達しております。

 8番 木下幸安議員より遅刻の旨届出がありました。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 平成15年2月17日付、告示第3号をもって平成15年第2回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらず大多数のご出席を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 月日が経つのは早いものでありまして、本年も間もなく2ヶ月が過ぎようとしているときでございますが、日一日と日が長くなり、三寒四温とは申しますが、待ち遠しい春が確かにそこまでやってきている感が深いところであります。

 しかし、イラク・北朝鮮などの世界における国際状況、改革の嵐が吹く国内や地域における政治状況、また経済雇用情勢等におきましては、なお春が遠いといった感が否めないところであります。

 ここで市町村合併問題について申し上げたいと思います。

合併問題につきましては、さらなる詳細な資料提供の要望を住民の皆様からいただいておりますが、これ以上の調査・研究を深めるためには、任意の合併協議会を設立して調査・研究を進めなければならないとして、議会並びに市民の皆様にご理解をいただいてまいりましたところでありますが、昨日第1回目の任意合併協議会設立準備会が開催され、この準備会において名称を「駒ヶ根市・飯島町・中川村・宮田村任意合併協議会」として3月24日に設立することになったわけであります。

 引き続きこの協議会でさらなる調査・研究を深めて、住民の皆様にご判断をいただくための資料提供に努めてまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、今定例会でご提案申し上げます議案は、規約変更案件1件、条例案件13件、予算案件13件、事件案件1件の計28件でございます。

 そこで、議案の主な内容について説明申し上げますと、規約の変更では伊南行政組合規約の一部変更として、組合組織を上伊那広域連合に準じた組織とするものでありまして、副組合長は伊南の各町村長とする改正であります。

 条例改正では、特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正として、引き続き自主減額処置をとりつつ、報酬審の答申を尊重をいたしまして、条例本則を2%減額するものであります。

 特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正では、常勤特別職の退職手当について、勤続月数の計算について再任の場合には方端入れの計算とする改正内容であります。

 幼稚園保育料徴収条例の一部改正では、公立の赤穂南幼稚園、下平幼稚園について15年度から保育所と同様に長時間保育を実施するのに伴う改正であります。

 福祉医療費特別給付金条例の一部改正では、県のあり方検討委員会の報告に基づきまして、県制度改正に伴う改正と市単独の改正によるものでありまして、給付申請書を書いていただかなくてもよい自動給付方式の導入と、特に、市制度で乳幼児医療費について、県に先駆けて、4歳から就学前までの階層は所得制限の基準を住民税非課税者から児童手当支給者に変えて、給付対象者を大幅に拡大するなどの改正であります。

 また介護保険条例の一部改正では、3年ごとの介護サービスの目標料を決めて保険料を計算をいたしますが、要介護高齢者の増加、利用率の向上などにより、平均で20.7%アップになる改正であります。今回の改正では、段階区分を1段階増やして6段階とし、所得に応じた負担の公平性を確保し、低所得者階層の軽減を図るとともに、生計が困難な方の保険料減免制度を設けるなどの改正であります。

 東伊那農村公園施設条例及び駒ヶ根キャンプセンター条例の制定では、ふるさとの家及びセミナーハウス建設に伴うもの、旧簡保キャンプセンターを15年度から市の施設として管理・運営するための条例化などであります。

 予算案件では、平成15年度一般会計予算として歳入・歳出それぞれ149億4,700万円、前年度対比マイナスの5.2%となるもの及び12の特別会計の新年度予算であります。

 事件案件といたしましては、市道路線の認定及び廃止であります。

 またこの後、平成15年度予算案等の提案に対しまして、市政運営に望む私の所信の一端を申し述べさせていただくことにいたしております。

 さらに会期中、平成14年度補正予算などの追加議案の提案を予定いたしております。

 今議会提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りたいと存じます。

 そのほか当面の諸課題について、今会期中に議会全員協議会をお願いを申し上げ、報告させていただきますとともに、ご協議いただく予定でございます。

 以上、申し上げまして、第2回定例会の招集に当たってのあいさつといたします。よろしくお願いを申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(林政衛君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により10番 木下力男議員、11番 北澤洋議員、12番 中坪敏郎議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月20日の議会運営委員会において、お手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月20日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(林政衛君) ご異議なしと認めます。

 よって会期は22日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(北澤進君) 2月17日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第3号 伊南行政組合規約の一部変更についてなど、条例13件、予算13件、事件案件2件の合計28件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 議案の上程及び提案説明



○議長(林政衛君) 日程第4

 議案第 3号 伊南行政組合規約の一部変更について

 議案第 4号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例

 議案第 5号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 6号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市基金条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例

 議案第13号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第14号 駒ヶ根市東伊那農村公園施設条例

 議案第15号 駒ヶ根市営駐車場条例の一部を改正する条例

 議案第16号 駒ヶ根市駒ヶ根キャンプセンターの条例

 議案第17号 平成15年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第18号 平成15年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第19号 平成15年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第20号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第21号 平成15年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第22号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第23号 平成15年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第24号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第25号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第26号 平成15年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第27号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第28号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第29号 平成15年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

 議案第30号 市道路線の認定及び廃止について

 以上、条例13議案、予算13議案、事件案件2議案、合計28議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 本日ここに西暦2003年度、駒ヶ根市市制施行49周年を迎える、平成15年度の予算案を始め、各議案の提案に当たりまして、私の市政運営に臨む施策の大綱と、所信の一端を申し述べさせていただき、一層の市政伸展のため、議員各位並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、今日の国際社会におきましては、イラクにおける大量破壊兵器の開発問題、北朝鮮の核開発問題や拉致問題など、我が国が世界の国々とともに目指している世界恒久平和に微妙な課題や問題を投げかけてきておりますこと、また国際紛争による世界同時デフレが懸念されることなどは、誠に憂慮に耐えないところでございます。

 国内におきましては、ここに来て長期金利が最低を更新するなど、平成の長引く景気・経済の不況、雇用不安等が重なり、一向に回復基調が望めない中、不安要因を多く抱える状況が続いておりますが、先の国における補正予算成立に続き、現在開会中の通常国会においては、日本経済を再生するため、あらゆる政策手段を動員し、歳出・税制・金融・規制の4つの改革を加速させるなど、デフレ克服に取り組むこととしており、平成15年度予算案の審議や、改革をさらに推進するための規制改革・構造改革特区についても、一層議論が深められているところでございます。

 また、長野県におきましては、財政再建団体への転落を阻止するためとして、県民と市町村にとって、しわ寄せと申しますか、痛みを伴うことが多いと言われている、長野県財政改革推進プログラムに基づく、平成15年度予算案が開会中の県議会において審議されているところであります。

 ご存知のとおり、駒ヶ根市におきましては、2015年度を目標年とする駒ヶ根市の羅針盤であります第3次総合計画に基づき、市民の皆様の積極的なご参加をいただき、みんなで考え、みんなで行動することを基本にし、各般に及ぶ施策を積極果敢に展開をして、安全と安心のまちづくり、個性と知恵がきらりと輝く「人と自然にやさしい、はつらつとした文化公園都市」づくりを進めているところでございます。

 本年は、私にとりまして、市政運営に携わって以来、早4期目の締めくくりの年を迎えたところであります。

 この4期を振り返りますとき、以前からの懸案でありました南小学校の開校、公共下水道処理場位置決定と各下水道事業の推進、温泉開発とこまくさ橋及び両岸の拠点施設整備による山岳観光都市としてグレードアップへの取り組み、駒ヶ根市誕生の条件でありました駒見大橋の建設をはじめとする竜東振興、福祉サービスの拠点施設でもありますふれあいセンターの開設、伊南行政組合や伊南福祉会を通じたフラワーハイツの設置などに取り組んでまいりました。

 4期目におきましては、南田市場土地区画整理事業本格着手と本年秋を予定している伊南バイパスの一部供用開始、土地計画道路光前寺古田切線の全線開通、及びシルクミュージアム開設とふるさとの家完成に伴う第1期農村公園構想の実現、駅前再整備をはじめ中心市街地の活性化、緑豊かなまちづくりなど生活基盤並びに環境整備、都市基盤整備などのインフラ整備による市民の生活文化の向上や産業振興、聖苑の建設、保育園の改築、子ども交流センターや子育て支援センター等の設置などによる子育て支援策の充実をはじめとする各種ソフト事業の充実によりまして、市民生活に直結した各種福祉サービスや医療サービスの向上に努めてまいりました。

 先人の皆様の努力もございまして、結果におきまして、全国都市住み良さランキング、子育て指標、福祉度ランキング、転職適地ランキング等におきまして、いずれも客観的な立場で全国の都市の中で毎年上位にランクされるなど、本市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜り、市勢を伸展することができたと考えているところでございます。微力な私でありますだけに、じくじたる思いとともに大変ありがたく思っているところであります。

 私は、今日までの市政運営の中、常に市政に臨む理念といたしましては、初心を忘れることなく、前向きに進取の気持ちで時代を先取りできる駒ヶ根市づくりを願いながら、私なりに微力ではありますが、力一杯取り組んできたところでありますが、引き続き全世界の恒久平和と民主主義と人権を守る立場を貫き、広範な市民による市民のための市政を推進する上で、一党一派に偏しない党派を超えた市民党的立場を堅持しつつ、暴力を追放し、清新で清潔、公正で公平、敬愛と思いやりのある、血が通い合うぬくもりと心配りのある市政、併せて一層の行政サービスの向上と行政コスト削減を目指す各種の行政改革の推進、さらには市民の皆様に対する説明責任や情報開示を基本とした、より透明性の高い開かれた市政運営に努めるとともに、各地区・団体等における市政懇談会等に積極的に参加するなど、広く市民の皆様と気軽に直に膝を交える中で、真摯に生の声をお聞きし、真の市民参画による市政の運営に、残された任期を誠心誠意努めてまいりたいと考えております。

 ここで、平成15年度の市政運営における私の基本的な考え方について申し述べたいと存じます。

 まず第1は、確たる行財政運営と15年度予算の概要でありますが、国は主要指標である国内総生産(GNP)の伸びについて、民間需要が緩やかな回復へ向かうことを期待して、実質成長率を0.6%と予測し、国税収入では先行減税の影響もあり、前年対比10.7%の大幅減収を見込む厳しい状況下、歳出面における徹底的な見直しと、効率化や重点配分を進めながら、国債発行額は過去最高の36兆円余を計上し、予算規模は前年度対比0.7%の増の81兆7,891億円とされたわけであります。また、新年度予算では三位一体の改革の芽出しが行われ、国庫補助負担金の一般財源化や見直しが行われたところであります。

 地方財政計画においても同様に、構造改革を一体的かつ総合的に実行し、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立し、持続可能な財政への転換を図ることが急務であるとしているわけであります。

 こうした状況下、本年の地方財政計画の規模は86兆2,100億円で、前年対比1.5%減となり、前年に引き続きマイナスとなっております。

 そこで、平成15年度の当市の予算編成に当たりましては、こうした国の予算や地方財政計画との整合性に配慮し、新規事業は極力控え、南田市場土地区画整理事業や伊南バイパス関連道路整備等の大型懸案事業の推進を中心にして、第3次総合計画に基づくまちづくりに対する基本認識、基本政策を踏まえ、また市町村合併の行方も考慮しつつ、創意と工夫を凝らし、改革推進、経済活性化・雇用の確保、少子高齢化、環境対策、保健・福祉、教育文化の振興、高度情報化、国際化など市民生活に密着した今日的課題に対し、可能な限り政策配慮をいたしたところであります。

 まず、予算の規模でありますが、一般会計は149億4,700万円で前年度当初予算対比5.2%減、特別会計は114億8,998万円で前年度当初予算対比1.7%の増、この結果、当市の本年度予算総額は264億3,698万円で前年度当初予算対比で2.3%の減となり、時代の転換期に対応した、効率的で均衡ある持続可能な安定成長を目指した予算にすることができました。

 次に、歳入・歳出の状況でありますが、歳入のうち主要な自主財源であります市税につきましては、個人市民税は給与所得の伸びが現下の経済状況にあって望めないこともあり、前年度当初予算対比6.8%減とし、法人市民税では企業の業況感が低下基調で推移するなど依然として厳しい環境から、前年度当初予算対比12.4%と大幅に減収する見込みといたしました。

 また、固定資産税は、平成15年度評価替えの実施により、家屋が減額となり前年度当初予算対比7.1%減、さらに税制改正により特別土地保有税の課税が停止となり、市税全体では前年度当初予算対比7.2%減と見込んだわけであります。

 地方交付税につきましては、昨年から実施しております地方単独事業の削減、小規模団体に対する段階補正の見直しや事業費補正の見直しが引き続き継続されること、さらに三位一体の改革の影響も加わり、地方財政にとっては厳しい状況が生じております。それらの改正を見込んだ結果、基準財政需要額は0.5%減少したものの、市税の減収等により基準財政収入額が7.0%と大幅に減少したため、交付基準額は35億円余となり、普通交付税は前年当初予算対比で1.8%減の28億円、臨時財政対策債は前年度当初予算対比78.6%の7億円を計上いたしました。

 基金の繰り入れにつきましては、年度間の弾力的な財政運営を図るための基金として用意してあります。ふるさとづくり基金のうち、4億1,000万円を取り崩すこととし、市債につきましては、大型継続事業である伊南バイパス関連道路整備事業と南田市場土地区画整理事業を中心にして前年度対比9.0%減の19億3,600万円を計上いたしました。なお、交付税からの振り替えによります臨時財政対策債を除いた、いわゆる実質的な市債の発行額は前年度対比30.7%の大幅減といたしたわけであります。

 次に歳出につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、各課1事業以上の見直し、人件費節減等、経常経費の抑制に最善をつくし、さらに国・県の財政状況を加味し、3ヵ年実施計画につきましても新たな視点で見直しを加えてまいりましたが、結果として、おおむね計画どおりの事務事業を計上することができました。

 市民の英知を結集した、第3次総合計画に基づく新たな発展基盤の整備に意を注ぎ、市町村合併の行方を見つつ産業振興、環境対策、教育の充実、きめ細かな少子高齢化対策、生活弱者対策、地域福祉の充実などソフト政策を重点にしつつ、社会資本整備にも可能な限り予算配分に心がけたところでございます。

 また将来の負担となります、起債における平成15年度の起債制限比率の見通しは、前年とほぼ同レベルの、15%以下という指導数値以内の11.6%と見込んでいるところであります。さらに引き続き経常経費の節減に努め、最少の経費で最大の効果を上げるように知恵を絞り、健全財政の堅持に努めてまいります。

 第2は、改革と地方分権、市町村合併問題についてでありますが、国は聖域なき大胆な構造改革を進め、21世紀にふさわしい仕組みをつくることにより、日本の再生と成長を目指しておりますが、駒ヶ根市におきましても一層の行政コストの削減、効率的で効果的な行政サービスの向上、健全な財政基盤の確立などの課題に取り組むため、本年を、私は「平成の真の改革元年」と位置づけて、まず市の組織機構改革、職員数の削減計画、旅費規定の見直し、特別職報酬及び退職金の減額などを実施することにいたしました。

 組織機構の見直しでは、あらゆる改革を進めるため、新たに改革推進室の設置、任意合併協議会を設立して市町村合併問題を研究するための事務局の位置づけ、農村公園の円滑運営調整のための調整幹を設置するとともに、部・局・課・係の統廃合などによりまして、1部、2課・事務局等、4係を減少し、効率的な行政機構とすることにいたしました。

 また、市役所職員削減につきましては、多様化・高度化する住民ニーズにお応えしつつ、平成15年度を初年度とする当面5カ年間の職員数削減計画を策定する中で、総体で10%の削減に具体的に取り組んでいくことといたしました。

 さらに地方公務員制度始まって以来の給料の減額改定が行われたところでありますが、特別職報酬等につきましても、特別職報酬等審議会の答申の意を尊重して、条例本則において2%を減額することといたしましたが、常勤特別職及び市議会議員の報酬意外につきましては据え置くことにいたしました。

 改訂の実施時期は、報酬審の答申どおり、常勤特別職は4月1日から、現職議員は現任期中自主減額措置を行っているため4月30日からといたしました。

 さらに、常勤特別職につきましては、厳しい地域の状況下、市民の皆様の血のにじむような努力にも配慮をし、報酬の2%減額に加えて、市長が6.0%、助役が2.5%、収入役が1.5%、教育長が0.5%の自主減額措置をとることといたしました。併せて、退職手当につきましても、県下でも例を見ない退職手当削減として10%の自主減額措置と月数計算の改定等によりまして、実質的に約14%の減額を行うこととし、結果として県下各市の最低の支給割合といたした次第であります。

 また、情報公開条例に基づく情報開示、広報広聴活動やIT・高度情報システム、インターネット活用等による情報公開を行い、市民参加のもとに、より開かれた市政を進めてまいる所存であります。

 昨年来、行政改革につきましては、改革推進はつらつ市民懇話会の皆様により広範な行政システムや行政サービス等に対するご意見やご提言等をいただいているところでありますが、改革を一層進めるために、新たに推進室を設置して、庁内挙げて取り組んでまいりますとともに、今後のまちづくりの基本となる市民参加による、みんなで考え、みんなで行動することを主体とする「まちづくり協議会」の設置に向けて、基本的理解を深めるために講演会などを開催してまいります。

 次に、市町村合併問題についての取り組みでありますが、さらなる資料作成のため、任意合併協議会を立ち上げて、調査・研究活動を行うことについて、伊南の各市町村議会の了承がいただけましたので、1月末から2月にかけまして第2回目の地区懇談会を開催し、住民の皆様に説明し、ご理解をいただいてきたところであります。早期に任意合併協議会を立ち上げるための設立準備会が昨日開催されたところでございますが、準備会における検討の結果、任意合併協議会を3月24日に設立することが決定した次第であります。

 協議会立ち上げ後、関係市町村の皆様と新市将来構想や事務事業の一元化等について研究・協議を進め、さらなる地区別懇談会や広報広聴活動等により市民の皆様により具体的な情報提供を行った上で、住民意識調査を実施するなど本年中に将来に向けた方向付けをしていかなければならないと考えております。

 市町村合併問題は、まさに地方が自立し、主体となる分権の推進、少子高齢化社会への対応、市民生活の広域化、多様な住民ニーズへの対応、行政システムの効率化、新しい時代に対応できるまちづくり等考慮するとき、住民サービスを低下させることなく、持続可能な社会を構築する上で、避けて通ることのできない重要な課題であり、将来に禍根を残さないためにも、市民の皆様の積極的なご参加とご理解・ご意見をお願い申し上げる次第でございます。

 第3は、安全・安心のまちづくりでありますが、本地域は東海地震強化地域に指定されており、今やいつ起きても不思議ではない状況と言われております。あってほしくないわけでありますが、一丁有事のための対応として自主防災組織のさらなる充実強化と、地域の皆様の自助・共助精神の涵養をしていただくことが必要不可欠であるため、地域周辺の消防施設、避難場所、避難施設、土砂・浸水災害等の危険地域など市域全域の大規模地震災害等に備えた防災マップを新規に作成して全戸にお届けをし、会社・地域・家庭等でいざというときの確認をするなど、市民全体の防災意識の高揚を図ってまいります。

 また、市地域防災計画における指定避難所の施設について15、16年度の2カ年間で簡易耐震診断を実施をし、安全性の再確認を基にして指定避難所の再検討を行うとともに、懸案でありました駅北駐車場につきましては、人口密集地における避難場所として、また観光・市街地活性化・潤いのある緑豊かな市街地の空間として位置づけ、広く活用できるよう市街地の公園として整備を行ってまいります。

 さらに災害に強いまちづくりを進めるためにも、本年度から4カ年計画で住まいの安全とうかい防止事業を導入し、一定要件の木造住宅について耐震診断の支援を行ってまいります。

 第4は、市の基盤である産業の振興と雇用の安定、地域経済活性化などについてでありますが、デフレスパイラルの局面が続く中、景気、経済、雇用の大変厳しい状況につきましては、利子補給、市独自の雇用相談の実施等可能な限りの緊急経済・雇用対策を引き続き行ってまいります。地域における各産業の振興、経済の活性化・進展は、地方自治・市政にとっても最も重要な基盤で、根幹を成すものであり、地域の各産業がバランスよく持続発展し、活力ある経済活動が地域で循環してこそ地方財政基盤の安定につながり、ひいては住民要望の多い都市基盤や社会資本などのインフラ整備、環境、医療・福祉、教育等市民の健康や暮らしにおける多様な住人ニーズにお応えでき、安全・安心の活力あるまちづくりが推進できるものと考えております。

 特に15年度は、農・工・商の産業振興における主要な3ソフト施策を新たに起こして取り組んでまいります。

 その1つとして、農業振興におきましては、昨年国において決定した米政策改革大綱に基づき、消費者重視・市場重視の考え方にたった米作りの本来あるべき姿に向けて、平成22年までには水田農業政策・米政策の大転換を図ることとしているため、今年度新たに駒ヶ根市営農センターにおきまして「(仮称)新たな米政策対策会議」を設置をし、食の安全確保、地産地消の推進、食料自給率の向上と食料の安全保障、循環型・環境保全型農業の推進等を含めた新たな駒ヶ根市農業の再構築に向けて各種施策を検討してまいりたいと考えております。

 2つ目は工業振興でありますが、国際競争の激化により、地方の製造業等におきましても事業の再構築など自己改革、変革が強く求められているとともに、地場企業であっても海外との取引や海外への事業展開を余儀なくされるケースが増加をしているため、市内に本社機能を有する企業等を対象に、新たに「地場企業グローバル化対応事業」を立ち上げて、海外との事業展開のリスクを軽減し、市内事業所の存続と雇用の確保を図ってまいります。

 3つ目は商業振興でありますが、郊外大型店・ディスカウント店が進出する中、中心商店街が空洞化現象を起こしていることは全国的な現象でありますが、当市における商店街におきましては個店や商店街のパワーアップを図り、まちにかつての賑わいを取り戻すために個店強化対策、空き店舗対策、アクティブあきんど事業等の支援をしてまいりましたが、さらに中心市街地活性化連絡協議会を核とした、商店街が自ら考え行動するため「中心市街地活性化アクションプラン」を具体的に策定して取り組んでまいります。

 産業振興におけるこれらの施策により、各産業が活路をなんとしても見出し、それぞれにおいて活性化するとともに、さらなる相乗効果を期待しているところであります。

 第5は教育、保健・福祉、環境についてでありますが、まず学校教育につきましては、昨年度から学校週5日や新学習指導要領により新教育課程がスタートし、学校での学びをはじめ、家庭や地域での活動や体験を通して必要なルールや思いやり、我慢といった内面的なものを社会全体から学び、「生きる力」をはぐくまなければならないと言われております。

 そのために子どもたちが自主的・主体的・創造的な日常生活を送ることができるよう、私たち大人は家庭、地域、学校が有機的な連携をとって、社会の宝として見守っていくことが大切であります。

 また、家庭・地域におきましては、子どもたち自身の手による地区子ども会活動を活発化し、地域の伝統行事、河川一斉清掃、運動会、自主防災訓練などさまざまな活動に参画したり、家族のふれあいの場を増やす環境づくりを進めなければなりません。

 そのためにも、地域子ども育成100人の会の活動や地域の支援組織の拡充など、市民参加の体制を確立してまいります。

 さらに子どもたちが自主的主体的に学び、創造的に生き生きとした活動ができるために、総合的な学習の時間支援事業を引き続き行うとともに、東伊那農村公園に建設されます(仮称)ふるさとの家は自炊体験のできる宿泊施設であるため、この施設を活用して「食」と「農業」「林業」「環境」等の体験学習ができるように、新たに「生きる力をはぐくむふるさと体験事業」を行うことといたしました。

 懸案でありました義務教育施設整備事業でありますが、赤穂小学校管理教室棟建設事業は、過日の臨時市議会におきまして議決いただき、15年度本格的に着手することとしており、平成16年4月から使用できるように取り組んでまいります。

 保健・福祉では健康は何にも勝るかけがえのない財産であるという認識のもと、健康づくりのために本年度からスタートいたします新5カ年計画、駒ヶ根市第3次総合保健計画「よろこび愛プラン」に基づき、生活習慣病予防のための各種検診、各種教室など引き続き積極的に取り組んでまいります。また、少子化・高齢化が急速に進んできておりますが、市民の誰でもが生きがいを持ち、安心して健康で豊かな生活ができるよう地域社会を構築することが重要であり、本年度は社会福祉法で定められた利用者の立場に立った社会福祉に関する新しい仕組みづくりを求めた地域福祉計画を策定して、福祉施策の推進を図り、地域で支えあう福祉活動を充実するとともに、人と自然にやさしい福祉のまちづくりに努めてまいります。

 さらに少子化対策として、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援策の充実として、公立幼稚園につきましても長時間保育を新たに行うとともに、福祉医療費につきましても、県の福祉医療費制度のあり方検討委員会が、福祉サービスの受益と負担の関係の見直しによる自己負担金の導入、また将来にわたり持続可能な制度とする必要性から、所得の上位の階層に属する方を対象外とする所得制限を導入することとした提言を尊重した上で、市独自制度として、乳幼児医療費では県に先駆けて4歳から就学前までの対象者について、入院・外来を問わず給付対象として大幅に拡大することにいたしました。

 さらに提言の中では、市町村の判断により実施することとした入院時食事代につきましては、当市は単独事業として、従来どおり支給対象といたしました。

 また難病の方につきましては、国で行われている難病対策に関する検討作業が終了した段階で見直しを行うこととしていますが、精神・結核患者と同様に、特定疾患の治療に係わる自己負担金につきましても、引き続き市の単独事業として支給対象としてまいります。

 循環型社会構築につきましては、当市の豊かな緑や土・大気・水をかけがえのない大切な資産として位置づけ、良好な生活環境を確保するだけにとどまらず、自然環境への負荷軽減を図り、人と自然が共生する緑豊かな自然の中にも季節感があふれる地方都市にふさわしい、駒ヶ根らしい、地球にやさしいまちづくりに取り組んでまいります。

 特に、年々増加傾向にありますごみにつきましては、さらなる細分別による減量化・資源化・負担の公平性等の観点から上伊那統一して市民の皆様に負担をお願いすることになりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 また、生ごみリサイクル及びクリーンエネルギー推進につきましても、補助制度等を引き続き行うなど、みんなで循環型社会実現に向けて取り組んでまいります。

 以下、主要施策につきまして順次説明をいたします。

 はじめに、安全で調和の取れた「住みたいまちづくり」についてでありますが、合理的で調和の取れた計画的な土地利用を推進し、災害に強い都市づくりと高速交通網に連結する便利で安全な交通ネットワークの整備を進め、安全で調和の取れた誰もが住みたい町づくりを進めてまいります。

 まず、消防につきましては、消防団活性化に向けた積極的な取り組みとして、高齢化社会で地域住民との支えあいを目指して、女性の皆さんに参画いただける消防団として、女性団員の募集を行っていくことといたしております。消防施設では、消防ポンプ積載車の更新、ポンプ車庫の新設、防火水槽の新設で消防力の強化を図ります。

 交通安全対策につきましては、市民が安全で快適な生活環境の実現に向けて努力を続けているところでありますが、依然として交通事故が後を絶たない状況にあるために、交通安全暴力追放市民大会等により交通安全思想の啓蒙啓発に努めるとともに、安全施設の整備にも努めてまいります。

 また防犯活動につきましても、暴力のない平和で明るい住みよい地域社会づくりを目指して、伊南防犯連合会等関係機関と協調して地域安全活動を積極的に推進してまいります。

 次に、こまちゃんバスについてでありますが、昨年度は延べ10万8,000人余の方々にご利用をいただき、市民の皆様からもご好評をいただいておりますので、市街地循環及び赤穂地域振興バスについては、本格運行に移行してまいります。また中沢地域振興バスにつきましては、当初の予測をかなり下回った利用にとどまっておりますが、地域の高齢者の移動手段として、また地域活性化の手段として利用改善についての研究を地域の皆様とともに進めるため、さらに試験運行を6ヶ月間延長し、利用の動向を見ながら判断してまいりたいと考えております。

 なお、廃止代替バス桜戸線を、こまちゃんバスの運行に合わせ、午後1便増便し、試験運行してまいりましたが、利用状況が低迷もしておりまして、今後の利用改善も望めないと判断をし、廃止することといたしました。

 次に、治山・治水・砂防等についてでありますが、自然災害対する安全性の確保は、安心して暮らせるまちづくりの最も基本的で重要な行政課題でありますので、引き続き国・県による治山・治水・砂防事業また河川環境整備の推進に努めてまいります。

 また、市内の雨水排水対策につきましては、県との協議を行う中で主要河川との調整を図りながら、各土地改良区等との連携による農業用水路の管理の徹底と幹線水路の改修を含めた一体的な排水計画を策定し、推進してまいりたいと存じます。

 次に、都市計画についてでありますが、都市計画区域の用途地域以外の赤穂地区における建築物の建ぺい率や容積率などの検討を深め、「ふたつのアルプスが映えるまち」にふさわしい美しい田園景観と調和の取れた市街地形成を推進をしてまいります。

 また、緑地の保全、緑化の目標、緑化推進の施策、緑地の配置などを定め、市民・事業所・行政が一体となって緑豊かな都市景観を創造するために、都市緑地保全法に基づく「緑の基本計画」を策定してまいります。

 次に道路整備についてでありますが、まず都市計画街路事業は、長年の懸案事業でありました光前寺古田切線が3月末には供用開始となる予定であり、また上穂飯坂線の飯坂地区も昨年完成し、県道駒ヶ根長谷線との交差点の改良も行われ、インターチェンジ、アクセス道路から伊南バイパスや竜東地区につながる東西の幹線道路ネットワークが1つ完成したことになります。

 今後の都市計画街路の整備につきましては、市域全体の道路体系を点検し、計画路線の優先順位づけなどの検討を行い、「都市計画街路整備プログラム」を策定するための調査・研究を進めてまいります。

 次に道路整備についてでありますが、国道153号伊南バイパスは、本年中に中通りまでの一部供用開始を目指すとともに、関連するアクセス道路につきましては、すでに完成をした梨の木工区に続き、中通り工区、下市場工区、町東縦線等の改良を推進してまいります。

 また中通り以南につきましても、地元協議を精力的に行い、用地買収等事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 県道につきましては、引き続き主要地方道駒ヶ根長谷線の中沢地域バイパス、伊那生田飯田線の吉瀬・日曽利区間等の事業促進を図ってまいります。

 市道関係でございますが、本曽倉線、農免道路北線をはじめとする幹線道路の拡幅改良を進めるとともに、日常生活に密着した身近な道路の維持補修や交通安全施設等適切な管理に努めてまいります。

 南田市場土地区画整理事業は、伊南バイパスの開通に合わせて、バイパスに接続する都市計画道路、区画道路や宅地の整備と住宅の移転を促進してまいります。15年度は本事業のピーク時期となるわけでありまして、いよいよ面整備率が50%を超えることになり、新しいまちづくりに向けて地権者の皆様とともに積極的に取り組んでまいります。

 市営住宅建替事業につきましては、東飯坂団地にE棟を、平成16年7月の完成を目指して工事を進めてまいります。

 さらに将来の賃貸借住宅の需要と供給のバランスを図りながら、これからの市営住宅建替えを検討するための「公営住宅ストック総合活用計画」の調査・研究を進めてまいります。

 次に上水道事業でありますが、安全な水を安定的に供給していくことを基本として、水道事業整備基本計画に基づきまして、引き続き石綿セメント管等老朽管の改良推進、下水道整備及び道路改良工事等に合わせた配水管の効率的な布設替を行うとともに、有収率の向上を図ってまいります。

 なお、浄水場の安全対策として、切石浄水場に魚による危機管理監視システムを設置して、水道水のさらなる安全を図ってまいります。

 また、火山板取民営水道の市上水道への統合につきましては、15年度内完成に向けて推進をしてまいります。

 次に下水道事業でおりますが、現在の整備状況は下水道マスタープラン策定当初の建設計画に比べまして、2年ほど早い状況で進んでありますが、公共下水道事業、農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽設置整備事業によるマスタープランに基づき、全市全戸水洗化の早期実現に向けて、なお一層積極的に各事業を推進し、年度末における下水道普及率64%を目指してまいります。

 公共下水道におきましては、年度内に約260haの事業認可区域の拡大を図りまして、16年度着工に向けた準備を進めるとともに、水洗化率の向上を積極的に促進してまいります。

 また、農業集落排水事業では、年度内に南割2期地区処理施設の完成及び供用開始に力を注ぐとともに、残る竜東北部・中部2地区の早期供用開始に向けた管路工事及び処理場建設工事を進めてまいります。

 合併処理浄化槽設置整備事業では、計画されました面的整備地区を中心に一層の普及を図るため、設置希望家庭に対し、引き続き財政支援を行ってまいります。

 次に自然との共生で「地球にやさしいまちづくり」についてでありますが、環境にやさしい思想の普及により、省資源に努め、毎日の生活や社会経済活動における環境への負荷を限りなく低減するために循環型社会を形成し、すべての市民の皆様が美しい景観の保持と創出に努め、市全体が公園的たたずまいの都市として自然との共生による地球にやさしいまちづくりを進めてまいります。

 次に環境保全事業の推進についてでありますが、循環型生活環境の確立、自然と人間との共生の確保、環境保全行動への参加、水・大気・土壌の汚染防止に取り組むとともに、環境保全の教育、学習、広報等を行ってまいります。

 具体的には、上伊那統一して4月から実施いたしますごみの有料化によるごみの減量化・資源化、さらなる分別収集の徹底による資源化と資源物回収の徹底、ペットボトル・容器包装プラスチックに加えて、びん・缶等の分別収集、地区の収集ステーション設置補助の拡充、燃焼不適物の自家処理の禁止、エコバックの普及、太陽光発電システム設置補助、小学生用環境副読本の作成による環境教育等、今後もさらに積極的に推進してまいります。

 生ごみリサイクル事業につきましては、堆肥化事業の本格稼動をスタートさせ、今後、農地への還元を含めて、循環型システムを確立してまいります。さらに、家庭における生ごみ処理機等購入補助についても充実し、引き続き可燃ごみの減量化と再資源化を図ってまいります。

 次に、美しい景観まちづくり事業でありますが、緑豊かな潤いのあるまちを創造していくために、「人と自然にやさしいまちづくり指針」に基づき、公共施設の緑化をはじめ、潤いのまちづくりを支援し、景観形成住民協定地区等の育成支援、新築住宅への記念樹贈呈、公共案内標識の設置事業等を推進してまいります。

 また既存公園につきましては、計画的に施設の改修を進め、市民の皆様がいつでも安心して憩い、安らぐ、癒しの広場として、さらには健康増進のための広場として利用していただけるよう安全管理に努めてまいります。

 次に、安心と思いやりの「人にやさしいまちづくり」についてでありますが、住んでいる人の自主的参加により、地域で支えあう福祉活動が充実するとともに、健康活動と医療の充実、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくり、お年寄りが安心して家族とともに暮らせるなど、安心と思いやりのある、人にやさしいまちづくりを進めてまいります。

 福祉のまちづくり事業では、障害者や高齢者などが安心して社会参加できるよう、公共施設等の改善を進めるとともに、引き続き市内の地域・地区集会施設のバリアフリー化への補助制度を行い、福祉のまちづくりを進めてまいります。

 社会福祉協議会への支援におきましては、ともに生きる支え合いのまちづくりを目指して、地域福祉づくりを推進してまいりますが、その重要な役割を担っている社会福祉協議会の組織の強化と事業充実のために支援を引き続き行いまして、福祉の向上と住みよい地域づくりを目指しての事業活動が展開できるよう努めてまいります。

 生活福祉資金等の貸し付けにつきましては、昨今の厳しい経済・雇用情勢の中で、企業によるリストラや雇用関係の見直しによって離職された方に対して、再就職までの間の生活資金として県社会福祉協議会の離職者支援資金の貸し付けを市社会福祉協議会が窓口となって行い、失業者世帯の自立を支援してまいります。

 また、生活弱者の方に対しては、県社会福祉協議会並びに市社会福祉協議会と連携をし、生活資金貸付制度の活用を図ってまいります。

 障害者福祉の推進といたしまして、障害のある方への施策では、障害者の高齢化や重度化が進み、長期介護化の傾向など障害者を取り巻く環境が厳しさを増す中で、障害を持っている皆さんが安心して暮らせるよう一層の充実を図ってまいります。昨年度から精神保健福祉業務の一部が保健所から市町村へ移管されましたので、精神障害者支援事業の強化・拡充を図ってまいります。

 また、心身に障害のある方が共同生活を行う生活寮「光林荘」につきましては、県西駒郷とも連携し、施設の有効活用がされるよう、事業の促進を図ってまいります。

 また、失職等によって生活の保護が必要な方が増える傾向にございます。生活保護制度の重要性を認識し、適性な制度の運用が図られるよう、最低生活の保障と自立助長策を一層推進してまいります。

 さらに、障害者共同作業所伊南桜木園の狭隘解消のため、整備・充実を図ってまいります。

 新制度に移行の支援費制度につきましては、本年から障害者福祉制度が大きく変わってまいりました。利用者の受ける福祉サービスがこれまでの措置制度から障害者(児)の福祉が一部を除いて、支援費制度に切り替わりましたので、その事務事業について関係者へのきめ細かい指導や制度のスムーズな移行に努めてまいります。障害者のよりどころである障害者センター高砂園や、利用者が増加して手狭になっている障害児母子通園訓練施設あけぼの園につきましては、開設日を週3日から5日に拡大をしてまいりますが、今後両施設との調整の中で整備充実を図ってまいります。

 介護慰労金・慰問金の支給につきましては、重度の障害のある方を家庭で介護している介護者及び重度の障害のある方に対し、日ごろの労をねぎらうため、慰労金等を引き続き支給してまいります。さらに、精神障害の方に対しても障害の程度によりまして、新たに介護慰労金を支給することといたしました。

 次に高齢者保健福祉と介護保険についてでありますが、高齢者の時代と言われる21世紀を高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことができ、幸せを実感できる、明るく活力に満ちた長寿社会を築いて行くために、要介護状態になっても可能な限り在宅で十分な介護サービスが受けられるように、新たに策定をいたしました次期老人保健福祉計画並びに第2期介護保険事業計画「いきいき長寿プランこまがね」に基づき、引き続き健康づくりや介護予防事業を積極的に推し進め、高齢者保健福祉サービスの一層の充実を図るとともに、低所得者や生活が困窮する方々に配慮しつつ、介護保険事業の健全な運営に努めてまいります。

 在宅サービスのうち、寝たきり高齢者や重度の身体障害者の方の外出支援サービスにつきましては、従前より社会福祉協議会に事業を委託して実施をしてまいりましたが、最近タクシー業界が専用移送車を導入をされ、資格のある運転手を確保する等、安全移送体制を整えてサービス提供を行っているわけでありますので、曜日や時間帯にかかわらず、いつでも、どこへでも利用目的に沿って、利用者が社会福祉協議会を含めた市内複数の福祉タクシー実施事業者を自由に選択して利用できるように、新年度より特殊寝台車福祉タクシー券交付制度の内容を充実をしてまいりたいと思います。

 また要望の多い緊急時のショートステイ用ベッドの確保につきましても、実施のための方策を検討してまいります。

 施設サービスの整備・充実では、市内の医療法人が設置する介護療養型医療施設の事業運営に対し、保険者である市としても財政支援を行うとともに、ボランティアグループによる託老所の運営等についても支援策を講じてまいりたいと存じます。

 さらに、医療系のサービスと介護保険サービスとの連携を密にして、介護者からの相談体制を整えるとともに、介護サービスの質の向上を図るため、新たに介護相談員派遣事業に取り組んでまいります。

 次に児童福祉の推進と子育て支援策についてでありますが、少子化の進行は子どもの自主性・社会性の涵養や将来の世界経済情勢にさまざまな影響が懸念されると言われておりまして、児童福祉や子育て支援施策は重要な課題であります。安心して子どもを産み、育てることのできる地域社会を目指す子育て支援計画、つまり「そだて愛プラン」に基づいて、事業を積極的に推進をしてまいります。

 保育所等における特別保育の一層の充実を進めるとともに、引き続き保育料徴収基準額の25%軽減を図ることとし、少子化対策として第3子以降の園児に対する保育料軽減措置を行ってまいります。

 また、多くの方に利用していただいております子ども交流センターは、さらに内容の充実を図り、運営してまいります。

 地域子育て支援センターでは、子育て情報の収集・発信、子育て中のお母さんのよりどころとなる子育てサークルの育成、市内保育園等全園における園開放の遊びの広場きっずらんどをさらに充実させるとともに、育児相談なども引き続き行ってまいります。

 今、児童の虐待事件等が増大の一途にあり、併せて、いわゆるドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力も増える傾向にあります。虐待等の早期発見、虐待等があった場合の後のメンタルケア、虐待等に対する予防などについて、保健所・児童相談所・保健センター・民生児童委員等の地域援助機関が連携するとともに、福祉事務所に設置しております家庭児童相談員や母子相談員を中心に相談事業を充実し、専門的な援助を行って事故の防止に努めてまいります。

 健康づくり事業につきましては、新たに50歳以上の男性の方を対象にした前立腺がん検診、若いお母さんを対象に、子育てや母子の健康づくりのための「ヤングママ教室」を実施してまいります。さらに、精神障害者の社会復帰のための小規模作業所「たんぽぽの家」の整備拡充と、市内の医療機関に併設される生活訓練施設の積極的な活用を図ってまいります。また、国保の総合健康指導事業につきましても引き続き実施してまいります。

 保健医療では昨年10月から実施された医療制度改革、高齢化率の急速な進展、長引く経済不況による国保加入者の増加など、先の見通しが難しい状況にありますが、当市の国民健康保険は比較的安定した財政運営となっておりますが、今後も確実に進む高齢化や経済動向などに注視しながら、なお一層の健全運営に努めてまいります。

 次に活力ある産業振興で、「飛躍のまちづくり」についてでありますが、産業振興は郷土の発展のいしずえでもあるため、それぞれの産業が地域の特性を生かしつつ、協調してともに高めあう飛躍のまちづくりを進めてまいります。

 まず農業振興についてでありますが、東伊那農村公園は、駒ヶ根シルクミュージアムのオープンに続き駒ヶ根ふるさとの家体験農園などが整備をされ、竜東地域の新たな発展基盤が整うことになりましたので、東伊那農村公園振興協議会など地域の活力を結集し、持てる力を発揮して、中山間地の新しい村づくり、地域振興を図ってまいります。

 畜産振興事業としましては、大家畜経営維持資金利子補給をはじめとする利子補給制度の拡充により、生産者の経営安定・施設整備に取り組んでまいります。

 中山間地域農業直接支払事業につきましては、共同取組活動費を有効に活用して、集落協定の遵守、耕作放棄地の防止、多面的機能の確保、有害鳥獣の防除対策等に取り組んでまいります。

 次に農業生産基盤・生活環境・農地等の保全整備でありますが、各種補助事業を導入する中で積極的に整備を進めるとともに、平成15年度は県営中山間総合整備事業の早期完成に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 次に林業振興でありますが、当市においても森林の整備が緊要であり、引き続き国・県の補助事業の導入や間伐事業の市単嵩上げなどによりまして、除間伐等の森林整備を積極的に推進してまいります。

 また「21世紀池山市民の森林づくり」事業による森林と人のふれあいなどを通じて、森林とともに森林整備を進めてまいりたいと存じます。森林整備を推進する上で必要不可欠である林道網の整備でありますが、引き続き林道天白高鳥谷線と林道上耕地線の開設を進めてまいります。

 次に松くい虫対策でありますが、昨年駒ヶ根市に侵入した松くい虫被害の拡大阻止のために、松くい虫対策協議会で決定いたしました防除対策計画に基づいて、樹種転換等あらゆる方法を用いて防除対策を進めるとともに、広域的にも上伊那地域の関係機関との連携を図りながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 次に工業振興でありますが、国際競争の激化により、地方の製造業等にあっても事業の再構築など自己変革が強く求められています。確かな情報と分析に基づいて将来のビジョンを描き、柔軟な対応を果敢に実行する経営者やそれを強力にサポートする企業内人材の育成が企業の生き残りに必死の要件であり、正に克服しなければならない課題となっております。厳しい経営環境を乗り越え、さらなる地域の活性化を図るために、商工会議所と協力してまいりましたテクノネット駒ヶ根の事業をより一層支援していくと同時に、緊急経営安定資金などの制度資金や新規創業支援などによる地域企業の育成に努めてまいります。

 次に商業振興でありますが、地域産業の持続的な発展のため、地域循環型の経済の確立が必要であるため、つれてってカード協同組合や商店街全体での取り組みを支援するとともに、経営診断強化のための支援制度を新たに行ってまいります。

 また、まちなか出会いの空間整備事業を引き続き行いまして、まち全体としての魅力を高め、空き店舗の活用や商店街が行うイベント等の賑わい創出に向けた取り組みをより積極的に支援をしてまいります。

 次に観光振興でありますが、長引く消費の低迷と地域間競争の激化とともに、地域観光産業は厳しい状況に置かれています。将来の権兵衛トンネルの開通なども視野に入れ、広域連携の強化や国際観光への取り組みなど将来を見据えた観光振興を引き続き促進してまいります。

 こうした中、観光ボランティアガイドの会の育成を図ると同時に、「駒ヶ根高原あり方研究会」などの議論を踏まえて、森と水のアウトドア体験広場や駒ヶ根キャンプセンターの整備活用を進め、心のこもったもてなしや、残された自然を関係者、市民が一体となって守り、はぐくんでいく体制づくりなど、自然を題材により魅力ある観光地を目指す取り組みを積極的に進めてまいります。

 また山岳観光都市として空木岳周辺につきまして、名峰百選の整備事業を導入し、引き続き縦走路や避難小屋の整備を進めてまいります。

 さらに駒ヶ根のよさをアピールしていくためにも、観光協会などの団体と連携をとりながら各種のイベントに積極的に取り組み、効果的な情報発信に努めてまいります。

 次に労働行政についてでありますが、雇用の安定と拡大を最優先課題として、緊急雇用奨励金制度や高齢者職業相談室の機能強化を継続するとともに、ハローワークなど関係機関と連携をとりながら、職を求める皆さんの雇用相談に適切に対応してまいります。また厳しい経済環境にあっても企業誘致の積極的な展開やチャレンジ起業相談室の活用などによる雇用の場・就業の機会の創出にも努めてまいります。

 次に人づくり・地域づくりで「手をつなぐまちづくり」についてでありますが、一人ひとりが未来の夢の実現に向かって歩むことができ、明るい希望や安心感が人から人へ、地域・世代・国を越えて共有される手をつなぐまちづくりの推進をしてまいりたいと思います。

 まず、学校教育についてでありますが、生徒一人ひとりのきめ細かな学習指導を行うため、赤穂中学校に数学と英語の専科教員を、さらに東中学校に英語の専科教員を市費により配置し、引き続き少人数学習集団による指導を行ってまいります。

 児童生徒のいじめ、暴力、不登校等に対処する相談体制を一層充実するために、教育相談員を置いて中間教室、訪問相談、生徒相談との連携のもとに、民生部とも協力して、不適応な状況の早期発見に努めて、円滑な就学指導と就学援助ができるように努めてまいります。

 また、増加しつつある特殊学級の児童、クラスになじめない児童の就学を手助けをするために、就学補助員を1名増員することといたしました。

 次に中学校通学区の見直しについてでありますが、生徒一人ひとりに行き届いた教育環境を整えていくためには、中学校の適正規模化を進める必要があり、赤穂中学校の大規模化を緩和し、東中学校の過小規模化を止めることが課題であり、これについて検討していただくため、昨年、中学校適正配置検討委員会を設置して「市内2中学校体制を基本に、東中学校の移転改築も含めた通学区の見直し」について検討を進めていただいておりますが、市民のコンセンサスを得ることが大前提でありますので、今年度は市民懇談会を開催をして、将来の中学校の教育環境について、ご意見を伺ってまいります。

 次に生涯学習の推進についてでありますが、「人と自然にやさしいまちづくり」の理念のもとに、心豊かな人づくりを目標に、公民館などの社会教育施設と連携を図りながら、学ぶ喜び、生きる喜び、自立の喜びに満ちたまちづくりに努めてまいります。

 社会教育法の改正に伴い、家庭教育の充実、青少年の自然体験活動の充実を図ってまいりますが、そのために、「子育て親育ちすくすく学級」の推進、不登校児童・生徒を含めた「アルプスふれあいキャンプ」の拡充、「ふるさとの家」を利用したジュニアリーダー研修を実施いたします。また学校週5日制に伴い、次代を担う子どもたちが自立と生きる力を身に付けるよう、子どもたち自身の手による地区子ども会活動の充実を図ってまいります。新たな事業として、「十二天の森保全・親子森林教室」の実施や、市民が公園整備などを通じてまちづくりに参加できるシステム「グリーンコミュニティプラン」を実施をしてまいります。

 公民館事業では、中沢で実施をしてまいりました「ふるさとの自然と生活体験事業」の拡充を図るとともに、地域の中高年層の力を活かして、子ども育成を図る「エイジレス講座」「親子チャレンジ講座」「わんぱく塾」を実施をしてまいります。また、将来の「市民大学」を構想しながら、信州大学出前講座を活用した「こまがねふるさと講座」の充実・発展に努めてまいります。

 文化活動の拠点の1つであります文化センターにつきましては、豊かな情操の享受と感性の高揚を図るために、質の高い芸術性に優れた文化会館の自主事業の実施を行うとともに、センターの施設全体が有機的連携を図ることによって生涯学習施設としての機能を十分果たすよう運営に努めてまいります。

 次に男女共同参画社会づくりの推進についてでありますが、少子高齢化が進む中で、男女共同参画社会づくりは重要な課題であります。平成14年3月に策定し、駒ヶ根市第2次男女共同参画計画「あなたと私のいきいきプランパート?」の推進を図ります。

 特に、計画の重点目標の1つである男女の人権尊重の観点から、本年1月に立ち上げた「性教育推進プロジェクトチーム」を中心にいたしまして、家庭・保育園・学校・社会教育等をネットワーク化し、男女の性に対する教育の推進を進めてまいります。

 次にスポーツの振興についてでありますが、生涯にわたり健康な生活を送るため「市民皆スポーツ」を目指し、競技スポーツはもとより、誰もが手軽に楽しむことができるキンボールなどの「ニュースポーツ」の普及のため、積極的に地域に出向き指導を行います。

 森と水のアウトドア体験広場の施設を活用した、青少年の健全なスポーツ活動の検討も行ってまいります。

 また、体育協会、スポーツ少年団、体育指導委員等への支援を行うとともに、国で進める総合型地域スポーツクラブを視野に入れまして、これらの組織のあり方について研究を進めてまいります。

 次に、友好・協力・パートナーシップについてでありますが、友好都市、静岡県磐田市、福島県二本松市及び国際協力友好都市でありますネパール王国ポカラ市ともさらなる友好・交流を深めてまいりたいと存じます。

 さらに当市は、「青年海外協力隊訓練所の所在するまち」として、国際交流を進めているところでありますが、引き続き駒ヶ根青年海外協力隊訓練所を核としながら、協力隊週間などのイベントの開催や駅前ビルに開設した「こまがね国際交流プラザ」を充実し、さらなる駒ヶ根らしい国際化進展のために取り組んでまいります。

 以上、平成15年度における市政への取り組みについての基本的な方針を申し上げてまいりましたが、市民憲章の理念を基にして、緑豊かな駒ヶ根らしいまちづくりに向けて、アルプスがふたつ映えるまちとして、第3次総合計画及び前期基本計画に基づく、まちづくりに対する基本認識と基本政策を踏まえて、中長期的な展望を持ち、市の目標像を「人と自然にやさしい、はつらつとした文化公園都市」に置き、その柱を安全で調和の取れた「住みたいまち」、自然との共生で「地球にやさしいまち」、安心と思いやりの「人にやさしいまち」、活力ある産業振興で「飛躍のまち」、人づくり・地域づくりで「手をつなぐまち」、市民参加の行政の推進で「参加のまち」としたまちづくりを全力で進めてまいる決意でございます。

 かつてない厳しい時代でありますだけに、特に大切なことは、こういうときこそ改革の波や競争社会の大きな渦に飲み込まれることなく、弱い立場の人たちをどう守っていくか、そのよりどころとして、その役割・使命を果たしつつ、市民の皆様が共同の精神のもと、分かち合い、支え合い、心が通い合うとともに、あらゆる分野におきまして今日までの踏襲の延長線上には未来はないと言われており、改革という時代の潮流の転換点にあるだけに、市民のために地域の実情や実態に根ざした、正に真の改革を一歩一歩着実に遂行し、きらりと光る明るい展望の持てる駒ヶ根市を目指して、理事者並びに全職員一丸となってまい進していく決意でございます。

 つきましては、議員並びに市民各位のなお一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。

 長時間にわたりまして、本当にご清聴ありがとうございました。



○議長(林政衛君) 暫時休憩といたします。再開は11時50分といたします。

  午前11時47分 休憩

  午前11時50分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、提案説明を続行いたします。

 議案第3号から順次説明をお願いいたします。



◎民生部長(原寛恒君) 3の1ページをお開きください。

 議案第3号 伊南行政組合規約の一部変更について提案のご説明を申し上げます。

 本規約の変更につまして、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 提案理由でありますが、伊南行政組合議会の議員の選出方法並びに執行機関の組織及び選任方法を改正したいとするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第5条、議会の組織ですが、議員定数は21人とし、第6条、議員の選挙の方法は組織市町村の議会において選挙します。

 2項は組織市町村における議員の定数であります。

 3項、選挙方法は地方自治法の例によります。

 4項、議会の解散または欠員が生じたときは速やかにこれを選挙しなければならないとし、第7条、議員の任期は組織市町村の議会の議員としての任期により、第8条、議長及び副議長は組合議員の中から議長及び副議長1人を選挙しなければならないとし、2項、議長及び副議長の任期は組合議員の任期によるとします。

 第9条、執行機関の組織として組合長、副組合長3人、助役1人及び収入役を1人を置くとし、第10条、執行機関の選任の方法は、組合長は組織市町村の長のうちから、組織市町村の長がこれを選挙する。

 2項、副組合長は、組合長を除く組織市町村の長をもって当てる。

 3項、助役は、組合長が組合の議会の同意を得て、組織市町村の助役のうちから選任する。

 4項、収入役も助役の選任と同様であります。

 11条、執行機関の任期は、それぞれの属する組織市町村の任期によるといたします。

 附則として、この規約は県の許可の日から施行したいとするものであります。

 以上です。

 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第4号から議案第7号までの提案説明を申し上げます。

 4の1ページをお開きください。

 議案第4号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例でありますが、先ほど市長の施政方針にございましたように、今回大幅な組織改正をするもので、次ページにありますように、民生部、産業部、建設部の名称をそれぞれ記載してあります名称に変更するとともに、水道部につきましてはこれを廃止し、まちづくり推進部に編入するものでございます。

 この改革よりまして、1部、2課、4係の減少になります。

 施行日は平成15年4月1日でございます。

 次に5の1ページをご覧ください。

 議案第5号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これも施政方針で申し上げたとおり、常勤の特別職の職員の給料及び議会の議員の報酬を改正するものでございます。

 次ページをご覧ください。

 はじめに第1表をご覧いただきたいと存じますが、常勤特別職の給料月額を2%減額して、それぞれご覧のとおりの額に改定するものでございます。

 第2表は議員の皆様の報酬月額でございますが、常勤特別職と同様に2%減額させていただき、議長さん、副議長さん、議員さん、それぞれご覧の額に改定をさせていただきたいとするものでございます。

 前に戻っていただきまして、附則第6項の改正は、常勤特別職につきまして、現在自主減額を行っており、その期間を規定したものでございますが、市長の任期「平成16年1月28日まで」と規定したものを「当分の間」に改正するものであります。

 また、厳しい社会経済情勢を勘案し、引き続き自主減額を継続しますが、本則においては2%減額になっておりますので現行減額率をそれぞれ1.5%緩和することにしますが、これにより本則を合わせまして給料月額では市長が7.85%、助役が4.42%、収入役が3.5%、教育長が2.4%の減額になります。この措置により、給料月額は市長が79万7,120円、助役が67万8,600円、収入役が61万8,580円、教育長が59万6,005円となります。

 附則としまして、別表第1は平成15年4月1日、別表2は平成15年4月30日から施行したいとするものでございます。

 次に6の1ページ、議案第6号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、今日的な経済情勢や市民感情に配慮するとともに、特別職報酬等審議会の意見を踏まえ、常勤特別職の退職手当を減額改定したいとするものでございます。

 次ページをご覧ください。

 第3条は退職手当の額を規定してありますが、その中で勤続月数の計算につきましては、当該職員となった日の属する月から任期満了及び退職した日の属する月までとなっておりまして、任期が月の中途の場合は月の端数をいわゆる両端入れで計算することになっており、49月となるわけですが、この計算は公共団体の端数計算の原則でもあり、大多数の自治体がこうした計算をしておりますが、再任された場合にあっては1つの月が2度算入されることになり、今日的な市民感情にそぐわないと考えられますので、再任された場合は方端入れの計算で48月にしたいとするものでございます。

 また支給の特例では、当分の間、退職手当の額を10%自主減額する規定を設けるものです。

 これらの措置によりまして、給料改定と合わせ市長、助役、収入役は約14%、教育長は任期が月初めのため約12%減額になり、これによりまして684万7,000円の減額となります。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。

 次に7の1ページ、議案第7号 駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でありますが、今回県内出張にかかる日当の見直しをしたいとするものでございまして、次ページをご覧ください。

 第13条は日当の額を定めてありますが、第2項においては松本、塩尻、岡谷、諏訪、茅野、飯田市、伊南等への出張の際の日当につきましては、定額の2分の1を支給する規定でございましたけれども、今回の改正でこれらへの出張への際の日当は支給しないことに改正するものでございます。

 また日当につきまして県内と県外を区分して定めまして、県内日当を特別職においては2,600円を1,200円に、一般職は2,200円を1,000円に改めたいとするものでございまして、附則としまして15年4月1日から施行したいとするものでございます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。



○議長(林政衛君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

  午前11時59分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 午前に引き続き、提案説明を続行いたします。

 議案第8号から順次説明をお願いいたします。



◎民生部長(原寛恒君) 議案第8号並びに第9号の2議案について提案のご説明を申し上げます。

 8の1ページをお開きください。

 まず議案第8号 駒ヶ根市基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、提案理由は介護保険円滑導入基金を廃止するための改正でありまして、この基金は平成11年度に国から交付された2億1,000万余の資金をもとにし、設立し、11年度準備経費として約600万円を、スタート時の12年度から13年度にかけて第1号被保険者の保険料全額免除及び半額免除に2億円余を、14年度は残りの30万円余を支出し、基金残額はゼロとなります。

 介護保険制度のスタートに際し、十分な役割を果たし、目的を達成いたしましたので廃止をいたすものでございます。

 次のページをお開きください。

 駒ヶ根市基金条例の別表中から駒ヶ根市介護保険円滑導入基金の欄を削ります。

 附則として、この条例は平成15年4月1日から施行したいとするものであります。

 9の1ページをお開きください。

 議案第9号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、提案理由は、子育て支援策のさらなる充実のために、駒ヶ根市立幼稚園において長時間保育を実施するための改正でありまして、現在午後4時までの保育ですが、さらに長時間保育を希望する方のために6時まで延長したいとするものであります。

 改正の内容をご説明いたしますので、次のページをお開きください。

 第2条中「別表」を「別表第1」に改め、同条に「2項 園長が定める保育時間を越えて保育する場合の保育料の額は、別表第2のとおりとする。」を加えます。

 第3条、第1項に次のただし書を加えます。前条第2項に規定する保育料につきましては当月徴収ですが、長時間保育にかかるものは実績で徴収となり、翌月以降の徴収となりますので、この限りでないといたします。

 別表第2でありますが、保育時間午後6時まで、保育料の額は月額3歳児3,500円、4歳以上児3,000円と保育園と同額とするものであります。

 附則として、この条例は平成15年4月1日から施行としたいとするものであります。

 以上であります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(小林晃一君) 議案第10号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例の提案説明をさせていただきます。

 10の1ページをお願いします。

 提案理由ですが、飯坂体育館及び第2社会体育館の設置に伴う改正並びに条文の整備です。

 飯坂体育館は駒ヶ根勤労者体育センターを雇用能力開発機構から譲り受けることによるもの、また第2社会体育館は赤穂小学校体育館の改築計画に沿って、国の補助金を受けていない第2体育館を第2社会体育館とし、社会体育施設に位置づけるものでございます。

 また今回の条例改正に伴いまして、体育施設管理条例を新たに定めることとしたため、条文の整備を行っています。

 次ページをお願いします。

 第2条の改正ですけれども、駒ヶ根市第2社会体育館、駒ヶ根市飯坂体育館を新たに追加するものです。

 第5条の改正ですけれども、使用の取り消しから許可の取り消し等に改め、内容を一部改正するものです。

 第6条中の改正ですけれども、第2社会体育館、飯坂体育館の設置によりまして、別表10を新たに設けるものでございます。

 次ページをお願いします。

 第7条、第11条の改正ですけれども、文章の内容を他の社会教育施設と同じようにする、そういう改正でございます。

 別表第1の改正ですけれども、社会体育館を別表第10に移すための改正であります。

 また次の3行、同表の備考の3、別表第6の備考の2、別表第7の備考の3を削る関係ですけれども、これにつきましては、使用時間等の規定を規則に移すための条文の整備でございます。

 別表第8の改正ですけれども、アルプス球場の使用料につきまして、野球以外の規定になっておりますけれども、これを全照明、半照明という形に改めるものでございます。

 別表第1の備考の1を別表の備考の1を削る改正につきましては、先ほどと同様、使用時間の規定を規則に移すための改正でございます。

 別表第10ですけれども、社会体育館、第2社会体育館、飯坂体育館を規定するものでございます。使用料につきましては、従来と原則的に同一になっております。

 附則ですけれども、この条例は平成15年4月1日から施行するものです。

 また、駒ヶ根勤労者体育センター条例は廃止するということでございます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



◎民生部長(原寛恒君) 議案第11号から13号までの3議案について提案のご説明を申し上げます。

 11の1ページをお開きください。

 まず議案第11号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例についてでありますが、提案理由は、福祉医療費特別給付金支給事業の改善を図るための改正でありまして、最初に今回の改正の骨格的な部分についてご説明を申し上げます。

 市長が施政方針で述べられましたように、福祉医療制度のあり方検討委員会の提言を尊重しつつ、市の独自策を交えた改正となっております。

 まず、申請交付方式の見直しでありますが、給付申請手続きを解消するために自動給付方式を導入いたします。

 医療費の一部負担の支払いが困難な受給者のために、医療費貸付制度を導入いたします。

 次に対象者の範囲等の見直しでありますが、乳幼児については子育て支援策や少子化対策拡充のため、就学前まで従来の所得税非課税者から児童手当支給の制限枠に、所得制限を大幅に緩和いたします。

 障害者等につきましては、所得制限なしから特別障害者手当ての所得制限を準用してまいります。なお、難病患者につきましては、提言では、国の制度と整合の取れた段階で見直しを行うとしておりますが、当市は特定疾患患者に対する給付を継続してまいります。

 母子・父子家庭につきましては、従来の所得制限非課税から児童扶養手当一部支給の制限額に所得制限を緩和いたします。

 高齢者につきましては、独り暮らしの区分を廃止し、経過措置として、現在支給を受けておいでる方はそのままとして、低所得者の区分に統合いたします。

 所得制限につきましては、ともに支え合い、将来にわたり持続可能な制度とする必要性から、乳幼児及び障害者について、所得上位の階層に属する方を対象外とする所得制限を導入いたします。

 次に自己負担のあり方の見直しでありますが、福祉サービスの受益と負担の関係を見直し、福祉医療制度の運用に要する事業費の一部、具体的には、1レセプト当り300円について新たに受益者負担を求めてまいりたいと存じます。

 入院時の食事療養費につきましては引き続き支給するという内容でございます。

 それでは条文内容のご説明をいたしますので、次のページをお開きください。

 まず用語の改正で、「心身障害者」を「障害者」に改めます。

 第2条、用語の定義関係ですが、障害者等の範囲、老人区分の変更及び所得制限規定を第3条へ規定したことにより、所得制限規定を削除いたします。

 2号は字句の追加であります。

 3号、知的障害者について、知能指数がおおむね50以下のものであって、日常生活において常時介護を必要とする程度の状態にあるものを、療養手帳の交付を受けた者のうち、A1からB1に該当するものに変更いたします。

 4号、精神障害者保健福祉手帳の1級に該当する者を新たに対象区分として追加いたします。

 第7項で独り暮らし老人の区分については、低所得老人の区分への統合に伴い規定を削除いたします。

 第3条ですが、受給資格者の所得制限規定を追加いたします。

 1号、低所得者老人は市県民税非課税世帯でありますが、変更はありません。

 2号、乳幼児は、現行4歳から就学前について、外来については所得税非課税、ただし母子・父子家庭の子を除く、入院は所得制限なしを就学前までの全部について児童手当の所得制限を準用いたします。

 3から5号でありますが、障害者は現行1級から3級までは所得制限なしでありまして、4級は所得税非課税でありますが、1級から3級では特別障害者手当ての所得制限を準用し、4級は本人については所得税非課税かつ配偶者及び扶養義務者については、特別障害者手当ての所得制限額を準用いたします。

 次ページに移りますが、精神障害者保健福祉手帳1級で、市県民税非課税世帯を新たに加えます。

 6号、母子・父子は現行、所得税非課税を児童扶養手当一部支給の制限額を準用してまいります。

 第6条の特別給付金の支給額関係ですが、乳幼児の区分において入院・外来の制限を撤廃したことにより、入院の給付に限るとしていた規定を削除し、また精神障害者保健福祉手帳1級の区分においては通院にかかる療養の給付に限るため、その規定を加えます。

 第5号、老人区分については、老人保健法の規定に準じ、医療費の1割を控除した額を支給することになっておりますが、その1割相当額が第6号に定める自己負担金額未満の場合は、自己負担金額を控除することを規定するものであります。

 第6号、新たに自己負担金を導入する規定を追加いたします。

 7条は、自動給付方式の導入に伴う申請方式の変更でありまして、医療機関から提供された情報に基づいて、審査修正機関から費用額、その他必要な事項が通知されたことをもって給付金の申請があったとみなすこととする規定を追加するものであります。

 附則として、この条例は平成15年7月1日から施行したいとするもので、経過措置として、2項、施行日前に行われた療養の給付と入院時食事療養にかかる給付については、従前の例によります。

 3項、次のページでありますが、3項、施行日前にすでに独り暮らし老人の区分に該当している者で、施行日以降も引き続き要件に該当している場合、給付対象といたします。

 4項、改正後は資格の更新が8月でありますが、平成15年度に限り7月更新となるため、第3条、第1項、第1号及び第2号について、読み替えを適用するとしたいものでございます。

 次に12の1ページをお願いいたします。

 議案第12号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、提案理由は、痴呆性高齢者グループホームの使用料につきましては、建設工事費・起債利子及び土地賃借料で構成されておりますが、今回の土地借地料につきまして、課税標準額の上昇、つまり負担調整措置がされるところによりまして改正する必要が生じたためでございます。なお今回の使用料改正により、現入所者には影響はございません。

 内容をご説明いたしますので、次のページをお開きください。

 別表第4中、居室使用料1日当り460円を470円に改めます。

 附則として、この条例は平成15年4月1日から施行したいとするものであります。

 13の1ページをお開きください。

 議案第13号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、提案理由は、保険料率の改定及び条文の整備であります。

 保険料率は3年ごとに改正することになっておりまして、今回は平成15年度から17年度の保険料率を規定し、引き上げ率は平均で20.7%で、保険料月額は現行2,363円を2,852円といたします。17市比較では、低い方から3位の位置となっております。

 所得に応じた負担の公平性を確保し、低所得者の保険料負担の軽減を図るため、今回介護保険法施行例第39条の規定に基づく保険料の6段階制を導入をしてまいります。

 それでは、改正の内容をご説明いたしますので、次のページをお願いいたします。

 第3条中、保険料率の適用年度及び介護保険施行例「第38条」を「第39条」に改め、保険料年額を1段階からお示ししてございます金額に改めてまいります。

 6号は新たな6段階の保険料の年額であります。

 2項、令第39条第1項第4号イは5段階の基準所得金額でありまして、250万円を200万円とし、6段階の基準所得金額は500万円といたします。

 第5条は条文の整理でございます。

 第9条は保険料の減免について定めてございますが、5号としてその他特別の理由があると認められることを加えまして、生活困窮者に対する保険料の減免については、現行で市の調整福祉事業で対応しておりますが、今後は介護保険の中で取り扱うことといたします。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行し、経過措置として改正後の条例第3条の規定は平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるとしたいものであります。

 以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



◎産業部長(清水亀千代君) 議案書の14の1ページをお願いいたします。

 議案第14号につきましてご説明申し上げます。

 駒ヶ根市東伊那農村公園施設条例を別紙のとおり制定したいものでございます。

 提案理由は、東伊那農村公園内に駒ヶ根ふるさとの家を設置し、既存の駒ヶ根シルクミュージアムと一体的な管理を行うためでございます。

 次ページをご覧いただきたいと存じます。

 すでに駒ヶ根シルクミュージアムの設置に関し、駒ヶ根市広域総合交流促進施設条例が制定されておりまして、今回駒ヶ根ふるさとの家の設置に合わせ、全部改正を行うものでございます。

 第1条は趣旨、第2条につきましては、都市と農村との交流による地域農林業の活性化並びに地域の教育文化の向上に資するため、農村公園施設を次のとおり設置するものでございます。

 第3条の施設の構想については、ご覧のとおりでございます。

 第4条、第5条は使用の許可関係、第6条で行為の制限を、第7条で使用料、第8条で観覧料、第9条、第10条で減免あるいは還付に関する規定でございます。

 第11条は管理の委託で、それぞれの施設を上伊那農業協同組合に委託するものでございます。

 第12条は駒ヶ根ふるさとの家の利用等に関する規定でございます。

 第13条は駒ヶ根ふるさとの家を利用料金制とし、その収受を管理受託者にいたさせる次第でございます。

 第14条、第15条で利用料金の減免・還付を、第16条では損害賠償の義務を規定しております。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものとしたいものでございます。

 次に別表第1は、駒ヶ根シルクミュージアムに関する使用料関係を、別表第2で観覧料を、別表第3で駒ヶ根ふるさとの家の利用料をそれぞれ記載のとおり定めたいとするものでございます。

 以上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第15号 駒ヶ根市営駐車場条例の一部を改正する条例でありますが、15の1をご覧ください。

 今回の改正は、公園整備のために駅北駐車場を閉鎖するための改正でありまして、次ページをご覧をください。

 第2条は駒ヶ根駅北駐車場を廃止する改正、第5条は駐車料金について別表で規定してありましたけれども、別表を削除しまして、駅前駐車場のみの規定にするもの、第6条は定期駐車料の規定の廃止、第7条は駅北駐車場の廃止に伴う条文の整備でございます。

 附則としまして、この条例は平成15年4月1日から施行したいとするものでございます。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。



◎産業部長(清水亀千代君) 議案書の16の1ページをお願いいたします。

 議案第16号につきましてご説明申し上げます。

 駒ヶ根市駒ヶ根キャンプセンター条例を別紙のとおり制定したいとするものであります。

 提案理由は、駒ヶ根キャンプセンターを設置するためでございます。

 次ページをご覧いただきたいと存じます。

 第1条は趣旨、第2条につきまして、市民の健全な観光レクリエーションの場を確保し、もって市民の健康及び福祉の増進に資するためにこの施設を設置いたします。

 第3条の施設の構成につきましては、ご覧のとおりの6つの施設で構成してございます。

 第4条で行為の制限を、第5条は管理の委託で、駒ヶ根観光開発株式会社に委託するものでございます。

 第6条で利用の申し込み等を、第7条は駒ヶ根キャンプセンターを利用料金制とし、その収受を管理受託者にいたさせる規定でございます。

 第8条、第9条、第10条では利用料金の減免・還付・利用の制限等を、第11条では損害賠償の義務を規定してございます。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するとしたいものでございます。

 次に別表の利用料金ですが、それぞれ記載のとおり定めたいとするものでございます。いずれも下限と上限を設けてございますが、当面、簡易保険福祉事業団が経営していたときと同様の利用料金体系を踏襲してまいります。

 以上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 議案第17号から議案第19号までの3議案について提案説明を申し上げます。

 最初にお手元に配付してあります、平成15年度予算概要書で新年度予算の全体についてご説明申し上げますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 概要書の1ページから7ページまででございますけれども、先ほど市長の施政方針と重複する部分がございますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 概要書の8ページをお開きをいただきたいと存じますが、予算編成の基本姿勢としましては、計画行政を推進し、健全財政の堅持と行財政サービスの向上を目指しながら、市民参加によるまちづくりを進め、人と自然にやさしいはつらつとした文化公園都市を目指してまいりたいとするものでございます。

 次に予算編成の指針となります、国の予算でございますが、先ほど市長の施政方針で申し上げたとおりでございますが、(2)の国家予算の規模と伸び率では、社会保障関係費が3.9%の伸び、文教及び科学振興費が3.5%の減、公共事業費関係費が3.9%の減となっており、特に歳入では国債発行額が過去最高の36兆円余になりまして21.5%と大幅な伸び率を示しておりまして、平成15年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は686兆円に及ぶ予定でございます。

 次に9ページの地方財政計画の概要でありますが、その規模は86兆2,100億円でございまして、前年対比1.5%の減額となっており、昨年に引き続き2年連続の減額でございます。

 各項目別の伸び率はご覧のとおりでございますが、ポイントとしまして、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせ、総人件費の抑制や地方単独事業の削減により地方財政規模の縮小を図ったことと、地方税収及び地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩みとともに財源不足が顕在化になりまして、平成15年度の通常収支の不足額は約13兆4,500億円と過去最高になっております。また、三位一体の改革の芽出しの年度としたことなどがポイントになっております。

 歳入におきましては、地方税が6.1%の減となっておりまして、平成15年度の税制改正では外形標準課税の導入、不動産取得税の税率引き下げ、特別土地保有税の停止、産業の競争力強化のための開発研究、設備投資減税、相続税・贈与税の一本化、金融証券税制の軽減・簡素化、配偶者特別控除の廃止、消費税の改革、酒税及びたばこ税の見直し等が行われ、平成15年度においては1兆8,000億円程度の減税となりますが、他年度においては税収中立となっております。

 また地方譲与税は11.2%と大幅な伸びを示しておりますが、三位一体の改革の芽出しとして、市町村道整備にかかる国庫補助負担の見直しの措置としまして、自動車重量贈与税の税源移譲に伴う増加でございます。

 次に地方交付税関係でありますが、国税5税のルール分が11.5%の減額となりまして、国の加算等加えますと入口ベースで約16兆4,000億、1.8%の増となりますけれども、経常収支不足については本年度から交付税特別会計借入金を廃止し、臨時財政対策債へ振り替えをしたため、出口ベース、すなわち地方へ交付される額は18兆693億円と7.5%の減額になっております。

 地方特例交付金の増額は、義務教育費負担金、在宅福祉事業補助金の一般財源化に伴うもので、地方特例交付金で2分の1、地方交付税で2分の1が措置されるための増加でございます。

 また関連いたしまして、地方債計画では、先ほど申し上げました、地方の通常収支にかかる地方財源不足に交付税特別会計の借り入れが廃止されたため、それへの対応として臨時財政対策債を5兆8,000億円余計上しておりまして、大幅な増加になっております。

 10ページの歳出関係の特徴的の事項は、給与費は職員定数の減員を図ること、投資的経費を5.5%減額することなどでございますが、後ほどお目通しをお願いをいたします。

 (3)の地方財源不足の補てん措置につきましては、11ページから13ページにお示しをしてございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 (4)の国・地方の三位一体の芽出しにつきましては、地方譲与税あるいは地方特例交付金のところでご説明申し上げたとおりでございます。

 12ページの(2)でございますけれども、これは15年度の新しい制度でありますが、先行減税に係る補てん措置でございます。

 それから13ページでは、国庫補助負担金の見直し等に伴い、地方財政への影響分の財源措置をまとめたものでございます。

 続きまして14ページをお開きください。

 先ほど市長の施政方針で新年度予算の概要が述べられておりますので、なるべく重複しないようにご説明したいと存じますけれども、市税及び地方交付税については施政方針で申し上げたとおりでございますが、地方交付税の基準財政需要額では、投資分を地方財政計画と同様9%減額、段階補正が2年目となりますので2,000万円の減額などを見込み、基準財政収入額では平成15年度税収見積もり額により算定した結果でございます。また従来の交付税特別会計での借り入れから振り替わった臨時財政対策債を加えて比較しますと、7.5%の増となります。

 なお、特別交付税につきましては前年同様ルール分のみを計上し、残り2億9,000万円は年度中途における予期せぬ財政支出に備えるために保留させていただいております。

 次に15ページの起債の発行予定でございますが、総額は19億3,600万円であり、前年対比1億9,200万円余9.0%の減額になっておりますが、交付税からの振り替えによる臨時財政対策債や交付税リンク分を除いた実質負債額は7億8,000万円余となりまして、これは前年対比の実質負債額で29%の減額となります。

 予算編成上配慮すべき起債依存度は13%であり、地方財政計画の17.5%に比べ4.5ポイント下回っているところでございます。

 以上の結果から、今後予想される起債制限比率でございますが、分母となる標準財政規模の伸びをどのように予想するか難しい部分もありますが、平成15年度においては11.6%を予想しておりまして、平成14年度決算見込みとほぼ同率となっております。また平成16、17年度の予想では、そこにお示しをしてある表のとおりでございますが、いずれにしましても指導数値を下回る予定でございます。今後、地方への税源移譲や地方交付税制度の見直し等により、分母となる標準財政規模が不明確な面もございますので、これらの動向を見ながら対処してまいります。

 次に16、17ページでございますが、テーマ別の主要事業を記載してありますので、別冊の主要事業一覧表とともに後刻お目通しをお願いをいたします。

 次に18ページの平成15年度一般会計予算の状況でありますが、特徴的な部分のみご説明いたします。

 歳入でありますが、一般財源関係では今までご説明申し上げたとおりでございます。

 12款の分担金及び負担金は、支援費制度導入に伴う減額、13款の使用料及び手数料はごみ処理費用の有料化に伴う手数料を新たに計上したため、大幅な伸びになっております。14款の国庫支出金につきましては、伊南バイパス関連道路整備事業や南田市場土地区画整理事業等の道路改良国庫補助金と地方道整備臨時交付金が減少したもの、18款の繰入金は、ふるさとづくり基金からの繰り入れを4億1,000万予定しております。21款の市債につきましては先ほどご説明申し上げたとおりでございます。

 次に歳出でございますが、2款の総務費では特別職及び一般職の退職手当の増と、統一地方選等選挙執行経費の増などで6.1%の伸びとなっております。3款、民生費は児童扶養手当の増、4款の衛生費ではごみ処理費や病院運営費等の増加、7款、商工費は企業立地資金預託金の減少、8款、土木費は森と水のアウトドア整備、光善寺古田切線区画整理、用地取得、まちなか出会い空間整備事業等の完了あるいは事業費の減少によるものでございまして、大幅な減額でございます。10款の教育費では小中学校教師用指導書、赤小管理棟設計委託、文化センター費等の減少によるものでございます。公債費の歳出総額に対する構成比は13.8%で、前年当初対比1.2ポイントの増となっております。

 20ページでは、市税の税目別の見積もり状況をお示ししてございますが、いずれも施政方針で市長が申し上げたとおりでございますが、特に個人市民税、固定資産税が地方財政計画に比べ大きく落ち込み、説明欄にありますように、平成14年度決算見込み対比では市税全体で5.2%の減額なりまして、大変厳しい状況でございます。

 次に21ページをご覧をいただきたいと存じますが、そこには一般財源の見積もり状況をまとめてありますが、地方譲与税は国庫補助金等の見直し措置に伴う増、利子割交付金は郵便貯金の集中満期がピークを超えたための大幅減額、地方特例交付金は国庫補助金等の一般財源化に伴う措置で増加、普通地方交付税の減額と下から3行目の臨時財政対策債の大幅増は、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。

 この結果、最下欄でございますが、市税と合わせた一般財源は90億5,500万円余ということで前年対比0.8%の減額になっております。

 22ページでございますが、平成15年度に予定しております起債を一覧表にしたものでございますが、最も大きな事業は土地区画整理事業で、全体で約6億3,000万、次が道路関係の3億4,000万などでございます。

 減税補てん債、臨時財政対策債を除いた平均リンク率は、平成14年度35%でございましたけれども、平成15年度は33%となっておりますが、減税補てん債や臨時財政対策債が大幅な増額になっておりますので、起債全体の交付税リンク率は59%となり、前年度より11ポイントほど増加しております。

 次に23ページ以下でございますが、一般会計における性質別あるいは節別の予算額を前年度と比較しまして、その増減の主な理由等を表にまとめたものでございますので、後ほどご覧をいただき審議の参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、予算書の1ページをお開きください。

 第1条でございますが、予算の総額を149億4,700万円にしたいとするもので、内容につきましては、第1表歳入歳出予算によるところでございますが、市長の施政方針及びただいまご説明しました予算概要書のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。

 第2条の債務負担行為につきましては、後ほどご説明いたします。

 第3条の地方債につきましては、概要書でご説明申し上げたとおりでございます。

 第4条の一時借入金の最高額は、資金繰りの関係上、前年より5億円多い30億円にさせていただくもの、第5条の歳出予算の流用は人件費に限り、同一管内での各項間の流用ができるよう定めたいとするものでございます。

 次に8ページをお開きください。

 第2表の債務負担行為でございますけれども、例年お願いしている事項がほとんどでありますので、新規分についてのみ説明させていただきますが、9ページ最下欄の東飯坂市営住宅建設事業につきましては、E棟12戸を平成15、16年度の2年間で建設したいとするものでございます。

 以上、平成15年度一般会計予算の総括説明とさせていただきますが、11ページ以降、事項別明細書、160ページ以降に給与費明細書等の関係資料がございますので、ご覧をいただき、詳細につきましては所管委員会等でご審議賜りますようお願いをいたします。

 次に、議案第18号 平成15年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算についてご説明をいたします。

 予算書の201ページをお開きください。

 平成15年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算でございますが、予算総額を24万9,000円にしたいとするもので、前年対比3,000円の減額でございます。

 次のページ、第1表歳入歳出予算でございますが、歳入では財産運用収入は基金1,100万円余の運用による収入5万7,000円、基金繰越金、基金繰入金は財産管理に当てるための基金の取り崩し19万円、後、繰越金諸収入をそれぞれの額を計上をしたものでございます。

 次に歳出でございますが、総務管理費は財産区管理委員の報酬、管理に要する旅費、需用費等と財産運用収入の基金への積立金など24万7,000円としまして、後、予備費2,000円の計上であります。

 事項別明細書につきましては、後刻お目通しをお願いをいたします。

 続きまして議案第19号 平成15年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算についてご説明いたします。

 213ページをお開きください。

 平成15年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算でございますが、予算総額を1億7,014万1,000円に定めたいとするもので、前年対比50万4,000円の減額でございます。

 次のページ、第1表、歳入歳出予算でございますが、土地開発基金は総額で2億8,600万円余でございますが、このうち土地で1億1,600万、預金で1億7,000万となっておりまして、財産運用収入の116万2,000円は預金の利子収入であります。財産売払収入は、基金で持っております土地の一部を年々一般会計で引き取っております、その売払収入297万9,000円でございます。基金の繰入金は、条件にあった土地がある場合、いつでも対応できるよう基金の取り崩しを予定させていただくものでございます。

 次に歳出でございますが、管理費は基金の運用収入116万2,000円を基金へ積み立て、土地の売払収入297万9,000円を基金へ戻す措置として414万1,000円の計上でございます。事業費は歳入のところでご説明しましたとおり、土地の取得に備えたいとするものでございます。

 以上、議案第17号から19号の提案説明とさせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。



◎水道部長(菅沼幸穂君) それでは議案第20号から第24号までの5議案につきましてご説明いたします。

 議案第20号 平成15年度駒ヶ根市水道事業会計予算についてご説明いたします。

 223ページをお願いいたします。

 第2条、業務の予定量でございますが、給水軒数は1万3,500軒、240軒の増加を見込んでおります。年間総有収水量は367万?、前年度対比でございますが、7万5,000?の減少、2%の減でございます。要因は、長引く景気低迷により、水道使用水量の減少が見込まれるためでございます。予定有収水率は75%を見込んでおります。

 主要な建設改良事業でございますが、配水管新設及び布設替えで4億4,900万円余、前年対比5.8%の減でございます。

 第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款、水道事業収益は7億8,300万円余、2.7%の減でございます。

 内訳でございますが、営業収益は7億5,900万円余、2.5%の減を見込んでおります。なお、給水収益でございますが7億5,300万円余、前年対比で2%の減を見込んでおります。最近の経済状況、長引く景気低迷により、企業、事業所等の水道使用水量が減少し、水道使用収益の増収が見込まれないためでございます。営業外収益は2,300万円余、前年対比で11.5%の減でございます。一般会計補助金、水道施設負担金等が主なものでございます。

 次に支出でございますが、第1款、水道事業使用は7億5,100万円余でございますが、経費の節減にはちょくちょく努める予定でございます。

 内訳でございますが、営業費用は6億2,500万円余、前年対比で1.8%の増でございます。主なものは人件費、修繕料、受水費、減価償却費等でございます。営業費用は1億2,300万円余、前年対比で3.1%の減でございます。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第4条、資本的収入及び支出でございますが、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億2,059万1,000円は損益勘定留保資金、減債積立金及び消費税資本的収支調整額で補てんする予定でございます。

 第1款、資本的収入は3億6,100万円余、前年対比で11.8%の増でございます。

 内訳でございますが、企業債は2億4,900万円余18%の増でございます。建設改良費事業に伴う借り入れでございます。負担金は4,900万円余、4.3%の増でございます。公共事業関連の布設替え工事の移転補償費が主なものでございます。繰入金でございますが、580万円余、前年度とほぼ同額でございます。一般会計からの消火栓新設に伴う繰入金でございます。補助金ですが、5,700万円余1.7%の減でございます。石綿セメント管更新、板取地区の上水道統合にかかわる国庫補助金でございます。

 次に支出でございますが、第1款、資本的支出5億8,200万円余、前年対比で2.2%の減でございます。

 内訳でございますが、建設改良費は4億5,600万円余、前年対比で5.8%の減でございます。建設改良費の主なものは、石綿セメント管、伊南バイパス工事区画整地事業等にかかる布設替え工事、板取民営水道の上水道への統合事業等でございます。なお、石綿セメント管の残存距離は9.2?になる予定でございます。企業債償還金は1億2,300万円余、前年比で13.9%の増でございます。

 第5条、企業債につきましては予算金計上と同額の2億4,910万円を限度として設定しております。

 第6条、一時借入金でございますが、借入金の限度額を2億円とするものでございます。

 第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 第8条、他会計からの補助金でございますが、消火栓の維持管理等のために一般会計から294万2,000円を受けるものでございます。

 第9条、利益剰余金の処分につきましては、当年度純利益でございますが、1,695万5,000円を見込んでおりまして、減債積立金へ処分したいとするものでございます。

 第10条、たな卸資産購入限度額は、メーター機購入費でございまして1,771万2,000円とするものでございます。

 以下、実施計画、事項別明細書等につきましては、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 次に、議案第21号 平成15年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計についてご説明申し上げます。

 255ページをご覧ください。

 第1条歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,250万7,000円とするものでございます。前年対比では4,800万円ほどの減少でございますが、大曽倉簡易水道基幹改良事業が完了したものでございます。

 次のページをご覧をいただきたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算の歳入でございますが、使用料及び手数料641万6,000円は前年と同額でございます。繰入金の2,158万9,000円は2.8%の減でございます。償還金等に対する一般会計からの繰入金でございます。

 次のページをご覧をいただきたいと思いますが、歳出でございますが、事業費898万8,000円は5地区の簡易水道の維持管理費等でございます。

 以下、事項別明細につきましては、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 次に、議案第22号 平成15年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算についてご説明いたします。

 271ページをご覧いただきたいと思います。

 第2条、業務の予定量ですが、排水可能戸数は3,900戸といたしまして、人数で1万1,500人を予定しております。区域内普及率は年度末には64%を見込んでおります。供用開始区域内水洗化率は65%を見込んでいるところであります。

 次に年間の処理水量ですが、114万?前年対比で8%の増加を見込んでおります。主な建設改良事業は管渠建設事業であります。9億9,100万円余、前年対比で21.9%の増でございます。今年度の管渠延長は9.2?整備面積40haを予定し、計画区域内の年度末の整備面積は497ha、整備率で37.1%を予定をしております。

 第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款、下水道事業収益は5億600万円余、前年対比で5.6%の減でございます。

 内訳でございますが、営業収益は2億2,100万円余でございます。そのうち、下水道使用料は2億2,000万円余、前年対比で14.6%ほどの増収を見込んでおります。営業外収益は2億8,400万円余、前年対比で17.2%の減でございます。一般会計補助金、消費税還付金等でございますが、主に一般会計からの補助金が減額となったためでございます。

 次に支出でございますが、第1款、下水道費用、事業費用6億9,600万円余、前年対比で1.2%の増でございます。

 内訳は、営業費用は4億1,100万円余、対比で3%の増でございます。減価償却費が主なものでございます。営業外費用は2億8,200万円余、1.4%の減であります。企業債利息が主なものでございます。

 次のページをご覧をいただきたいと思います。

 第4条、資本的収入及び支出でございますが、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億1,903万4,000円は、繰越工事資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんする予定でございます。

 第1款、資本的収入は12億2,600万円余、前年対比で17.3%の増であります。

 内訳でございますが、企業債8億1,300万円余、前年対比38%の増でございます。管渠建設事業のうち、国庫補助対象事業が減少し、企業債対象事業が増加したためでございます。補助金は2億3,400万円余、前年対比で12.7%の減でございます。国庫補助事業の減少によるものでございます。負担金は1億7,900万円余、3.8%の減でございます。受益者負担金の負荷対象面積の変動によるものでございます。

 次に支出でございますが、第1款、資本的支出13億4,500万円余、前年比で17.8%の増でございます。

 内訳でございますが、建設改良費は10億1,800万円余、前年対比20.3%の増でございます。建設改良の主なものは管渠工事でございます。償還金は3億2,600万円余、前年比で10.5%の増でございます。

 第5条、債務負担行為でございますが、排水設備工事資金融資あっせん実施補給でありまして、平成15年度から20年度までの間において借り入れ予定者が想定されますので、その債務負担行為であります。借入限度額は一般住宅が100万円、事業所が500万円で利用者の負担は2.2%、市の利子補給は1.3%でございます。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第6条、企業債でありますが、予算計上額と同額の8億1,370万円を限度として設定するものでございます。

 第7条、一時借入金は2億円を限度とするものでございます。

 第8条、議会の議決を経なければ流用するこことできない経費は人件費でございます。

 第9条、他会計からの補助金でございますが、建設改良のために一般会計から補助金を受ける額を3億6,763万9,000円であります。維持管理費、企業債償還金等に対する補助金でございます。

 以下、事項別明細書、諸表については、後ほどにご覧をいただきたいと思います。

 次に、議案第23号 平成15年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算についてご説明いたします。

 299ページをお願いいたします。

 第1条、予算の総額を、それぞれ1,740万6,000円とするものでございます。前年比で280万4,000ほど増になっております。

 次のページをご覧をいただきたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算の歳入でございますが、使用料及び手数料513万1,000円は前年と同額でございます。繰入金266万6,000円は一般会計からの繰入金でございます。前年対比で123万9,000円の減額となっております。

 次のページをご覧をいただきたいと思います。

 歳出でございますが、事業費818万4,000円は前年に比較して45万8,000円ほどの増でございます。処理場の維持管理費、管渠の補修、処理場の補修等でございます。公債費75万9,000円は最終の起債の償還金でございます。

 以下、事項別明細書等については、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 次に、議案第24号 平成15年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。

 313ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の総額を、それぞれ13億9,935万7,000円とするものでございます。前年比で2.6%の減でございます。

 次のページをご覧をいただきたいと思います。

 歳入歳出予算の歳入でございますが、分担金及び負担金の分担金につきましては1億6,900万円余、前年対比で1.7%の減であります。建設分担金の減少によるものでございます。負担金93万円余は汚泥処理施設の管理維持費にかかわる飯島町・中川村分の分担金でございます。使用料及び手数料の使用料につきましては1億200万円余、前年比で20%の増であります。赤穂、竜東6地区の処理場の使用料870万円ほど、駒ヶ根市・飯島町・中川村の処理場の汚泥処理施設の使用料が1,500万円余になっております。県補助金は2億8,300万円余、前年とほぼ同額でございます。繰入金でございますが、一般会計繰入金は7,700万円余で前年対比20.3%の増でございます。起債償還金に対する繰入金でございます。基金繰入金は1億1,000万円余、前年対比17%の増であります。起債の償還に当てるものでございます。市債6億3,200万円余、前年対比で10.5%の減でございます。施設建設に伴う市債でございます。

 次に諸収入でございますが、2,000万円余、消費税の還付金であります。財産収入180万円は基金の運用利息でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございますが、事業費12億1,200万円余、前年比で4.9%の減でございます。事業費の主なものは、竜東北部地区処理場建設工事、竜東北部、中部地区の管渠工事、南割2期地区の処理場建設工事、汚泥処理施設の運転管理維持費等でございます。公債費1億8,600万円余、前年対比16.3%の増となっております。

 次のページをご覧いただきたいと思います。

 第2表、債務負担行為でございますが、排水施設工事資金の融資あっせん利子補給にかかるものでございまして、公共下水道事業と同じ扱いでございます。

 次に第3表、地方債でございますが、予算計上額と同額の6億3,290万円を限度として設定しております。

 以下、事項別明細書、その他鑑定書につきましては、後ほどご覧をいただきたいと思います。

 以上、5議案につきましてよろしくご審議のほど、賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(林政衛君) 暫時休憩といたします。再開は2時20分といたします。

  午後2時06分 休憩

  午後2時20分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、提案説明を続行いたします。

 議案第25号から順次説明をお願いいたします。



◎産業部長(清水亀千代君) 議案第25号及び26号につきましてご説明申し上げます。

 議案第25号 平成15年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算でございますが、予算書の341ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳入歳出予算総額1億3,284万7,000円の予算額を計上してございます。前年度当初予算に比べまして1.3%の減でございます。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、346ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入でありますが、使用料及び手数料は前年度額、また一般会計からの繰入金でございますが、主たる回収が終わり通常の運営に戻ったための減額でございます。

 349ページの諸収入、自宅事業収入でございますが、農産物の価格の低迷等予想されますが、目標といたしまして前年度額の1億1,800万円を計上させていただきました。

 次に歳出でございますが、350ページをご覧いただきたいと存じます。

 総務管理費でございますが、経常的な経費でございます。

 351ページ事業費につきまして、青果物取扱金を前年同額の計上といたしました。引き続き安心・安全な農産物の供給、地産地消の役割を果たしてまいりたいと思います。

 次に、議案第26号 平成15年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の355ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算総額2,646万円の計上でございまして、前年の当初予算に比して15.8%の増でございます。その要因は、平成14年度において除雪費等の事業費の減が、結果、繰越金の増となっております。

 内容につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。

 360ページをお開き願います。

 歳入の負担金につきましては前年同額、次ページの使用料、さらには次ページの財産収入についてもほぼ同額を計上いたしました。

 363ページの繰越金は、先ほど申し上げましたとおりであります。

 次に365ページ歳出でございますが、経営管理費は担当職員変えにより繰出金が増となっております。

 次ページの事業費では別荘地内の道路整備を予定しておりまして増となっております。予備費につきましてはおご覧のとおりでございます。

 現在の別荘地の状況でございますが、平成14年度末177区画、別荘の建設戸数は148戸の管理、運営となっております。

 以上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎民生部長(原寛恒君) 議案第27号から議案第29号までの3議案について、提案のご説明を申し上げます。

 まず、議案第27号 平成15年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算でありますが、予算書の369ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条、予算の総額は歳入歳出それぞれ16億313万3,000円と定めたいもので、市の第2期介護保険事業計画に基づく予算の計上でございまして、介護サービス料が毎年伸びておりまして、前年度当初予算対比で6%の伸びとなっております。

 事項別明細書によりご説明いたしますので375ページをお開きください。

 歳入の主な内容でありますが、保険料は第1号被保険者保険料として約2億6,000万円を計上いたしました。保険料の改定により、前年度当初予算対比で24.6%の増加となります。

 377ページ国庫支出金、介護給付費負担金は3億500万円余で国庫負担の20%分であります。2項、国庫補助金は1億500万円余で、1目、調整交付金は1号被保険者総量に締める後期高齢者の割合と1号保険料の所得段階別の構成割合により交付されるものでありまして、3目、認定事務交付金は要介護認定に要する費用の基準事務費の2分の1が交付されるものであります。

 378ページ支払基金交付金は約4億9,000万円ですが、第2号被保険者が負担する32%分でありまして、医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金より交付されるものであります。

 379ページ県支出金、介護給付費負担金の1億9,000万円余は県負担の12.5%分であります。

 飛びまして、381ページ一般会計繰入金は2億5,000万円余で、1目、介護給付費等繰入金は市負担の12.5%分であり、2目、事務費繰入金は事業に要する事務費、人件費分であります。2項、介護保険円滑導入基金繰入金は基金の廃止により廃目といたします。

 次に歳出についてご説明いたしますので、384ページをお開きください。

 総務費、一般管理費は、事務管理費及び運営協議会等に要する経費であります。

 385ページ徴収費は、1号被保険者保険料の賦課徴収に要する経費であり、3項、介護認定費は要介護認定に要する経費であります。

 387ページ保険給付費、1目、サービス給付等諸費は居宅及び施設サービスの給付費で、前年度当初予算対比で7.3%増の15億1,000万円余を計上いたしました。2目、審査支払諸費は介護報酬の審査支払いに要する国保連合会の負担金であり、3目、高額介護サービス費は所得段階による支給基準に基づく、高額介護サービス費の給付に要する経費であります。

 388ページ財政安定化基金拠出金ですが、県が設置する基金への拠出金でありまして、3年間の給付見込み総額の0.1%分を支出いたします。国・県・市町村が各3分の1を負担し、造成しているものであります。

 389ページ給付準備金積立金として300万円余を積み立てます。

 なお、392ページから398ページまでは、給与費明細書でありますので、後刻ご覧をいただきたいと存じます。

 399ページをお開きください。

 次に、議案第28号 平成15年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算でありますが、第1条、予算の総額を歳入歳出それぞれ19億6,258万7,000円と定めたいものでありまして、前年度当初予算対比で4.3%の増加となっております。

 事項別明細書により説明いたしますので、406ページをお開きください。

 歳入の主な内容でありますが、国民健康保険税は一般退職被保険者を含めまして7億8,200万円余であります。

 408ページ1項、国庫負担金でありますが、一般の被保険者分の医療費、老健拠出金及び介護給付金に対する国庫負担分でございまして、負担率は約40%であります。2項、国庫補助金、2目、財政調整交付金、1節、普通調整交付金は国保の財政力に応じて交付されますが、内訳につきましては説明欄に記載のとおりであります。同じく2節、特別調整交付金は特別の財政事情により交付されます。

 409ページ療養給付費交付金は、退職被保険者分の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

 410ページ共同事業交付金は高額医療費で1件当り70万円を超える医療費の金額に対し、県国保連合会から交付されます。

 412ページ繰入金について、1項、一般会計繰入金は9,200万円余であります。2項、基金繰入金は収支不足分の9,100万円余について国保事業基金を取り崩し、繰り入れるものであります。

 次に、歳出についてご説明いたしますので、416ページをお開きください。

 総務費は、事務管理に要する経費であります。

 419ページ保険給付費は9億8,000万円余で、平成14年度歳出においては11ヵ月予算でありましたので、本年度の予算額は比較して大きくなっております。

 422ページ老人保健拠出金は5億9,000万円余で、平成13年度分の精算額が1億2,000万円余と高額であり、昨年に引き続き全体的に大きな影響を与えております。

 423ページ介護納付金は、国保2号被保険者分として社会保険診療報酬支払基金へ納付するものであります。

 424ページ共同事業拠出金は、高額医療費、共同事業医療費等で国保連合会に拠出するものであります。

 425ページ保険事業費は、1目、保健衛生普及費の中で総合健康指導事業、血圧計補助、骨密度測定等を、また2目、疾病予防費で人間ドック、成人病検診等を引き続き実施してまいります。

 427ページ予備費として、指導数字であります保険給付費の3%分を計上いたしました。

 なお、428ページから434ページまでは、給与費明細書でございますので、後刻ご覧をいただきたいと存じます。

 437ページをお開きください。

 次に、議案第29号 平成15年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算でありますが、第1条にありますように、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億6,944万4,000円と定めたいもので、前年度当初予算対比で3.4%の減少であります。減少の主な要因は、医療制度改正によりまして、昨年10月に対象者が70歳から75歳に引き上げられ、新たな老人保健医療制度への加入者がなくなったことによります。

 事項別明細書により説明いたしますので、440ページをお開きください。

 歳入でありますが、総括表のとおり、各款とも医療費総支弁額に対するルールに基づく負担割合により計上しておりますが、昨年10月から負担比率が改正され、上から、支払基金交付金は全体の66%、国庫支出金は約22.6%、県支出金は約5.7%、市の繰入金につきましても約5.7%、それぞれご覧いただきますように額を計上いたしました。

 次に歳出でございますが、449ページまでお進みをいただきたいと存じます。

 医療諸費、1目、医療給付費は前年度当初予算対比で3.4%の減少を見込み計上したところであります。

 説明は以上でございます。

 3議案について、ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。



◎建設部長(馬場勝君) 市道路線の認定及び廃止についてでございまして、30の1ページをお開きをいただきたいと思います。すいません。予算書ではございませんので。

 道路法に基づきまして、別紙のとおり市道路線の認定及び廃止をするものでございまして、30の2ページをお開きをいただきたいと思います。

 まず認定の部でございますけれども、主だったものだけ申し上げたいと思います。

 1の24号線ですけれども、3月の19日に開通予定であります光前寺古田切線でございます。

 以下、区画整理地区内の供用開始をしておる路線につきまして認定をしていくものでございます。これによりまして、認定の分は3?くらいの認定であります。

 次に廃止の部でありますけれども、1から6が東飯坂団地内の旧道を廃止をするというものでございまして、7につきましては区画地区内の廃止をする路線、8につきましては上の認定で23がありますけれども、上穂飯坂線の飯坂地区の開通に伴う認定と廃止であります。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(林政衛君) これをもって提案説明を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明2月28日から3月4日までは議案調査のため休会とし、3月5日午前10時再開の上、議案に対する質疑及び委員会付託を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、2月28日午後3時であります。

 また、一般会計及び特別会計の当初予算議案に対する質疑の通告期限は、3月3日午後3時といたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



  午後2時38分 散会