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長野県 駒ヶ根市

平成14年12月 定例会(第5回) 12月13日−03号




平成14年12月 定例会(第5回) − 12月13日−03号







平成14年12月 定例会(第5回)


            平成14年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                                  平成14年12月13日(金曜日)
午前10時  開  議

第1 一般質問

┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│  質 問 者  │          質   問   事   項            │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松 崎   彰  │1 長野県「財政改革推進プログラム」の当市における影響と対応について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│林   高 文  │1 『市民がつくる市政』への転換を                  │
│         │                                   │
│         │2 駒ヶ根市の財政改革をどうすすめるか                │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│木 下 力 男  │1 平成15年度の予算編成について                  │
│         │2 緑のマスタープランの変更について                 │
│         │3 市町村合併ついて                         │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子  │1 検討中の子供課の構想と少人数学級や赤中2校制など今後の課題について│
│         │2 市立保育園の休日保育への要望に答えるには             │
│         │3 障害者の支援制度への移行で考えられる問題とその対策について    │
│         │4 在宅介護を安心して行うために市の責任でショートステイ確保を    │
│         │5 障害者に優しい歩道の整備など誰にも安全な道つくりのシステム化   │
│         │6 母子寡婦福祉法改定による児童扶養手当削減について         │
│         │7 リハビリ施設を南信地域にも実現させるには             │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 崎 利 幸  │1 ごみ不法投棄問題と対策について                  │
│         │2 土地開発公社の抱える土地資産について               │
│         │3 雇用問題について                         │
└─────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(20名)
     1番  小 山 典 男  2番     松 崎   彰
     3番  松 尾 嘉 夫  4番     福 澤 喜 美
     5番  中 島 和与志  6番     馬 場 宣 子
     8番  木 下 幸 安  9番     木 下 和 好
     10番  木 下 力 男  11番     北 澤   洋
     12番  中 坪 敏 郎  13番     澁 谷 宣 吉
     14番  宮 下   治  15番     大 沼 邦 彦
     16番  林   高 文  17番     宮 崎 利 幸
     18番  大 蔵 芳 惠  19番     小 原 恒 敏
     20番  竹 内 正 寛  21番     林   政 衛

説明のため出席した者
   市 長    中 原 正 純    助 役    福 澤 市 郎
   収入役    赤 須 弘 侑    教育長    中 原 稻 雄
   総務部長   佐 藤 伊左男    民生部長   原   寛 恒
   産業部長   清 水 亀千代    建設部長   馬 場   勝
   水道部長   菅 沼 幸 穂    教育次長   小 林 晃 一
   秘書広報課長 中 城 正 昭    庶務課長   渋 谷 勝 清
   企画財政課長 滝 澤 修 身

事務局職員出席者
   事務局長  北 澤   進
   次  長  倉 田 文 和
   係  長  小 出 正 樹
   係     井 上   直


             本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時00分 開 議



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。

〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(林政衛君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 7番 丸山明議員より欠席の旨の届出がありました。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号2番 松崎彰議員。



◆2番(松崎彰君) おはようございます。

 今回トップということでいささか緊張しておりますが、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 私は、長野県の財政改革推進プログラムの当市における影響と対応について、幾つかお伺いしてまいりたいと思います。

 市長の本会議開会のあいさつで触れておりましたが、田中知事は浅川、戸川の両ダム中止を決めたのに続き、突如、子供未来センター事業の凍結の発表と財政改革推進プログラムの公表を矢継ぎ早に行いました。

 子供未来センター事業は、県内の激しい誘致競争に上伊那広域連合の強力な運動の末、南箕輪村に立地が決定し一部着工となりましたが、田中知事誕生で工事を中止し、拡大検討委員会など住民参加を標榜し、白紙からの計画見直しをしてきた経過があります。

 受け入れのため、多額の費用を投入して準備してきた南箕輪村にとって、いきなりのトップダウンでの凍結発表は大きな衝撃と戸惑いを与え、知事に対する不信感の増幅となっており、こうした知事の手法に大変疑問を抱いたのは私だけではないと思います。

 さて、問題の財政改革推進プログラムでありますが、県は2006年までの今後4年間で見込まれる財政不足1,141億円のうち、事務事業見直しで158億円、投資的経費634億円、人件費258億円の、合わせて1,050億円を削減する県財政再建の方向を公表しました。

 方針案によりますと、市町村関連事業見直しでは、来年度は22事業を廃止し26事業を縮小するのをはじめ、4年間で85事業もの事業廃止や縮小することになっております。

 廃止事業には、育児と健康支援時事業補助金、重度要介護高齢者家族介護者慰労金事業、重度心身障害者介護慰労金事業、母子家庭等児童福祉金支給事業などが含まれております。

 また、縮小事業には農政林務関連公共事業等の県費嵩上げ補助、松くい虫防除対策事業補助金、高齢者祝賀行事事業、小規模事業経営支援事業などが入っております。

 当市が進めてきました施策の中で、広範にわたり大きな影響が出るものと思われ、特に大型事業では農業集落排水事業や南田市場区画整理事業、またこれからの拡大が心配される松くい虫防除対策などへの影響が懸念されます。

 また、公共事業については来年度10%、15年度30%、16年度以降40%の削減、県単独事業は来年度20%、15年度40%、16年度以降50%の削減をする方針であります。

 当市における県管理の道路河川事業や県営農政林務関係事業に多大な影響が及ぶものと推測されます。

 まだ、全容が明らかにならない時点であり、大変難しいこととは思いますけれども、当市における影響がどのように予測されるか幾つかお尋ねします。

 1つとして、当市の平成14年度当初予算における県の補助金は、一般会計で3億3,200万余、86事業を計上しております。

 また、農業集落排水事業特別会計では2億8,400万余を計上しております。

 この中には、県が国庫補助を受け、県費を嵩上げして県補助金として交付されるものも含まれておりますが、示された方針案を適用した場合には、どのような影響が出るのか、また2006年度までの4年間ではどのような影響が推測されるのかお尋ねします。

 2つ目として、公共事業、県単独事業の削減方針により、当市にかかわる事業への影響がどのように予測されるかお尋ねします。

 3つ目に、国の直轄事業に対して維持修繕に関する県負担金制度の廃止に触れておりますが、負担金総額縮小ということも危惧されてまいります。伊南バイパス事業や河川砂防事業に対する影響がどのように予測されるのかお尋ねしまして、1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 松崎議員のご質問にお答えをいたします。

 長野県がすでに発表されました財政改革推進プログラムについて、幾つかの観点に立ってお尋ねがあったわけでありますが、まず始めに先日発表されました長野県の財政改革推進プログラムについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 県は、県税収入が戦後最大の落ち込みとなることや義務的経費の増加、あるいはまた過去の借入金の返済が財政を圧迫していることから、今後4年間に1,141億円の財源不足が生じて、平成16年度には財政再建団体への転落も想定される状況を背景にして、このプログラムが策定されたと言われているわけでありますが、言われておりましたが、このプログラムの概要でありますが、歳出削減策として職員の給与を8%から12%カットするなどの人件費で250億円の削減、公共事業費の40%削減や県単独事業費の50%削減などの投資的経費で630億円の削減、農林関係の県費嵩上げ補助率の見直しや、県の家庭介護慰労金の廃止で150億円の削減、また歳入確保対策といたしまして、県立高校等の授業料見直しなどで40億円の増収が計画されておりまして、一方で県民生活を重視した事業に重点的に取り組むために、新たな長野県を創るための長野モデル創造枠予算の創設などで300億円を配分することとされているわけであります。

 このプログラムによりまして、従来の財政構造を改革する過程で県民生活に影響が生じることも想定されておりますが、財政再建団体への転落を回避をして財政赤字を出すことなく、いわゆる持続的な財政構造へ転換することを目指しているとされているわけであります。

 そこで、言うならばこのプログラムに対する市長の受け止め方はどうかということも問われていると思うわけでありますが、まず、景気経済の低迷やデフレの進行による県税収入の大幅な落ち込みを背景といたしまして、県財政が逼迫している中にありまして、思い切った行財政改革が必要であることは理解できるところでございます。

 先日も、市長会との懇談の場で、事前に市町村へ相談もなく突然に県よりこのプログラムの説明があったわけでありますが、その内容を見る限り、あまりにも市町村に対するしわ寄せが、あるいはまた影響が大きいと思われます。その内容が過度であるとの印象を受けております。

 特に、県内の社会資本整備を担っております公共3事業40%カット、県単3事業50%カット、あるいは新規事業の凍結の方針というものは、地域経済に対して責任ある立場にある者にとってみれば、余りにも大幅なものであり、私としては大変懸念をいたしているところでございます。

 このプログラムによりまして、住民サービスにしわ寄せがくることも懸念をされまして、将来の県土の発展の基礎をも崩れることになりはしないかと危惧すると同時に、経済の景気雇用の状況を克服するために、各産業分野が血のにじむような思いで産業の活性化に向けて最善の努力をしている中にありまして、このことにより、県内経済に、より一層不安感が強まり、経済活動が消極的となり、結果的には経済が縮小することによって県税収入の落ち込みが肥大化をして、財政赤字がますます拡大することにならないか、こういう懸念を持っているところでございます。

 また、このプログラムは余りにも財政再建団体に陥ることを避けるためだけのものに終止をしており、経済成長率を0.5%と見込んだ、いわゆる固定したものでありまして、歳入の柱である税収の増加を計る計画、展望が示されておらない、いわゆる歳出のカットのみにより対応していく、県政を活性化させての歳入の確保策が示されておらないというふうに私は受け止めているところでございます。

 このプログラムを作成する段階で、もう少しソフトランディングをする方策はなかったのか、景気の回復をにらみながら柔軟に対応する方策はなかったのか、中長期的な視点に立って経済成長を一方で促しながら歳入状況を勘案してローリングしながら計画を策定することはできなかったのか、こういう感じを持っているところでございます。

 そこで、お尋ねの平成14年度の当初予算における県費補助等についての影響についてお尋ねがございました。

 このプログラム案を、平成14年度予算に仮に適用した場合の県補助金の影響でありますが、駒ヶ根市におきまして、一般会計では、農林関係の公共事業に対する県費嵩上げ補助の縮小によりまして、林道開設事業で125万円、松くい虫防除対策事業の国庫補助事業の任意嵩上げの廃止や、県単独事業の廃止で90万円、育児等健康支援事業の補助金の廃止で95万円、人権同和教育事業の補助金の廃止で25万円、青少年健全育成事業関係の補助金の廃止で45万円など、県の補助金は総額で400万円減少をいたしまして、これを事業費ベースに置き換えますと4,400万円となるわけであります。

 また、農業集落排水事業特別会計では、公共事業に対する県費嵩上げ補助の縮小によりまして、現在の補助率7.5%が最終的には2分の1の3.75%となるわけでありまして、その縮小額は、当市にとって3,800万円ということになり、極めて大きな影響が出てまいります。

 この他にも、市民生活に直接影響を与える事業には、県から直接支給されております重度要介護高齢者家庭介護者慰労金、1人年額1万5,000円の廃止、重度心身障害者介護慰労金、同じく年額1万5,000円の廃止、母子家庭等児童福祉金、小学校入学時5,000円、中学校卒業時1万5,000円の廃止、高齢者祝賀行事の縮小など、生活弱者と言われる方へも厳しい内容となっているわけであります。

 また、こうした平成15年度当初予算編成にあたって、市はどのような影響を受けたのかと、こういうご質問だと思いますが、現在、当初予算編成の作業中でありまして、事業費が未確定の部分がありますが、言われておりましたように、松くい虫防除対策で90万円、同和教育関係で5万円など15年度予算への影響額は、県補助金でおおよそ100万円程度ではないかと試算をしております。これを事業費ベースに置き換えますと400万円程度となると思います。但し、先ほども申し上げました数値と比べまして影響額が少ないのは、このプログラムによる見直しが平成16年度以降に本格化すると、こういう内容になっているからであります。

 また、この改革期間4年間といわれておりますが、その間の市への影響については、平成15年度から18年度までの改革期間中の市の予算への影響でありますが、農業集落排水事業で4,500万円、林道開設事業で400万円、松くい虫防除対策で360万円、青少年育成事業で140万円など、4年間の全体の影響は県補助金で6,000万円に上りまして、また事業費ベースに置き換えると農業集落排水事業も含め23億円となるわけであります。

 それから、県営公共事業及び県単独事業への影響についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国庫補助事業であります公共事業費40%削減、県単独事業費50%削減、新規事業の凍結の方針が示されているわけでありますが、当市に関係する事業の現況でありますが、土木事業では、現在、公共事業として主要地方道駒ヶ根長谷線中沢バイパスが平成13年度事業着手をされまして、今年度用地補償に入っております。主要地方道伊那生田飯田線の吉瀬日曽利ルートも、平成10年度より飯島町田切地区から事業着手されまして、駒ヶ根側は今年度吉瀬地区の用地補償がほぼ終わりまして、こらから一部工事に着手することになっております。

 また、砂防関係におきましては下間川上流南入地籍の荒廃砂防事業が、平成10年度からの継続事業で実施されております。

 県単独事業としましては、主要地方道駒ヶ根長谷の飯坂地区、一般県道西伊那線の大曽倉地区など、随時改良がなされている状況であります。

 このプログラムが実施をされれば、事業費の縮小が目に見えているわけでありまして、各事業とも当初計画の完了年度が遅れて、事業進度が落ちることは必至であると受け止めざるを得ません。大変憂慮しているところであります。

 また、駒ヶ根長谷線中沢峠の通年通行可能に向けてのトンネル化をはじめとして、砂防関係でも中曽倉川の改修など公共事業県単独事業とも新規事業を要望している箇所は大変多いわけであります。

 これから行われます県の平成15年度予算編成に当たりまして、これらの事業がどのように位置づけられるか、また国においては、来年度に従来の事業分類別の、いわゆる5ヶ年計画を一本化して新たな5ヶ年計画である国土交通社会資本整備重点化計画を策定することになっておりまして、この中で、現在継続中の事業も含めて、どのような形で箇所付けされていくのか、全く予断を許さない状況にあると思っております。

 次に、農林関係の県の公共事業でありますが、現在中沢、東伊那地区におきまして、平成16年度の完了予定で中山間総合整備事業を進めているところであります。この事業について市の負担率、現在、これは15%でありまして、この変更はないと聞いておりますが、治山関係の県事業も含めて事業の完了年度の先送りが懸念されているところであります。

 また、赤穂地区の雨水排水対策として計画中であります、2号幹線水路の改修事業や宮ノ前地区で計画中の圃場整備事業、あるいはその他計画している路線など、新規事業の採択にも影響は必至であると考えております。

 また、土地改良区が実施しております水路改修などの農業農村整備事業に対する県の補助金も、県単独事業の削減によりどうなるのか予断を許さない状況にあると受け止めております。

 次に、国の直轄事業に対する影響についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり国道153号伊南バイパスが国の権限代行事業として、また砂防関係では、唐山沢砂防林、中田切川砂防林、新沢第2砂防ダム等の事業が行われているところであります。

 また、太田切川砂防事業も引き続いて行われる予定になっておりますが、伊南バイパスは昨年9月工事着工以来、国土交通省の尽力によりまして、中通地区までの平成15年中一部供用開始に向けまして工事が本格化しておりますし、中通地区より南につきましても、用地物件調査や幅杭等の設置の作業が進められております。

 また、砂防事業につきましてもそれぞれ工事、用地補償、調査等が継続して進められております。

 国の直轄事業は、ご承知のとおり、県の負担が伴うわけでありますので、このプログラムがどの程度国の直轄事業に影響を及ぼすのか、現在のところ判断が難しい状況でありまして、県の姿勢が国の予算確保に大きく影響する以上、このマイナス要因を大変懸念いたしているわけでございまして、県の動向を注視をしているところでございます。以上でございます。



◆2番(松崎彰君) 詳しいご説明をいただき、相当な影響が出てくると、こういった予測が実感として湧いてきたわけでございますが、当市におけるこの影響についても、非常に大きなのもがあるわけでして、福祉の後退や事業の遅延、市民生活の中でのこういったものについては、極力避けなければならないということが強く思われます。

 田中知事の言っている「市町村はパートナー、県民益を守る」と、こういう言葉とはあまりにかけ離れた荒っぽい手法であります。

 当市の進めてきた施策の中で、事業の継続性や住民福祉の向上を図るためには、この方針を簡単に容認するわけにはいかないと、こんなふうに思うわけでございます。

 県財政の窮状は理解しつつも、もう少し何とか柔軟な方策が見出せないものかと、こんなふうに痛感いたします。

 県市長会では、検討されておるようでございますが、今後の市長会や町村長会の対応が大変難しいだろうけれども、大変重要なものとなるものと思われます。そんな意味では、今後の市長の、今、ご答弁いただいたその思いを市長会にぶつけ、知事にぶつけて、何とか先ほど申しました、後退の少ないようなご努力をひとつお願いしたいなあと、こんなふうに思うわけでございます。

 以上、申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 市の今後の考え方と対策は、というお尋ねだと思いますが、市が行っている事業に対する、いわゆる県の補助率の見直しや、県が直接行っている福祉施策の見直しにつきましては、県の見直しの考え方、その方向が市民の皆様から理解が得られるものなのかどうか、そのことをまず見極め、市民生活に影響が大きい事業につきましては、現在の補助率での継続を要望していく考えであります。

 また、土木関係や農林関係の県事業や国の直轄事業につきましては、関係する地域の皆様方のご努力ご理解によりまして、現在まで進んできている事業でありまして、見直しにより地域経済への影響も大きいものでありますから、現在の計画での事業の進捗を強く要望してまいりたいと考えております。したがって、早急に庁内において対策会議を立ち上げ前向きに対処をしていきたい、かように考えております。

 また、このプログラム全体につきましては、先ほども申し上げましたが、もう少しソフトランディングする方策はないのか、景気の回復を睨みながら柔軟に対応する方策はないのか、中長期的な視点に立ってローリングしながら計画を策定することはできないのか、こういった観点で意見を申し述べていきたいと、かように考えております。

 いずれにいたしましても県議会での議論の方向を注視しながら、今議会での議論をもとに意見集約をいたしまして、県の市長会、県町村会で設置をいたしております「地方分権の時代における県と市町村のあり方検討会」の場で意見交換を行って、市町村側の意見を強く申し上げ、県政の中で生かせていただけるように要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(林政衛君) これにて2番 松崎彰議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位2番、議席番号16番 林高文議員



◆16番(林高文君) 私は、今世の国民、市民感覚から、行政が市民参加を求めて、そこで新しい行政をつくっていく、そういうこととともに、市民参加のもとにどう財政の改革をやっていくか、そういう点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 今、ご案内のように、今までの政治、既存の政治の手法、あるいは行政のあり方ということが住民の目から見直されていると思います。政治の世界でも政党離れが進みまして無党派層が増えたといわれており、無関心ではなくて政党や既存の政治勢力を離れて、市民運動的にこのことが広がってきております。

 長野県における田中知事の登場、あるいは少し前の小泉内閣の登場、さらにまた全国的にも現職他薦首長が苦戦、近くでは箕輪町もそうでありましたが、行政にも新しい時代の行政手法、市民参加が求められる時代だというように思います。市民の要望、意見をよく聞いて行うという行政だけでなくて、それをさらに発展させて、市民とともに考え進めていく行政の転換が求められる時代となりました。

 中原市長は、常々「時代は大きな転換期に立っている」と言っています。それは財政的な問題や、あるいは産業経済の動向、さらに市町村合併という行政組織のあり方だけでなく、行政組織と市民の関わり方ということも大きく変わってきて転換点にあると思います。住民が、直接政治や行政に参画してくるという積極面が表に出てくるようになりました。そういう意味でも、行政手法も大きな転換点に立っていると思いますので、今の駒ヶ根市の政策決定や、その具体化のプロセス、これが今一体どのようになっているのか、その面で新しい市民の参画をどう切り開いていくのか、新しい時代でのその姿勢について、まずお尋ねをしておきたいと思います。

 同時に、日常の行政に市民の積極的な参画を得る立場から、市民アンケートを重視すること、あるいは住民投票制度をどう位置づけていくのか、これは市町村合併にこだわらず、通常の姿勢としても市民参加の立場から積極的な対応を求めたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。これがまず1点であります。

 次に、駒ヶ根市の財政改革をどう進めるかという点でお尋ねをしてまいります。

 今、国も地方も大変な状況だ、大きな借金だといわれておりまして、後市政の財政の現状はどうなるか非常に厳しいものがあるというようになっております。

 市町村懇談会でも、合併の資料によりまして厳しい状況が示されました。市政懇談会の中では、伊南全体の4つの市町村合わせた資料が配られておりますが、例えば駒ヶ根市単独でありますけども、市の税務資料、合併資料から引き出しておりますが、駒ヶ根市の単独でもですね、平成14年ここでありますけども、これからほとんど黒字がなくなると、収支差し引きゼロになると、そして数年後には10億円規模の財政赤字になると、収支差し引き赤字だと、こういうようなことが市の資料として示されておるところでありまして、極めてこれからの財政大変な状況になると思います。

 しかし同時にですね、これは苦しいのは市の財政だけではありません。市民の懐はもっと苦しいという現実があります。例えば、これは市のやっぱり税務の資料から引き出しておりますけれども、課税の所得金額の構成比です。給与所得というのがほとんど占めているというのが状況でありまして、大きな面積を持つ農地を持つ農業では、その所得の占める比率は0.3%です。3%ではありません。0.3%しかありません。そのような状況にさせられている駒ヶ根市の市民の所得と財政の状況だという意味であります。これがまた最近非常にまた大変になってきております。例えば、これもやはり税務の資料でございますが、市長、見えませんかもしれませんけど、市長の作った資料でありますのですみません、これは、この数年間、税額がどのように変わったかということであります。課税額の1人当たりの平均でありますけれども、例えば農業がこの線です。平成10年度には1人当たり7万3,000円の税を納めていたものが、平成14年度は2万9,000円と半分以下に農業の担税力が落ちております。また同時に、営業など自営業者の個人でありますが、12万9,000から8万6,000円と4分の3位に減っております。それでも1番減る率が少ないのが給与所得でありますが、それでも9万5,000から8万円と2割ぐらいの減少しているということで、市の財政も大変ですが、それを支える市民の暮らしは、なお大変だと、こういうような日事情があると思います。

 そこで、お尋ねするのはこれからでありますが、この市は3ヵ年計画を発表いたしました。財政の厳しさから継続事業には力をかけるけれども、新規事業は極力抑えたとしております。そして、新年度事業に対する予算編成の方針は、事務事業、組織の見直しあるいは人員削減も各部や課において考えろということを求めておりますけれども、これらが具体的にどう見直されるのかお聞きをしたいところでございます。

 各部課、あるいは組織の問題についてお尋ねいたしますけれども、しかし、各部や各課ではですね、やはり自分の使命として積極的な仕事をやっていくということではですね、なるべく事業は増やすとも減らしたくないというのが心情であります。事業予算もマイナスシーリングといえどもですね、できれば増やしたい。人員の削減なんて、とてもとてもとんでもないという気持ちがあるだろうと思います。あって当然と思いますが、しかし今日的な状況で財政改革をやっていくには、そうした部長課長の意識改革、あるいは職員全体の意識改革が必要ですけれども、その辺はどのようにとらえているのでしょうか。

 また予算編成方針では、各部課において職員数を減らす努力を求めておりますけれども、それは例えば臨時職員なのか嘱託職員なのか、それとも一般職の職員なのか、その辺は求めた方の立場からどのように考えているのかお聞きをしておきます。

 さて、それで、各課でなく組織機構全体ではどうかということが問題であります。各課で努力では、スタートとしても小さいことになってくると、今の部や部長制度、部制制度今のままでいいのかどうかと、あるいは部長の数は多すぎないか、例えば私は折に触れて言っておりますけれども、教育は大事な課題だといたしましても、その教育組織の教育委員長、あるいは教育長、そして教育次長、そして教育委員会で2つの課がありますが、その課の課長、このように課長へくるまでに4段階を通ずることになっておりますけども、果たしてこれが重複したものになっていないのか、今日時点でやはり考える必要があります。こういう1つ中で落とせない、あるいは町村の中にはもう助役を行わないところもございますので、そういう点からも視点を広げてみる必要があると思います。

 もう1つの例えばでありますけれども、水道部、当然として課が2つありますので部長と課長3人で運営していきますけれども、これを2人での運営が可能ではないかというような問題提起です。役職の配分をいただくよりは、仕事の中身をいただいた方が職員は元気が出ます。つまり、部長と課長が兼務するということができないのか、あるいは課長が係長の一部を兼務することができないのか、このようなところまで見る必要があると思います。まだ他の課にもありますけども、とりあえず2つだけにしておきます。

 そこで、ひとつの提案であります。まず、部長や課長が自らの組織を点検するのは当然でありますが、自己点検、相互点検という立場から、他の部署他の部課の点検をする、そういう相互点検ひと声運動を展開したらどうかと、これは庁内の仕事でありますが、よくまあ「傍目八目」ということが言われますけども、そういう点ではよく見えるものでありますし、庁内から他のことには口を出さないという「物言えば唇寒し」というようなことは排除しなければならないというように思います。

 さて、予算編成方針にありますように各部課の努力でなくて、こういうところに対所から見ていくというような大枠の機構の見直しが必要だというように思うところであります。そういう点ではですね、そこへ目を向ける市長の感覚と英断が必要というように思いますし、あるいは市民的な検討も必要だと思います。とりあえず見解を伺っておきます。

 思いとすればですね、職員の処遇のために部や課が増えていくということがあってはなりません。あったと言っておりません。今の執行体制、必要だと適正だとこういうことをいっていれば改革はできないわけです。改革断行を柱立てして見直しをやるのが改革です。少しの改善でとどまっていられる財政見通しの状況ではないというように思うところでおります。以上、第1回目であります。



◎市長(中原正純君) 林高文議員のご質問にお答えをいたします。

 市民がつくる市政への転換をと、テーマのもとに幾つかの観点に立ってのお尋ねでありますが、市における政策決定なり、現状のプロセス等について、市民の皆さんに明らかにしていくべきではないかと、こういうお尋ねだと思います。

 戦後50年続きました中央集権型システムにつきましては、国の施策に従い、あるいはまた依存しつつ、地方が諸施策を展開するといった地方行政であったというふうに私自身も理解をしているところでありますが、それによりまして、我が国の近代化と経済発展に大きく寄与をしてきたわけであります。世界にも、いってみれば例を見ない高度経済成長を成し遂げたわけでありまして、そのことは1つの評価として受け止めているところであります。

 しかし一方において、権限であるとか、財源であるとか、人材情報を中央に集中しすぎたために、地方の活力を奪い、地域の多様性や個性を失わせてしまった、つまり地方の独自性を発揮しにくい状況にあったと私は思っております。このため、行政への市民参加は、言われておりましたように、行政の立案した施策に対し市民の理解と協力を求めるという形に、言ってみればなりがちであった、これからの地方分権システムのもとでは、言われておりましたが、市民の意思や発案に基づく、地域の特色や特性を生かしたまちづくりが、まさに求められてきている、そうした考え方は私も一致をしているところでございます。

 地方自治体は、その責任と役割を自覚する市民の多様な価値観を調整しながら、合意に基づく諸施策を実現する場として、その役割をこれからは発揮をしていかなければならないと考えております。市民が自ら住む地域のまちづくりを考え、行政の施策に参加し、ともに進めるために行政情報を公開するとともに、わかりやすい広報公聴に努める必要があると思います。これまでも、地域活性化懇話会やまちづくり市民会議、ふるさとづくり研究委員会など、市民の声を聞きながら、私は行政施策を展開をしてきたところでありますが、地方自治が分権によりましての主権の時代を築いていく上で、自己決定や自己責任が求められるようになったように、行政と市民の関係にも責任の分担が求められると同時に、問題点の把握から解決までのプロセスにおける市民参加が求められていると思っております。

 その前段といたしまして、私は今年度から改革推進はつらつ市民懇話会を設けました。行政全般について意見や提言をいただくように努めておりますし、懇話会の中でもそうした提言が数多く出されている状況にあります。

 また、今進めている市町村合併の機会をとらえて、本来あるべき地方自治の姿、つまり行政と住民の責任分担といった住民自治のあるべき姿を構築していく必要があると考えております。

 そこで、政策決定はもちろん議会の議決によるわけでありますが、その前段としてのプロセスについては、駒ヶ根市第3次総合計画を最上位に位置づけながら、それに基づく各種の基本計画やマスタープランが策定をされ、具体的な事業の選択や実施時期、実施方法は毎年ローリングする3ヶ年実施計画において、財政との整合を図りつつ位置づけられ、毎年の予算に反映させ、議会の議決を待って実行に移している状況にございます。

 なお、政策立案に当たりましては、総合計画をはじめ、個別課題の各種のマスタープランを作成する折には、住民アンケート調査、あるいはまた各種実態調査をはじめ、市民代表の皆さんにご参加をいただく審議会や懇話会や懇談会などで意見を反映するとともに、必要によりまして、計画内容について住民説明会を開催して、広く市民の声を反映させてきているつもりでございます。

 また、個別の事業に当たりましては、関係する住民説明会や委員会などによりまして、住民合意を得ながら事業の実施を図っているつもりでございます。

 また、これまで、いってみれば国の補正予算等で極めて有利な条件で事業展開が図られるような場合には、そのメニューに適合した事業を前倒ししてでも実施するなど、創意工夫をこらして市政運営に当たってきているところでございます。

 そこで、市政における市民参加とは何か、またその声を聞くその方法論を含めて、政策決定への直接参加といいますか、そういうものに対する考え方はどうかということと受け止めての答弁をいたします。

 地方分権の時代における最大の課題は、先ほども申し上げましたように、行政と市民の役割分担とその責任分担を明確にしつつ進める、真の住民自治、市民自治の構築にあると思います。

 そこで、第3次総合計画の中でも「市民参加の推進」を図るべく、行政と市民の役割を明らかにしつつ、市民一人ひとりの英知と活力を結集して市民総参加のまちづくりを推進し、自ら参加し、自ら考え、自ら実行することにより、自らのまちづくりを推進する意識を醸成するために、地域ごとの「まちづくり協議会」による取り組みを私どもは目指しているところでございます。

 また、各種審議会などへの公募制の導入によりまして、自主的、主体的な市民参加を求めていきたいと考えております。そのために住民参加は不可欠となるわけでありますが、当面総合計画でいう「まちづくり協議会」の構築に向けて努力をしていきたいと考えております。

 また、市町村の、いわゆる合意形成にアンケートを積極的にすべきではないか、あるいはまた住民投票をすべきではないか、こういうご提案だと思いますが、市町村の合意形成に住民投票の導入を検討する自治体も、ご承知のとおり見られるわけでありますが、その背景には、行政側のみで政策を推し進めて肝心の地域住民に何の意向確認がないことへの不満があるのではないかということが思われます。アンケートや住民投票は民意を、そういう意味では、聞く1つの大きな手段であると思うわけでありますが、言ってみれば住民投票法のない我が国におきましては、住民投票の試みが自治体レベルで始まってきたとはいえ、いまだに混乱が耐えない現状もあるわけであります。

 過去の例から、政治争点化した問題の解決策として住民投票を活用した例はあるわけでありますが、自治体自身、住民投票条例を持つことの是非を含め、手探り状態にあるというのが現状ではないかと分析をいたしているところであります。

 また、議会制民主主義のルールから申し上げましても、住民の代表である議会との関係をどうすべきか、投票結果が議会や首長の意向と異なる場合にどう判断をするのか、住民投票は法律がないとはいえ、いわゆる一種の選挙であることから、選挙運動や広報活動、あるいはまた投開票、結果公表については、公職選挙法を準用すべきであると解釈される向きもあるわけでありますが、その場合、住民投票広報には正確かつ公平な情報の提供が求められるのか、公平性の確保ができるのか、また住民投票の結果についての拘束力をどこまで認めるのかなど、課題も多いわけであります。そうした基本的なルールがない中で実施することは、混乱を招く恐れも一方であるわけであります。

 したがって、アンケートは住民の意思や考え方を吸い上げる有効な手段として、これからも駒ヶ根市においては積極的に導入をしていきたいと思っておりますが、住民投票についてはですね、住民投票を導入するために事前の準備、整理しなければならない課題も十分検討していかなければならないことでありまして、安易に導入すべきではないと私は現状考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、駒ヶ根市の財政改革をどう進めるのか、今日の逼迫した財政状況、そうした状況を生み出している市民の暮らし、このものが大変な局面に立たされている、そういう状況を説明されながら、それだけに思い切った歳出の削減を図るべきだ、こういう観点に立っておられると思います。私どもとしては、もちろん何よりもそういう観念が大切なことでありますが、質の高い住民サービスを、それじゃあ一方で今後どう提供していけるのか、こういう観点もかみ合わせながら判断をしていかなければならない課題だと考えているところでございます。

 そこで、市の予算編成の方針について申し上げますと、1つとして経常的経費の3%マイナスシーリング、1つとして普通建設事業費、これは補助事業を除くわけでありますが、原則として10%マイナスシーリング、1つとしてスクラップ・アンド・ビルドを原則に各課1事業以上の思い切った見直し、新規事業は3ヵ年実施計画に計上したもの以外は原則として認めない、1つとして、3ヵ年実施計画に位置づけた事業であっても、今後の動向により中止、先送り、見直しもあり得る、こういう方針で臨んでいく考え方に立っております。

 市の財政状況につきましては、これまでも厳しい中にあっても、あらゆる努力によって健全財政を維持しながら、駒ヶ根市の発展のために、住民福祉の向上に努めてきたわけでありますが、景気低迷による税収の今日の伸び悩み、国県の厳しい財政状況から、今後予想される地方交付税をはじめとするさまざまな見直しを見たときに、当市の厳しさもまさに例外ではない、かように考えているところでございます。それだけに、この大きな時代の転換期にあって、市の財政をはじめ、権能や支出をどう強化していくか、このことに市の責任ある立場として、全力を同時に尽くしていかなければならない、決意を新たにいたしているところでございます。

 そこで、3ヵ年実施計画の折にも説明を申し上げましたとおり、行政経費の削減策として、具体的に人件費の削減、機構改革による組織の見直し、行政評価システムの導入による事務事業の見直しに思い切って着手をしていきたいと考えております。

 例えば、各課1事業以上の見直しにつきましては、スクラップ・アンド・ビルドを原則にいたしまして、部課内における事務配分について、前例にとらわれることなく見直しを行いまして、職員の純減に最大限の努力をしていく考えであります。また、各種の事務事業について、費用対効果の小さいもの、市民ニーズが低下しているものについて、廃止、統合、縮小、終期の設定等の見直しを行っていきたいと考えております。補助金等の見直しにつきましては、その補助効果を適切に判断する上で、廃止、統合、縮小、終期の設定等の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 そこで、次に人員を削減することについての進め方、あるいはまた市全体の組織機構の見直し、部制のあり方についてお尋ねがございました。

 人員削減の基本的な方向といたしましては、事務事業の、先ほど申し上げたように徹底した見直し、民間委託の検討、組織機構の改革などの行政改革を進めるとともに、職員個々の、なお一層の公務能率の向上を図る上で、いわゆる人員削減計画、これは言われておりましたが、正規職員も対象にして年次的に削減していきたいと考えております。また、そのことに庁内検討を重ねておりまして、来年度には公にしていきたい、かように考えております。

 また組織機構の、いわゆる見直しの基本的な考え方でありますが、市民ニーズは時代の流れとともに絶えず変化するものであります。市民にとってわかり易く、簡素で効率的、効果的な組織とすることは、行政運営が市民の税を原資としている以上、当然必要なことであります。今までもそのことに心がけてまいりました。

 そこで、見直しの必要性といいますか、組織機構の見直しにつきましては、市民ニーズに即応できるように絶えず見直すことが必要であり、事務事業の見直しを進める中で相対の事業量などを勘案しながら、その時々の時代の流れを背景に、先ほども申し上げましたように、人員削減計画をきちっと定めて、具体的に検討を、先ほど申し上げたようにしているところでありますので、早期に公にしていきたい、かように考えております。

 また部制の見直しにつきましては、導入の目的、あるいはまた効果は上がっておりまして、部制そのものの廃止は考えておりませんが、組織機構の見直しの中で、先ほど言われた課題も含めてですね、部のあり方について再編成、組織編成換えができるように、今、検討をいたしているところでございます。

 そこでご提案のありました各課各部の総合点検システム、チェックシステムといいますか、あるいはまた市民点検システムといいますか、貴重なご提案がありましたので、今後の検討課題にさせていただきたい、かように思います。以上でございます。



○議長(林政衛君) 暫時休憩といたします。

 再開は11時20分といたします。

  午前11時05分 休憩

  午前11時20分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。



◆16番(林高文君) 2回目の質問をいたします。

 市民参加でつくる市政という点で、今駒ヶ根市の行っている状況などにはお話があり、さらに積極的にそれもおこなっているということでありました。しかし、世の中まだまだ進んでおりまして、もっと進んでいる市があります。

 埼玉県の志木市という所でありますが、これはいろいろの面で全国的に注目を浴びておりまして、25人学級を初めて行った市ということにも有名でありましたが、いろいろのアイディアも出しております。

 共産党議員団として、早速視察に行ってまいりました。

 志木市は「新しい市民参加型による市民がつくる志木市」ということをモットーとしており「市民はオーナー、市長はシティーマネージャー」の理念をもとに、市民参加によるまちづくりを先進となっております。

 そこでできたのが、まず第1に市政運営基本条例と市民委員会の設置ということであります。視察報告、議会の方にも出してありますが、市民が主体の自治を目指して、徹底した情報公開の上、市民と市が共同する市政運営を進めるといたしており、そのために市民委員会を設置するとしております。その委員は、市長の指名任命でなくて、全部公募でいこうということで募集いたしましたところ、200名の予定が252名の応募があり、これを全部委員に委嘱したということであります。委員はですね、市の行政組織が7部ありますが、この7部と、いまどきの合併ITの合わせて9つの部に分かれまして、月1回の定期的な部会を開き、市が提案する課題について調査研究します。市民委員会の論議には、市の職員は関与をしません。市民委員会は、研究結果を市の担当部局と協議をし、協議が整わないときは閉協をするわけでありますが、市長に提言し、市長はこの提言を尊重して市政に反映をさせると、市の事務事業の見直しを徹底して市民ベースでやっております。

 この制度により、14年度はですね、市の927事業をゼロベースで検証を行い、そのうち430事業の廃止、縮減で総額12億7,000万円の削減が行われたと、人口はおおよそ駒ヶ根の倍の所でありますのでこの数字の大きさがわかると思います。そういうことを、1つは市民委員会でやっております。

 今1つは、公共事業市民選択権保有条例というのをつくり、そういう取り組みをやっております。ここでは、今までの公共事業のあり方は、いわゆる行政の側から打ち出してですね、それを先行させて市民の話も聞くということが非常に多いわけでありますが、場合によれば市民の意向が反映されないこともあります。

 そこで、1億円以上の事業は、全て計画段階から市民に公表し、市民の意見を聞きながら決めようというものであります。市長は事業決定の前に事業の趣旨目的を公表し、アンケート、これは1,000通やるようでありますが、市民に無作為に、アンケート1,000通を送付して、市民から30日以内にそれのアンケートに対する意見を求めると、それで意見が出たところで事業ごとに設置をされる審査会、地元、識見者、公募、全部で10人でありますが、これにかけられて審査をすると、市長はその審査結果を尊重するというようにですね、公共事業は市民の審査を受けてから決めるという志木市の施策であります。

 極めてですね、今、市長の答弁にもですね、積極的にやっているというところでありますけれども、もうすでに時代はそこまでいっているということであります。

 この志木市、今年はさらに地方自立計画という、これは中身はともかくといたしましても、職員数を半分以下に減らして、行政パートナーで保管をする、そのパートナーは60歳以上の民間人を含むその道のベテランも対象としているというようなことでありまして、面白いのはNPO法人を育成して、市の一般事務を含む業務執行にその活用を図っているということであります。内容について今日は触れている時間がありませんが、そのようなこともやっているところもあるということで、時代はまさに大きく地方自治も変わってきているかなと、いうように思うわけであります。

 だから、市民参加を今までのこの諮問委員会的な内容だけでなくてですね、あるいは少数の代表者によるだけでなくて、市の側で煮詰めた原案の審議というものでもなくて、腹わたの中まで検証し合うというような市民参加、これをやるような時代になってきたのかなと、感想がありましたらお願いをします。

 次に、財政の問題で引き続きお尋ねをいたします。

 機構の見直しは部制の中で検討もするということでございますので、それは大いに期待したいと思います。

 私も、例えば機構の見直しや、そうした行政組織の問題については、特に管理部門、特に上級の管理部門、この見直しはどうしても必要だというように思っているところでございます。県の職員給の問題もありますがですね、ああした問題の提起の仕方というのはいかがかと思いますけれども、私どもはやっぱり職員の人権については人事院勧告を尊重し、労使対等の立場で話し合うと、そして市民にも理解が出る結論を導き出すということでなければならないというように考えているところでございます。

 そこで、人件費あるいは組織を見直す入り口の問題として、特別職の人件費について伺っておきます。市の常勤4役、議会も含めてですね、これは見直しが今の時勢必要ではないかと思います。

 1つの問題を提起します。幾つもありますけれども、とりあえず今日は1つです

 常勤4役の退職金の問題であります。一般的に公務員の退職金は報酬月額×勤続年数でありまして、これに割り増し、割引がありますけれども、それが基本でありまして、市の最高クラスで60歳定年でですか、いったときには2千数百万円位になるそうであります。ところが、特別職は報酬月額×勤続年数でなくて、勤続月数、つまり12倍の積載になっております。理由はわかりませんけれども、多すぎるということなのでしょうか、それを加減するということですね、減ずるという意味でしょうか、市長はその答えに0.5をかける、助役は0.35をかける、収入役は0.3をかける仕組みになっています。これは市の条例で決まっております。月数も4年なら48ヵ月でありますが、足掛けの計算で49ヵ月をかけております。1つはなぜこの月数をかけるのかと、霞ヶ関の役人が公団などに天下って2年間で2,000万3,000万という退職金を取るといって非常に批判をされ、国民に怒りを買っていましてが、行政の特別職の退職金も4年でそのクラスでありますから、これは現時点で見れば何とかしなくてはということであろうかと思います。

 例えば、歩掛けをしなくてもいいから月並みの勤続月数を勤続年数に直す位の改革はあってもいいのではないかとも思う気持ちもあります。こうした基準は、駒ヶ根市が特別多いわけではありませんで、全国的な基準でありまして、だから横並びでいいんだと、いうことではなくですね、市民的な感覚で理解されるものに変えていく姿勢が必要であります。

 同時に、市長、助役などその責務に乗じて給与の月額に差があります。同じ率をかけても退職金はそれなりの差が出るわけでありますが、なのに掛け率まで変えるのは全く理解できません。同じ掛け率でもいいのではないかと、これは常識だと思いますが、それと思います。今までなぜそうなってるか、経過は知りませんので関係部長がわかれば教えていただきたいんですが、例えば40年間これ一筋に勤めた人も、4年間頑張りに頑張ったといいながら4年間頑張った人も、同じ位の退職金というのは市民には理解されないのではないでしょうか。

 公用車に対する市民の意見も出ております。通常の役所出勤に公用車を使うのはいかがなものかというものであります。全国で市民派の市長というのが誕生してまいりまして、この見直しも始まっております。中にはその廃止を掲げて、それがために当選した首長もおるような時代になってまいりました。枝葉の離すといわずに、改める必要が大事だと思います。

 市長はよく「木を見て森を見ない」という言葉を使いますけれども、森は1本1本の木から成り立っている、1本欠けても森になりません。あるいは、千里と言いましたか万里に言いましたか、強固な堤防も蟻の一穴で崩れるということもあります。1本の木を粗末にするとそれが命取りになりかねません。

 例えば、報酬審議会諮問してその答申によるなんていうことで、今もいえるような状態の退職金の問題でもないと思います。自らの判断を求めます。

 次に、財政改革で志木市の実践について一言触れておきます。

 先ほど申しました埼玉県の志木市、この市民参加の市民委員会などで財政改革の精査もいたしておるところであります。全事業970事業535項目をゼロペースから検証して、430事業が廃止、縮減、見直しを行ったと先ほど申しました。そして12億円の削減を図ったというところでありますが、例えばですね、そこで何が12億円の中にあるのかということを1、2だけ申し上げておきます。

 例えば、市長車及び助役車の運行管理委託業務をよして職員がするようにしたと、ここでは駒ヶ根と違って運行管理委託しております。委託を切ることによって節減をしていると、あるいは市長、助役、収入役、教育長の給与の減額、あるいは職員の不採用による削減、当年度は5人採る予定だったけれども1人だけにしたというようなこととか、あるいは「元気に育て志木っこ誕生祝金事業」というのがありますが、これは削っていいのかどうかという論議がありますけども、これも廃止の方向で2,000万円削減するとかいうようなことがいわれており、道路新設街路などではですね、1億5,000万を前年度より削ったというようなこともあるわけであります。中にはですね、13年度の単年度事業で14年度はやらないという事業もありますので、それらも12億円の中に入っておりますが、そうした努力もされていると、これを1番すばらしいのは市民、さっき言った250人の市民委員会で全部検討をしてこれをやってきたと、市民の理解も得ているというような内容であります。

 したがって、市民参加と行政改革を同時にやり遂げてきているわけでありますので、そうした改革を市民と取り組む姿勢、これには視察の先でも非常に感銘をしたところでございます。中原市長にも、お役所一家というのを打破してですね、ダイナミックな改革の姿勢を求めたいと思います。

 15年度への予算編成方針は、各課1事業の見直しを求めておりますけども、やはり全事業について見直しを提起すべきだというように思います。

 次に、公共投資の問題でありますが、この市の新年度予算方針の中に公共事業コスト削減行動計画があるというように聞いております。書いてあります。中身はどうなのか、私は見ておりませんのでわかりませんけども、事業費の10%削減を打ち出しておりますが、その10%というのは事業を止めることによって10%削減するのか、あるいはこのコスト単価の事業単価を抑えることによってそれをやるのか、そこが私どもにはよくわかりません。どのように考えられているのでしょうか。

 9日の質疑の折にも申し上げましたけれども、県の設計委託郵便入札で予定価格の50%、あるいは36%の大札があったという報道がなされておりまして、特にこの公共事業のコスト削減の中には入札のやり方、この改善が極めて重大な問題だというように思います。例えば郵便入札も1つの方法でありますし、同じ指名入札でも2段階入札なら公正な入札に大きく進むことになります。特に事業費削減等の関係で改めて入札の改善について伺っておきたいと思います。

 次に、財政の問題で、特に駒ヶ根市が抱える不良債権といいましょうか、土地開発公社などが持っている保有地の処理について伺います。

 現在、土地開発公社では約60億円の土地、あるいは報償物件を保有しております。文字通り公社の保有は市のいろんな事業に供するための事前取得みたいな性格が非常に多いわけでありますが、現在、これが有効に使われているかどうかということを検証しなければなりません。後で宮崎議員が同じ内容で項目をあげてありますのでそこの部分は省きます。

 どのようなものが問題になるかといいますと、例えば駅の東、辰巳町の踏み切りの東の所に、国鉄清算事業団から買い取った6,000万円の土地があります。ここは今駐車場に貸しておりますが、あそこへ6,000万円の投資をしてどれだけ駐車料が上がってくるのかなと、これはやはり問題じゃないかというように思います。あるいは、経塚にありますキョウリツという会社の土地を取得しております。2,000万でありますが、上穂飯坂線の用地にとなっておりますけれども、果たして上穂飯坂線がいつあそこに具体化するのか全く見当がつかない状況だと思います。これもまた問題だと。菅の台に森江という土地で、坪当たり16万円の土地があります。これが全部で9,000万円でありますが、夏の一時期の駐車場、臨時駐車場的に使われているだけでありますが、これも問題であります。一番大きいのは、中割原の早実グランド南の所でありますが、あそこの山や原っぱについて約5?保有しておりまして、これが6億6,000万を数えております。坪当たり4万2,000円になります。これも現在のところ使える見通しが全くない、古いものは昭和60年から保有しているということで、それが一番大きい数字になっております。などなど、これだけの、今言っただけでも8億3,000万、文字通り不良債権、その他にもですね、1億円位あると10億円に数えます。それに宮崎さんが言おうとしている大田原が含むとすると、20数億円は今すぐ使えないような状況におり、ただただ利息を払っているだけというものがあります。これを何とか、やはりこの改善をしていかなければならないと思います。

 公社といえども市の分身でありますので、ここでも今論じなきゃいけないのかなというように思うところでおります。買った土地の中には、経過があって市の方で必要なくてもですね、土地を手放す人が税金対策として何とか市で買ってくれと、有力者が中に入って買っている土地も実はあるわけでありまして、問題もある運用かなと思っておりますが、しかし、この実態は、言いたいのは、広く市民に開示をして利用や処分の提案を受けるべきだと、今まであったことはもう仕方がないんです。

 それで、現在の状況を重大と受け止めて、保有地の活用のために調査、検討、提案のための100人程度の市民委員会を組織して、この意見を聞いたらどうかと、それで議論百出の機会を設けると、今後日常の土地開発公社の運営にも、今は市長と市の幹部職員、さらに議員の代表だけで理事を構成しておりますが、これに民間人も登用したらどうかと、あるいは理事長は、ちょっと無理があるかもしれないけれど市長でなくて民間人でもいいのかなということも思います。その民間人もですね、今までのように農協の代表者とか商工会議所の会頭さんとか、そういう定番のパターンでなくて、組織に縛られない人達の登用も非常に大切な観点だというように思うところであります。

 時間がありますので、とりあえず2回目これでおきます。



◎市長(中原正純君) 2回目の林高文議員のご質問にお答えをいたします。

 各種市民委員会などによる施策の展開に関連をして、埼玉県志木市の例を披露されながら、具体的なご質問があったわけであります。

 先ほど申し上げてまいりましたとおり、これからの地方分権、地方主権の時代を築いていくシステム構築の元では、市民の真の参加による行政運営が何よりも大切だと、まさにそういう時代の転換期、流れになってきているということは、先ほど来申し上げたとおりであります。

 しかしながら、ご提案いただいた内容を含めてですね、お聞きをしておりまして、間接民主主義、議会制民主主義との兼ね合いをどうしていくのか、こうした極めて重要な観点を持たなければならない、そういうスタンスも必要だと思うわけであります。

 ご紹介の志木市のような、いわゆる条例制定による方法には、私は疑問を持つものの1人でありますが、ようは政策決定をするのは議会である、それ以前の政策立案の過程での市民参加システム、これをどう構築していくかということは大切な観点だというふうに私は考えているわけでありまして、ご紹介をいただきました志木市のパートナー制度であるとか、NPO制度であるとか、こうしたご提案内容を私どもも勉強させていただいてですね、市民参加のまちづくりをこれからも積極的に進めていきたい、かように考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 それから人件費の考え方等については、先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますが、そこで特別職の人件費についてのお尋ねがございました。

 特別職の支給月数の問題、疑問、あるいはまた退職手当支給割合についてどうなっておるのかと、こういうことでありますので、この点については私どもに関連した話でありますので、総務部長の方から答弁をいたさせます。

 いずれにしても、特別職については、昨年、今日の経済情勢、あるいはまた財政状況の中で報酬カットをし、また議会の皆さん方にもそうした立場でお願いをした経過がございます。私としては、退職金のあり方についても、十分、今の時代背景を踏まえてですね、判断をしていかなければならないことだなというふうに考えております。

 それから、市長の公用車利用、出勤に当たってどうなんだと、こういうざっくばらんなお尋ねだと思いますが、私自身も生涯学習時代を迎えて、健康づくり、特に歩け歩けを提唱をしてきた責任がございまして、過去に歩いて通勤した時期もあったわけであります。しかし、なかなか出勤するに当たってですね、時間通りにいかないもんでありまして、行き交う住民の皆さんと話をしたり、またそのことは大切なことでありますが、後の予定、日程がですね、極めて多忙過密なスケジュールになっておりますし、また市長としての責任を果たしていく、そのことを責任ある立場で考えたときにですね、なかなか難しいもんだなということを実感をした経過がございます。しかし、いまだに自分自身の気持ちとしては、歩いて通勤してみたい、通勤したい、そういう気持ちは持っております。林議員の意見も1つの意見として受け賜わっておきたいと、かように考えております。

 それから、公共投資をどこまで削れるのかと、こういうことに関連をして予算編成方針の公共事業10%削減についてのお尋ねでございます。

 先ほども答弁をいたしましたように、普通建設事業費、これは補助事業を除くということでありますが、原則として10%マイナスシーリングということを申し上げたわけでありますが、まず事業採択に当たりましては、その緊急性、あるいはまた経済性などを慎重に厳選していくこととして、単純に事業を10%減らすということではありません。真に実施すべき事業については、公共工事のコスト縮減対策に関する新行動基準を基にいたしまして、例えば工事の実施に当たって必要以上に華美なところはないか、あるいはまた過大なところはないか、あるいはまた最善の工法となっているかどうか等の工事計画や設計の見直し、入札制度の改善、工事箇所の集中化、他事業との連携による効率化、新技術導入による工事期間の短縮などの観点からコストの縮減に努めていきたい、こういう内容でございますのでご理解をいただきたいと存じます。

 次に、入札について、県が郵便入札によって大きな削減をしておるが、これらの内容についての考えはと、こういうお尋ねだと思います。

 県の新たな入札制度の趣向について、先の新聞報道によりますと、長野建設事務所の河川調査業務委託において郵送式の、いわゆる一般競争入札が施行されまして、初めての開札がこの12月5日に行われてその結果53%の落札率、また6日に県松本建設事務所において開札された同入札方式による県道改良などに伴う2件の設計業務委託についても、落札率が約36%と超安値の結果になったと承知をしております。

 長野建設事務所の場合、安値の上位3社は県外の大手業者と聞いておりますが、松本建設事務所の場合は県内業者ということであります。

 さらに県は来年1月から、今回施行されている設計などのコンサルタント業務に測量、地質調査を加えるとしているようであります。この業務については、小規模測量まで大手が独占することのないような配慮はしたいと、こういうことをいわれているようであります。

 そこで、この入札は、一般競争入札を郵送方式によって設計などのコンサルタント業務に試行したものでございまして、公告から落札者の決定までの期間が休日を含まない最短で、おおむね17日ほどの制度であると聞いております。

 一般競争入札につきましては、いわゆる不正防止に効果があるといわれておりますが、一方ではダンピング、不良不誠実者の参入の問題や資格審査、手続きの煩雑さ等の問題も指摘をされておりまして、当市のような事業規模が、県レベルに比較して小さい自治体にこれを適用した場合には、市外の資本力のある大手業者の参入によってですね、市内業者はほぼ淘汰されてしまう可能性もあるというふうに思っております。地元企業振興の面からも影響が大きいといわなければなりません。

 公共事業における入札制度は、公正な価格競争による入札が経済社会運営上、好ましいわけでありまして、今回の新制度施行によって業界の競争による影響がどうなるのか、しばらく推移を見ながら今後の課題としてまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社の保有地処理の問題についてでありますが、土地開発公社では、言われておりましたように本年度当初で公有用地23億円、未成土地38億円の簿価の土地を所有をいたしております。ご存知のとおり平成13年度より17年度までの国の土地開発公社経営健全化対策が講ぜられておりまして、当市といたしましても計画的に一般会計で用地の取得を行って、その解消に努めているところでございます。近年の地価下落によりまして、簿価が一般的な取引価格より相対的に高い物件が幾つかある、このことは承知をいたしているところでございます。

 特に、駅東の事業団用地についての具体的なお尋ねがございましたが、駅東の国鉄清算事業団より購入しました土地につきましては、平成4年度に、市街地活性化事業の中で有効利用することを目的に購入した土地でありまして、本年度まで借入金の利子相当額に交付税が措置されている件であります。

 現在、駅周辺に勤められている方の月極駐車場として暫定的に利用いたしております。本来の事業団との条件では、公共施設用地、もしくは公共用地の代替地として利用することになっておりますが、現在では民間に転売することも許されております。駅北の市営駐車場を廃止する予定もありますので、当面は駐車場として利用したいと考えておりますが、今後必要な公共施設の代替地、もしくは、より有効な利用形態があれば民間への売却も含めて検討をしているところでございます。

 次に、中割原用地や早実グランド等々のご質問でありますが、市内では貴重な、いわゆる開発可能な平地林でございます。また同時に、素晴らしい自然環境が残された地帯でありまして、駒ヶ根市の大きな財産であるというふうに認識をしております。

 第3次総合計画の中でも、計画の具体化が図られるまで保全に努めることにいたしておりますが、現在も幾つかのプランが提起され検討されておりますが、今後の計画の具体化を待つところであります。

 乱開発を防止する意味で、土地開発公社が希望者より予め購入してきた経過がございまして、11箇所、5万1,000?、6億6,000万円ほどの簿価になってきております。できるだけ早い時期に今後の展望を見出していきたい、かように考えております。

 また、早実グランドの南の用地でありますが、学術研究系の企業誘致を目指しておりますが、この経済状況の中では早速な誘致も困難でありますので、学校林等の活用方法も考えられないか、今、検討しているところでございます。

 また、100人委員会を含め、積極的な市民委員会からの意見を求めたらどうかと、いうことについては、今後の課題とさせていただきたい。

 いずれにしても重要な、これからの展望を見出していく上で重要な、同時に地域でもありますので、その方向性を見出していく上で、何らかの方法で市民の皆さんの意見を聞くことも大切なことだというふうに思っております。以上でございます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 特別職の退職金の件につきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。

 特別職の退職金につきまして、支給月数を年数に、あるいは支給割合を同率にすべきではないかということでございますけれども、退職手当につきましては、一般職、特別職を問わず、在職期間の計算は月計算によることが条例準則で定められております。

 したがいまして、月の初日に就任をし月の末日に退任した場合は、任期4年で48ヵ月となりますけれども、月の途中で就任、退任した場合は、その月も在職月数に繰り入れる、林議員言われておりましたとおり、いわゆる両端入りで計算することになりますので、端数計算の結果49ヵ月となるわけでございます。

 但し、再任をされた場合につきましては、見方を変えれば、同一人が引き続き在任する結果となりますので、時代の背景等ございますので、その場合は今後検討してまいりたいと考えております。

 それから支給割合の相違につきましては、その職責、責任の度合いにより定められていると承知をしております。

 なお、支給割合に差があることにつきましては、県下17市を含め、全国的にもほぼ同様でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



◆16番(林高文君) あれやこれや、いっぱい返したいんですが、時間が3分ということでありますので1つだけ改めて主張しておきます。

 特別職の退職金の話であります。今のお話は現状どうなっているかということの説明でありまして、これは私も条例から経過、あるいは17市の状況調べてですね、承知をしておりますので答弁は要らなかったところでございます。

 ただ1点、月数の計算を極めて限定的な範囲で見直すかなという話がありましたけれども、その程度の問題ではないではないかと、市長は我がことなので部長が答えると言いましたけれども、この問題はね、どうしても我がが決断しなければどうにもそれはできない話で、部長が、市長それでも多すぎるなんていうことは言うはずがないし、市民だってこれはなかなか言いにくい話なんですよね、思っても。ちょっと私も28年ということで、ちょっと横着になって言っているところでございますが、そういうことでね、これはあの、いや、話はそこですけども、真摯に受け止めていただきたいと、それでどうしてもね、市長が自分で判断しなきゃあこんなこと改善はできません。

 例えば、先だってスチュワーデスで尼崎市長に当選した、あ、そんなこと言ってると時間がありませんが、ということなので、改めて市長自身がこのことを決めると、決めるべきであるという主張について市長どう思うかと、考えるべきだと、もう1回お願いしたいと思います。以上でございます。



◎市長(中原正純君) 先ほど私は、具体的な数字の説明については、私どもが関連した問題でありますので、総務部長から答弁をいたさせますと、こういうことを申し上げた後に、退職金の問題を含めて今の時期、環境の中で十分検討をしてですね、見合ったものにしていきたいと、こういうことを先ほど引き続いて申し上げたつもりでありますので、その点についてご理解をいただきたいと、かように思います。



○議長(林政衛君) これにて16番 林高文議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

  午前11時58分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号10番 木下力男議員



◆10番(木下力男君) 私は通告をしてございます3点につきまして、順次伺ってまいりたいと思います。

 平成15年度の予算編成、とりわけ道路行政に対する基本的な方針につきましてお聞きをいたします。

 市役所庁舎屋上に、「豊かな地域づくりを目指して、道路特定財源の確保による道路整備の推進」という懸垂幕によります掲示活動が行われております。いかに道路財源の確保が難しいかを物語っているところでございます。

 現在、進められております道路整備5ヵ年計画は、第12次に当たりまして、平成10年から本年の14年までの5ヵ年計画であります。

 この道路特定財源につきまして振り返ってみますと、昭和24年に揮発油税が復活して以来、我が国の道路整備の遅れを取り戻すとともに、自動車交通の増大に対応するため揮発油税を道路特定財源として道路整備を推進すべきであるとの主張が繰り返されていたわけでありますが、昭和28年に道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定をされたわけであります。揮発油税が特定財源とすることが定められたわけでありまして、その後、臨時措置法の趣旨が受け継がれでありまして、現在の道路整備緊急措置法が制定されているわけであります。

 法律には、道路整備5ヵ年計画を策定をし閣議決定をすること、計画には道路整備の目標、事業量を定めること、また揮発油税等を道路整備の財源に充当すべき等について規定されているところであります。

 道路整備5ヵ年計画は昭和29年の第1次計画以来、すでに第11次までが完了をいたしまして、現在は、先ほどまで申し上げましたように、第12次の最終年度に当たるわけであります。

 現在の駒ヶ根市の道路整備状況に触れてみたいと思います。

 平成11年度と平成13年度を比べてみますと、総延長につきましては約620?に対しまして625?と、5?増加をされております。このうち第1級市道及び幹線道路の整備延長でございますが43?が44kmと1km増え、率にいたしまして6.9%が7%に、2級市道及び準幹線道路でありますが15?が16?と1?増え、率にいたしまして2.4%が2.6%に、またその他の生活関連道路でありますが約150?に対しまして7?増の157?であります。率にいたしまして24.2%が25%という極めて低い整備状況であります。同様に都市計画道路でありますが、都市計画決定済みの路線が15路線ありますが、延長にいたしまして30.5?、うち改良済み延長が13.8?、率にいたしまして45%であるわけでございます。

 都市の発展のバロメーターの1つといたしまして、人口の増加がありますが、今回海外研修をさせていただきましたアメリカ合衆国の4つの州の人口増加率を見てみますと、これから申し上げます数字は1990年から10ヵ年であります。ワシントン州が21.1%、コロラド州が30.6%、ニューヨーク州が5.5%、イリノイ州が8.6%という増加になっておるところでございます。ちなみに当市の増加率を見ますと4.7%に止まっているところであります。

 特に増加率30.6%のコロラド州でありますが、アメリカ合衆国の中央に位置する州でありまして、企業の進出が目覚しいとのことでございました。この原因は道路網、空港整備といったインフラが、きちんと整備をされているということが大きな原因とのことでございました。いかに道路整備が必要か痛感をいたしたところでございます。

 現在、政府におきましては、来年度の予算編成の基本方針をまとめました。そのうち道路特定財源につきましては本年度予算で他の公共投資と同様に削減をした結果、一部が一般財源化されましたが、今年度限りとのこととされ、基本方針では使途を多様化を検討としているものであります。一般財源化までは踏み込んでいませんが、いつ一般財源化されるかわかりません。

 また、県におきましても再建団体転落措置の名のもとに公共事業、県単独事業の大幅な削減が示されました。このような状況におきまして、当市の平成15年度道路予算編成に当たっての基本方針をお聞きをしておきたいと思います。

 次に都市計画街路上穂飯坂線でございますが、赤穂中学校南の国道153号線から南田市場土地区画整理事業までの間の着工見通しの件でございます。

 南田市場土地区画整理事業も、役員また市当局のご努力によりまして順調な進捗を見ているところでございます。この都市計画街路上穂飯坂線につきましては、伊南バイパスのアクセス道路として検討をした経過がございましたが、現在進められています仮称中通線も来年秋には完成とのことであります。

 区画整理事業の評価基準は、それぞれの都市計画街路の供用開始後の路線化によるものと思われますので、このようなことを踏まえ、着工の見通しをお聞きをしておきたいと思います。

 2点目でありますが、緑のマスタープランの変更についてであります。

 昭和55年3月に制定をされました緑のマスタープランでありますが、このマスタープランは、都市計画区域内におきますところの人口、産業の集中、都市施設の整備の立ち遅れによる無秩序な開発行為によるスプロール化などによって起こる生活環境の悪化を未然に防ぎ、自然環境の確保、都市高原の整備、防災上のオープンスペースの確保を図ると、今後の都市政策上の緊急かつ重要課題に対処するために策定されたものであります。都市計画におきます基本的な計画の1つとされているところであります。

 具体的には、都市の実情に応じて確保すべき緑地の目標量を掲げ、環境保全、レクリエーション、防災の3つの観点から系統的な独自の配置計画を定めたものであります。

 当市の計画策定対象区域でありますが、都市計画区域全域を対象としまして5,100?であります。公園緑地の整備箇所につきましては、児童公園が22箇所、近隣公園が3箇所、地区公園が1箇所、総合公園が1箇所、運動公園が1箇所、風致公園が1箇所の合計29箇所でありまして、面積にいたしまして約65?が計画をされておりますし、緑地保全地区につきましては13箇所の約57?となっているところでございます。

 このような緑のマスタープランが制定をされているわけでありますが、今回、駒ヶ根市総合運動公園マスタープランが平成13年5月に制定をされました。このマスタープランの整備候補地につきましては、7項目ほどの条件がついております。

 その1つに天竜川を挟んで東西両岸に適地を選定をすると、1つには駒見大橋を軸とし、ここから距離や同線上のネットワークやつながりが確保できる敷地面積を選定をするとなっておるわけでありまして、天竜川の西側は都市計画区域であり、東側は都市計画区域外となっておりますので、緑のマスタープランの変更に際しましてはどのような変更をされるかお伺いをしておきます。

 次に市町村合併について伺っていきたいと思います。

 現在、自治体におきましては温度差はありますが、任意合併協議会等をつくり研究をしている自治体が多くなってきておりますが、長野県知事は9月に福島県矢祭町を訪れ、合併しないと宣言をいたしました根元町長と平成の大合併批判で合意、統合したと報道されました。また知事は、地方自治体のあり方に関する長野モデルを策定したいと、合併しない選択肢を研究する市町村事実研究チームを設けました。

 このように合併反対の言動の多い知事でありますが、県の市町村合併に関する指導はどのようになっているかお伺いをいたします。

 次に、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、これにより市町村合併が研究されるようになってきたわけでございますが、この地方分権推進法によりますところの分権の姿、税財源の移譲の方向が具体的に見えてきていないと思うわけでありますが、今後どのような対応をされるかお伺いをいたしまして、私は質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 木下力男議員のご質問に答えをいたします。

 平成15年度の予算編成に当たって、幾つかの観点に立ってのご質問でありますが、まず最初に、道路特定財源の堅持の必要性についてお尋ねがございました。道路特定財源堅持につきましては、平成12年12月定例会におきまして、議員の質問にお答えする中で市の考え方を申し上げているわけでありますが、道路は国土を支える最も基本的な社会資本でありまして、この上に立って均衡ある社会経済の発展と地域社会の活力ある生活が期待されているわけであります。これから地方が自立をし、新たな付加価値を生み出すためにも、全国の自治体、特に中山間地域を擁する各地域が、等しくその整備を要望しているところでございます。

 最近、中央の動きといたしましては、政府税調が中長期的な税制見直し案として、この6月にあるべき税制の構築に向けた基本方針を答申いたしました。

 その中身は、一般財源化を含め、そのあり方の見直しを行うべきと考えると断定した内容でありまして、また同月政府の経済財政諮問会議が、いわゆる骨太の方針の第2弾を決定をし、これが閣議決定されたところであります。

 この中で、道路特定財源につきましては、長期計画や税制改革と一体的にあり方を見直すとされておりまして、公共投資につきましては重点化、効率化の推進と記述されているところであります。

 しかし長野県は、中山間地域を擁した山岳県でありまして、とりわけ駒ヶ根市においても道路整備は極めて重要な行政課題であります。国県道は、広域的な交流促進の観点から、また市道の整備につきましては、市民要望を踏まえ、その推進に努力しているところでございます。

 現在まで、整備は逐次進んできておりますがいまだに不十分な状況であります。道路は、国道から県道、市町村道までネットワークとして結ばれているわけでありまして、道路利用者にとってみれば国道も地方道も道路には違いはなく、すべての道路が過不足なく整備をされて初めてその機能を十分発揮できるものであります。

 現在、実施中の国道153号伊南バイパスは、昨年9月に工事着手以来、順調に工事が進んでおりまして平成15年度中の中通地区までの一部供用に向け、国土交通省にご尽力をいただいているところでございますし、県道関係では主要地方道駒ヶ根長谷線の中沢バイパス、主要地方道伊那生田飯田線の吉瀬日曽利ルートの整備、また市道につきましても幹線道路の新設改良など、枚挙にいとまなしでございまして、ご承知のとおり、これからも、いずれも道路特定財源を財源としているところであります。

 道路特定財源は、国はいうまでもなく、地方の道路財源としても一般市道の整備にも充当されているわけでありまして、中長期的な視点に基づき整備される道路計画には、この道路特定財源による継続的な財源確保が必要不可欠と考えております。

 平成12年6月定例会において、道路特定財源制度の堅持に関する意見書、また昨年6月定例会において道路特定財源制度を一般財源化など、無関係な目的に転用しないことを求める意見書を採択いただきましたことに感謝を申し上げ、引き続きご支援をいただきたいと存じます。

 平成15年度予算編成当たりましては、国や県の公共投資計画を取り巻く状況は、先ほど来、申し上げてきておりますように大変厳しいものがありますが、道路特定財源の堅持を前提に有利な補助起債事業を取り入れながら、国道153号伊南バイパスを軸とした道路ネットの構築に向け、その緊急性、機能性、整備効果、また市民要望の強い生活道路としての役割などを見据えて、既存道路の維持補修にも配慮した予算編成をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 次に、上穂飯坂線の事業着手の見通しについてお尋ねでございます。

 伊南バイパスの建設につきましては、ご承知のとおり国の直轄代行事業として、平成15年度に中通線までの一部供用開始に向けて順調に事業の進捗が図られております。

 また、南田市場土地区画整理事業におきましても、地権者の皆様方のご協力によりまして、計画のとおりに事業が進行をいたしております。

 一方、都市計画道路、上穂飯坂線の整備状況につきましては、計画決定延長5,000mのうち、文化センター前の通称、上穂大通り及び本年度竣工予定の飯坂地区を合わせまして約1,500mが整備済みとなりまして、整備率では約30%の状況にございます。引き続き事業推進の検討は必要と考えております。

 そこで、今後の進め方といたしましては、平成15年度の仮称中通線までの伊南バイパスの一部供用開始によって、現国道153号線、アクセス道路、新春日街道線等、市内の通行車両等の交通体系が大きく変わることが予想されます。今後、伊南バイパス及び関連道路の整備や、南田市場土地区画整理事業等の道路整備による交通体系の変化を考慮する中で、都市計画道路の効率的な事業推進が図られるよう、財政との整合性を図りながら、都市計画道路整備プログラムの策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 言われております、小町屋地区における上穂飯坂線につきましても、ただいま申し上げました基本的な立場に立って、今後どこを優先して事業着手をすることがよいのか、小町屋地区についても十分検討の対象としてまいりたいと考えております。

 次に、緑のマスタープランについてと総合運動公園マスタープラン等々の関係についてお尋ねがございました。

 緑のマスタープランは、都市地域における人口、産業の集中、都市施設の整備の立ち遅れ、無秩序な開発行為によるスプロール化などによって引き起こされる生活環境の悪化を未然に防ぐために、都市公園等の整備やオープンスペースの確保を図ると、都市政策上の課題に対処するために、都市計画区域内において、都道府県知事が定めることとされておりまして、駒ヶ根市では昭和55年3月に策定をされております。

 それに対して、一方の緑の基本計画につきましては、市町村が都市緑地保全法の規定に基づきまして、都市計画区域内における緑地の保全及び緑化の推進に関して、公園緑地の整備やその他の公共公益施設や民間施設を含めた緑全般について、将来のあるべき姿と実現の施策について、総合計画として策定するものであります。

 したがって、緑の基本計画は、市町村の独自性や創意工夫を発揮して、都市計画区域内における公園や緑地、公共施設等の緑化推進の指針として、個性あるまちづくりを目指すために策定するものでございます。

 総合運動公園構想につきましては、ご承知のとおり第3次総合計画と都市計画マスタープランに位置づけがなされておりまして、緑の基本計画策定に当たりましては、当然、公共公益施設として将来の緑化構想を明らかにする必要があります。

 しかし、総合運動公園の実現化に当たりましては、総合運動公園マスタープランにおける、施設の設置目的を明確にする必要があります。但し、総合運動公園を、都市公園として整備を行っていくとすれば、都市計画区域内でなければならないわけであります。東伊那地区は、ご承知のとおり都市計画区域外であり、都市公園としての施設は、現状では設置できない状況にあると判断いたしております。また、総合運動公園は、市町村合併も視野に入れた上で、設置目的や利用目的を明確にした施設整備が、私は必要になると考えております。

 したがって、そうしたことを踏まえて、今後の重要な、土地利用上の重要な検討課題だというふうに認識いたしております。

 総合運動公園を実現するためには、さまざまな観点から、その手法を含め、調査、研究、議論が必要と考えますが、緑の基本計画は、都市計画の地方分権としての位置づけを持つものであることから、総合運動公園における施設については、市町村の独自性において都市計画区域外に予定されている施設についても、緑の基本計画の趣旨に則って、都市計画における一体的な施設としてとらえて、緑の基本計画との整合を図っていく必要性が出てくるわけであります。

 次に、市町村合併についてのご質問でありますが、知事の長野モデルの策定により、合併しない選択肢を研究する自立研究チームを設けたが、県の指導はどういう内容になっているのかと、こういうお尋ねでございます。

 知事は10月にいわゆる長野モデルの研究を明らかにいたしました。研究の趣旨は、地域の将来のあり方について、住民参加の基に十分な論議を行うためには、合併に関する情報のみならず、最大限の自助努力を前提として、独自の地域づくりを進める選択肢についても等しく情報提供を行う必要があるといたしまして、県市町村課内にプロジェクトチームを設置されて、独自の地域づくりを選択肢の1つとして検討している市町村を選定をして、事例研究として当該市町村が自主的に行う研究に協力をするんだと、こう言っているわけであります。

 併せて、研究成果をもとに、県の制度等の見直しが必要な場合には適切な見直しを行うとともに、国の制度等の見直しが必要なものについては国に提言を行うと、こうしているわけであります。また、この研究に当たりましては、大切なことでありますが、財政的な支援はしないと、こういう前提にされているわけであります。

 この研究には、ご承知のとおり泰阜村をはじめ坂城町、小布施町、栄村の4町村が参加をされまして、今後の市町村経営のあり方、そのために必要な組織や制度のあり方、人材確保対策、集落の活性化方策、県との関わり方について等を研究し、年内に研究結果をまとめ公表するとされているわけでありますが、いまだ現段階ではその結果について公表されておらない実態にございます。

 このような長野モデルによってですね、県としての合併に対する支援措置が見直される可能性も一部指摘、心配をされておりますが、知事は10月県議会の代表質問に答えて、市町村合併を行う事業に対し交付する、すでに明らかにしております、市町村合併特例交付金をはじめとしてですね、実務的な助言や情報提供、また要請に応じた人的支援、市町村建設計画策定の支援などについては、従来どおり支援に努めていくと答弁をされているわけであります。

 しかし、知事の言動や行動からすると、矛盾とも受け取られ、財政支援なしに実効ある長野モデルができるのか、そういう点について、市長会でも疑問視する意見が多数出てきていることも事実でございます。

 いずれにいたしましても、知事は、合併せず独自の地域づくりを検討している市町村にも、分権型の合併を検討する市町村にも、要請に応じて研究に協力するとともに、研究の状況や結果は各地域に情報提供するとされているわけであります。したがって、知事としてどちらかに偏った支援や指導をするものではない、と私は現状において判断をいたしているところでございます。

 次に、地方分権の姿、税財源移譲の方向について、具体的に見えてきていないが今後どのように対応するのかというお尋ねであります。

 国は、この1月に構造改革と経済財政の中期展望、いわゆる改革と展望を閣議決定をし、対象期間を14年度から18年度までの5ヶ年として、経済財政の中期ビジョンを示して、短期と中期の経済財政政策の整合性を確保すること、財政社会保障の中長期的な持続可能性を提示すること、経済財政政策の合理性などについての説明責任を果たしていくとしているわけであります。

 これを受けて先日発表された、平成15年度予算編成の基本方針におきましては、地方財政について、国の関与の縮減、国庫補助負担事業の廃止、縮減、アウトソーシングの推進など、国、地方を通じた事務事業のあり方の見直しを踏まえて、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとともに、定員の計画的削減や国家公務員に準じた退職手当の支給水準の引き下げ等による総人件費の抑制や、地方単独事業の削減を図ることなどによりまして、地方財政計画の規模抑制するとしているわけであります。

 予算編成基本方針に先立って、地方分権改革推進会議は、10月末に最終意見を提出をして、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方、あるいはまた国庫補助負担事業のあり方について社会保障や教育、文化、公共事業や産業振興、また治安、その他の分野別に135項目の具体的な措置を提言しているわけであります。

 そこで、予算編成基本方針におきましては、この地方分権改革推進会議の意見を踏まえて、福祉や教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止、縮減について検討をし、改革と展望の期間中に数兆円規模の国庫補助金の削減を目指すとして、同時に地方交付税の改革税源移譲を含む税源配分について、まず三位一体で改革を進めるとしているわけであります。

 これらの全容については、改革と展望の期間である5年間で、順次明らかにされると思うわけでありますが、その一部は、来月発表されます地方財政計画で明らかになるものと判断しております。

 そこで、市としては、県の財政改革推進プログラムの行方も含めて、国の行財政、あるいはまた地方分権改革の行方を、細大漏らさずに把握するとともに、関連するすべての事務事業の見直しを行いながら、将来にわたって持続可能な分権の受け皿づくりを進めていきたいと考えております。特に、税財源の移譲につきましては、国と地方の歳入割合の6対4を5対5、つまり1対1に改革することを基本として、10年後、15年後の地方財政の確立につながるように、市長会を通じて引き続き強く要請してまいりたいと考えております。



○議長(林政衛君) これにて10番 木下力男議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号6番 馬場宣子議員。



◆6番(馬場宣子君) 私は教育や福祉、障害のある人に優しいまちづくりなど、行政の役割として、市民の皆さんに安全で安心の生活を保障するという観点から、皆さんの要求に基づいてお聞きをいたします。

 たくさんありますので、できるだけ簡潔にしたいと思いますが、わかりやすくご答弁をお願いいたします。

 最初に、子ども課の構想など教育関係について、今、子どもたちは私たちの子ども時代に比べますと大変困難な子ども時代を過ごしているとも言われております。食べる物や着る物、レジャーなど物質生活は格段に豊かになりましたが、自然環境の汚染や破壊が進み、自然の中での遊びが少ない、食品添加物や遺伝子組み換え食品、輸入農産物などによる健康への不安やゲーム機の氾濫、いじめなどから不登校が起こる、受験戦争などすでに小学校低学年からストレスを抱えているといわれております。子どもたちを襲う社会の荒波から大人たちが何とか子どもを守らなければと取り組みが始まったところと思っています。

 教育委員会から子ども課の構想が出され、検討もかなり進んできていると思いますので、現在の段階での構想についてお聞きをしたいと思います。今までのままではどこが都合が悪くて、どうすればよくなると考えるのか、わかりやすくお願いをいたしたいと思います。

 また、これからは庁内検討だけではなくて、情報開示をして、できるだけ早い段階で市民の意見を聞きながら進めることが大切と考えていますが、この点についての考えもお願いをしたいと思います。

 次に、赤穂中学の2校制についてですが、中学の適正配置検討委員会が始まりましたが、市内2校制を前提としているということです。

 しかし、そもそも中学の通学区検討は赤穂中学の大規模化の解消から始まりました。確かに通学区の検討で解消できれば、と考えたことも私自身もございました。通学区検討委員会はその方向で検討されてきました。しかし結論を出すことは難しいと、そういう状態であったことはご承知のとおりでございます。

 この問題での結論を出すことは大変難しいといわれておりましたので、当時の高坂教育長にも結論が出せない場合は赤穂中学の2校制も考えるのかと質問しましたら、そのときはまた考えるというお答えでした。しかし、今回の適正配置検討委員会は人数が増えてはおりますが、該当する地区は変わっておらず、同じような答申が出ることも懸念されるところでございます。

 通学区検討の前の該当地区だけでの検討でいいのか、全市の中学生のことを全市的に考えるべきではないのか、竜東地区の中学では現在は問題は起きておりません。竜東地区から中学をなくしてしまうのは、ますますの過疎化につながるのではないかなど、ご心配の声も多く出されております。赤穂中学の2校制を含めて、全市的に委員を選出し、全市民で検討していくことが必要と考えますがいかがでしょうか。

 次に、少人数学級についてお伺いをいたします。

 全国でも、22の道と県で少人数学級が始まりました。長野でも田中知事になって、今年から小学1年生が実施され、来年は2年生まで実施されることが決まっております。先生も、子どもたちも、親たちも、みんな大歓迎です。

 昨日の朝、テレビで秋田県の30人学級の様子が報道されておりましたが、先生が一人ひとりの子どもと毎日1回は話ができるようになったと喜んでいたのが印象的でした。

 私たちは、埼玉の志木市で25人程度学級を始めたとお聞きしまして、視察に行ってまいりました。

 19人から28人のクラスで、教室にも先生にも余裕ができ、子どもたちが何より勉強への意欲が出てきた、ということです。教師は、市費で10人を臨時教員として市民委員も加わる中で選考したということです。親たちにも好評だそうで、大変羨ましいと思いました。

 教育はそのように大切なんです。本当に皆さんがお感じになっていらっしゃるとおりだと思います。

 私も、志木市までとは行かなくても、せめて小学校は全学年で35人以下学級にするべきだと考えております。もちろん順次中学や高校にも進めていく時代になってきていると思います。

 そこで先日、教育長さん達と、市内の小学校の全学年の人数を調べてみましたら、赤穂小学校の来年5年生のクラスだけが36人になってしまうことがわかりました。1人の担任を増やせば、小学校は全クラスで35人以下学級が実現します。今年度も、国では、県がいいと言えば市でお願いした教員の方でも担任ができますよという方針を出しましたが、県では教育長さんは駄目だと言い、実現することはできませんでした。しかし、状況は変わってきていると思います。県で今年も来年も、いいよというふうになったら、何とかすべてのクラスで35人以下学級を実現させることを提案したいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、市立保育園の土曜保育を1日にということと、休日夜間の保育について今後の考え方などお伺いしたいと思います。

 少子化を改善しなければならないということは、国民的課題として人々の意識に登ってから早くも10年が経とうとしています。世界の中では、北欧の国々、デンマークやスウェーデンでは、医療や教育費はすべて無料であり、子どもを産むことは権利であるとして条件整備を進め、最近フランスでも徹底した子育て支援のための労働環境整備と経済支援など社会的支援で出生率が向上し始めています。働く女性には、子どもを産んでも働き続けられるよう労働時間や時間外労働規制など労働環境の整備、子どもを産むための休暇が昇給や昇格のハンディにならない職場環境など、また子育てに専念したい女性にとっては、家族手当、出産手当など経済的支援と、さまざまな支援が尽くされての結果とお聞きをしております。

 駒ヶ根市でも、保育関係者の積極的な取り組みでゼロ歳からの未満児保育や長時間保育、病後児保育など保育体制も進んできており、土曜日も半日保育が実施されております。

 ここで、土曜日も一日保育を、の要望が強くなってまいりました。今仕事で土曜半日という勤務体系はほとんどありません。サービス業や看護士など土曜も休日もなく働いている方も多くあります。民間の子育て支援団体も、継続的にある保育の要求については法的に対応してほしいとの要望がございました。そのとおりだと思います。

 是非土曜も一日保育についてのご検討をいただきたいと思います。また、今後の課題として日曜や休日、夜間、今のところ11時くらいまでの要望でございますが、この公的保育への考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、支援費制度についてお聞きをいたします。

 障害者の皆さんは、今まで措置制度として行政の責任でいろいろなサービスを受けることができましたが、これが来年4月から障害者自身がサービスを選択し、事業者と契約をして一定の利用料を払うという支援費制度に移行することになりました。精神障害の皆さんを除く皆さん方に適用されるということです。

 支援費とは、生活の自立を支援するという意味だそうですが、本当に障害者が自立できる仕組みになっているでしょうか。

 介護保険と似た制度で、保険料はありませんが、利用料を払いサービスを選択して受ける、ということになるわけですが、さまざまな問題が生ずるといわれております。

 障害者の方全員がよく理解をして利用することが可能なのか、選択するためのサービスは整っているのか、障害者の皆さんが利用するための相談体制は整っているのか、施設や事業者は支援費で収入が下がるといわれていますが、経営ができるのか、そのことにより事業者が不足してしまうのではないかと心配されております。

 また、障害者手帳を持っていることが対象要件と聞いておりますが、3歳未満の障害児の場合、認定がされないので手帳の交付はされておりません。あけぼの園などのサービスは継続できるのかなど障害者の生活実態をしっかりと把握した上での対策が必要となっております。あけぼの園は、障害を持つ親子の皆さんにとって心のよりどころであり、唯一ほっとできる場所として生きる支えともなっております。

 また、支援費制度への移行に当たって、国にはどんな点を改善してほしいかなどについてお聞きをいたし、行政として障害者の皆さんに責任を持って、不安を払拭できるような体制を作っていくことが必要と考えます。国の方でもきちんと決まっていない部分も多いと聞いておりますけれども、あわてることなく、しっかりと基盤整備の上で、現行のサービス水準を後退させることなく移行できるようお聞きをしておきたいと思います。

 支援費の上乗せなど、自治体の財政負担も考えざるを得ない部分もあるのではないかと思いますが、よろしくご答弁をお願いいたします。

 次に、ショートステイの確保について、介護の苦労から心中してしまうという、痛ましく悲しい事件が起きてしまいました。政治に携わるものとして、何とか苦労を和らげることができなかったかと私自身アンテナが低かったことを反省しております。こんなことは2度と繰り返したくない、この思いは同じだと思います。

 介護保険になったらサービスは選べるはずでしたが、実際には施設が足りない、特に駒ヶ根市は施設利用者が多いという実態がありまして、先日も介護者が具合が悪く手術を受けなければならないが、お年寄りを預かってもらうのが難しく手術の日程が決められないということがございました。こういうことがあっては、ますます在宅介護をする人はいなくなってしまいます。

 確かに公的施設は満杯、民間の施設は最初から心配されたとおり、あちらは選ぶ状態になっております。職員の皆さんもケアマネージャーさんも本当に大変になっております。しかし、介護する人もまたぎりぎりまで頑張っているわけです。こんなときに、どうぞ安心して手術を受けてくださいと言える体制がなければ、在宅介護の基本は崩れて、在宅での介護をする人はいなくなってしまいます。これは、介護保険の認定者に限らず病弱、あるいは虚弱であれば同じように必要であり、手術の期間だけでなく、静養の期間も必要になる場合もあります。何とか在宅での介護を頑張っている人に安心の介護保険とするために、また介護以前の方でも必要な場合にはショートステイを、なんとしても確保するべきです。いかがでしょうか。

 それから、在宅介護の要ともいわれておりますヘルパーさんの利用が駒ヶ根市では極端に少ないと聞いております。ヘルパーサービスの掘り起しが必要となっております。

 笑い話のようですが、本当の話で、駒ヶ根では「ヘルパーさんを頼んだらどうでしょうか。」というふうに言うと「ヘルパーさんをお願いすると、来てくれる前の日にはしっかり掃除をしなければならないから余計に忙しいので嫌だ」と言うのだそうです。本当に切ない話です。これでは、家族だけでは介護は担えないからと社会的に介護に担う仕組みとして介護保険をつくった趣旨は生かされていません。どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。

 在宅介護をするべきだ、しかも完璧に家族だけでしなければ近所や親戚から悪口を言われるなどの古い体質が根強く残っている表れではないでしょうか。この介護は家族的なものだとの意識の払拭をしなければ、ヘルパー利用は進まず家族だけでぎりぎりまで抱え込んでしまい、悲劇の繰り返しを招く恐れもあります。古い意識の払拭とヘルパーさんの利用率を上げるために何ができるかお聞きをしたいと思います。

 次に、障害者に優しく誰にも安全な道つくりについて、そのシステムづくりについてお聞きをしたいと思います。

 11月30日の信濃毎日新聞に南牧村の村長さんと村民の皆さんが、県道拡張工事で歩道だけを先行して整備するとことを県知事に求めた記事が載っておりました。これに対し田中知事は前向きな姿勢を示し、車線拡幅してからでないと歩道が作れないというのは本末転倒と強調したそうです。なんとも柔軟な発想で、人を基本にした考え方にうれしく思いました。

 ところで、駒ヶ根市でも車椅子対応や盲人用の点字ブロックを付けた障害者対応の歩道があちこちにできてきました。しかし、障害者の皆さんからご意見やご不満が続出しております。

 私は上伊那医療生協という、地域丸ごと健康づくりを目指して活動している団体の支部長をしておりますけれども、車椅子の方のご協力をいただきまして、町並みチェックというのを実施いたしました。駅前に集合して2時間ほどかけて広小路をとおり、文化センター前まで行き、そこから川の上に張り出した歩道を通りまして、日の出町へ出て駅前へ戻りました。この町並みチェックで、障害者の皆さんからお聞きしていることを確認し、改めてなんとなく過ごしていた今まで気が付かなかった数々のことに気付かせていただきました。

 まず車椅子の運転のなかなか難しく怖いこと、歳を取ってからで慣れるのは大変だろうなということ、加えて道が安全とはいえない部分が多いことを実感いたしました。広小路は歩道と店の段差があるところが多く、上穂大通り文化センター前の歩道では、車の出入り口の傾斜がきつい、植樹と塀の間が狭い、日の出町の歩道は狭く店との段差が大きいので危険である、最近では駅北線も途中で歩道を作り直した、すずらん通りの歩道も段差があるなどたくさんございます。この他にも、小さな部分では、駅前の古久屋さんのところのポストと自動販売機で、歩く人も通れず、車道に出てから角を曲がるところ、大変危険なところです。すずらん通りのグレーチングは隙間に車椅子の輪が入ってしまう。この点、日の出町のグレーチングは鉄の部分には滑り止めがあり、目の細かいグレーチングでとても良いものでした。街中だけでもこれを使っていただければ、お年寄も私たちも雨や雪でも滑らず安心だと思います。銀座通りと日の出町は点字ブロックがまばらで、遠くにあります。本町の点字ブロックは色がありません。黄色が付いているところが多いわけですが、弱視の方にわかりやすいためです。黄色は派手な色との思いがあるせいかもしれませんが、弱視の方には大切な色であり、必要です。前澤病院の北の通りの井坪不動産の入り口付近の段差が大きく、車椅子の輪が空回りしてしまう、国道の中央という信号のところの横断歩道は、段差がそのままで、車椅子では渡れないところがありました。

 少し手を加えていただくだけで、かなり通りやすくなる部分もあります。何とか直してほしいと思います。この指摘した部分だけでなく、障害者や高齢者の目線で、あるいは子どもたちの目線で道路づくりを見直す時ではないかと思います。

 今まで、障害者の皆さんも含めた福祉のまちづくり委員会で検討されていると思っていましたが、恒久的ではなく、まちづくりの計画策定のためだけの委員会だったのでしょうか。担当者が変わっても、誰にも優しく安全な道路をつくるためのシステムが必要と感じています。

 一度つくってしまったものをすぐ直すのは大変無駄であり、なかなかできにくく、我慢をして使っているうちに事故があってはもっと大変です。今後の対策も含めてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、児童扶養手当の削減について、全家庭に支給される児童手当とは別のものです。母子家庭、または父親のいない子どもを育てている人に支給されているのが児童扶養手当ですが、8月から削減されております。

 母子2人だと年90万位まで、月7万5,000円までの人が4万2,370円、これ以上192万円までの方には2万8,350円が支給されていました。これが18歳の年度末まで支給されていたわけですが、今回の改定で、所得が年57万、月3万9,000円の方が4万2,370円が支給され、そしてこれ以上230万円未満までは、所得に応じて1万円までの10円刻みの額、というふうに削減をされました。

 今まで対象者の8割が全額支給となっておりましたが5割に減ったということです。しかも、支給期間を5年経過したら2分の1に減額するとか、求職活動や自立を図る活動を十分にしてないと思われると支給制限がされるという内容です。10円刻みの支給費など自治体にも大きな負担がかかってまいります。

 児童扶養手当は、お父さん変わりとして男性の給料に比べて低い女性の経済力を補い、お父さんがいなくても子どもの健やかな成長を保障するために母子家庭の生活を支えてきた大切なものです。この制度の変更も障害者の支援費制度と同じで、母子世帯の自立を促すためといいながら、国の負担を減らし、自治体や母子家庭にしわ寄せするものとなっております。

 このための自立支援としては、ホームヘルパーやパソコンの講習会程度で、この就職難の世の中で母子世帯への風は大変冷たいものとなっております。母子世帯の年間収入は一般世帯の3分の1と言われ、母子家庭の母親は正規職員にもなれない人が多く、2つ以上の仕事を掛け持ちしたり、子どもに寂しい思いをさせたくないと思いながらも朝や晩の人が嫌がる仕事を頑張っている人が多いです。

 母子家庭になったその理由は、こういう世の中ですからさまざまです。誰が見ても気の毒な場合、まあ仕方がないかなあという場合もあります。しかし、子どもには何の罪もありません。子どもは、法がなければ育つことができません。国の制度が次々と切り捨てられる現実の中で、自治体は市民を守るとりでとなって市民生活を支えることがますます重要になってきております。本当に困る場合の支援と、困っていてもどうしていいかわからない、知らないでいる人たちの掘り起しなどについてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、リハビリ施設を南信地域にも、毎週木曜日にふれあいセンターで、主に高齢者の皆さんを対象としたリハビリ教室が行われております。身体リハビリと心のリハビリ、どちらも大変大切です。

 この身体リハビリのお手伝いをしている方から、1週間に1度のリハビリなのに、歩けなかった方が歩けるようになったり、見違えるほど元気になる、こういう方を見てリハビリの大切さを痛感したとお聞きをし、早速見に行ってまいりました。本当に、痴呆のある方も全く私には見分けのつかないほど元気になっておいででした。この教室がある1週間の間、本人の一生懸命の努力が、ご家族の協力を得て家庭で行われているわけですけれども、この意欲、意欲を引き出すためのリハビリが大切だと思います。1週間経って行く、その成果を認めて褒めてもらう、それが生きる意欲につながり、外出のためのおしゃれにつながり、おいしいものを食べたいという要求が出てくる、どこかへ旅行に行ってみたいという意欲が出てくる、全てよい相乗効果をもたらしていると考えられます。

 しかし、ふれあいセンターでのリハビリには人数的にも技術的にも限度があります。南信地域の住民は、病院での治療を終えると、遠くの山梨のリハビリセンターや鹿教湯温泉までリハビリに行ってまいります。しかし、遠いことや費用もかかること、また家へ帰ってきてから十分なリハビリ治療を受けることが難しい状態が続いております。北信には、サンアップルという障害者のためのすばらしいリハビリもできる施設があります。今日いただいた身障協の情報にも、南信にもリハビリ施設がほしい、とのご意見が載っておりました。

 是非この南信地域にも社会復帰も可能な人や、人として最後まで生きるためのリハビリ施設、何とかして造っていただきたいというふうに思っております。以前にも、駒ヶ根病院の建てかえ計画に併せて要望したらと取り上げておりますけれども、その後の進展についてお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(林政衛君) 暫時休憩といたします。再会は2時15分といたします。

  午後1時58分 休憩

  午後2時15分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 検討中の子ども課の構想と少人数学級や赤中2校制など、今後の課題についてお尋ねでございますが、検討中の子ども課の構想については、私の方から答弁いたしますが、通学区の課題については教育委員会の方から答弁をいたします。

 まず、現在の教育施策の中で急務とされておりますのは、家庭の教育力の回復の課題でございますが、家庭の教育力の低下につきましては、親だけの問題ではなくて、都市化や少子化、あるいはまた核家族化や地域の人間関係の希薄化傾向など、子育てを支える、いわゆる仕組みや環境が崩れていることから、子育ての社会化、つまり家庭教育の支援が行政の責任として、さらに求められているところでございます。家庭教育の中で、特に乳幼児期の育ちのありようというものが、人間形成の上で極めて大事であることから、子どもはもちろんでございますが、その親に対する子育て支援というより、親のあり方、価値観、倫理観について教育支援が求められているというふうに認識をいたしているところでございます。

 当市におきましても、子育てが率直に言ってわからない、叱り方がわからない、しつけの仕方がわからない、どこへ相談していいのかわからないので何とかしてほしい、こういう要望が切実な課題として寄せられていることも事実でありまして、保健師や保育士からも、ここのところ目立って親の考え方が変わってきている、家庭でしつけるべき基本的な生活習慣や子どもに身についていないという指摘がございます。教育委員会と連携して答えなければならないという指摘もあるわけでございます。

 また、子どもたちの就学指導につきましても、多動性等をはじめ発達障害の症候群への対応も小学校入学前になって初めてされている現状から、1歳半頃からの発見時からの教育支援が求められているところでございます。

 そこで庁内の取り組みの現状でございますが、いずれにいたしましても、行政が境域を越えて乳幼児から中学生まで、子どもを中心として窓口の1本化を図ることは、子育てや家庭教育を支援する基盤づくりになることから、時代の要請に沿った行政改革の理念として、極めて重要であると認識をいたしているところでございます。

 この問題は、すでにこの3月の市議会において、施政方針の中で、家庭教育は乳幼児期から保育園、学校と子どもが成長するどの段階においても重要な役割を持っているため、行政における一貫した教育施策の体系が求められているとして触れているところでございまして、現在、庁内において、仮称子ども課設置検討委員会を設けて、理念とともに業務内容について関係係長によるワーキンググループで検討中であります。

 いずれにいたしましても、一元化の方向への認識は一致をしているわけでありますが、保健医療も児童福祉もあるいはまた学校教育も社会教育も、また生涯学習もそれぞれに本来的な一方で、専門分野もあるわけでありまして、同時に効率的な行政組織とすることも重要な視点でありますので、費用対効果の点も含めて鋭意検討しているところでございますが、なかなかその方向づけをするには難しい課題でございます。

 そこで、市民の皆さんの声を聞くことはどうかという点でありますが、ただいま申し上げた課題について、今までもさまざまな意見や要望を承ってきておりますが、子ども課のあり方も含めて、どうしていくかは庁内組織の機構の課題でございますので、引き続き庁内において検討を深めてその方向を見出していきたいと考えております。しかし、ご意見をお聞きすることは必要なことでありますので、そのような場についても今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、市立保育園の休日保育への要望に答えるためにどうあるべきかという質問でございます。

 保護者の就労の多様化、あるいはまた核家族化により保育ニーズが多様化してきております。このような状況を踏まえて、駒ヶ根市では早くから子育て支援策を充実をしてきたところでございます。

 ご質問に関係する事業といたしましては、通常の保育時間を超える保育、午後6時または午後7時までの長時間保育、また一時的に就労等により保育に欠ける児童の一時預かり事業、また休日に保育に欠ける児童の保育ホリデーサポート事業、つまり休日保育等で対応してきているところでございます。

 また、土曜日の午前中は、各園にて希望者の保育を実施をしてきているところでありますが、言われておりました土曜日の午後につきましては、保育できますよう、現在、その実現に向けて庁内で調整をいたしているところでありまして、これはやっていきたいと考えております。

 夜間保育につきましては、大都市ではニーズもあり実施をしているところもございますが、当市におきましては希望がまだまだ少なく、今後の課題として検討していきたいと考えております。

 子育て支援策は、保護者のニーズの多様化により新しい事業も必要と考えておりますが、今求められる基本的に最も大切なことは、子どもとの関わりは保護者が一番重要な存在であるということであります。親にとって必要かではなくてですね、子どもにとって必要な事業であるかを十分に見極めながら市立保育園での保育のあり方を検討し、事業を展開していきたいと存じております。

 次に、障害者の支援費制度への移行で考えられる問題とその対策についてでございます。

 国の社会福祉基礎構造改革の一環によりまして、平成15年度から障害者福祉サービスが、言われておりましたように、今までの措置制度から支援費制度に大きく変わるわけであります。支援費制度になりますと、障害者本人は直接指定事業者と契約を結んで福祉サービスの提供を受けることになるわけであります。

 具体的には、サービス利用希望者は支援費支給を申請をして、市は支援費支給内容を決定し、サービス利用希望者は指定事業者と契約を交わして各種サービスを利用することになるわけであります。指定事業者は支援費を市に請求をし、市は指定事業者に支援費を支払うというものであります。

 支援費というものは、契約に基づき、障害者が支払う利用料を補助するお金を言うわけでありまして、しかし、利用者も所得に応じた一部負担を支払うことが義務付けられているわけであります。

 今回の支援費制度は、国の福祉コスト削減と施設収容保護から地域福祉への転換が一体的に進めることが目的ということになっております。

 今後問題になってくることは、言われておりましたが、地方の財政負担が増加することであります。利用料の算定では、障害程度区分は3段階、施設定員規模段階が3段階にランク付けをしておりまして、小規模の施設、小規模事業では支援費になりますと、今までの措置費と比較すると減額になる箇所が多いと判断しております。そのため、サービス提供の事業者の登録申請が少なくなることが懸念されるわけでありまして、言われるとおりの認識も持っております。支援費制度になると、受けていたサービスを受けられなくなるのではないかという心配もされている方もいますけれども、同程度のサービス内容となるように、市としては努めてまいりたいと基本的に考えております。

 障害者の皆さんへの現状とか周知徹底につきましては、支援費制度の対象である障害者への周知方法として、障害者手帳取得者を中心に福祉サービス、例えば高砂園デイサービス、あけぼの園ホームヘルパー、タイムケア等利用者への説明会を早い時期に行っていきたいと考えております。さらに、伊那養護学校、市内小中学校、市内保育園、育児検診担当者、社会福祉協議会等と連絡を取り合い、在宅福祉サービス利用該当者と思われる方へ通知をして、該当される方には適切な説明を行っていきたいと考えております。現在、施設入所者に対しましては来年度早い時期に聞き取り調査を行った後に、障害程度の区分、支援額等決定をしてまいりたいと考えております。

 そこで、必要な基盤整備についてでありますが、施設については、現在の施設を有効に利用、活用して対応していきたいと考えておりますが、今回の支援費制度におきましては、施設入所をされている方たちには、障害の程度によりサービス料は決まっていますが、在宅利用者の方たちは、デイサービスやホームヘルプ制度によって、希望するだけサービスを受けられるようになってきたわけであります。支援費制度になっても、同程度のサービス内容を基本的に、そういう意味でも提供していきたいと考えております。保護者を含めた調査を実施をいたしまして、きめ細かい聞き取りや情報提供や相談に努めて、まず該当者の漏れがないように、また十分なサービスが提供できるように市として心がけてまいります。

 そこで、国に求める改善点といいますか、要請をしていかなければならない課題といたしましては、高砂園デイサービス事業は、利用された割合によって支援費が支給されることになりますので、利用者に今まで以上に施設を利用いただけるようになりますし、また施設では、県内に多い50人規模の施設では、支援費額が措置費より大幅に減少をして、経営が大変厳しくなることも予想されるわけであります。例えば、あけぼの園、あるいはまた高砂園、こういうとこもそうだと思います。したがって、支援費の単価の見直しを国に対し、また県に対しても、新たな補助制度の創設を要望してまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護を安心して行うために市の責任でショートステイ確保をと、こういうお尋ねであります。

 市内の特別養護老人ホーム千寿園におきましては、今回の改築に伴い、この7月にショートステイ用ベッドが10床から18床におかげさまで増床されました。また今年の4月に高遠町に新しくオープンいたしました民間の特別養護老人ホーム「さくらの里」で71床の入所のほかに、31床のショートステイ施設が整備をされまして、夏以降施設利用が可能になったわけであります。これらの施設整備のおかげで、施設までの距離にこだわらなければ、上伊那圏内で、ほぼ希望どおりショートステイを利用できる体制が、今週ようやく整ったわけでありますが、しかし、例年、この時期冬の期間につきましては、ショートステイの利用を希望される方が増える傾向にあるわけでありまして、近設の施設はどこも来年3月頃まですでに予約で一杯と、こういう状況であります。ケアマネージャーは緊急時のショートステイベッドの確保に、いってみれば相当現状は苦労していると聞いております。今年の6月に行った次期計画策定地区懇談会でも、多くの市民の方から緊急のときにショートステイを利用したかったけれども一杯で利用できなかったというご意見をいただいております。また、同市民懇話会の席上でも、各委員から、市の責任で緊急時用のショートステイベッドを1、2床確保できないか、というご提言もいただいたところであります。

 市といたしましては、これらの意見や提言をですね、十分胸におきまして、緊急時でも安心してショートステイが利用できるように、ショートステイの空きベッドが残り1床になった時点で、市でそのベッドを抑えさせてもらうことが運営上可能かどうか、上伊那郡内の各施設及び伊南の近隣町村の担当者とも連携を図りながら、今後実施に向けての検討を続けていきたいというふうに考えております。

 それから、駒ヶ根市はホームヘルパーの利用が少ないと聞いているがと、こういうお尋ねであります。

 11月16日、市で開催をいたしました介護フォーラムでも、講師の村田先生から、駒ヶ根市は施設サービスの利用に比べて在宅サービスの利用が少ないと、中でもホームヘルプサービスの利用が他の都市に比べて少ないとの指摘を受けたところでございます。

 そこで、駒ヶ根市がホームヘルパーの利用が少ない理由といたしましては、1つとして、言われておりましたが、都会の地域に比べて、2世代や3世代で同居している家族による介護が大切と思っている家庭が多く、ホームヘルパーを利用しなくても家族でできるだけ頑張ろうという家庭がまだまだ多いのではないか、2つ目として、隣近所の目や世間体を気にかけて、家庭内に他人を入れることに抵抗感を持つ家庭も多く、もともとこの地域ではホームヘルパーを利用することに慣れていない、こういう状況、しかし実際には、駒ヶ根市では訪問看護サービスの他に訪問看護のサービスを受けている認定者が他の市町村よりも極めて多いという事実もあるわけであります。したがって、訪問看護と訪問介護の両方のサービスを合わせますと上伊那郡の平均を上回っている、そういう状況にもあると認識しているところであります。

 したがって、今後利用率を上げていくためには、介護保険による在宅サービスの内容や、ホームヘルパー業務の一層の啓蒙に努めていかなければなりませんし、病院からの退院時及び老人保健施設等からの退所時に、施設サービスではなく、まず在宅の訪問看護サービスを気軽に利用して、家庭で介護できるように利用者や介護支援専門員に対して積極的にホームヘルパーの利用を働きかけていきたいと考えているところでございます。

 なお、今後、次期介護保険事業計画の中で、伊南福祉会の特別養護老人ホーム観成園の施設改修に併せて、ショートステイ施設の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、障害者に優しい歩道の整備などについてのご提案でありますが、歩道のバリアフリーについてのご質問でありますが、市道の維持工事の中で歩道部分の段差解消につきましては、鋭意取り組んできておりますし、国県道関係の必要な箇所については、所管する伊那建設事務所に改良の要望を依頼しているところであります。

 また、当市における道路設計は、平成12年11月施工の「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」つまり通称交通バリアフリー法と呼ばれる法律の技術基準に基づいて設計施工をしてきているところでございます。この技術基準の中で、歩道や幅員、あるいはまた勾配、車道と縁石の段差について規定しているところでありますが、段差については2?の設置が必要とされているところであります。この段差は車が進入してくることを防ぐ効果がありまして、今まで当市においてもこの基準で設計施工をしておりますが、この段差が、いわゆる車椅子の利用者をはじめとしてですね、身体障害者の方々からもご意見をいただいてきている点にあるわけであります。

 したがって、本年度より試行的に段差をさらに少なくする工法で、駒ヶ根市としては施工を始めている状況にございます。当市におきましては、これまで福祉のまちづくり事業として、身体障害者の皆さんや関係する団体、あるいはまた商店街の方々と検討会を重ねながら、市街地における歩道の改良を積極的に取り組んでまいりました。

 ご指摘の箇所につきましては、今一つ一つ言われたわけでありますが、場所によって個人所有地等であり、極めて難しい面も現実にはあるわけでありますが、地域や関係する皆さんに今後ともご理解がいただけるように地道な努力を続けながら、その改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、中心市街地における歩道の高質化事業で設置をいたしました視覚障害者ブロックの件につきましては、先ほども申し上げましたが、関係する諸団体と協議検討して、いってみれば設置をしてきた経過がありますので、今後の地元の皆さんの理解を得ながら、視覚障害者ブロックを変更することについて、県とも協議検討してまいりたいと考えております。

 母子寡婦福祉法改正による児童扶養手当削減についてでありますが、児童扶養手当につきましては、ご紹介がありましたように、母子家庭の生活の安定、子どもの成長を保証するためのものでありまして、子どもが18歳になります年度末まで所得に応じて支給されているわけであります。

 母子家庭の児童扶養手当の見直し、あるいはまた就労支援などで、母子家庭の自立を促すとする母子寡婦福祉法等改正案が、平成14年11月22日の参議院本会議で可決、成立がなされたわけであります。改正の趣旨は、母子寡婦対策を根本的に見直して新しい時代の要請に的確に対応できるように、その再構築を目指すものでありまして、子どもの幸せを第一に考えて、ひとり親家庭に対するきめ細かな福祉サービスの展開と、母子家庭の母に対する自立の支援に主眼を置いた改正となっております。特に、離婚後等の生活の激変を緩和するために、母子家庭となった直後の支援を重点的に実施するとともに、就労による自立、子を監護しない親からの養育費の支払いの確保等が重要視されているわけであります。

 具体的には、福祉事務所を設置する自治体において相談、情報提供体制を整備しつつ、子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策を総合的、計画的に展開することとしているわけであります。

 平成15年度実施予定の支給期間と手当額の関係見直しによりまして、受給期間が5年を超える場合、手当ての一部支給停止が実施をされるわけであります。但し、3歳未満の児童の養育への配慮と障害者など自立困難者への配慮がされます。また、平成14年8月1日の政令等の改正によりまして、児童1人のときの手当ての月額4万2,370円の全部支給の所得限度額は、改正前は収入額で204万8,000円であったものが、改正後は収入額130万円になるわけであります。なお、本年8月分からの改正ですので、今回12月支給分から実施となるわけであります。

 そこで、当市といたしましては、母子相談員の設置によりまして、相談活動、母子寡婦福祉会への加入促進、母子寡婦福祉貸付金の貸付などへの支援を行っているとともに、さらに子育て支援策として保育所の優先入所についても行っているところであります。福祉医療についても、母子父子を含めて18歳未満の児童等を扶養している母子父子家庭の母子及び父子、父母のいない18歳未満の児童などもその対象として給付をしております。特に、乳幼児医療として、本年小学校就学前の母子父子家庭に対しては、所得制限なしに充実をして支給を実施しているところであります。

 なお、地方分権により、児童扶養手当の4分の1市負担については、本年度8月分から年額約2,000万円という多額の市負担が新たに予想されるわけであります。市では、以上の施策を実施しているところでありますが、国の新しい施策の展開に併せ、さらに平成15年度から新たな支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、リハビリ施設を南信地域にも是非実現してもらいたいという提案でございます。

 リハビリ施設を南信地域にも、という質問ついては、過去にお答えをした経過がございます。県内のリハビリテーションセンターは長野周辺での設置でありまして、医療としての機能訓練、心理相談や社会復帰のための機能、生活訓練のために利用したい希望がありましても、いってみれば、距離的、時間的、経済的負担が多くて、南信地域に県立の身体障害者リハビリテーションセンターの設置は、私どもも必要と考えているわけであります。今、改築計画が県において検討されております、西駒郷、ならびに県立駒ヶ根病院の改築計画の中で、南信地域に、さらに上伊那障害保健福祉圏域計画の中でも、上伊那に総合的なリハビリテーションセンターの設置について要望してきているわけでありますので、今後も機会があるごとに、駒ヶ根市としてのみでなくてですね、広域的な視点に立って共に実現に向けて要望してまいりたいと考えております。

 なお、私どもから医師会に施設設置を依頼してまいりました医療法人大和会、秋城和人理事長さんでありますが、「花の道クリニック」を福岡に開設をしていただくことが決まりました。すでに診療所、介護療養型医療施設に併設をしてリハビリ訓練室を設置するために、今工事を進めていただいております。高齢者を中心に、一般の方も通所リハビリを受けることができるようになると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。



◎教育長(中原稲雄君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に赤穂中学校2校制への視野も入れて検討という、そういうご質問でございますが、去る11月29日に第1回の中学校適正配置検討委員会を開催いたしました。第2段階に当たります今回の中学校適正配置検討委員会は、平成12年11月の通学区検討委員会からいただいた答申、それを受けて教育委員会から市長に行った具申、同年12月の市議会の市長答弁の上に立って、新たな検討をお願いしたものでございます。

 赤穂中学校2校制も選択肢とのご質問でございますけれども、前回の通学区検討委員会から赤穂中学校と東中学校の教育環境の向上を図っていくためには、市内2中学校体制の中で、大規模校と過小規模校の緩和を図っていくことが極めて重要であると、そういう答申をいただいております。また、市内2校制を前提にという市議会における市長答弁を踏まえての諮問となったわけでございます。確かに、先ほどご指摘がありましたように、発端は赤穂中学校の生徒指導であったこともありますし、また東中学校の小規模は家庭的であるという利点は確かに認めるところでございます。しかしながら、それぞれに長所短所もございます。市内の中学生の数は最大のピーク時で1,070名から1,080名を限度に推移してまいりますので、2校体制で十分教育環境を整えることができるというふうに考えております。

 第1の理由は、平成22年に東中学校は各学年1クラスの全校で3学級校になってしまうことでございます。5学級以下を過小規模校と申しますが、小規模校の教科教員が11人から7人になってしまい全教科の専門教員を確保することができませんし、4人の教員が少なくなるということは生徒たちに取りましては極めて不利な教育環境になるわけでございます。学校における教育環境の最たるものは、人的環境である教職員の数であるというふうに考えております。

 教育委員会としましては、将来ある子どもたち、赤穂中の子どもたち東中の子どもたち共に教育機会均等の上からも教育環境を整えていく、そういう責務があるわけでございますので、ご意見はご意見として受け賜りながら、以上、申し上げましたように赤穂中学校2校制は、東中学校の過小規模の解消にならないことから、市内2中学校体制を前提としての諮問になったということをご理解いただきたいというふうに思います。

 次に、少人数学級への考え方についてのご質問でございます。少人数学級の考え方はどうか、それから国も県も考え方が変わってきているのではないか、それから来年赤穂小学校の新5年生が3クラスで、それぞれ36、36、37と35人を超えてしまうがどうかと、そういうご質問であるかというふうに思います。

 ご指摘のように、いわゆる義務教育標準法が改正されまして1学級の児童生徒の上限が40人としながらも、都道府県教育委員会の特に必要と認める場合には、下回る数を基準として認めることができるということでございます。しかしながら、小中学校の教員給与の義務教育費の中に占める割合が極めて大きいことから、財政力の弱い市町村では教職員確保が困難になり、憲法で保障している教育の機会均等の趣旨が損なわれ、一定の教育水準を維持できなくなることから、財政規模の大きい国と県とが負担することとなっております。現実には、義務教育標準法は改正されましたけれども、それを裏付ける給与の負担法が依然として改正しておりませんので、県は市町村独自の学級の設置を認めていないのが実情でございます。

 したがいまして、長野県は、小学校1、2年に限って、35人学級を認めておりますが、小学校全学年には認めておりませんので、赤穂小学校の新5年の35人定員認可は極めて困難ではないかというふうに考えております。

 次に、学級定員につきましては、国では教職員配置のあり方に関する調査協力者会議というものを持ちまして、専門家によりまして約20回ほどのワーキンググループの審議を重ねまして、関係者団体のご意見をお聞きしたりいたしましたが、学級は生活集団の基盤として社会性を育成する場にあり、切磋琢磨する場として一定の規模が必要であるということ、学級規模と学習効果については定説的な見解が見出せないことから、現行どおり40人にするのが妥当であるという、そういう見解を示しておるわけでございます。

 そこで、国は、学級編成基準の弾力の1つの方法としまして、学級定員は40人としながら、新たに学級とは異なった学習集団の場を形成いたしまして、子どもたちも学級とは異なった人間関係の広がりを持つことができること、学級担任以外の教職員の指導が得られること、多くの仲間たち、先生方との価値観に触れ、個性が育まれると共に、30人以下の少人数学習集団によるきめ細かな指導が可能になったわけでございます。

 つまり、多様な学習集団の編成によりまして、きめ細かな指導が可能になると同時に、生徒指導上の課題にも効果が期待できるわけでございまして、この政策は平成17年度まで5年計画で、小学校1、2年生を除いて、長野県の場合、小学校の国語と算数、それから、これは主に学力差の出やすい教科でございますが、中学校の数学と英語は全て30人以下で学習するために、5年間で400人の教員増の計画で、すでに実施を始めているところでございます。

 少人数学級の考え方についてでございますが、確かにご指摘のように小学校の低学年におきましては、人間関係づくりと習慣形成のために学級集団と学習集団が同じであることが望ましいわけでございまして、しかも小人数できめ細かな指導が可能となり、理解が進むと同時に子どもたちの情緒も安定すると、そういう極めて利点があります。そういうことから、少人数学級は低学年には極めて有効というふうに考えているわけでございます。

 また一方で、固定した学級集団だけの学習や、余りにも少人数な学級では、これは教科にもよりますし、それから学年にもよるわけでございますが、かえって学習効果が上がらないということも指摘されているわけでございます。したがいまして、学級とは違った学習集団編成が人間関係の固定化、あるいは言われております、小学校の閉鎖的な学級王国という弊害もあるわけでございますので、そういう点を防ぐ事から、あるいは、これは学習集団編成というのは、授業の時間割の運用によって可能になりますので、教室不足をきたすことがございません。全くないわけではありませんが大変少ないわけでございまして、以上のことから40人学級という、そういう学級の集団の形と、それから少人数学習集団編成のこの併用によって、効果が期待されるというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。



◆6番(馬場宣子君) 子ども課の構想について、庁内で検討中ということでございますが、私は、なるべく早い段階から市民にわかりやすい資料を示して、皆さんのご意見をいただきながら進めていくということが大切ではないかと思いますので、そのことを再度お願いをしておきたいと思います。

 子どもたちは確かに早い段階で病気を発見して、それを早期に治療していく、これは本当に大切なことです。乳幼児期の教育、大切なことですので、確かに一貫したところで、管理といいますか、一貫したところで子どもたちに対する全てのことができるということになりますと、大変親たちからも喜ばれるのではないかというふうに思われます。

 それから、高校を中退した子どもさんたちの場合、今、対応するところがないといわれて大変心配されておりますので、中学を卒業して18歳、高校卒業するまでの間も、是非子ども課で担当できるようなことを考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、行政改革の一環ではありますけれども、この子ども課の構想のようにですね、市民が聞いてこの仕事の内容が分かるような課のつくり方といいますか、そういうことがこれからは求められるのではないかと思います。ほかの課でも考えてみる必要があると思います。

 それから、赤穂中学の2校制についてですけれども、市民の皆さんから2校制のための通学区、赤穂中学の2校制のための検討なら話は大変早いし大賛成だと、何よりも今までの地域的なつながりをそのまま生かすことができるではないかというご意見を私も多く聞いております。顔の見える小さいときからのつながり、これは地域社会作りに何より大切なことと考えます。通学区とも大きく関係をしてくる問題でありますので、是非、この点についても、適正配置検討委員会の中でもこの問題についてお出しをして意見をお聞きするというようなことも考えていただきたいというふうに思います。

 少人数学級についてですけれども、30人以下学習の集団編成ということで、1、2年生以外はやっていきたいということでありますけれども、チームティーチングや習熟度別の学習ということについて、今までも実施されてきておりますが、確かに期間限定で必要なときもあるかと思います。しかし、やはり恒常的に、そういうふうでは私はよくないと思います。1つのクラスにはいろいろな人がいる。覚えるのも早いけれども忘れるもの早い人もいる、時間はかかるけれども忘れない人、手の不自由な人、目の不自由な人、言葉の、音楽の得意な人クラスはまさに社会の縮図です。このことを小さいときからきちんと認識することが、社会に出てからの差別をなくすために大切なことになってくると思えます。基本的に35人以下学級を全ての小学校に保障できるように、これが私たちの親の皆さんの願いだと思います。

 次に、支援費制度についてでございますが、同程度のサービスを確保したいとのお言葉、本当にうれしく思っております。障害のある方には、視力や聴力、また知的障害などさまざまで、一人一人お訪ねしての調査がなんとしても必要になってくると思います。措置制度との組み合わせが当分の間は自治体の裁量で可能と聞いておりますので、障害者の皆さんが安心して、福祉が後退することのないよう、実施に当たって配慮していただきたいと思います。必要なのに何のサービスも受けていない、地域に放置されていた、知らなかったなどということのないようによろしくお願いしたいと思います。障害者の介護は、高齢者よりももっと長くなる場合が多く、しかもほとんどが家庭の介護に頼っております。身障手帳保持者1,073人、療育手帳144人のうち、施設入所者は47人となっております。ご家族、特に母親の責任だとする世間に意識の中で、介護を家庭の中に閉じ込めてきたご苦労を思いやるときがきたのではないかと思います。今回の制度の変更により、よいことがあった、それは障害者介護もまた、精神障害も含めて、介護の社会化に取り組む必要があると認識されてきたことではないかと思います。

 ショートステイについては、何としても1床ないし2床確保していただいて、在宅介護の皆さんに安心をして在宅で介護していただく、またヘルパーさんの利用については、利用料の補助などもこれから考えていく必要があるのではないかと思います。

 武蔵野市では、全家庭一率3%負担ということでヘルパーさんの利用を大変進めております。当面この点についても考える必要があるのではないかと思います。市内でも、市民の方でも、2級や3級のヘルパー資格を取ったけれども実際には働くところがない、こうおっしゃる方も大変おります。仕事起こしにもつながると思いますので、こういうことも考えていく必要があるのではないかと思います。

 それから、障害者に優しい道づくりですけれども、技術基準に基づいてつくったけれども、まだまだ不十分であるという結果が出ているようです、また古久屋さんの前のポストや井坪さんの前の段差など、個人の所有する土地の部分についても、問題がある部分については、やはりそれなりの検討をしていく時代にきている、個人の所有する土地だから手が出せない、ということではないというふうにこれからは考えなければいけないと思います。また、ポストについては郵便局でも検討していただけるというお約束をいただいております。

 すいません。時間が終わってしまいました。終わりにいたします。



○議長(林政衛君) これにて6番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号17番 宮崎利幸議員



◆17番(宮崎利幸君) 私は、今議会での一般質問で、ごみの不法投棄問題とその対策について、まず最初に質問いたさせていただきます。

 今日、市民生活の中で一番問題となっている問題はごみの処理問題であります。ダイオキシン類の規制の強化の法律の改正によりまして、28年間、伊南地区のごみの処理に稼動し貢献してきた伊南清掃センターは11月の末を持って閉鎖となりました。現在、伊南地区の可燃ごみは、辰野と伊那のクリーンセンターへ搬出され処理されていることはご承知のとおりであります。

 今日、市ではごみの減量化分別の徹底、生ごみの堆肥化、資源ごみの回収、粗大ごみ家電を含む回収等、市民上げて取り組んでいるところでありますが、問題の性質上、効果は市民の皆さんの努力によりまして、徐々に上がってきておりますものの、なかなか徹底したものにはなっていないのが現状でもあります。

 12月から可燃物の家庭での焼却は一切できないということになっていますし、今まで使用できた家庭での小型焼却炉は、法律の基準と満たないことで使用できません。仮に新しい構造基準であっても使用を自粛することにもなっております。

 その中でも非常にこれから困る問題でありますが、庭木等の剪定処理についての問題でありますが、その場合にも、今までは1m位束ねて出せば、焼却場へ持っていってくれるというあれもありましたが、今度は細かくすることによって袋に入れるということもありまして、手間とそれを入れるごみ袋の枚数も多く必要となります。処理する場所も伊那への搬入となり、遠くなることから輸送コストも高くなります。来年4月からは、さらにごみの有料化が提案されております。面倒だということで、河川や原林野への不法投棄も心配されるところでございます。このことについての対策の考えを、まず最初にお聞きしたいわけであります。

 野焼きについては、一切禁止されておりますけれども、一部で非常に法律の矛盾もありまして、法律に基づく病害虫の防除のための焼却だとか、あるいは国、地方公共団体がその施設管理、河川管理などで行うための必要な焼却だとか、自然災害の予防だとか、応急対策または、復旧のために必要な廃棄物の焼却だとか、どんど焼、あるいは風俗習慣上または宗教上の行事の行うために必要な焼却、廃棄物の焼却とか、農業者の霜の予防だとかいろいろそういう稲藁の焼却、農林業でやむを得ないと認められる稲藁の焼却、炭焼き、薪による暖房、風呂焚きそういうものであります。日常生活を営む上での通常行われる焼却であって、軽微なものとか、あるいは煙の量やにおいが近所に迷惑にならない程度の少量の焼却というこれは判断が非常に、基準が曖昧であって、これもなかなか難しい点であります。人の判断によっては、それが有害になるという判断も課されるわけであります。

 そういう中での不法投棄が増えるようなことについての対策の考えについて、まず1点お聞きしたいと思います。

 また、粗大ごみを含む回収は3ヵ月に1回ぐらいで、業者により有料によるところの回収がされておるわけでありますが、この中で、市民の中からいろいろ問題を提起されていることに、ひとり暮らしの高齢者世帯、あるいは身障者世帯、母子世帯、輸送手段のない人等が決められた場所に、決められた時間に持っていけないと、持って行けと、決められた場所に何時までに、ここで回収するから持ってきてくれと、そういうふうに言われても持っていけないそういう事情の人もいるわけであります。そういう結果、それが放置されて、あるいはそれが不法投棄につながっていくということもありますので、そこで回収の回数を増やすことや、連絡すれば巡回して持って行ってくれる等の対策等の考えについてお伺いしたいと思います。併せて不法投棄ごみの回収の現状と監視体制の強化についてお伺いいたします。

 もう1点、市民に環境保全条例の徹底とPRについて、どのように進めていくのか対策等について併せてお伺いしたいと思います。

 2番目に、土地開発公社の抱える土地資産についてのお伺いいたします。

 この問題も先ほど前段で、林高文議員が一部質問いたしました。重複する点があろうかと思いますが、その点をいただいて、ご答弁をいただければありがたいなと思います。

 1点目は、赤須ヶ丘タウンの土地問題であります。赤須ヶ丘タウンは、造成して6年目に入ります。98区画中、現在までに売れている区画は45区画、残っている区画は53区画と聞いております。その中で、売れている中でも3区画位は不況等の影響で、買って持っているわけですが、公社に買い戻してもらいたいというような声のあることも聞いております。

 この赤須ヶ丘タウンですが、土地を購入してから5年以内に家を建てることになっていますが、現在までに赤須ヶ丘タウンに建てられた家は37軒であります。平成14年度にこの地区に家が建築されたのは1軒だけと聞いておりますし、私も見て工事されているのは1軒だけと認識しております。

 こうした状況から、今までの見通しと完売に向かっての一層の努力と政策が求められているところでありますが、例えば、土地価格、評価替えのお考えだとか、あるいは造成、建築に当たっての何らかの助成策等の考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、赤須ヶ丘タウンのまちづくりについての質問でありますが、まちづくりについては、行政指導ではなくてやはりタウンに進出した皆さんによる委員会等の構成していく中で、民意が反映されるようなまちづくりについてのお考えであります。例えば、集会所とか、公園、交流広場、それで細かいことの点について、防犯等、あるいはカーブミラー、ごみ集積所、景観等々、また防火対策等々についてでありますが、そうした行政指導でなくて魅力ある赤須ヶ丘タウンを造っていくということは、非常にこのまだ売れてない区画が半分以上もある中で、魅力あるそういう造成のタウンを造っていくには重要なことと思いますので、そこらの辺の考えについてお伺いしたいと思います。

 それでもう1点は、土地が売られるまで、今、荒地になって草が生えていたりしているわけでありますが、そこを住民による花壇作り等、あるいは環境をよくするものに開放するとか、あるいはそういった売れるまで荒地にしてるだけでなくて、そういう開放して、その住んでいる住民にその土地を、花とかいろいろ、そういう花壇とか、そういうものについて使わせるというか、そんなようなお考えがあるかどうかをお伺いしたい。

 次に、上の原工業団地のことについてでありますが、現在、進出企業が7社、残り2区画、これが大きな面積をしておるわけでありますが、この今後の見通しと残存区画の対策について、どのような見通しを持っているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、前段での林高文議員の質問の中にありましたが、大田原工業団地の問題であります。営林署より払い下げられて、これは平成7年3月に払い下げられたわけでありますが、現在、進出企業はありません、荒地になっております。それでこれは面積は約11万7,000?であります。当時払い下げられたときの価格が土地、建物を含めて9億8,550万であります、当時。平成14年の4月1日現在では、この評価額が12億2,566万4,563円ということになっております。要するに、現在、この土地の今後の処分方法と見通しについて、まず最初にお伺いしておきます。

 それで、この土地開発公社の問題でありますが、抱える未成土地は26万1,342?でありまして、先ほどの林高文議員の質問の中にありました、市長の答弁にありました、金額にして38億という未成土地のあれでありますが、今37億8,698万円と私は聞いておりますが、おおよそ38億とみております。それでその中で、公有地は伊南バイパス関連で、4万3,312?ありまして、この価格が22億5,500万円となっております。いわゆる不良、こういったものになっておるわけです。土地開発公社の抱える公有地を含めての健全化計画について、先ほど一部市長答弁にもありましたが、重複する点があるかと思いましたが、説明していただければお伺いしたいと思いますがよろしくお願いします。

 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(林政衛君) 暫時休憩といたします。再会は3時35分といたします。

  午後3時18分 休憩

  午後3時35分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 宮崎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、ごみ不法投棄問題とその対策についてお尋ねでございました。

 言われておりましたように、ダイオキシン問題に象徴されますように、まさに21世紀は環境の世紀といわれておりまして、環境問題、とりわけ資源循環型社会に適性に対応していかなければならない、そういう環境にあると思います。しかし一方で、そのためには莫大な費用もかかるわけでございます。そういう状況の中で、環境への負荷を提言するために、循環型社会の形成を推進する循環型社会形成推進基本法を中心にいたしまして、家電リサイクル法、建設リサイクル法などが平成12年に制定をされまして、ごみの減量化と資源化が推進をされ、その結果としてごみの分別が細分化をされてきているところであります。

 特に、家電4品目のリサイクルが始まった平成13年度からは、全国的に不法投棄が激増をしてきたわけであります。言われておりますように、14年度はさらに倍増している状況でありまして、市内においても同様の状況であります。ごみ有料化により、さらに増加することが心配されていることは言うまでもないところであります。

 県では、不法投棄パトロール委員を委嘱して監視を始めていますが、市でもこの10月から試行的に不法投棄等処理業務をシルバー人材センター2人に委託をいたしまして、不法投棄ごみの処理とパトロール等を実施するとともに、反射板式の不法投棄防止啓発看板を導入するなど、監視体制を強化しておりますし、来年度に向けさらに体制を強化するために、検討を今いたしているところでございます。

 また、不法投棄される方は、モラルの問題でありますので、一部の心無い方と思いますが、ごみ処理問題は日常生活そのものであり、一人ひとりがきちんと理解をして、ごみの分別の仕方がわからない、どこに排出してよいかわからないという方もいるかと思いますので、市ではごみ有料化に併せて、アパート所有者、管理者、事業所の総務担当者、別荘所有者等への周知、啓発、外国語パンフレットやごみ分別事典の作成、配布、あらゆる教育機会を通じて環境問題の啓蒙などのあらゆる方法により、啓発活動に努めてまいります。

 また、平成15年度予算編成の中で、資源回収ステーションの補助の新設なども、今、具体的に検討しておりまして、市民の皆さんに快適で安全な暮らしが確保できるまちづくりに向けて、努力をいたしていきたいと考えております。

 次に、その中で、庭木の剪定、雑草等の処理対策についてお尋ねがございました。

 野外焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、平成13年4月からごみの焼却が構造基準等を満たした焼却炉での焼却以外は、原則として禁止されています。この趣旨は、ダイオキシン対策と地球温暖化、酸性雨などの原因である二酸化炭素の発生を抑制しようとするものでございます。但し、例外規定として、災害予防のための焼却、庭先での焚き火、農林業を営むための藁の焼却、土手草焼などがありますが、この場合であっても、よく乾燥をさせて風向きや時間帯を考え、煙や焼却灰の飛散、悪臭などにより近隣へ迷惑がかからないように十分注意していただく必要があるわけであります。

 このような状況の中で、平成15年4月から上伊那を統一してごみ処理費用の有料化を実施するわけでありますが、一般家庭での庭木の剪定枝などは、小さくして、いってみれば指定ごみ袋に入れるか、焼却場へ直接搬入する、または焼却の例外規定で焼却するしか方法がないわけでありますが、上伊那の市町村では、そうした状況を含めて、現在、上伊那森林組合として、森林組合の事業として間伐材、剪定枝等をチップ化をし、ペレット化してストーブの燃料にするというリサイクル化、つまりバイオマス事業、これは国庫補助事業でありますが、取り組んでいるところであります。来年3月に機械を、そうした方向に基づいて導入をするわけであります。この機械を導入して、管内を移動してですね、シルバー人材センターなどで受託した剪定枝や家庭の剪定枝などを、有料になると思いますが、搬入してもらいリサイクルをしていく、こういう方向で取り組んでいくことになっているわけであります。

 ご提案の、例えばチップ化できる家庭用カッターの導入と助成等については、今申し上げた立場で上伊那地域一体的に取り組んでいきたい、そういう方向になっておりますので、ご理解をいただきたい、かように考えるところでございます。

 それから、粗大ごみの回収について具体的なお尋ねがあったわけであります。

 直接業者に連絡をすれば、粗大ごみについては、運搬費を含めて有償で自宅まで取りに来てもらうことも可能であります。

 しかしながら、資源物回収やその他一般可燃ごみ、不燃ごみの回収におきましても、ご家庭から指定された集積所まで運べないというケースも考えられるわけであります。この点について、基本的には家庭から発生するごみにつきましては、各地区で決めていただいた集積所に適正に出していただくまでは、市民の役割であると考えるわけでありますが、その上で、つまり生活弱者として支援の必要な方々について、まず重度の心身障害者の方に対しては、ホームヘルパー派遣事業で、65歳以上の在宅の虚弱な一人暮らしの高齢者、あるいはまた高齢者2人世帯等につきましては、高齢者世帯家庭援助員による生活支援事業で支援をしていきたいと思いますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。また、それ以外の車の運転できない方とか、怪我で動けない、こういう諸般の事情につきましては、隣近所でお互いに支えあう体制作りが大切なことだと考えております。それが困難である場合におきましては、ボランティアの皆さんのお力をお借りするとか、社協やシルバー人材センターにも有償ボランティアの制度、つまり先ほど申し上げた生活支援制度サービスがありますので、ご活用をいただきたいというふうに考えております。

 次に、環境保全条例の徹底とPRについてのご質問であります。

 駒ヶ根市環境基本条例は、平成6年に制定いたしました駒ヶ根市民憲章と、それを受けて平成7年に制定した駒ヶ根市人と自然にやさしいまちづくり条例と、環境基本法に基づき平成8年に制定されたもので、環境保全に関する基本条例でありまして、自然との共生に配慮した、自然にやさしいまちづくりを基本にして、市民が健康で安全、快適な生活ができる環境を構築をして、すばらしい環境を未来へ継承していくことを基本理念にいたしまして、市長・市民・事業者の責務を明らかにしながら、環境を保全するために、不法投棄の禁止などの一定の行為の禁止や、循環型社会の形成推進など、努力規定を規定したものでございます。ご提案のように、環境保全に関し、市民の皆さんが環境問題を本当に自分の問題としてとらえて、環境を守るのは市民の皆さん自身である、みんなで取り組んでいかなければならないという条例の趣旨を今後さらに積極的に啓発し、環境の保全を図っていきたいと考えております。

 土地開発公社の抱える土地資産についてでありますが、先ほども答弁をさせていただきましたように、土地開発公社は、市政の進展を図る上で、市が将来実施する事業に対して公共用地の先行取得をすることによりまして、各種の公共事業のスムーズな推進を図って、また住宅団地や工業団地の造成を行うことにより、市民等の住宅需要に応えたり、雇用の場を創出したりするなど、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的としておるわけでありますが、言われた赤須ヶ丘タウンにつきましては、平成9年1月に分譲を開始して以来45区画を販売して38戸が建設されている状況にあります。しかしながら、今年度に入り販売されたのは、残念ながら1区画にとどまっている現状がございます。

 この間、販売活動としては従来から行っております、インターネットホームページへの掲載、ふるさと人材誘導事業のほか、7月にIターン関係の月刊誌の長野県特集に広告の掲載を行いまして、9月には伊南地区へ新聞折込みを行っております。また、10月には新聞社主催の不動産フェアにも参加をしているところでございます。関東、中京、関西より電話の問い合わせ等もきている状況にございますし、直接来駒される方もいらっしゃっている状況にあります。

 いってみれば、赤須ヶ丘タウンについて、価格の切り下げをして販売を促進していったらどうかというようなご意見だと思いますが、赤須ヶ丘タウンは、原価計算上、現行水準程度の金利で推移をいたしますれば平成19年度までは現在の分譲価格で赤字にならない計算がなされております。しかし、今後の方策といたしましたは一層のPR活動を展開するとともに、近年の地価下落状況にある中、住宅建築等の民間業者との連携や情報交換を十分に図りまして、友好な販売の促進の方策を検討してみたいと考えております。

 次に、赤須ヶ丘タウンのまちづくりについてのお尋ねでありますが、赤須ヶ丘タウンでは、将来にわたって良好な住環境の維持、保全を行うために建築基準法の規定に基づいて「建築物及び敷地に関する基準」、いわゆる建築住民協定を設けていることはご承知のとおりであります。また、コミニュティー協議会が組織をされておりまして、今日まで花壇の整備など、よりよい地域の環境づくりのために、住民の皆さんが主体的な取り組みをしてきていただいております。そういう意味では、住民の意向に沿ったまちづくりが議論できる環境になってきていると考えております。

 したがって、住民の主体的な活動を支援していく、ご提案のありました内容を含めて、行政としてその方法についてまた話し合いをしていければなあというふうに考えているところでございます。

 次に、上の原工業団地や大田原工業団地についての今後の見通しと対策についてお尋ねがございました。

 経済のグローバル化や、特に中国が世界の工場となるといわれるほど、土地の広大さや安価な労働力を大きな武器として、先進国に対して企業誘致活動を活発に展開をしております。日本の物づくりはどうなってしまうのか、と心配する声が大きくなっていることも事実でありまして、東京、名古屋、大阪を中心として精力的に企業訪問に取り組んでおりますが、こうした海外との誘致競争、国内における自治体間の競争の激化によりまして、非常に難しい厳しい状況となっております。企業の国内への投資意欲は非常に減退している状況にありますが、昨年度は、南の原工業団地において1件、土地を取得していただきました。今年度も、関係者のご協力をいただきまして、上の原工業団地に新たに、昨年来、誘致を勧めてまいりました愛知県の食品関連企業の誘致が実現できる見通しとなったわけであります。大田原工業団地については、幾つかの引き合いもあるわけでありますが、オーダーメイド方式により面積も大きいことから、一部開発行為の許可をいただいて、要望に即対応できる対応を整えているところであります。

 先ほど簿価について12億3,000万円と、こういうご意見がありましたが、坪当たりに換算をいたしますと3万4,000円という数字でございまして、この数字を見る限り、今の状況であっても努力することによって、売却が可能という数値としてとらえているところでございます。

 いずれにしても、価格の引き下げをしてこの際売っていくとか、そのための補助制度等いろんな手法をこれからも検討をしながら、私たちの愛する郷土が持つポテンシャルと財政面、既存企業育成など各方面からバランスを考慮をいたしまして、できうる限り可能な方策を検討し、活力ある市政の進展を図っていく上で、企業誘致に積極的にこれからも努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。

 また、公社の健全化計画についてのお尋ねでありますが、ご存知のとおり当市では平成13年より5年間、国の土地開発公社健全化対策が講じられておりまして、有利な条件の中でその方向に向けて、今、努力をいたしているところでございまして、平成15年から17年までの3ヵ年実施計画では、この3年間で11億円ほどの用地を計画的に処分することによって、平成17年度には、平成11年度の標準財政規模の39%まで簿価を減らす予定をいたしているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



◆17番(宮崎利幸君) 答弁をいただきました。

 いずれにいたしましても、ごみ問題は非常にこれから有料化も来年からなるということで重要な政策になってまいります。そういうことで、特に監視体制、不法投棄されたごみの回収は、今シルバー人材センターに委託してやっているようでありますが、現在2人でやっているようでありますが、そういうこれからの情勢を踏まえて、監視体制の人員の増みたいなものを考えているかどうか、監視体制の強化に向けて。

 それと、特に私が指摘したいのは、中央道の市が開放している駐車場なんですが、その付近の河川に非常に不法投棄が多いということで、あそこに柵を作ってほしいという住民からの意見もございますが、その点についてどうお考えになっているか、ちょっと1点お聞きしておきたいと思います。

 次に、雇用問題について質問いたします。

 私は、去る9月議会におきまして、デフレ経済の中で非常に雇用情勢が改善されず悪化している中での企業、雇用両面からの支援策について質問してまいりました。が、その後、日本経済は依然としてデフレの解消が遅れ景気回復のペースは極めて遅く緩やかな状態であると、新聞紙上にもそういうふうに発表されておりますし、そういう認識でおります。

 世界銀行の日本の2003年の国内総生産GDPは、完全成長率は0.8と予測しているということで、先ほどの新聞紙上にも発表されております。今回、雇用問題についての質問も、こうした経済の回復が思うようにならない現状の中で、国も県も雇用問題については緊急雇用創出特別基金制度とか、あるいは雇用奨励金支給給付金等々さまざまな制度が打ち出されておるわけでありますが、いろいろの制度の足かせもあったりなんかして、利用もしにくい面もあるわけであります。こうした中で、当市における雇用支援策について以下、3点ほどについてお伺いしてまいりたいと思います。

 1点は、駒ヶ根市における求人情報の公開と入手、希望する求職者に対して、職安に登録の上、キャリア、能力、希望する処遇、勤務場所、賃金、勤務時間などを公開して、就職を斡旋する制度を作ることについての考えについてお伺いしたいと思います。

 2点目、高齢者の雇用、環境の改善について、関係機関に向けて雇用支援制度の普及を図ることについてであります。

 3点目は、当市における障害者雇用の実態と雇用の拡大について伺ってまいりたいと思います。

 次に、ちょうどまだ質問時間が残っておりますので、4点目は、緊急医療器具の整備充実についてでありますが、これは伊南行政組合にかかわる問題でもありますが、私も駒ヶ根市民として非常に関心を持っているので、要望事項として一般質問の中へ取り入れましたので、お願いしたいと思います。

 現在救急救命士は北署4名、南署4名で合計8名います。救急車の出動回数は、伊南全体で1月から10月までの統計を見ますと1,259回そのうち、北署が907件、南署が352件であります。

 救急救命士の使う医療器具に食道挿管チューブ、これ価格にいたしますと1本1万3,000円ほどするわけであります。感染症のこともあるので、これも再生利用は駄目ということであります。高価なものであります。その他に、除細動器部品といって、心臓電気ショック器、貼り付けるものでありますが、これが1つ4,000円ほどかかるそうであります。これら医療器具にも使用期限があります。

 いろいろ現場の人の話を聞きますと、これらの器具について、非常に予算が十分でないので、他のいろいろ予算を削って補充していると聞いております。非常に人命を預かる最前線のことでもありますし、また通常の日常活動のほかに東海地震、伊那谷断層帯の強化地域でもあるこの地域でもありますので、いつ大災害が発生するかもわかりません。これら医療器具の整備充実に向けて、予算措置等の対策の執られることを、私は市民として要望したいと思います。

 一般質問で取り上げましたが、通告書には答弁は求めないとしておりますが、人に優しいとか、あるいはしなやかという言葉も、今日社会で重要視されたり使われております。伊南行政組合の組合長としての中原市長もこの議場におりますので、何かお考えがありましたら一言、言っていただければ非常にありがたい。しなやかで、人に優しい答弁を、一言でも言っていただければありがたいと私は思います。

 以上、私の一般質問を述べまして、答弁をいただいて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎市長(中原正純君) 宮崎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、不法投棄に関連をしての再質問があったわけでありますが、先ほど私は、監視体制についてシルバー人材センターを通して試行段階でありますが、2名の方に監視体制を引いて来年度からさらにその強化をしていきたいと考えておりますと、こういう答弁をさせていただいたと思っていますが、聞いていただいておらなくて残念であります。そういう意味で、来年度予算に向けてできるだけ積極的な努力をしていきたい、かように考えております。

 それから、不法投棄の具体的な現場の問題については、また市において十分現場を見る中で、ケース・バイ・ケースで、場合によっては積極的に取り組みをしていかなければならない課題だと考えております。

 それから次に、雇用問題についてでありますが、まず現在の公共職業安定所の斡旋方法というものは、企業等から提出をされました求人票を見て、求職者本人の選択によって就職を申し込む方法となっているわけでありますが、雇用が非常に厳しい状況にある中で、個人情報を公開してもよいという求職者の職歴や資格、望んでいる勤務条件などを、何らかの方法で公開をして、働き手を求めている企業側からの個人へ接触できるようにして、求人と求職のマッチングの機会を増やしたらどうか、そういうご提言と理解をさせていただいたわけでありますが、ご承知のように職業の斡旋、あるいは紹介というものは、法律により公共職業安定所等が行うことになっていることであります。

 市内には安定所の出張所としての高齢者職業相談室が駅前ビル「アルパ」に、3階に開設をしておりますが、今日の状況下で高齢者ばかりでなく、多くの利用をいただいておりまして、市民にとって大変ありがたいことであり、市も昨年来の緊急雇用対策として、市として相談員の増員をさせて対応に当たっているところでございます。

 求職者は、職歴や資格能力などを求職票に記載して、職業安定所に登録していただくことになっております。相談室の現場では、その内容を考慮して企業を紹介するなどしておりまして、現状においても個人のプライバシーを保護しながら十分に機能していると認識しております。

 しかし、関係機関においては職業斡旋業務の民間活用等が話題にされるなど、制度の見直し、このことが検討されていると伺っておりますので、制度が変更になった場合には、市としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 求人情報の公開、入手につきましては、アルパの職業相談室に職安と同じ上伊那全体の求人票が掲示されております。伊那市まで行かなくても入手できるようになっているわけであります。また、安定所のご理解をいただいて、市のホームページやU、Iターン情報としても掲載させていただいております。就職、求人情報としてもわかりやすいように整える予定でありますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、高齢者の雇用環境の改善についてのご質問でありますが、国において、公共職業安定所を受付窓口として、おおむね45歳から65歳未満の中高年齢者の労働移動について、対策を講じる事業主向けに各種の補助制度が用意をされているわけであります。

 市におきましては、緊急雇用対策として、昨年来、緊急雇用奨励金を創設し、40歳以上65歳未満の非自発的離職者等を一定の条件の下に雇用した事業者に補助を行っております。現状、年度当初において想定された件数を上回る25件の申請がございますが、この申請の窓口を公共職業安定所にお願いをしておりますので、市の施策ばかりでなくて、関係機関との連携を含め、各種制度の普及、活用を企業の皆さんにPRしてまいりたいと考えております。

 次に、障害者雇用の実態と雇用の拡大についてのお尋ねでございます。

 障害のある方の雇用、就労の実態についてプライバシー保護の面もございまして、正確に把握する手段がないのでありますが、障害者手帳の申請時に、任意で就労状況を記載していただいた状況からいたしますと、市内在宅障害者の3割程度の皆さん方が何らかの仕事に就いておられると推計をいたしております。また、障害のある方の就労を推進するため、法定雇用率が定められておりますが、市役所及び市教育委員会におきましては、法定雇用率を上回る現状にございます。上伊那管内の民間における実態は、法定雇用率を若干下回る状況にあり、県下の経済情勢にあっては、昨年来、雇用率が低下していると伺っております。

 市内には、障害を抱える皆さんの就労を推進する場として、福祉企業センターと社協が運営する桜木園、たんぽぽの家がございまして、いずれも定員いっぱいの活用をいただいている現状にあることはご承知のとおりであります。

 市といたしましては、障害のある皆さんがそれぞれの能力を生かして、いきいきと就労していただけるように、事業者へ呼びかけるとともに、福祉企業センター等の活用を、今後ともできる限り充実をさせてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、緊急時における医療器具装備の充実についてでありますが、言われておりますように、伊南行政組合の範中の課題であります。

 人命にかかわる、いわゆる器材が不足するという現状があってはならない、予算は少なくとも最優先をして確保すべき課題だというふうに駒ヶ根市長として受け止めております。そのことを、伊南行政組合に申し上げていきたいと、現場は大丈夫、充足しているというふうに理解をいたしております。



○議長(林政衛君) これにて17番 宮崎利幸議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(林政衛君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議は延会することに決しました。

 明12月14日、及び15日は休会とし、12月16日午前10時より再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。



◎局長(北澤進君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労さまでした。



   午後 4時12分 延会