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長野県 駒ヶ根市

平成14年12月 定例会(第5回) 12月16日−04号




平成14年12月 定例会(第5回) − 12月16日−04号







平成14年12月 定例会(第5回)


           平成14年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                                平成14年12月16日(月曜日)
                                午前10時  開  議

第1 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│  質 問 者  │           質  問  事  項              │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦  │1 合併について                           │
│         │2 介護保険について                         │
│         │3 生活道路について                         │
│         │4 区画整理について                         │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松 尾 嘉 夫  │1 平成14年度の税収見通しについて                 │
│         │2 国の補正予算対応について                     │
│         │3 新年度予算編成に向けての諸課題                  │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│小 原 恒 敏  │1 広域合併と行政の効率化手法について                │
│         │2 厳しい経済状況の中から産業を守り育てるために           │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│澁 谷 宣 吉  │1 市町村合併について                        │
│         │2 県の財政改革推進プログラムによる市政への影響について       │
└─────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(20名)
     1番  小 山 典 男   2番        松 崎   彰
     3番  松 尾 嘉 夫   4番        福 澤 喜 美
     5番  中 島 和与志   6番        馬 場 宣 子
     8番  木 下 幸 安   9番        木 下 和 好
     10番  木 下 力 男   11番        北 澤   洋
     12番  中 坪 敏 郎   13番        澁 谷 宣 吉
     14番  宮 下   治   15番        大 沼 邦 彦
     16番  林   高 文   17番        宮 崎 利 幸
     18番  大 蔵 芳 惠   19番        小 原 恒 敏
     20番  竹 内 正 寛   21番        林   政 衛

出席した者
   市 長     中 原 正 純     助 役   福 澤 市 郎
   収入役     赤 須 弘 侑     教育長   中 原 稻 雄
   総務部長    佐 藤 伊左男     民生部長  原   寛 恒
   産業部長    清 水 亀千代     建設部長  馬 場   勝
   水道部長    菅 沼 幸 穂     教育次長  小 林 晃 一
   秘書広報課長  中 城 正 昭     庶務課長  渋 谷 勝 清
   企画財政課長  滝 澤 修 身

事務局職員出席者
   事務局長    北 澤   進
   係  長    小 出 正 樹
   係       井 上   直


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第4号)記載のとおり

  午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。

〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(林政衛君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 7番 丸山明議員より欠席の旨の届出がありました。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 13日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号15番 大沼邦彦議員。



◆15番(大沼邦彦君) おはようございます。

 私は、合併問題からお伺いしていきたいと思います。

 長引く不況の中、国民の暮らしと経済の危機は一刻も憂慮できないほどに深刻になり、一向に見えてこない出口を求めて国民はうめき声をあげています。景気を何とかしてほしい、将来不安を少しでも和らげてほしいと願っている国民に対し、先ほど自民党は税制改正を決定いたしました。それは、大企業や大金持ちに2兆4,000億を減税し、その穴埋めとして配偶者特別控除の廃止、発泡酒やたばこなどの値上げ、消費税の免税店や簡易課税の引き下げなど、この不景気で一番苦しんでいる庶民に対する大増税です。

 さらに見逃せないのは、与党や財界からしきりに消費税の値上げの声が上がっていることです。その準備のためでしょう、商品に値札には内税表示を義務付けることも決められたようです。進められようとしている方向は、まさに暗たんたるものです。不況の打開には内需拡大しかない、この常識を無視し、購買力をつけてほしい国民に大増税を貸そうとしている自民党政治では、国民の暮らし、その経済が破綻させられてしまうのは明白でしょう。

 自民党が大企業と金持ち優先の悪政を続けている中で、支持基盤が崩壊し、もはや単独では政権を維持できない状況であるのに、自民党に寄り添い、自民党を支え、自民党政治を延命させている役割が公明党です。自民党政治が続く限り、政治不信は募り国民は苦しみから解放されないと思います。

 展望のない国政に比べて、長野県政は旧来の埃にまみれた行政システムを白日の下にさらけ出し、情報公開を徹底させながら県政改革を進めております。給与削減など基本的なところでもぶつかりながら、いずれ県民が納得できる合意が形成されていくのと期待して見ております。

 厳しい財政状況の中、ここ駒ヶ根市議会も市民の立場に立ったチェック機能を十分果たし、市民から全幅の信頼を得られるよう努力することが課題となっております。

 さて合併問題に移ります。

 市町村合併について、9月から10月にかけて市内38会場で地区懇談会が開催されました。出席人員800人、これは世帯比率で7%、有権者比率で3%です。市民の関心のなさが顕著に現れております。

 市民に提供された資料は、どこから見ても合併ありきの資料であり、合併をするかしないかを自主的に判断する材料にはとても成り得ておりません。

 市長が、自己決定、自己責任という分権時代を迎え、市民参加による個性豊かな地域社会を築いていくと繰り返し強調していても、今のように行政主導の合併ありきでことを進めていれば、市民はどうせ合併するんだろう、あるいは勝手にやればいい、このようにいささかやけになり、無関心を装うことにもなります。

 私は、9月の全協で伊南合併ありきではなく、駒ヶ根市自身が合併しない場合どうなるかの研究を深め、それを市民に説明すべきだと要請しました。しかし、先の地域懇談会では、この件については全く説明されず、裏切られた思いです。来年1月の地区懇談会ではそれも提供すると言っていますが、しっかりしたものを必ずやってもらいたいと思います。

 さて、国の財政危機から生じた地方自治のリストラ、合併問題の原点をしっかり認識する必要があると思います。

 先月27日、東京で全国の町村長3,000人以上が集まり集会が開かれました。その集会では、政府のやり方に反し緊急決議を採択しました。

 財政の締めつけ、合併の押し付け、小さな市町村を切り捨てようとする自民党政治に対し、全国から反旗が翻っております。決議は4点に触れています。

 1つ、合併を強制するな、2つ、小さな自治体の権限を制約するな、3つ、税源移譲により財源を確保せよ、4つ、地方交付税の調整保障機能を堅持せよ、こういうものです。

 合併を強制するなという点で言えば、合併問題は地方自治の根幹にかかわるものです。各市町村にはそれぞれに歴史、文化があり、合併するか否かはそれぞれの市町村の自主的な判断で決められるべきものです。分権型社会の理念は自己責任、自己決定にあるといっていながら、合併を強制することは自己矛盾であり、あってはならないことです。

 税源移譲の措置がないまま補助金を廃止、縮減し、それを先行していることは、まさに地方自治体に対し首を絞めていることになります。

 とりわけ許せないのは、地方交付税の財源調整機能、財政保障機能の見直し論です。

 そもそも地方交付税は、日本中どこで暮らしても一定のサービスが受けられるように、財政基盤が弱い地方の財政を保障する制度であり、地方が国土保全や環境に果たしている役割を正当に評価するもので、これからも堅持されなければならない制度です。

 ところが、これまでの地方交付税制度が地方独自の個性ある発展を阻害してきたと言い出し、過疎になること、寂れることは地方の個性であるから、それを尊重し、以前のような財政保障はしないと言い出しました。とんでもない政策転換で、とても容認することはできません。

 自民党政治が、このように政策を180度転換し、強制的な合併に走っている原因は、言うまでもなく国の財政危機です。

 自民党が、今、合併によって3,000の自治体を1,000に減らすことを目標にしています。果たして自治体を2,000減らすことによって、どれほどの経費が浮くのでしょう。

 スケールメリットとして、削減対象となる理事者、議員、職員のうち、職員の削減は直接住民サービスの低下につながりますから、理事者と議員の減員で試算してみました。

 平均的な給与を首長70万、助役65万円、収入役60万円、教育長55万円と仮定すると、2,000の自治体の理事者の年間給与は850億円、退職金分として170億円が計上されます。また、議員の定数を16とし、月額報酬20万、こうしますと2,000自治体の議員の年間報酬は1,088億円となります。2,000の自治体を潰し、その理事者8,000人と3万2,000人の議員を切ったところで、削減できる年間経費はおよそ2,100億円、これは来年予定される、たばこ1本につき1円の増税が年間2,200億円といいますから、住民の基本的生活が将来にかかわる自治体のリストラによる削減は、国家財政から見ればさほどの金額ではないんです。

 合併が目指すものは、2月の伊南行政の講演会で総務省の講師が言ったように、贅沢し過ぎたために700兆円という借金ができた、これからは税収も見込めないし、少子高齢化社会になるから今までのような贅沢はできない、地方の財政を支えてきた地方交付税はもう今までのようにはやれない、地方は地方の財政力の中で賄っていきなさい、地方が過疎のなるのは、それは地方の個性だ、これからは地方分権社会だからその個性も尊重しなければいけない、もし財政的にやっていけないなら合併しなさい、合併すればまちづくりのための公共事業には借金を認めますよ、借金の7割は国で見てあげるからどんどんやりなさい。

 これが合併特例債、伊南でいえば260億を超える飴玉です。しかも期限があり、2005年の3月までに合併しないとこの飴はやりませんと、このように進められようとしている合併は、国家財政の破綻の責任を地方に押し付け、地方のリストラ、すなわち地方自治が担ってきた福祉、教育等要請サービスの低下と切り捨てであり、加えて合併特例債による公共事業の確保という財界の意向をも汲む二面性があるのです。

 合併先進地を見れば、全般的行政サービスの切り下げと住民の負担増、そして合併特例債による公共事業と借金の増加が顕著であり、合併して良かったという声はなかなか市民の間からは聞かれません。

 さて、駒ヶ根市の現状はといえば、住民が合併問題について判断できる十分な資料を受けていないこと、先の地区懇談会の出席が世帯比率で7%という大変低い関心の段階であること、この段階での任意合併協議の設置には全く反対するところです。

 今、1月以上にわたりCATVを占拠し、毎日繰り返し説明している合併問題ですが、かえって市民の反発を買うだけで説明効果は乏しいでしょう。

 地区懇談会で市民に説明された資料によれば、合併の必要な理由として、地方分権時代だから自治体の行財政基盤を強化しなければならないといいます。財政力の弱い4つの町村が合併して、なぜ財政基盤が強化されるのでしょうか。

 また、少子高齢化の進行に対応するといいますが、どの市町村も進行化しています。少子高齢化は、何も合併によって解決されません。

 また、多様化高度化している住民ニーズに対応するためとも言います。しかし、そもそも合併の先進地を見れば住民サービスは低下しているのです。

 さらに、広域的な行政需要に対応するためと言いますが、すでにゴミ処理、し尿処理、病院、火葬場、消防署も介護関連施設などなど、それぞれ広域連合や行政組合で対応しており、その他に合併しなければならない理由が見当たりません。唯一、理由として納得できるのは国の財政危機の問題だけです。

 段階補正の見直しなどで財政見通しがどうなるか、情勢開示を徹底して市民的論議も起こし、駒ヶ根市の財政改革の道を研究する必要が緊要です。財政が厳しいからといって合併特例債や優遇措置を受けても、新たな借金を重ねるに過ぎません。有利な起債などという言葉は、広大な借金の元凶であり、市民の方は、もうそれはごめんだというほど意識が高くなっております。

 優遇措置は、あくまでも一時しのぎの手法であり、合併しない方が16年後の交付税が13万円も多いと説明されております。財政が厳しいからと近視眼的に合併し、一時しのぎの優遇措置を受けることは、住民が住んでいる限り続くこの地域社会の個性、伝統を消滅させていく契機になることを危惧するものです。

 また、説明によれば合併のスケールメリットとして理事者、議員、職員の削減により年間9億1,000万円経費節減できるとし、住民サービスと住民負担について調整される、検討中、課題が残るなど抽象的な表現のままで、イメージしてくださいといってもそれではとてもかなうものではありません。

 さらに合併の効果、メリットについて、地方分権の受け皿となる基盤体制の強化が期待できる、新たな付加価値が期待でき経済基盤の強化が期待される、地域経済の活性化が期待できる、地域の活性化により行財政基盤の強化が期待され行政サービスの維持が可能になる、住民参加のまちづくりが期待できると全項目にわたり期待が主体という言葉が終始し、挙句、デメリットの方で、地域の活性化ができるかどうかは住民が新たなまちづくりに積極的に取り組むか否かにかかっている、したがって合併して良くなるか否かは住民自体の課題であるとまで言い、行政の役割はそのお手伝いをするだけだという冷たい態度です。

 また、合併のデメリットについては、周辺部の寂れ、福祉サービスの低下、負担の増加、市民の声が届かない、庁舎が遠くなる、大きいゆえにきめ細かなサービスが受けられないなど、合併先進地の実情そのままの懸念が列記されておりますが、この全てに対応ができ解決できると思われると説明しております。私は、この説明資料は市にとっても、また住民にとっても重大な問題であるのに、切実さにかける心のない言葉の羅列に過ぎないと思っております。

 私は、今のままの財政を続けると3年後、すなわち平成17年には歳出が歳入を上回り、いわゆる赤字になるとの市の資料が提出されております。市長がこれまで、財政的にやっていけないからと後ろ向きの合併ではいけない、地方分権社会にふさわしい行財政基盤のしっかりした自治体を構築するために合併するんだと繰り返してきております。

 しかし、3年後には、このままでは赤字になってしまうという事態なのに、本気で財政改革しなければという危機感が、市民にどれだけ伝わっていると思われますか。

 今まで私たち日本共産党議員が財政の問題を正しても、健全財政で全く問題ない、心配ないとつい最近まで強調されていたではありませんか。

 先週も、林高文議員の財政に関する質問に、歳出カットを3%のマイナスシーリング、補助事業を除く建設費の10%カット、各課1事業の廃止や、人員削減までも考慮しているなど、市民福祉サービスを維持するためにあらゆる努力をしているところだと答弁されました。

 そうした努力が、またその危機感が市民に伝わっていないのはなぜでしょう。1つは市長の今までの答弁であり、もう1つは市長の姿勢ではないかと思います。

 田中知事が県の財政危機を訴え、自らも3割カットを実施し、改革に打って出ています。県民は大きな期待を持って見守っています。「改より始めよう」まずこの姿勢が見えない限り、言葉を並べても理解されないのではないでしょうか。いかに歳出カットに努力していても、自分たちの既得権に触れることなく進めるのであれば、市民の理解も支持も得られるわけがないと思うのであります。

 何よりも行財政改革を優先させること、市が努力している多くの項目にさらに加えて、いまだ99%を超える落札率を維持している入札制度改革、これを1項目、是非入れてもらいたいものです。

 徹底した情報開示と経費節減で、住民にとって何もいいことのない合併の道を選ばず、駒ヶ根市独自の新しいまちづくりを目指すことが行政にかけられている使命ではないかと確信しております。

 前回経費節減について提案しましたところ、認識が違うのでしょう、木を見て森を見ないとの言葉をいただきました。今回はくどく言いません。「改より始めよう」この言葉を市長にお送りいたします。

 第1回目をこれにて終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 市町村合併について、それぞれの持論を展開されましたが、幾つかの課題について、あるいはまた経過についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、市町村合併について、住民の皆さんに情報を積極的に提供をしていくために、市町村を取り巻く現状と課題、あるいはまた今なぜ市町村合併かと、さらには合併せずこのままやっていけるのか、合併は新たなまちづくり、合併に対する国や県の支援策や、合併する場合に考えられるパターンや住民サービスや住民負担、これがいったいどうなるのか、さらには財政問題、メリットやデメリットなど具体的に示す必要がある、こういう立場で申し上げてきたおりますように、昨年来、庁内にプロジェクトを設置して、伊南や上伊那の市町村とともに、今日まで研究をしてきたことはご承知のとおりでございます。

 そこで、研究結果では、地方分権がいよいよ現実のものとなり、その受け皿整備が求められていること、その道筋をつけていく上で、目的ではなく、市町村合併は1つの手段であること、少子高齢化に対応しなければならない中で厳しい財政状況への対応が求められていること、多様化する住民ニーズや、広域化する生活圏への対応が必要なこと、さまざまな合併パターンが考えられる中で、現実的な4つのパターンを検討をしてきました結果、ご承知のとおり、現状のまま合併しない場合は相当厳しい、これから行政運営が迫られること、また特例期限後の合併は特例措置が受けられないことから、合併はある意味では困難であること、伊南合併にしても、上伊那合併にしても、合併するなら特例期限内であるが、生活実態圏域や合併調整期間などを考慮する必要があることとの結果であったことはご承知のとおりであります。

 これらの研究結果について、先般、地区別の懇談会を実施をして住民への説明を行ってきたところでございます。その中で、住民の皆さんの出席率の問題も触れられておりましたけれども、私どもとしては、積極的に議会の一般質問や全員協議会等々を通じて、合併の問題について常に広報し、あるいはまた公聴をしてきておりますし、市民の勉強会等、市政懇談会や各種団体、グループ勉強会、伊南の講演会情報誌の全戸配布、市報による特集、CATV番組の広報、地区別懇談会と、こういう形で努力をしてきた経過がございます。

 またこの結果をもって、言ってみれば、一口で言えば、合併ありきで進めているじゃないかと、こういうことだと思いますが、少なくともある程度具体的な合併パターンなどを示さないと、少なくとも一般論だけで終わってしまって説明責任が果たせるのかと、住民の皆さん方に判断をしていただく資料を出さなくてそれでいいのかと、こういう私どもの責任がありますし、そういうことを議会の皆さん方も理解をしていただいていると私は認識をいたしているところでございます。

 いずれにしても、少子高齢化がこれから急激に進み、経済活動もかつての高度経済成長が望めない中で、どう低成長安定成長を目指していくのか、あるいはまた国際化や高度情報化が急激に進む中で、日本の将来というものは、ある意味で、再生をしていく上で、大きな時代の転換をしていかなければ、構造改革をしていかなければ、日本は再生できない、こういう大きな時代の転換点に立って、地方分権というものがより現実的なものになってきたことはご承知のとおりだと思うわけであります。

 少なくとも、共産党の皆さんも中央集権反対とこういうことを常に唱えてこられたと私は記憶をいたしているわけでありますが、その中で、確かに中央集権のシステムが進めてきた中で、日本の今日を築き上げてきた経済基盤やシビルミニマム的な生活基盤、さらには都市と地方の格差の是正、こういうものに大きく貢献をしてきたことは事実でございます。

 しかし、先ほど申し上げたように、時代は大きな転換点に立っておる、こういう立場に私どもは立たなければならない、時代認識だと思うわけであります。

 大沼議員が言われたようにですね、少なくとも交付税の調整機能、これは必要だと私も思っているわけであります。しかし、今の国の考え方は、地方分権を進めていく上でいかに地方が自立するか、このことの基にですね、地域が自主的、主体的な地域づくりを国に依存してきたことを反省して、我々がこれから努力しなければならない、そういう観点に立たなければならないと思うし、大沼議員はそれを否定することはできないと私は思っているわけであります。

 したがって、調整機能というものは必要だけれども、それ以上に大切なことは、国の税収構造がですね、国民1人当たりの税収の構造が、6が国の税収構造であり、地方が4というこの関係をですね、少なくとも地方が6の仕事をしている以上、5対5、1対1の関係に持ち込んでいく、このことを国に強く要請して、まさに地方分権、地方主権の時代を築いていく基礎にしなければならない、ここが何よりも大切なことだと思っているわけであります。

 また同時に、財政状況が市は健全財政と言っておきながら、財政が逼迫してくるという言い方はおかしいじゃないかと、こういうご指摘でありますが、現状、健全財政を堅持していることは、今までも数字で示してご理解をいただいているとおりでありまして、これからの地方分権を築いていく上で、国の財政の悪化とともに、地方分権を確立していく、地方が自立していくために、ある意味で避けて通れない厳しい財政状況を乗り越えていく形が、これから出てくるということであります。すでに今、出つつある、こう言っても過言ではないと思うわけでありまして、それを乗り越えていくための財政基盤を拡充していく必要があるということを私は申し上げてきているわけでありますし、そのことのシミュレーションは、少なくとも今度の4つのパターンを含めてシミュレーションされているとおりであります。

 それから、少なくとも補助金なり交付税、これが縮減をしてくるから財政は厳しくなるわけでありますし、これから、先ほど申し上げたように、少子高齢化が急激に進んできて、持続可能な社会を築いていく上で大変なんだということを申し上げてきているわけでございますので、その点についてご理解をいただきたい。

 それから、今回の研究内容というものは、国の財政構造改革や地方分権の具体的な中身、地方交付税の行方、税源移譲の内容など不透明な中での研究であったことや、ここへきて県の財政改革推進プログラムが発表されるなど、今後さらに研究検討を加えなければならない課題がありまして、今日の研究結果をもって判断材料とするには、まだまだ不十分なものがあるものの、基本的な方向性は、私は誤っていないというふうに考えているところでございます。

 現実に、伊那市をはじめ6市町村がですね、住民の皆さん方の意識を踏まえて、任意の合併協議会を立ち上げる方向が、すでに新聞報道でされているという現況もあるわけであります。

 いずれにしても、今後も刻々と変化する情勢を踏まえて、より具体的な研究・検討を進めながら、住民の皆さんが求める材料や情報を提供するためには、現在の研究組織では一定の限界がある、私はそう考えておる。

 大沼議員はすべきでないと言われるけれども、私はそのように考えておりまして、できれば一刻も早く合併協議会に移行をできれば、そして研究し検討していく経過をお知らせし、その内容をもって最終的に合併をするのか、しないのかの判断をいただけるように進めていく必要性があるというふうに私は考えているところでございます。

 そこで、意見として合併しないでやっていく方法についてシミュレーションをすべきである、こういうご意見でありますが、地区別懇談会でもそういうご意見も出ておりましたので、今そのための研究・検討を積極的に進めております。

 したがって、今後の地区別懇談会で、そうした資料も提供をして住民の皆さんに説明をしていきたい、かように考えているところでございますのでご理解をいただきと存じます。



◆15番(大沼邦彦君) 今、駒ヶ根市に一番必要なのは、徹底した情報開示と経費節減等、行財政改革を徹底的に進めることそして、合併という安易な道でなく、新しい駒ヶ根市、新しいまちづくりを目指すことを、市民の声をもっともっと吸収して進めることだというふうに思います。

 ちょっと別に用件がありますので、後で改めてご質問します。

 介護保険に関して、介護家族のバックアップについてお伺いします。

 非常に残念なことでしたが、先月、市内で母親を介護していた男性が無理心中するという悲しい出来事が生じてしまいました。そこまでに至るには、長い間の葛藤があったでしょう。60近い男性、実は僕と同年の者です。勤めもできず母親の介護をしている状況は、想像するだけでも胸が痛みます。このケースは特異だった、こう言われます。

 介護の生活は、精神的にも肉体的にも疲労困憊します。大人数で介護をすることだって大変なんです。1人で介護する場合は格別でしょう。幾らでも発生しうる問題です。駒ヶ根市には男1人で介護しているケースが20数件あるそうです。絶対に繰り返さないよう、配慮しなければならない事案であると思います。

 今、介護現場では、介護する人自身へのケアも大きな問題となっているそうです。家に閉じこもりながら、閉じこもりがちな介護者に接するのはヘルパーか訪問看護でしょう。できることなら、ヘルパーが毎日出入りするような介護状況を作っていく必要があります。そのために、在宅介護の利用率をもっともっと充実させることも必要です。

 利用料支援によって、金銭的負担なく利用できるようにすることも、是非検討しないといけないと思います。利用料支援が介護保険制度を損なうなどということは、私にはとても思えません。

 彼がそこに至るまでには、きっと何らかのサインが出ていた、このように思います。そのサインを察知できさえすれば、止めることはできたでしょう。本当に残念な事件でした。

 介護保険以前は、市が全ての介護の状況を把握できていたのではないでしょうか。介護保険により、事業者やケアマネージャー任せになっていることはないでしょうか。今後こうした不幸を繰り返さないために、市が今度の事件について、いかなる総括をし、以降どのような防止策を講じているのかをお伺いいたします。

 次に生活道路についてお伺いします。

 毎年各区から、市に対して多くの要望が出されています。市としては、そのすべてに対応できないでしょうが、要望に対して、いつまでもやってくれないと市に対し不信感を持っているケースがまま見られます。それぞれの要望に対して、どのようなシステムで返答しているのかお伺いいたします。

 幾ら言ってもやってくれない、こういう苦情がありました。現地に行きましたら、3mほどの道路に沿って幅1.8m深さ1mほどの3面コンクリートの用水があり、この間120〜130mの間は個人の庭先を拝借しなければすれ違いができないという状況です。ほんの一部にガードレールが設置してありますが、解決になっていないようです。この地域は分譲住宅も増え、朝など急ぐ通勤車両が、かなりいらいらして通過しております。問題は、用水に落ちる危険があることです。

 何年か前、軽自動車で落ちた女性がすっぽりとはまり、身動きが取れなくなり、ドライバーでガラスを破り、時間をかけて這い出してきたという事故がありました。

 この地域、雪の時はことに危険です。財政的にも大変な時ではありますが、危険がある箇所を放置しておくことは問題です。少なくとも用水路にすれ違いの場所を設ける等、緊急に対応していただきたいと思います。

 また、2区8町内の2メートル道路、あの大勢が暮らしている地域、大変狭い道路が幾つもあります。改善の必要があり、地元からも要望が出ていると思います。今後、市としてこの地域に対してどのような改修計画を持っているか、いないかをお伺いしたいと思います。

 最後に、南田市場区画整理事業についてお伺いします。

 70数億円という巨費を投ずる区画整理事業が着工されて2年ほどになります。現地は広い道路が開き、整然とした家並みが徐々にでき上がっていく事でしょう。周りの人から見れば、この地の整備が楽しみでしょうが、ここに住んでいる当人たちにとっては、単純な経過ではありませんでした。

 私が南田市場にかかわり始めたのは、昭和58年、ちょうど20年前です。当時は組合施工であり、関係者に対する不振が講じており、週2回は集会で会合を持っておりました。

 昭和59年からの長野市で、組合設立無効の裁判が行われましたが、私は11回全てに参加してきました。多くのお年寄りが、息高くマイクロバスで傍聴に行きました。その人らも、もう半数の方が亡くなっております。

 南田地域、町1区7町内、ここは当時70件ほどの世帯がありました。今年は47世帯だけです。多くの人が、区画整理事業がもめたり、休んだり、着工されたりする中で、それぞれの事情、苦しみや悩みを抱え、やむなく住み慣れた南田の町を、家を整理して他の地に家を構えました。

 現地を見た目には、移り変わる新しいものしか見えないでしょうが、立ち退いた人たち、工事の順番を待っている人、もう工事を終えた人、誰もが長い間の嫌な思いや苦労を抱えてきたことは知ってほしいことです。特に市の関係者には。

 さて、家を建て替えるということは男子一生の大仕事です。家を移動するのも、ただ動かせば足りるものではありません。引越ししたり、改築したりそれは大変な大事業です。

 しかし、区画整理地域においては、いつやるかは自分の都合ではできません。いつできるか、保証金はどれほど貰えるのか、見当がついておりません。お金持ちなら構わないでしょうが、大方はローンを組まなければなりません。今、順番を待っている人は、工事はいつなのか、幾ら保障が出て、幾ら準備しなければならないのかを少しでも早く知りたがって、不安でおります。できる限り早く彼らの期待に答え、でき得る限りの詳細をさらしてほしいもんです。

 また、順番どおり最終年度である19年と言われている方で、定年間近になってしまう、雨のたびに床下浸水すると特別事情がある人には、できうる限りの便宜を図り、市の順番でなく、順調に快く、早く新しい家に住めるよう配慮を強く要望して、質問を終えます。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、介護保険に関連をいたしまして、介護家庭の悲劇を再発させないためにとのご質問であります。

 11月3日に市内で発生をいたしました今回の事件につきましては、大変悲惨で痛ましく、また残念な事件でありました。亡くなられたお2人に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。

 報道では、介護疲れが原因で事件に至った可能性が高いと報じられていたわけでありますが、今回の事件が起きた背景には、母親の介護の他にもいろいろな複雑な要因が加わっていたと思っているところでございます。

 高齢者の介護を、家庭だけでなくて社会全体で支えていこうとの趣旨から、公的介護保険制度が始まって、すでに今年で3年目を迎えたわけでありまして、ようやく制度も普及、周知されてまいりまして、各種の介護サービスも順調に利用率が高まってきており、市としても、地区別懇談会や市民懇話会で広く市民の皆さんから意見を聞く中で、次期介護保険事業計画の策定に向けて努力をしていた最中でありましただけに、今回のケースは保険者である市だけでなくて、サービスを提供しております医療関係者や介護保険事業者をはじめ、地域福祉を支えてきていただいております地区社会福祉協議会や民生児童委員など多くの医療・福祉関係者にとって大変なショッキングな出来事であったわけであります。

 今回の事件を通して得られた反省といたしましては、介護者や親族から直接、市の在宅介護支援センターに相談がなくて、行政や社会福祉協議会で本人や家庭介護者の生活状況が十分把握できていなかったこと、2つ目としてサービスの中心が医療保険による訪問看護であったために、主治医や看護師と市との情報交換がどうであったのか、結果として医療サービスと介護サービスとの接点を出せずに、社会から孤立化を防ぐことができなかったこと、3つ目として生活全般を含む介護者の悩みを聞き取り、支援する体制が十分でなかったことといった事項が反省点として挙げられております。

 そこで再発防止という言い方がいいかどうかわかりませんが、今回の事件は決して特異なケースではなく、これから迎える超高齢化社会の中で、いつでも起こりうる、地域における可能性がありまして、多くの示唆をも含んでいる、こういう認識に立っているわけであります。

 そこで、1つとして新たに介護相談員派遣事業を立ち上げて、事業者のサービス改善や介護者からの相談に気軽に答えられる体制を整えていくこと、2つ目として在宅介護支援センターにおける実態把握調査機能を強化するとともに、相談協力員である民生児童委員とも協力して、地域からの情報収集をさらに充実させること、3つ目として行政と保険、医療福祉関係者のネットワークによる連携システムを早期に確立をして、密接に連絡、連携を図る、いずれにしても二度とこのような不幸な出来事がないように、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 次に、生活道路についてのお尋ねでありますが、生活道路の改善につきましては、市道の維持工事つきましては、ここ数年予算においても特別枠を設けるなどして、重点的な施策の1つとして積極的に市では取り組んできているところでございます。

 また、道路の維持や改良につきましては、道路交通体系を整備する観点や危険箇所等の緊急性の高いところから、全市的な検討を行う中で、優先すべき箇所から整備をしているところでございます。

 したがって、各区の要望箇所につきましては、区の役員と市の職員が現地調査をしながら対応することとしているわけであります。

 こうした現地調査をする中で、維持工事については、危険性や緊急性の高い箇所から工法や整備効果を検討をして、市全体の整備を考慮し、その中で区において優先すべき箇所から順次整備をしておりますが、箇所によっては数年間の継続事業として整備を行うところもあり、計画的に実施するようにしております。

 実施箇所につきましては、基本的には実施時期等も踏まえて、区役員の方と相談しながら実施をすることとしております。

 また、道路改良につきましては、長年にわたる要望箇所になかなか手がつかないことは承知もいたしておりますが、道路改良の箇所については、総合的な交通体系を考慮し、決定をしているわけでありますので、単独の区だけの事情でなくて、隣接する区との対応も必要なことから、事業化になるまでに時間を要しておりますし、一方では、実際の改良着手段階で地元の地権者の理解が得られない場合も出てきております。

 そういった改良路線につきましては、言ってみれば要望箇所の着手が地域の対応によって遅れる状況も現実にあるわけであります。

 いずれにしても、限られた財政事情の中で、各区の整備バランスを踏まえ、総合的見地に立って、今後とも、整備につきましては対応していきたいと考えておりますし、道路河川等の危険箇所については、できるだけ早い対応を今後も心がけてまいりたいと思います。

 そこで、具体的に2区8町内の改良計画はいったいどうなっているのかと、こういうお尋ねでありますが、建設部長の方から答弁をいたさせます。

 次に、区画整理事業でございますが、言われております内容につきましては受け賜っておりまして、そういう住民の皆さん方の声がある、こういうことは私自身も認識をいたしているところでありますが、そこで事業の進捗状況でございますが、平成14年度末見込みで、住宅等移転戸数が全体で141戸のうち、すでに57戸が移転となりました。40%の進捗率となるわけであります。道路整備が、一方で全体の37%、宅地・農地の面整備率が35%となってきております。

 おかげさまで地域地権者の皆さんのご協力をいただいて、南田市場土地区画整理事業は、ほぼ順調に進展をしてきているわけであります。

 したがって、面整備が拡大をしてまいりまして、家屋移転がごく近くの場所まで迫って、近接の地権者は自分の移転がいつになるのか、あるいはまた言われておりましたように、補償金がどのくらいになるのかと関心が高まっている状況があると思います。

 現在、この事業の補償協議の進め方につきましては、移転をする年の前年の夏頃から協議を始めております。その時点で、補償金額については概算の額をお知らせをしております。

 家屋の移転につきましては、宅地造成の仕方や道路の勾配、また高さ、さらには建築の工程表の打ち合わせ、補償の内容、税金の問題等、地権者が準備を進めていく段階でいろいろな相談があり、協議をさせていただいているところでございます。本年度における平成15年度分の住宅等移転の補償協議の状況につきましては、すでに本年8月ころから移転を予定している地権者について何度か協議をさせていただいております。

 問題は、平成16年度以降移転をしていただく地権者の皆さんに移転時期についてお知らせしないのと、補償金額が明らかにされていないことであると思います。

 まず、平成16年度以降の家屋移転の考え方でありますが、本年度事業で進めております事業計画変更の作業で、家屋の移転計画、工事計画、事業費の積み上げ、財源計画を精査しているところでございますが、この変更計画が策定をされれば、平成15年度のできるだけ早い時期に、家屋の移転時期について相談会を通じて該当する地権者に話をさせていただきたいと思っております。

 また、補償金額については、曳き家補償の積算の仕組みについて、全体説明会で研修会の機会を持っておりますが、もう少し制度を上げた補償費の積算をして、移転時期について話をさせていただく相談会の折に明らかにしていきたいと考えております。

 それから、市の移転計画に地権者の個別事情を反映できないかとのご質問だと思いますが、家屋移転や宅地・農地の造成は、伊南バイパスや都市計画幹線道路整備、下水道整備の必要性から、地区の東から西に向かい整備をする順位、順番となっております。

 また、住宅の移転戸数が多い南田地区は、住宅の移転した跡にまた別の住宅が移転してくるといった形で、家屋の移転計画の順番を違えることができないエリアもあることについてご理解をいただきたいと思います。市の予定をいたしております移転計画で、概ね事業を進めていきたいと考えておりますので、地権者も皆さん個々の事情それぞれ違いますので、ご相談に応じていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



◎建設部長(馬場勝君) 大沼議員さんの具体的な2の8町内という指摘の場所でありますけれども、私自身もちょっと検知をやっているんですけども、ちょっと承知をしておりません。区長さんと連絡を取り合いながら、また場所の確認をしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(林政衛君) これにて15番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時10分といたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時10分  再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 発言順位7番、議席番号3番 松尾嘉夫議員。



◆3番(松尾嘉夫君) 日本経済はバブルと言われた時代から低成長時代、さらにはマイナス成長の時代となってまいりました。増えたのは大きな借金でありまして、国と地方合わせて、もはや700兆円という大きな借金とも言われております。かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びは、もはや期待できず、急速な高齢化社会を迎えての経費の増大や歳入不足を補うための国債の増発は、ますます国の財政を硬直化させてきております。

 政府は、改革なくして成長なし、この方針の下に声域なき構造改革を断行するため、平成14年度予算においては、改革断行予算と位置づけて歳出の徹底した見直しを図ってまいりました。

 一方、地方においても財政の状況は同様でして、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、一層の行財政改革を推進しなければならず、景気の低迷による税収不足は予想以上に大きく、徹底した歳出の見直しを行う中で、持続可能な財政運営が強く求められてきております。

 国において、今回予定されております補正予算を見ても、総額5兆円ほどと言われておりますが、これらすべてが投資的に使われる予算ではなくて、その約半分くらいが税収不足を穴埋めするための予算とも言われております。

 このような中で、長引く景気の低迷は単に税収不足にとどまらず、デフレ減少と相まって大きな経済危機すら心配されており、再び財政の出動によって日本の経済回復をさせなければならない、こういった声も次第に大きくなりつつあります。

 さて、こういった国、地方の状況に併せて駒ヶ根市の財政はいかがでしょうか。

 今12月定例議会におきましても、異例と言えば言えるかもしれませんが、異例とも言える税収等の減額補正が提案されております。さらに3月までに向けて、今年度の税収の動向についても大変心配がされるところであります。

 したがって、まず今年度、平成14年度における税収に投資について、具体的に伺ってまいりたいと思います。

 まず、個人市民税についてであります。

 個人市民税については、本年度当初予算において前年度よりマイナスの0.9%予測で計上いたしました。今回の補正予算を見ますと、この−0.9%の予測に対してさらに2,000万円の減額となっております。この税収減の主たる要因につきましては、いわゆる給与水準の低下にあるというふうに言われておりますけれども、所得段階においておよそどのくらいの減収になっているかをお伺いをいたします。

 2つ目に法人市民税についてであります。

 市内の企業の経営動向を見定めまして、当初予算においては、対前年度比11.7%のかなり大きな減額で予算計上いたしております。今日まで、ほぼ予定通りに推移をしているのかなというふうに思われますけれども、大変景気の動向等も心配がされるわけでして、これから3月に向けての今年度の見通しについてお伺いをいたします。

 次に固定資産税であります。

 固定資産税につきましては、当初予算で4.1%、約1億円の増収を見込んだ予算計上になっております。残念でありますけれども、今回の補正予算の中で4,000万円ほどの減額変更になってきておりますが、これらについてはその要因として、償却資産が思うように増えなかったということが言われております。これらの評価見通しに対する狂いが生じた原因は何であったのか、そしてまた来年度平成15年度におきましては、固定資産税のうちの建物の評価替えの年に当たるようであります。かなり厳しい税収予測も心配されるところでありますけれども、この建物の評価替えによる影響額がおよそどのくらいを見込んでおるのか、わかりましたらお答えをいただきたいと思います。

 次に地方交付税についてでありますが、地方交付税につきましては、年度予算当初幾つかの見直しが行われました。1つとして地方単独事業の10%削減、2つとして人口5万人以下の小規模団体に対する段階補正の見直し、3つとして事業費補正の見直し等でありますが、これらの影響を考慮をいたしまして、対前年度比4.1%のマイナスということで計上されております。今年度の地方交付税の見通しについてもお伺いをしてまいりたいと思います。

 続いて、先ほどもちょっと触れましたけれども、新年早々に予定されております国会におかれまして、国としては、いよいよ補正予算を提案するということが決定をいたしました。政府は、税収不足を補うための国債発行を含めて5兆円規模の補正予算のようでありますけれども、もちろん中身としては、雇用対策を中心とした景気の回復を願っての内容も含まれております。

 これらの補正予算に対して駒ヶ根市が受ける影響といいますか、駒ヶ根市として具体的に考えられる事業についてはどのようなものが想定されるのか、あるいはまたその予算額としてはどのくらいになるのかをお伺いし、第1回の質問とさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、平成14年度の税収見通しについて、それぞれの項目に基づいてご質問がございましたので、順次お答えをしてまいりたいと存じます。

 言われておりましたように、先ごろ国における2002年度税収見通しが明らかにされまして、それによりますと法人税収入が当初見通しより約1兆2,000億円、所得税約1兆1,000億円、消費税約2,000億円、合計2兆5,400億円の減額となる見込みであります。企業業績の回復の遅れや個人所得の低迷が続いているために、国の税収にとっては非常に厳しい状況になっていることは、言われているとおりでございます。

 お尋ねの市税収入の見通しにつきましては、全業種で依然として厳しい景気の状況となっている背景を受けまして、今12月議会に減額の補正予算を提案させていただいておりますが、極めて厳しい財政状況となっているわけであります。

 そこで、個人市民税でございますが、個人市民税は長期化する不況の影響を受けまして、給与所得、営業所得が伸びがございません。そのために予算額12億3,200万円に対して2,100万円の減収となりまして、12億1,100万円となる見込みであります。

 下方修正の原因につきましては、景気低迷による賃金水準の低下、あるいはまた所定外労働時間の減少、常用労働者数の減少によりまして、給与所得が当初予算の見積りより減となったことが主な原因であります。駒ヶ根市の1人当たり総所得金額は△の1.5%、トータルでは、納税義務者総人数が減となりまして△の4.2%となるわけであります。

 次に法人市民税の今後の見通しでありますが、法人市民税は企業の業績が回復しないところが多くありまして、予算額4億円に対して約3,000万円の減収となり、3億7,000万円くらいを見込んいるところでございます。

 下方修正の原因につきましては、各企業の業績に左右されます法人税割を前年度決算比△20%で見積りをいたしましたが、それを上回ってマイナスとなったことが要因であります。

 各法人の決算が出揃うまで補正を見合わせて、今後3月議会におきまして、減額補正予算を提案しなければならない、そういう状況にございますのでお願いをしたいと思います。

 次に固定資産税でありますが、固定資産税は、予算額25億1,300万円に対して4,000万円の減収となり24億7,300万円を見込んでおります。

 減収となる理由は、土地、家屋については当初予算どおりの見込み額でありますが、償却資産において減収となる見込みであります。減収となる償却資産の内訳でありますが、当初市内における新規設備投資を見込んでおりましたが、厳しい景気経済の状況の中にあって、実際はその投資が行われなかったため税収が伸びずに1,600万円の減額となるものであります。また総務大臣配分のうち、南信変電所関連の償却資産の課税特例の緩和が行われたため、14年度において増収を当初見込んでいたわけでありますが、その見込み額より少ない配分となりましてその額が2,400万円の△となっているわけであります。

 次に、固定資産の評価替えの影響額についてご質問でありますが、15年度固定資産評価替えによる影響額は、現在2003年度予算編成作業中でありますが、土地については△の1.7%、税額で△1,200万円を見込んでおります。

 減収となる理由は、地価の下落に伴う減額であります。

 家屋につきましては△の11.2%、税額で△の1億2,400万円を見込んでおりまして、減収となる理由は評価替えにより、再建築価格等の各種補正率の変更に伴う減額であります。

 また、償却資産については厳しい景気経済の状況にあっては、大規模な新規投資がなかなか見込めない減価償却による原価のみとなり減額となります。

 固定資産税のトータルでは、平成14年度当初予算に対して、おおよそ△の7%から8%、税額でおよそ1億9,000万円が減収になる見込みでございます。

 いずれにいたしましても、現在の景気経済の厳しい状況下にありましては、個人市民税、法人市民税はもとより、固定資産税も減収と見込みでありまして、大変厳しい状況にあります。現在作業中の2003年度予算編成におきましても、本年度以上に厳しい財政状況が予測されるわけでありますが、ご理解とご協力をお願いをいたします。

 次に、平成14年度の税収見通しにおける地方交付税の見通しについてでありますが、普通交付税につきましては、この7月に決定されておりまして、今議会の一般会計補正予算第5号でも提案をしているところでありますが、総額28億6,517万6,000円と確定をいたしました。当初予算に計上しました28億5,000万円を1,500万円ほど上回っている状況にございます。

 そこで、特別交付税でありますが、この算定方法が普通交付税の算定方法では補足されない災害の発生等の特殊事情により算定されるものでありますので、最終決定は年度末の3月になる見通しであります。本年度におきましても、全国的に火山の噴火等の大規模な災害は発生しておりませんので、地方財政計画で示されている前年対比4%減を目安に算定をいたしますと5億円程度は確保できると見込んでいるところでございます。

 そこで、次に国の補正予算についてのお尋ねであります。市の事業で、どのような事業が考えられているかということも含めて答弁をいたします。

 政府は、平成14年度における税収動向や県下の金融経済情勢に対応するために、日本経済再生のための政策強化を行う総合対応策の思い切った補完や強化策を講じることといたしまして、ご承知のとおりの改革加速プログラムを新たに策定をされまして、平成14年度補正予算を編成することを11月下旬に決定をしたわけであります。その大枠につきましては、経済、社会構造の変革に備えたセーフティ・ネットの構築に1兆5,000億円、構造改革推進型の公共投資の促進に1兆5,000億円という内容であります。

 現在、公共投資にかかわる部分につきましては、国、県からの照会が来ているさなかでありまして、今検討を前向きにいたしている段階であります。

 考え方といたしましては、来年度以降予定をいたしております3ヵ年実施計画の中で位置づけされた事業のうちから、補正予算で対応することにより、より有利になる事業について前倒しをできればしていきたい、そのように考えているところでございます。

 具体的には、伊南バイパス関連の道路整備や南田市場土地区画整理事業などを要望している段階でございます。

 また、赤穂小学校管理等改築事業につきましても、前向きに検討している段階でございます。

 また、セーフティ・ネットの構築にかかる部分につきましては、その詳細がまだ示されてきておりません。具体的な事業を、したがって、申し上げることはできませんが、庁内において研究を進めておりますワークシェアリング可能なものなどを中心に取り組んでいけたらなというふうに考えているところでございます。



◆3番(松尾嘉夫君) ただいまは大変わかりやすい説明をいただきましたけれども、大変、大方の税収マイナスへの数字になっておりまして、来年度、あるいはそれ以降、大変税収の伸びが期待できないというような背景が心配されるところであります。

 これらの状況を踏まえて、私は次の質問、いよいよ来年度予算編成に向けての幾つかの諸課題についてということで質問を進めてまいりたいと思います。

 すでに、新年度予算の具体的な編成に向けての作業が始まっているわけでありますけれども、ただいま申し上げたような税収の思うような伸びがない、あるいは交付税の削減、そしてさらには、長野県においても今回打ち出された財政改革推進プログラムに見られるような、これらの影響等々を考えますと、大変、総額でも厳しい予算策定がされるわけであります。国民需要を喚起して、一刻も早い景気の回復を願うときには、駒ヶ根市の財政出動を限りなく押さえ込むと、こういった方針にはいささか私自身賛成はできませんけれども、現実に歳入の大幅増が見込めない、そういった状況を考えて見ますと、やはり今まで以上に節約をする、あるいは投資と効果を判断をして、効率のよい予算編成に心がけざるを得ないというふうに思うところであります。

 そこで、具体的に幾つか伺ってまいりたいと思いますけれども、今までもすでに議論されてきた内容かと思います。提案も含めて暫時伺ってまいりたいと思います。

 最初に、徹底した事務事業の見直しをという問題でありますが、年々、市民要望というのは増え続けてきております。ややもすると、行政需要の肥大化を招き、さらには税金を払っているんだから何でも行政がやってくれる、あるいは行政がやるのが当たり前だと、こういったことを主張する市民の意識も存在してきておることも事実だと思っております。行政として市民要望を何とか実現をさせていく、そのための努力は当然必要と思いますけれども、市民の責務として果たしてもらわなければならないこと、あるいは地域で取り組める事業、これらについては思い切ってそれぞれのところに委ねていくといった方向性を今まで以上に打ち出すべきではないか、そして肥大化している行政需要を整理、見直しをしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 すでに言われております、各課1事業見直し、あるいは組織の見直し等も取り組んでいかれるというふうに聞いておりますけれども、そういった中では、今までも行ってきた民間委託可能な事業、この民間委託可能な事業の対象をさらに拡大をしていくということも併せて検討をしていくべきと考えます。

 2つ目の問題として、有利な補助事業導入は慎重にということであります。

 国の景気刺激策による財政の出動は、有利な補助制度を次から次へと打ち出し、地方における起債の容認と合わせて大変な借金を残してきました。地方においては、地方分権の受け皿として、それぞれの自治体が体力をつけるために有利な補助事業を導入して、社会資本整備に全力を上げてまいりました。

 とりわけ、駒ヶ根市ではこれらの手法をより積極的に活用し、自主財産の支出を最小限度にして大きな成果を実らせてきたことは、私は高く評価できることと思います。

 しかしながら、いくら有利な補助事業といえども、受益者負担分は起債あるいは市債として借金となって残っておるわけでありまして、平成13年度末における駒ヶ根市の市債残高は一般会計、特別会計合わせて235億円となっております。もちろん、この235億円という数値をもって駒ヶ根市の財政が硬直しているなどとは思いませんし、この市債の償還に当たってはその多くを交付税に連動させており、実質的な借金というのはおよそ半分くらいになると、こういうふうになるわけであります。

 しかし、今後の地方財政計画等の抑制、そういった背景から市の財政運営は極めて厳しくなることが予想ができます。そういった状況の中で、今日までみたいな有利な補助制度というのは少なくなると思われますけれども、当市としても有利な補助事業導入に当たっては、かなり慎重な判断が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 3つ目の問題として、経常経費の一律カットに関する問題であります。

 歳出をいかに抑制するか、こういった観点から経常経費の一律削減ということを毎年続けてまいりましたし、来年度予算編成おいても一律3%削減を目標値として打ち出しているようでありますけれども、私は、もはやこの一律削減方式というのは限界に来ているのではないかというふうに思うところであります。

 物を購入するとか、あるいは生活費などの節約っていうことは、これは確かに一定の努力によって目標達成ができる内容かもしれませんけれども、委託事業とか、そんな中でも特に施設の維持管理、これらに関する経費などは受託する民間業者の側に立ってみても、すでにぎりぎりの状況に追い込まれており、これらを一律何%削減するということではなくて、個々の事務事業、内容に応じた経費の節約っていうことを検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目の問題として、PFI制度の活用をという問題であります。

 厳しい財政運営が続く今後においても、ごみ処理の問題だとか環境問題等を中心としてどうしても必要なハード事業というのが予測されます。そこで、最近注目を集めております、民間資金による公共事業、いわゆるPFI制度の活用を積極的に検討していく考えはないかお伺いをいたします。

 5つ目として、人件費の抑制策についてであります。

 長野県は、先ほども申し上げたとおり財政改革推進プログラムの中で、1つとして県一般職員の給料8%削減、2つとして新規採用職員の抑制、3つとして残業手当の縮減、これらいわゆる人件費の大幅な抑制策というのを打ち出してまいりました。

 駒ヶ根市においても、今年度平成14年度におきましては、理事者や議員報酬の削減、管理職手当ての削減、あるいは期末手当の減少などによって1億3,000万余の経費を削減しつつあります。

 前半でもお話をさせていただいたとおり、民間における賃金水準というのはかなりと低下をしてきておりまして、賃金ベースを下げてもなんとしても雇用を守りたい、こういった双方の願いから今冬のボーナスも支給がされないというような会社も増えているように聞いております。

 こういった民間の背景等も考えたとき、駒ヶ根市としても行政職員の給与ベースを独自に見直しをするという考え方はないか、お伺いをしたいと思います。

 それから、残業手当を抑制するだけではありませんけれども、人件費の抑制という観点ならば、具体的には残業手当に相当することになろうかと思いますけれども、そういった観点から現行の職員の週休二日制、こういったものを当分の間凍結をする。土曜日を勤務日として、職務を処理をしていくという考え方はいかがでしょうかと提案をさせていただきます。

 3つ目の問題に、国保会計についてお伺いをしておきたいと思いますけれども、国保の状況につきましては、増え続ける保険給付金や医療制度改革、それらに伴う老人保健の年齢引き上げ、さらには景気の動向からくる社会保険からの転入者の増加、いろいろと国保会計取り巻く環境は変わってきておりまして、その行く末を大変心配するところであります。当面、来年度の国保税の引き上げ問題を含めて、今度の見通しについてお伺いをしたいと思います。

 具体的に最後の課題になりますけれども、補助金、交付金の問題であります。

 この問題については、過去にも何回か触れてまいりましたし、その結果として一定の見直しの努力もされてきておるというふうに思っておりますけれども、その内容を見ますと、金額をこう少し減らすといった程度の見直しにとどまっている感が、私にはいたします。この際、交付団体の活動内容をもう少し精査をして、廃止に向けての徹底した見直しを、再度断行すべきと考えますが、この問題についてはどうお考えになるか、お伺いをしたいというふうに思います。

 平成15年度予算編成に向けてまだまだ課題はあるわけでありますけれども、今回7つにつきましての提案も含めて質問をさせていただきます。2回目の質問とさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 2回目の松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、新年度予算編成に向けての諸課題の中で、徹底した事務事業の見直しをと、こういうことで幾つかのお尋ねがございました。順次お答えをしてまいりたいと存じます。

 事務事業の見直しにつきましては、今までも重点的に取り組んでいるところでありますが、今年度は特に事務事業の徹底した見直しを行っていきたい。特に、スクラップ・アンド・ビルドを原則にして、各課1事業以上の見直しを指示しているところでございます。

 社会情勢の大きな転換期にあって、地域住民一人ひとりも、少なくとも行政と手を携える中で、市政への真の参画を含めて、地域づくり、まちづくりを進めていく上で、民間をはじめ地域住民の積極的な参加を促していく、そういう時期にきているというご指摘でありますが、そのとおりだと思っております。

 したがって、まちづくり協議会等々、市民の真の参画によるまちづくりが積極的に行われるように、市としては、そうした運動をですね、事業を支援をしていく、こういう形に今後もって行くべき部分がたくさんあるというふうに私も思っておりますので、松尾議員からの提案も参考にさせていただき、事務事業の徹底した見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、有利な補助事業導入も、これからは現状、将来を踏まえれば慎重にやっていくべきではないかと、こういうご意見でありますが、有利な補助事業を積極的に取り入れていくという基本的なスタンス、考え方は今までと変わりませんが、3ヵ年実施計画の説明でも触れておりますように、景気低迷による税収の伸び悩みの中、国、県の厳しい財政状況、地方財政規模の縮減などの影響で、急激に当市の財政も厳しくなってきておりまして、今後もそうした状況が続いていく局面にあるというふうに予想しております。

 このような状況の中での財政運営につきましては、南田市場土地区画整理事業や下水道事業などの住民生活に密着した事業は、コスト縮減策を工夫しながら、国の有利な補助事業を取り込むことに努力すると同時に、将来の財政負担も緩和をして、3ヵ年実施計画に沿って、できるだけ推進していく方針でございますが、経済情勢の変化、これがさらにどうなってくるか、あるいはまた地方財政計画の動向、これにも十分注視してですね、言われておりますように、3ヵ年実施計画に計上された事業であっても見直さざるを得ない場合があると考えております。このことについては是非ご理解をいただきたい、かように考えているところでございます。

 次に、経常経費の一律カットは限界がきているのではないかと、こういうご指摘でありますが、予算編成方針では前年当初予算対比、言われておりましたように3%減を指示しておりまして、委託料についても原則として3%減としているところであります。委託料はここ数年、前年対比同額で据え置いてきているわけでありますが、委託料経費の内訳を見ますと、人件費の割合が高いものが多いわけでありまして、民間給与も下がっておりまして、官民格差を基にした公務員の給与も減額となることから3%減としたところであります。

 なお、個々の委託事業によっては、経費の増嵩する要因もありますので、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、PFI制度の活用をしていくべきではないか、こういうご提案であります。

 PFI制度の、つまりプライベート・ファイナンス・イニシヤティヴとは、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備をしたり、公共サービスを提供するために導入される手法でありまして、全国の自治体では教育文化関連施設や廃棄物処理施設など64事業が現在検討されていると言われております。

 長野県内の取り組みは現在ないわけでありますが、市といたしましては、職員を研修会に派遣するなど、研究を進めている段階であります。市でPFIが活用可能な事業を考えて見ますと、例えば今後の課題であります総合運動公園構想とか、あるいはまた広域連合のごみ処理施設、これらを実現していく手段として、PFIによる手法も検討課題ではないかなというふうに考えているところでございます。

 次に、人件費の抑制策の中で、行政職員の給与ベースを独自に見直す考えはないかと、こういう考えでありますが、今回の長野県知事の県職員の給与削減の提案につきましては、県人事委員会の、官民格差を踏まえて適正な給与水準とするための給料2%削減の人事院勧告に加えて、さらに6%から10%の削減をするということであります。官民格差を是正する人事委員会の勧告を上回る非常に厳しい提案でありまして、職員の士気や生活に大きく影響するものであると思っているわけであります。

 ご承知のとおり、地方公務員は地方公務員法によりまして給与改定条件が定められております。したがいまして、官民格差を是正し、適正な給与水準とするための人事院勧告を、私は今までも尊重してきたし、給与改定を行うに当たり、人事院勧告を尊重していきたいと考えております。したがって、現段階では独自に給与を見直すことは考えていないことについて、ご理解をいただきたいと思います。

 しかし、一方で、行財政改革は緊急の課題でありますので、職員個々の公務能率をさらに向上させながら、効率的な事務執行体制を見直し、構築するとともに、組織改革と併せて総体の人件費を削減していくと、こういう考え方に立って人員削減計画を、今具体的に検討をしております。したがって来年度、年次的、計画的にどう取り組んでいくかということを含めて、公にしていきたい、かように考えているところでございます。

 次に、残業手当などを抑制する観点から、現行の週休二日制を当分凍結したらどうかと、前にも確かそういうご質問があってお答えをしたと記憶いたしているところでございますが、完全週休二日制につきましては、労働時間の短縮を政策課題として、国を挙げて推進をしてきていることはご承知のとおりであります。時代の流れは、労働時間の短縮にあるわけでありまして、公共団体にはこの先導的役割が期待をされております。

 当市も、平成5年1月から完全週休二日制としたところでございます。政府の目標は、年間総労働時間1,800時間でありますが、祝日を休日と計算した場合、年間総労働時間は1,960時間であります。職員の勤務時間は、地方公務員法によりまして、国及び他の地方公共団体の職員との間に、健康を失しないように適当な考慮を払わなければならないこととなっているわけであります。

 ご提案のありました職員の労働時間を延ばして土曜日も勤務することは、時代の流れにそぐわない、こういう考え方があるわけでありまして、多くの問題を含んでおりますので、是非ご理解をいただきたいと思います。

 なお、現在、図書館の休日開館や保育園の平日4時保育、土曜日保育、通年保育の実施、市民サービスコーナーの休日開設も行っておりまして、今後も市民ニーズに沿った対応を検討してまいりたいと考えております。

 さらには、超過勤務手当ての抑制策につきましては、職員のさらなる公務能率の向上により抑制を図るとともに、業務の必要により休日に勤務した場合には、平成8年度から超過勤務手当の支給ではなく、代休によることとして人件費の抑制をしておりますのでご理解をいただきたいと、かように思います。

 次に、国保税の再引き上げはあるのかと、こういうお尋ねだと思います。

 過日の一般質問でも答弁をいたしましたが、平成14年度の決算見込みでは、療養給付費について、新たに加わった前期高齢者や乳幼児分の増加及び老人保健拠出金の増加はあるものの、歳入の税収面で、被保険者数の増加による税収増などの要因によりまして、4,000万円ほどの剰余金が見込まれます。

 なお、平成14年度の制度改正による15年度以降の影響についてでありますが、国保税収入については、課税ベースとなる所得の見直しによる影響により1,900万円の収入減、また歳出面では、前期高齢者9割給付分の増が5,800万円、さらには乳幼児の自己負担引き下げによる療養給付費の増が530万円、なお、退職被保険者等の自己負担割合が3割になることによる療養給付費の減少は、抑制効果を含めて4,000万円ほどの減と見込んでいるところでございます。

 したがって、現在、予算編成を進めている段階でありますが、15年度以降の状況を予測いたしますと、税収面では個人所得の減少等、大変厳しい状況ではありますが、14年度の決算見込みでは基金保有額が2億4,000万円余となりまして、医療費の2ヵ月分を確保できるものと予測をしております。さらに、15年度においても、10月から実施されている医療制度改革による影響というものが、かなり出てくるのではないかと判断しておりますが、また今後のインフルエンザの流行等、予想しがたい医療費の状況もありますが、基金保有額が医療費のほぼ2ヵ月分を確保できる見通しでありますので、平成15年度における国保税の引き上げについては、現段階では実施しない方向で考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、補助金、交付金の徹底した見直しをということであります。

 先ほども申し上げましたように、予算編成方針の中で、各課1事業以上の事務事業の見直しを指示しておりまして、補助金、交付金につきましても例外ではないわけでありますが、行政改革大綱の中でも団体の運営補助金については、事業費補助方式への転換を図りましたし、その補助効果を適切に見極める中で削減、合理化、終期の設定等の見直しを推進していくことにしているところでございます。

 しかしながら、団体の設立当初の経過など、難しい問題も現実に、状況としてはあることは、議会の皆さん方もご理解いただけることと思います。しかしながら、今後の市の財政状況もご理解いただく中で、自主・自立した運営ができるような方向で、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(松尾嘉夫君) 私は1点だけ、しつこいようでありますけれども、職員の週休二日制を当分凍結ということを是非お願いをしたいと思います。

 この目的、あるいは官公所等がその率先に立ってやっておるというような背景、そして代休制や、あるいは残業手当の抑制をして、大変人件費の抑制に努力されておるということも承知をした上での提案であります。

 人件費の人員の削減計画も検討をされておるようでありますけれども、民間企業からの公務員に対する見る目、感情、こういったものを私は是非、今の時期、一方では大事に判断をする材料にしていただきたい、そういう観点で週休二日制の当分の凍結ということでありますので、是非ご理解をいただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(林政衛君) これにて3番 松尾嘉夫議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後1時10分といたします。

   午後12時02分 休憩

   午後 1時10分 開会



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、議席番号19番 小原恒敏議員。



◆19番(小原恒敏君) 通告いたしてあります広域合併と行政の効率化手法等について伺ってまいりますが、合併、あるいは行政の効率化につきましては、今議会において大勢の議員の方が取り上げられて、だいぶ論議をされております。私の言いたいこともだいぶ含まれておりますので、重複を避け、具体的な部分について幾つか伺っていくということにいたしたいと思います。

 まず、合併問題ですが、市町村合併の論議が始まって、第1回の地区別懇談会が開催されたわけですが、その内容、あるいは出席率については先日報告がありました。市民の皆さんの出席率が大変少なかったということが、合併論議の今後の行方の判断に大変迷うところでございます。出席率が少なかったからといって、必ずしも市民の皆さんの関心がないとは言い切れないと思います。と、申しますのは、最近、景気の影響でささやかな忘年会をしても、あるいは集会に行っても、話題は合併に及ぶことが多いわけでございまして、私の立場から合併について質問を受けたり、あるいは大変批判的に、私に対して批判的に意見を言っていただくというようなこともあるわけでございまして、その度に意見を聞いたり論議をしておるわけでございます。

 そういう意味では、大変建設的な意見もいただいておるわけでございますけれども、そのことが説明会に出席をいただけない理由について考えたときに、もう1つ、やはり説明会に出てくるまでの関心が高まっていないのかなというふうに考えるわけです。先日のその後に開かれたごみ問題の説明会には、大変たくさんの人が出席をされたということを考え合わせるときに、やはりもう一歩、出席してもらうための関心を高める、あるいは市民の立場からしてみれば、論議の機が熟していないということになるのかなというふうにも考えられるわけでございます。

 しかし、今回の合併論議は選択の方法によっては、17年3月という一定の期限があるわけで、これらを念頭に置いた論議の深まりというのも考えなければならないというふうに思います。

 今議会でも論議されました市町村合併が必要な理由という部分について、財政的な面が強調されて、市民の皆さんの批判とかお話を聞く場面が多いわけでございますけれども、特徴ある自治体として地方で自立をしていくための一つの方策というような部分については、本日も市長の方からその考え方が明かされたわけでございます。

 何よりも合併の論議というものが、この地域において、今までの広域行政とか、あるいは農業や通勤などを通じて、そのような経済活動の中でお付き合いをしてきた、そういう地域、あるいは周辺の住民の方たちの意向も大切な判断根拠として考えていかなければならない問題だと思います。

 市では、年明けに第2回目の説明会の準備を進めておるわけでございますし、その内容についてもいろいろと注文が付けられたわけでございますけれども、市内の論議の中で、特に聞こえてくる問題の1つとしては、いったい市会議員はどんな考えをしておるんだというようなこと、あるいは市が主催をしているある会議の場面で「市会議員一人ひとりの意見を聞く機会を作るように市の方にも具申をしてあるよ。」というような意見も聞いたわけでございまして、市民の皆さんがこの問題を議員、私どもに任せているのか、あるいは議員の考え方を聞いて市民の意見といいますか、考えを決めようとしているのか、その辺の判断にも迷うわけですが、結果的には双方向でいろいろな論議を深めていって、行政は行政の立場、議会は議会の立場、市民は市民の立場でそれぞれに啓蒙しあい理解をし合っていかなければならない、そういうことが大切ではないかと考えるわけです。

 いろいろな話をする中で、地方自治、これからの地方自治のあり方、あるいは今抱えている問題点についての市民の皆さんたちに理解をしていただく、あるいは認識がどんなふうになっているかというようなことを考えて、その上に合併という論議も必要になってくるのではないかということもあります。

 近隣の市町村でもアンケート調査を実施しておるわけでございますけれども、この際、地方自治の現状について合併ということでなくて、その後の合併ということもあるわけでございますけれども、市民の皆さんがどのように考えているのか、あるいは理解していただくために、アンケート調査をする必要があるんではないかというふうに考えます。

 いずれにしても、合併論議に参加していくための1つの手法になろうかと思いますけれども、そういう意味でアンケート調査の必要性を私は感じるわけですが、市長の見解をまずお伺いしたいと思います。

 次に、合併の問題についての判断基準として、もう1つは具体的な方策、あるいはその行方が示されなければもう一歩進んだ現実的な論議は期待できないというふうに思います。

 すでに伊那市を中心とした6市町村では、任意の合併協議会の設立に向けた動きが始まっておるわけでございまして、この事実を見たときに、上伊那での合併論議というのは伊那市を中心とした6市町村と、伊南4市町村に2分されたというふうに思われるわけでございますけれども、いずれにしましてもこのような動きの中で、具体的に合併に対するメリット、デメリット等を論議する中での、合併の是非の判断をお願いする時が市民の皆さんに近づいているというふうに思うわけでございまして、そのような経過に至る論議等について、よりきめ細かな情報を市民に提供し、さらに関心を深めていただく必要があります。そういう意味で、より具体的な論議を展開する1つの手法としての任意合併協議会の設置については、これを設置して早くそういう議論の経過、あるいは将来像というものを示す必要があると思いますので、任意合併協議会に向けて具体的にその設立に向けての市長としての認識をお伺いいたしたい、そういうふうに思います。

 合併の問題と平行して、行政の効率化というものは合併をする、しないにかかわらず資金緊急の問題でありまして、前段申し上げたように、この問題はだいぶ論議されおるわけでございまして、端的に申し上げて現在の行政の置かれた立場というのは、知事が県職員の給与について大幅の引き下げを提案したことに対して、この問題は県財政の危機という問題に端を発しておるんですけれども、市民の皆さんの立場からしてみると、景気が大変下落し冷え込んだ中で失業にさらされている、そういう納税者の立場としては、大変好意的にこの問題を見ておるし、逆に見ると行政に向ける目がより厳しく批判的になっていると言わざるを得ないと思います。

 そういう意味で、行政の効率化等については林高文議員もだいぶ論議をされましたし、先ほどの松尾議員の中にも出てきました。

 したがいまして、考え方としては、市長の考え方をお聞きしたわけでございますので、ここでは2点ほど、より具体的に庁内で行政論議を深める中での1つの方向性として聞いておきたい、聞くといいますか提言をしておきたいと思いますが、1つは補助金、交付金との関連にもなるわけでございますけれども、最近はNPOやボランティアと行政との共同ということもよく言われております。市にはそれぞれの部署に、○○市民の会とか○○団体というような市民団体の事務局的な業務、集金業務を扱っている部署、係があるわけですが、例えばそのようなものはそれぞれの団体に、それぞれの団体を育成する意味からも見直したり、当該団体と調整をしていく等々の必要を感じます。要は、そういうものをやはり当該団体に扱ってもらうというようなことでやっていったらどうかなというふうに考えるわけでございます。

 もう1つは、前に言ったかと思いますが、すでに飯田市においては保育園の民営化に取り組んでおるわけでございまして、やはり民営化できる、あるいはその可能性のあるものについては、より具体的に検討をしていく必要があると思います。

 飯田市においては、大変人員が少なくなった園について、たまたま民間に経営を移譲したというような受け皿があったということで、民間に民営化したという実例があるようでございますけれども、やはりそう簡単にいくものとは思いませんけれども、具体的に踏み込んだ検討をしていく必要があるんではないかなというふうに思いますので、その辺について提言をし、考え方を伺いたいというふうに思います。

 次に、経済問題といいますか、厳しい経済行政が続いて先行きが見えないというのは何回も言われることですし、特に年末という1つの節目を迎えて市内の商工業、どんな状況になっているのかという点について伺っておきたいと思います。

 申し上げたとおり、年末という時期でもありますし、これとは少し変わるんですけれども、市内から新たに海外へ工場を移すという動きもあるやに聞いております。このような動向、さらにはその支援対応策についてどのようになっているのかと、特に海外へ行くということになりますと、関連する下請けとか従業員の問題がまた持ち上がってくるわけでございまして、これらについては、あらかじめ調査なり対応を検討しておく必要があるんではないかということが考えられますので、この辺の点についてお伺いをしておきたいと思います。

 さらに、起業家の支援についてでございますけれども、新たに事業を起こす起業家の支援策については、これはすでに実施をされておるわけですが、その状況がどのようになっているのかということ、中心市街地の空き店舗対策としての支援策もあるわけでございますけれども、例えば郊外の空き店舗に新たな事業を展開するというような場合には該当にならない、しかし設備投資をして立ち上げた数ヶ月というのが大変厳しい、それを乗り切って事業を順調に展開するという意味からも、例えば家賃の補助というようなことがあれば、新たな産業の振興につながるんではないかというふうにも考えるわけでございまして、そんな意味で起業家支援の現状、あるいは新たな考え方等について、考え方をお伺いしたいと思います。

 加えて、中心市街地の活性化策としての活動が幾つかあったわけでござますけれども、最近はその活動についてどのようになっているのかということを聞く機会が少なくなってきております。アクティブ商人がどうなっているのかなということも考えますが、それよりもTMO、まちづくり会社の話題が一時はあったわけですが、これがなくなってきております。経済の状況が、その行方が、TMOを論議しておったときよりもさらに厳しくなってきておるという中での問題でございますので、大変この今後の展開というのは難しいのかなとも考えますけれども、TMO問題、その後どうなっているのかというようなことについて、その経過と取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。

 最後に、工場誘致の報奨金制度について考えてみたいと思います。

 この制度については、すでに導入をしている自治体もあるようでございますし、本年の10月に飯田市でも導入されたようでございまして、その内容は、市内の産業振興の趣旨に賛同する企業、要するに市内に工場に来てもらうために、地域外からの人材や情報の収集や企業地誘致のために活動していただく企業立地推進委員を公募するもので、この企業立地推進委員は個人でも法人でもよいということになっております。そして企業誘致が成功した場合には、その企業の工場の建設費の1%以内を報奨金として提供するという制度のようで、すでにこれに向けた動きが出てきたやに聞いております。

 工場団地、市内の工場団地の問題につきましても、今議会で論議されたんですけれども、やはりこれに工場を立地してもらう方法としては、1つの大変見込みのある方法ではないかなと、多くの市民の方たちから情報をいただく、あるいは報奨金がつくということでより積極的に関連企業が関連の企業に働きかけてもらうこともできるのではないかというふうにも考えるわけでして、そういう意味では是非この問題を検討していただきたい、こんなふうに思います。

 工場の問題について、1つ具体的には、現在、団地工場を立地したいという打診があったときの用地の価格ですが、多分簿価で答えているんではないかなと思いますけれども、このような時勢地価が下がっておるわけでございますので、現行の地代というようなもので提供できるというような返事ができるのかどうか、あるいはそのような検討をお願いできたらというふうに思いますが、いかがなものかお聞きをして私の第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 小原議員のご質問にお答えをいたします。

 広域合併と行政の効率化の手法についてということで、合併問題をはじめ幾つかの観点に立ってお尋ねがございました。順次お答えをいたしたいと思います。

 まず最初に、合併問題を考える場合には、国、地方における財政問題はもちろん、これまでのいわゆる中央集権システムから地方分権システムに移行する中で、地方自治体を取り巻く課題について、まずご理解をいただくことが1つ必要だと、ご指摘をいただき、またご提案をいただいた立場で、私どもとしては、今後とも努力をしていかなければならないと考えております。

 総論としての分権改革の姿というものは、国と地方の関係を、言ってみれば今日までのように上下主従の関係から協力対等の関係に見直して、国の関与を最小限にして、地方の自己決定、自己責任を果たせられるように改革していくことが重要であると考えております。

 そのために、地方の自己決定と限られた資源の有効な利用を妨げている、いわゆる地方に対する国の姿勢や補助金等による関与をできるだけ縮減し、あるいはまた廃止し、各地域において住民ニーズに応じた最適の政策の掲載や統合が可能になるような状態を目指していることについて、より以上に住民の皆さん方にご理解いただけるように説明責任を果たしていかなければならない、かように考えております。

 分権改革の各論につきましては、地方分権改革推進会議が提言をいたしました社会保障や教育、文化、公共事業、産業振興、治安、その他の5分野別に135項目の具他的措置を踏まえながら、国の15年度予算編成において、国庫補助負担金の削減や地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分について、三位一体で進めていくと言われているわけであります。

 現段階におきましては、こうした分権改革の具体的措置や税源移譲など細部について明らかになっていないために、これらが明らかになり次第、具体的に駒ヶ根市の事務事業にどのような影響があるのか、情報を提供してまいりたいと考えております。

 また、アンケートの実施をしたらどうかとこういうご提案でありますが、アンケートの実施をする際には、ご提案の現状の地方自治を取り巻く現状について、ご理解を深めていただく工夫についても、広報手段の一環として検討してみたいと考えております。

 次に、より具体的な合併論議を起こしていくためにも、任意合併協議会が必要ではないかと、伊那市を中心とした6市町村がすでにそういう方向を固めている現状を踏まえながら、必要性について言われたわけでありますが、市町村合併問題について国や市町村を取り巻く現状や、このまま推移した場合に将来にわたっていやっていけるか、合併した場合のメリット、デメリットは何か、具体的な住民サービスや住民負担はどうなるのか、デメリットや懸念される事項の克服策などについて、市民の皆さんに情報を提供し、共に議論を深めて、よりいただくためにも、駒ヶ根市では他市町村に先駆けて昨年7月に庁内プロジェクトを設置するとともに、伊南4市町村や上伊那広域連合とも連携して、市町村合併に対する調査、研究、住民への情報提供を進めてきたことはご承知のとおりであります。

 これらの研究会で調査、研究をした事項について、市報特集号を1回、伊南の研究パンフレットを1回、上伊那の研究パンフレットを3回全戸配布をし、併せて伊南の住民を対象にした講演会を開催するとともに、これまでの研究結果を基に、先般、伊南4市町村がそろって地区別懇談会を開催してきたこともご承知のとおりであります。

 地区別懇談会では、第1回目の懇談会ということもありまして、さまざまな意見やご質問をいただいたが、中でも新市の将来像、住民の暮らしはどうなるのか、合併した場合に庁舎や支所はどうなるのか、具体的なサービスや負担がどうなるのか、もっと詳しい資料を示してほしいとの要望が4市町村ともに共通して出されている現状にございます。

 伊南4市町村の合併研究会では、このまま合併しない場合、伊南4市町村が特例期限内、特例期限後に合併した場合、上伊那が合併した場合の4パターンについて研究することを目的にしてきたために、今後はもう一歩踏み込んだ研究が必要であると私も考えております。

 しかし、本来こうした研究課題は合併協議会において検討されるべき課題であるわけでありますが、できる限り目に見える形で住民に情報を提供していかないと説明責任が果たせないとの思いから、具体的な4つのパターンについて研究をしてきた経過があるわけです。

 一方で、任意的な合併協議会であっても、その立ち上げは合併への、ある意味では一里塚ではないかとの慎重論もあることも承知をいたしております。

 合併協議会は合併の是非を含めて、あらゆる事項を自由闊達に検討する場でありまして、住民が合併問題に対して判断する材料、情報を提供するために効率的な研究を進め、必要に応じて住民に情報を提供し、意見を求めながら、合併の是非を判断をしてもらうためにも、先ほども答弁をいたしましたように、私としても1日も早く合併協議会を立ち上げられるよう研究すべきであるというふうに願っているところでございます。そうした研究の場がないと、今以上の具体的な項目について研究が深まらない、住民の要望にも答えられない、そういう現実、現状があると思うわけであります。

 したがって、現在の伊南市町村合併研究会においては、合併協議会に向けての準備を含めて、新市の将来ビジョンのたたき台、新しい住民自治のあり方、サービスや負担のあり方についても検討を進めていきたいと考えております。

 次に、合併はより緊急な行政の効率化の推進ということで、行革の必要性これを述べられておったと思うわけでありますが、小原議員のご指摘のとおり、合併の是非にかかわらず、行政改革は強力に進めていかなければならない課題だと認識をしておりまして、何度かにわたって答弁の方で、私の方で具体的に申し上げてきたとおりでありますので、ご了承をいただきたいと、かように思います。

 そこで、具体的にご提案がありました内容について答弁をさせていただきたいと、かように思います。

 まず、言ってみれば市民の皆様の側で、NPOをはじめとしてですね、市民団体に補助金を出したり支援策を講じたり、交付金の問題もあるけれども、そういうものを時代のこの大きな転換期に立って、より責任を、あるいはまた知恵を、汗を、地域の皆さんにかいていただく、それを基本的に行政が支援をしていくという側に立ってのまちづくりのあり方、そういうことは先ほど来答弁しておりますように、時代の要請だと私は思っております。

 したがって、小原議員のご提案をいただいております団体の他にも、事務局を行政が持っている各種団体がかなりあるわけでありますが、これらはいずれも時の行政施策として設立された経緯なども同時にあるわけでありますが、確かに市においてかなりの事務負担になっていることも事実であります。

 一方では、市内でも幾つかのNPOや市民団体が育ってきている、そういう環境にもなりつつあるわけでありまして、これらの団体、あるいはまた市民団体などの育成を通じて、そうした私が申し上げた立場に立って引き受けていただけるかどうかの検討も含めてですね、市が事務局を持っている各種団体やイベントなどを、市民と行政の責任分担といいますか、そうした徹底した見直しを進める中で市民の皆様の自助努力を求めるべきものは求め、地方分権時代にふさわしい自己決定、自己責任の原則の基に、行政と市民が共同できる地域社会を築いていけるよう新しい、まあ言ってみれば、これは自治の仕組みだと思うんでありますが、まちづくり協議会をはじめ、構築していけるように最大限努力をしていきたい、かように考えております。

 次に、保育園などの民間委託など、いわゆる難しい課題であるけれども検討を深めていくべくだとこういうご提案だと思います。

 保育園の民間委託の検討につきましては、保育園に限らず市民サービスの低下を招かないことを前提にして、市が直営でしなければならない事業であるのか、ないのか、また民間委託した方が効率的、合理的なのか、あるいは民間にそうした受け皿が果たしてあるのか、経費の節減につながるのか、行政の施策が生かされるかなど、総合的に検討すべき重要な課題だと認識をいたしております。

 いずれも、今後の地方分権を考えると真剣に検討しなければならない課題でありまして、第3次行革大綱実施計画の見直しに併せて今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、厳しい経済状況の中から産業を守り育てるために、年末を迎えての商工業の動向と支援策等々についてご質問がございました。

 本年5月末の市内企業景気動向調査に続いて、11月時点における実態調査を商工会議所と協力して実施をいたしました。その結果を端的に申し上げますと、製造業、建設業、商業ともに短期的な景況感においては、概ね5月時点の内容と変わりない状況にございます。

 2月以降、上向き傾向が出た製造業におきましては、5月時点でさらに好転への期待感が膨らんでおりましたけれども、11月では先行きの上昇感が急速に減退をしております。全体的には、仕事の減少に歯止めがかかったと言えそうでありますが、受注において事業所間の格差がさらに広がっておりまして、親会社や取引先の海外展開による自身の海外進出や取引のあり方を検討している企業も見られるわけであります。

 製造業における雇用面は、当面の受注に対応するための、いわゆる人材派遣等の活用が上向いておりますが、正社員は引き続き削減の傾向も見受けられているところであります。

 建設業では、公共事業の縮小や民間投資の減退によりまして、引き続き非常に厳しい状況になっております。経営者の皆さんは、雇用面において現状を維持したいと頑張っておられるところでありますが、今後維持できるかどうか厳しい状況がうかがえるところでございます。

 商業につきましては、前年並み、あるいは微減という状況が続いておりまして、消費者の低価格品買いまわり傾向などによりまして、収益率が圧迫されてきておりまして、大型店においても非常に厳しい状況にあると判断しております。

 市におきましては、これまで緊急経済、あるいはまた雇用対策として各種施策を実施してまいったわけでありますが、現状、国際化や高度情報化の中で産業構造の変革、改革がさらに進むものと推測できまして、経営者、従業員、行政等、それぞれの立場でどう対応していくか重要な局面に置かれていると思っております。

 先般の緊急経済・雇用対策会議におきまして、前向きな意欲を持って創意と工夫を積み重ねておられる経営者や、企業を支える人材を育成している事業所におきましては、厳しい状況下にありましても頑張っているという報告をいただいたところでございます。

 そこで、これまでの政策を点検をして継続するとともに、ご意見も踏まえまして、さらに産業の空洞化を防ぐ観点から、言われておりましたように、海外進出や取引に悩んでいる一番の中小企業を対象とするグローバル化支援制度の創設や、自社の実力を高めるための技術の高度化、新分野進出を狙う人材育成を支援する事業の拡充等検討している段階にございます。

 また、年末資金につきましては、県商工会議所、諸金融機関と連携をとって、金融相談に万全を期してまいりたいと考えております。

 経済活動支援において、行政が取り組むことには限界もありますが、引き続きできる限りの対策・対応をしてまいりますが、それぞれの立場で英知を絞り活力ある地域経済の実現に向けて努力をしてまいります。

 次に、起業家支援策の点検と新たな施策についてお尋ねがございました。

 経済の構造改革が進む中、創業であるとか新分野への進出、経営革新といった「新たなチャレンジ」への支援が行政や地域において大変重要となってきておりますことは、言われるとおりでございます。

 したがって、市におきましては、新規開業者等を対象とした制度資金のほかに、中心市街地の空き店舗活用と製造業における新規創業者向けの家賃等の補助制度を実施をしておりますことは、ご承知のとおりであります。

 本年は、空き店舗活用で1件、新規製造業で1件実施いたしておりますが、相談室における実績としては平成13年度で37人、平成14年度で20人、その中でサービス業として開業実績が平成12年度以降6件になっておりますが、なかなか実現に結びついていかない難しさもあるわけであります。

 特に、TMOについてのご質問がございましたが、今、アクティブ商人を中心にして空き店舗対策をはじめ、商工会議所が中心となりまして、積極的にその対策のあり方についてご検討をいただいているところでありますが、TMOについては、アルパの運営を含めて空き店舗対策にどう対応させるか、こういうことが大きな検討課題の中身であるわけでありますが、商工会議所サイドにおいても、それでは商業者の皆さんがですね、空き店舗対策を含めて、TMOにおける中心市街地の活性化に乗り出せるだけの、まだまだ環境にない、これは少なくとも行政はそういう誘導性、指導制を今日まで発揮してきているわけでありますが、あくまで主体になっていただくのは商店主であり、商店街であり、商工会議所関係者だと私どもは思っております。

 そういう気運の情勢に向けてですね、なかなか厳しい状況にありますが、引き続いて努力をしていきたい、かように考えているところでございます。

 個人や法人の新規開業への補助は、公平性やまちづくりの観点、事業計画の適正等いろいろな面から判断が、一方で必要でございまして、今も申し上げましたように商工会議所や地元金融機関の協力をいただきながら、一定の条件を満たしていただいた方を対象として、その拡大が図られるように、今後とも、共に努力をしてまいりたい、また平成12年度から商工会議所におきまして、チャレンジ企業相談室が定期的に開催をされておりまして、上伊那地域の中小企業支援センターの専任コーディネーターが相談に当たっていることについてもご報告を申し上げたいと、かように思います。

 いずれにしても、相談者は30代40代の方が大変多いわけでありまして、勤めていたが仕事がなくて何とか違う分野で頑張ってみたいとか、経験を生かしてもう一度頑張りたいとか、いろんな考え方に立っておられるようでありますが、先ほども申し上げましたようにアイディアが良くてもですね、なかなか立ち上げのための費用が調達できない、販路が確保できない、現実的になかなか難しい状況にあるというふうに思っております。

 したがって、政府系金融機関には無担保、無保証の開業資金があるわけでありますが、なかなか要件を満たすまでに至らないケース、こういうことがございます。したがって、金融機関等がその立場で、やはり事業のリスクに対する担保を必要とする関係もありまして、2分の1以上の自己資金を用意する、あるいはまた直接の支援者を得るといった努力が、これからも求められるというふうに思っているところでござまいす。

 初期投資に対する行政の支援というご意見でありますが、現状の枠を超えた支援を行うことは、特に個別の営利を目的とした経済分野でありますだけにですね、市民間の公平性という観点から非常に難しい課題でもあるわけであります。その点についてご理解をいただきたいと、かように存じます。

 企業誘致の現状についての飯田市の例等についてお聞きいただいたでしょうか。お聞きいただいたわけですね。はい。

 言われておりましたように、飯田市で今回企業誘致に関して発表された制度は、企業の立地情報収集だけではなくてですね、観光情報等も含めた市のPR活動を担っていただく、いわゆる立地推進委員に対して、誘致が成功した場合に当該工場の建設費の1%を成功報酬として支払うものだと伺っております。

 また、企業誘致が厳しい中で、近年三重県が、例えばシャープを誘致した際の90億円の補助、こういうことを筆頭にして、県レベルにおきましても、市町村レベルにおいても、立地に対する手厚い補助が話題となっているわけでありますが、こうした今の過当競争といいますか、地方自治体がそういう形で補助を無限にし合う競争状態が続くということが、果たしていいのかと、私は私なりの判断を持っているところでありますが、現に長野県営工業団地においても25%の値下げが昨年来実施されている現状もありまして、いずれにしても企業誘致における自治体間の競争がますます激化してきていると認識をいたしております。

 当市におきましては、ダイレクトメールによる企業の移行調査や、それに基づく企業訪問、県主催の県外企業立地説明会、東京、名古屋、大阪にある県事務所の立地推進役などとの情報交換、その他企業誘致政策をもって積極的な誘致活動を行ってきているわけであります。

 今日まで、おかげさまで多くの企業誘致を成功させてきたところでありますが、厳しい経済情勢と中国等への製造業の海外シフトの活発化によりまして、企業の国内への工場建設等、投資意欲が非常に低下している現状もありまして、大変苦慮している状況にあるわけであります。

 いずれにしてもですね、いかに情報を早く正確につかむかが誘致成功への第一歩でありますし、我が市の持つ誘致を進めていく決め手となるポテンシャルは、十分ある都市だというふうに私どもはとらえております。

 また、当市ではご提案、また飯田市の例を言われておりますが、こうした立地推進委員制度というものを過去に設けた経過があります。これは報酬制度じゃあなくてですね、月の1ヵ月の報酬というような形で専門員をお願いした経過がありましたが、結果としては実績が挙がらなかった、それがためにその政策については、現在はやっておらない状況もございますが、いずれにしても、今までの経験を踏まえて、報奨制度や可能な限りの補助制度など、企業の皆さんに魅力を感じていただけるような優遇制度等を、今の政策内容に甘んじることなく企業誘致が実現できるように、その方策について検討をしていきたい、かように考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。



◆19番(小原恒敏君) 質問いたした事項についてお答えをいただきました。

 アンケートについては、内容等大変難しいといいますか、市民の皆さんに理解される内容でなければならないし、対象をどうするかということも今後のことですが、やはり合併問題を論議する1つのハードルとしては具体的に検討をお願いいたしたいというふうに思います。

 それから任合併協議会につきましても、この必要性は市長が大変一番感じているというふうに思うわけでございますし、合併をするという前提ではなく、合併の是非を判断してもらうためにも、より具体的、あるいは市民の皆さんが関心を抱いている問題を明らかにしなければ、やはり説明会も出席していただけないのではないかなと、ごみ問題を例にとると、有料化になりますよというときは多分あんなに集まらなかったんではないかなと、具体的に有料化という問題が決まり、取り扱いが決まったからこそ、さあどうしようということで集まってくれたんではないかなというふうに考えるわけでして、そういう対応が合併問題でもできたらなというふうに考えます。そういう意味で、是非とも早い立ち上げについてお互いに論議を深めていきたい、そんなふうに私も考えております。

 経済問題につきましては、厳しいという認識は全く一致するというか、世間の常識になっておるわけでございまして、その支援策も過去からずっと行われてきておるわけでして、その支援策だけでは間に合わない部分等については、市長お話があったように、是非きめ細かな相談に乗ってあげていただき、手厚い対応をお願いいたしたいというふうに思うわけでございます。

そういう中で、企業誘致につきまして、報奨制度も考えたいろいろな面を検討したいということでございましたけれども、成功すれば報奨ということでございますので、成功すれば行政としても固定資産税や雇用が確保されるというメリットがあるわけでございますので、そういう意味で成功を前提とした報奨ということについては是非とも考えた方がいいのではないかなというふうに思いますので、改めてお願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(林政衛君) これにて19番 小原恒敏君の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再会は2時15分といたします。

  午後1時58分 休憩

  午後2時15分 開会



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 発言順位9番、議席番号13番 澁谷宣吉議員。



◆13番(澁谷宣吉君) 通告してあります問題についてお伺いしてまいりたいと思いますが、私はどうかくじ運が悪くて、今回もしんがりになりました。発言順位が最後になりますと重複することが多くて、質問時間の最短記録になるかもしれませんが、私なりの視点で何点かお伺いしてまいりたいと思います。

 まず、市町村合併についてでありますが、9月下旬から10月上旬にかけて市内各地区で行われた市町村合併問題地区別懇談会は、38会場で803人と世帯数に対して7%と出席率が非常に少なかったわけであります。これについても、先ほど質問がありましたが、ちなみに他の町村に比べてみても中川村が55.7、飯島町が54.3、宮田村が39%であり、大きな違いであります。

 その原因は何であったのか、懇談会の日程のお知らせは、隣組回覧の文書と有線放送等で行われたわけでありますが、PRに不足があったのか、また伊南4市町村の合併の先入観念が先行していて、伊南なら駒ヶ根は大きな変化がないと考えられていたのか、合併問題そのものに関心が薄かったのか、中でも特に21世紀を担う若者の出席がほとんどなかったといわれ、私は気がかりでありますが、この低出席率について、何故どんな理由が考えられるのか、感想をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。

 次に、1月下旬から2月にかけて計画されている次回の懇談会に、多くの市民に参加していただく対策についてお聞きします。

 次回の懇談会には、是非、多くの市民の参加を望むものとして開催日時のお知らせは、前回同様、回覧文書と有線放送になろうかと思いますが、私は特に次回は区長さんにお願いして、自治会を通じて組長さんが1戸1名以上の出席をするよう連絡を取っていただくことはできないでしょうか。役員、関係者には大変ご苦労をおかけすることになることは承知をしておりますが、感心を持って出席していただけるような特別な対策をお考えになっていたらお伺いしたいと思います。

 前回は、市内38会場でありましたが、これは大きな区でも2会場ぐらいであります。参集範囲が広いと、出席は悪くなると思います。自治会単位で、小さな自治会でも2自治会ぐらいで、できるだけ地元の会場で開くようにできないものでしょうか。これからの行政、市民生活に直結する自治のあり方に理解を求める目的で地区懇談会を開くのですから、出席しやすい環境をつくることは大切なことと思います。説明する市職員の皆さんも大変勉強されておられるので、手当てをしてできると私は思いますが、市長いかがでしょうか。

 次に懇談会の資料でありますが、合併の必要性については、財政、地方分権、少子高齢化や地方独自の文化の創造などに自治体の足腰が強くなければ、多様化する市民ニーズに応えられないという認識をされる方が多かったと私は思いますが、前回は伊南4市町村、上伊那一円10市町村、合併しない場合等の比較資料であったと思います。

 質問に対しても合併協議会で決めることというだけでなく、また次回は伊那市を中心に北部、東部の動きを見れば、次回はこちら伊南4市町村にある程度的を絞って、伊南行政組合の働き等で伊南は1つでありますので、具体的に一歩進めた資料にすべきだと私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、合併広報誌の発行についてでありますが、懇談会の意見の中でも市民の負担やサービス、行政がどう変わるか、細かい資料を求める声もあります。懇談会に都合が悪く、出席できなかった方に懇談会の内容や他町村の動きや、まして任意合併協議会が設立されたり、法廷協議会に発展していけば、より広報が大切と思います。住民自決の参考資料として、できるだけこまめに発行していくべきだと私は思いますが、広報誌等をどのように発行していくか、予定がありましたらお伺いしたいと思います。

 次に、住民意向調査についてでありますが、これも質問済みでありますが、9月定例会で林高文議員の質問に対して議会制民主主義の原則で住民投票は考えないとのご答弁がありました。

 過去の分市に至った経過の中で要因はいろいろあったといわれますが、その中の1つに住民に十分説明がなく意向を聞かなかったためとも言われております。

 市民の意向をつかむのは、今回は地区別懇談会を開き、会場でのアンケートをいただいたり、市長への手紙等で十分とお考えになっているのでしょうか。

 懇談会の意見の中にも、住民意向調査、アンケートをという声もあります。これも、住民参加の姿勢といえるのではないでしょうか。

 他の市町村でも、16歳、18歳以上で住民投票条例を作ったり、作る予定のところもあると報道されております。私は何も追随をしろとは考えておりませんが、また来春の市議改選では、それぞれ合併問題が論点として市民に訴えられると思いますが、私は抽出でもよいから適当な時期にアンケートを取り、民意を知ることの大切であることを申し上げて、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、県の財政改革推進プログラムによる市政への影響についてお伺いする予定でございましたが、先日の松崎議員の質問とほとんど重複いたしますので、私の感想を申し述べるだけになりましたが、1点だけ雇用についてお伺いいたします。

 県の市町村、そして市民、私たちの生活に直結する85事業の廃止、縮小、見直しを発表しました。

 県の財政事情もあるにせよ、駒ヶ根市への影響も建設、福祉をはじめ、多方面の影響が出るわけであります。

 市長答弁でも、もう少しソフトランニングを求めて市長会等で申し入れていくと言われております。是非、私の立場からもお願いをしておきたいと思います。

 財政再建に支出だけを切り詰めていくだけでは、なお一層のデフレスパイラルになると思います。

 先日の県議会一般質問で、事業費ペースの投資的経費を30%削減によって、雇用面では2006年度に本年度より6,700人分減り、生産面でも410億円程度の付加価値が減少すると、比較的要素はあるものの、そういうことが見込まれると安部副知事が答弁しておりました。もし、実施されれば当然駒ヶ根市への影響があると思いますが、雇用への影響が出た場合の対策も考えていかなければならないと思いますが、市長はどのように受け止めておられるかお聞きして、私の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 澁谷議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、市町村合併についてでありますが、地区別懇談会の出席率当に関連をして幾つかのご質問がございました。

 言われておりましたように、市町村合併に関する第1回地区別懇談会は、9月24日から10月11日まで市内38会場において開催をいたしました。会場設定も通常の区単位とか地区単位ということでなくて、概ね300世帯以内を1会場に設定をして、大きな区は4日に分けて開催するなど、きめ細かな懇談会となるよう配慮をしてきたわけでありますが、出席率は言われたとおりであったわけであります。

 しかしながら、出席していただいた市民の多くの皆さんから大変貴重なご意見をいただけたと思っております。

 その結果、最近では意たる所で、ある意味では合併の話題が聞かれるようになってきていると認識をしておりまして、いよいよ合併論議が盛り上がりつつある、こういうふうにとらえているところでございます。

 またこの2年間、各区の市政懇談会をはじめ、それぞれの団体等において、今日まで、合併問題について懇談をかなり深めてきておりますし、それから言われておりましたように、合併研究会の情報誌の全戸配布や市報による特集、CATVによる番組広報、あるいはまた市のホームページへの合併コーナーの設置など情報提供に努めてきているところでございます。

 懇談会についての周知、PRについては、事前に区長会に対して依頼は行ってきたわけであります。

 ご提案のありました、今後の懇談会を開催するに当たりましては、区長さんを通じて以下役員の皆さんを通じて、できるだけ多くの住民の皆さんに出席していただけるようにその徹底を図っていきたい、かように考えております。案内の各隣組回覧をお願いをして、今回もおりまして、市報や有線放送やCATVの文字放送など、市としては、今回も可能な限りの対策をとったつもりでございまして、PR不足ということだけではないのではないか、そういう認識を持っているところでございます。

 そこで、出席率の低さについては幾つか考えられると思うわけでありますが、言われてもおりましたが、市としての地区別懇談会は初めてということもあったろうと思いますし、駒ヶ根はどうあってもこのまま変わらないのではないかというような認識というか、雰囲気というか、さらには、言ってみれば合併問題が現状の市民一人ひとりの日常生活を通じて、必要性がそれほどあるのかどうか、こういう認識の違いもあったのではないか、または合併は時代の流れであって当然考えていくべきことなんだというような受け止め方をしている人たちもかなり多いのではないか、また伊南にしても、上伊那にしても、駒ヶ根市の場合はそう変わらないという認識があるのではないかと思われる点等でございます。

 ある議員さんが「上伊那と合併するって言ったらかなりの出席率になるぞ。」というような意見もございました。いろんな考え方の捉え方というものはあると思うわけであります。

 いずれにしても、第1回目地区別懇談会を皮切りに、今後の懇談会等によって、さらに合併論議が深まっていくものと期待をいたしているところでございます。

 そこで、次回の懇談会の出席率の向上対策についてお尋ねがあったわけでありますが、今後も地区別懇談会等を通じて情報を的確に提供をしながら議論を深めていただく、もらえる機会を作っていきたいと考えております。

 地区別懇談会の方法については、できるだけご提案のありましたように、小さな単位で開催することが望ましいことだと思いますが、しかしそれにも限界も一方であるわけであります。そこらを踏まえながら、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

 それぞれの市町村の地区別懇談会でもですね、最も大切なことは、より身近で具体的な課題について示してほしいというご要望を大多数の皆さんからいただいております。そのためにも、言われておりましたが、早期に合併協議会を立ち上げることを願っているところでございまして、そのことによって要望に答えられる情報を提供し、より関心を高めていただくことが必要だと考えているわけでございます。

 次回の懇談会では第1回地区別懇談会での意見や要望の多かった項目について、より理解を深められるような資料、情報をしていきたいと考えております。

 具体的には、今後検討してまいりますが、第1回地区懇で出された主な質問、意見、合併せずに頑張るための方策について想定される対応策、周辺市町村の現況をお知らせしていく、さらにはまた新しい市のビジョンや具体的なサービス負担がどうなるかについて、先ほど申し上げたように第1回の地区懇でお知らせした以上のものを提供するために、関係市町村との協議が必要でありまして、合併協議会などにおける検討が必要になるために、合併協議会の性格や、その必要性もお話をしたい、併せて合併する場合の最終的な意思決定時期などのスケジュールを示していきたい、こういうことを考えているところでございます。

 地区別懇談会の出席率が低かったこともありまして、その後CATVの行政1チャンネルで地区懇と同様の番組を約2ヵ月近くにわたって放送をして、また市報でも合併特集を連載して懇談会に出席いただけなった市民の皆さんに情報提供をしてきたところでございます。

 ご提案のありました合併広報誌につきましては、これまでも伊南や上伊那の合併研究会の報告集を全戸配布してまいりましたし、市民の意見を市報の特集でお知らせしてきているわけであります。今後も、市報等の活用を図りながら、必要により合併広報誌を作成してきめ細かな情報提供に努めていきたいと考えております。

 そこで、次に住民意識調査についてのお尋ねでございますが、今回の市町村合併は50年前の合併とは異なりまして、国や県の強制ではなく、関係市町村が選択する自主的な合併の促進が求められているわけであります。

 また、今回の市町村合併問題は国の特例法の期限もあることから、限られた期限内での議論を尽くしながら、方向を見定める必要があるわけであります。

 したがって、合併問題において伊南での、具体的にその状況を説明するために、合併協議会などを通じて、住民の判断材料として、より詳細な情報提供に努める中で論議を深めていただきたいと考えております。

 現在、全国的に合併論議が盛んに行われておりまして、住民投票やアンケートも行われているわけでありますが、それらを実施するに当たっては、住民が判断可能な情報提供と論議があってはじめて民意を問うことが可能になると考えております。

 当市の場合、まだ時期尚早と考えているわけでありますが宮田村、中川村ではこの12月に、飯島町では1月にアンケート調査を計画しているようでありまして、当市においても、年度内には実施をして現段階における住民の意向を把握してみたいというふうに考えております。

 林高文議員のご質問に対してお答えいたしました、住民投票条例は考えていないというふうに言い切ったわけではありません。現状では考えていないと、こういうお答えをしたわけでありますのでご理解をしていただきたいというふうに思います。

 次に、財政改革推進プログラム、県の、このご質問、幾つか質問があり、すでに私の方から答弁をしてきたわけでありますが、その中で、先の県会における一般質問のやり取りがありましたが、その際、県は、4年後には本年度に比べて雇用面で6,700人減少し、生産面では410億円程度の付加価値額が減少するとの試算が明らかにされたのは事実であります。

 この試算がどのような方法でなされたのかは、問い合わせもしてきたわけでありますが、なかなか定かでないためにですね、当市への具体的な影響についての判断はなかなかしにくいわけであります。

 単純に、仮に当市に当てはめますと、約100人の雇用が失われることになるのではないかと考えております。

 先日の松崎議員の質問でもお答えをしたわけでありますが、このプログラムによって住民サービスへのしわ寄せが危惧されると同時に、県内経済に不安感が強まり、景気経済雇用に影響が大きく出ることを私は懸念をいたしているところでございます。

 県におきましては、産業活性化雇用創出プランを策定をして、産業活性化や雇用の創出に全力で取り組むとされておりますが、その内容は全く現状では不明であります。効果が期待できるのか疑問に思っている段階であります。それらも含めて、県と市町村のあり方研究会の中で、市町村側の意見を反映できれば反映をしていきたい、かように考えております。以上でございます。



○議長(林政衛君) これにて13番 澁谷宣吉議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明12月17日から12月19日までは委員会審査等のため休会とし、12月20日午前10時から本会議を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



  午後2時39分 散会