議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 駒ヶ根市

平成13年 6月 定例会(第3回) 06月18日−04号




平成13年 6月 定例会(第3回) − 06月18日−04号







平成13年 6月 定例会(第3回)


              議  事  日  程  (第 4 号)

                          平成13年6月18日(月曜日)
                          午前10時  開  議

第1 一般質問

┌─────────┬─────────────────────────────┐
│  質 問 者  │        質   問   事   項        │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│小 原 恒 敏  │1 駒ヶ根農業活性化のために                │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│竹 内 正 寛  │1 地震・防災アンケートに見る市民意識と危機管理体制につい │
│         │  て                           │
│         │2 文化芸術都市めざして                  │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│林   高 文  │1 穴山産廃施設付近住民の健康調査実施を          │
│         │2 上赤須・大徳原の産廃施設設置者と地域住民との協定に立会 │
│         │  人となった市の責任                   │
│         │3 上伊那広域のごみ処理はゴミの減量運動を最優先して取り組 │
│         │  むべき                         │
└─────────┴─────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  小 山 典 男     2番  松 崎   彰
   3番  松 尾 嘉 夫     4番  福 澤 喜 美
   5番  中 島 和与志     6番  馬 場 宣 子
   7番  丸 山   明     8番  木 下 幸 安
   9番  木 下 和 好    10番  木 下 力 男
  11番  北 澤   洋    12番  中 坪 敏 郎
  13番  澁 谷 宣 吉    14番  宮 下   治
  15番  大 沼 邦 彦    16番  林   高 文
  17番  宮 崎 利 幸    18番  大 蔵 芳 惠
  19番  小 原 恒 敏    20番  竹 内 正 寛
  21番  林   政 衛

説明のため出席した者
  市  長    中 原 正 純    助  役    福 澤 市 郎
  収 入 役   赤 須 弘 侑    教 育 長   中 原 稻 雄
  総務部長    佐 藤 伊左男    民生部長    原   寛 恒
  産業部長    清 水 亀千代    建設部長    馬 場   勝
  水道部長    中 島   元    教育次長    小 林 晃 一
  秘書広報課長  中 城 正 昭    庶務課長    渋 谷 勝 清
  企画財政課長  滝 澤 修 身

事務局職員出席者
  事務局長    小 松 邦 幸
  次  長    倉 田 文 和
  係  長    小 出 正 樹


         本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件



議事日程(第4号)記載のとおり

               午前10時00分 開 議





◎局長(小松邦幸君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。

               〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(林政衛君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 15日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、19番 小原恒敏君。



◆19番(小原恒敏君) 通告に従って質問をしてまいります。

 本年も稲作の作付が終わり、順調に生育をしておるわけですが、転作という言葉ではなくて、本作という言葉で麦も作られております。その麦も刈り取りが始まっておるわけでございます。米にしても、麦にしても、豊作が心配という皮肉なことで、最近は外食が伸びてきて、米の消費が幾分上向いているという報道も聞きましたけれども、少しはほっとするわけですが、米余りの根本的な解決にはまだまだです。さらには、麦がこれからどれくらい作付面積が伸びていって、その結果として麦価がどのようになっていくかというのも大変心配されております。

 いずれにしても、穀物自給率27%、カロリーベースで40%と、先進国の中で最低の水準にあることは、海外との農産物の価格差によることもあり、これからの農業を効率的にし、価格を下げて、国際競争力を互角にした上で、なお、生き残れる農業を目指すということは、大変至難のことでありますが、目指さなければならない大きな問題であると思います。

 幸いに、駒ヶ根には、地域農業を総合的に考えていく駒ヶ根市営農センターが設立されて10年を経過いたしました。このような組織が機能しているのは、県下では、駒ヶ根が大変先進的であると聞いていますし、大変よそから注目がされているというように聞いておるわけですが、そこで、この10年を経過したのを期に、営農センターと駒ヶ根農業の活性化について伺ってまいりたいというふうに思います。

 国においては、新しい食糧農業農村基本法によって、21世紀に対応できる新しい施策の展開が始められたところですが、一方、セーフガードの暫定発動に見られるように、農業に対する外圧も厳しさを増してきております。営農センター発足当時から見ると、10年前、米の生産や価格については、このように厳しくなるということが予想はされていたんですが、一般的には少々楽観的な部分があったというふうに思います。米の価格が1俵2万という掛け算で計算されていたのが、今はもう1万5,000というふうに計算するというふうになってきておるわけですけれども、まあまあ大丈夫だろうというような楽観的な部分、これが国の施策の転作に対する助成で、米作面積の減少を図るというようなことでしたが、転作の技術的な面、あるいは価格の問題が解決されずに現在に至って、ずるずると現在に至って、ついには、がけっ縁に立たされているというのが現在ではないかというように思います。したがって、営農センターの組織運営についても、十年前とは違った観点で見直していく必要があると思います。

 そこで、まず第一は、営農組合の組織、以前にもお話しましたけれど、役員と事務局についてでございます。農家組合長との兼務ということで、任期が1年ということになりますと、このように変化していく農業情勢、農作物は1年ですので、役員が1年を追って作付から収穫までして交代ということになると、また次の役員が新しいことから始めるということで、継続性がなくて、なかなか営農センターの事業が浸透をしていないのが実状でありまして、この辺は事務局でもよく理解はされておりますけれども、この継続性について、今後の対応を伺いたいと思いますし、また事務局体制についても、米以外の麦、大豆、等々が言われておりますが、これらの作付、あるいは栽培技術について積極的に地域にかかわって、実践組織を立ち上げるために、集中的、専門的に知識にかかわっていくような必要性を感じておりますが、そのような事務局体制、事務局の強化についても伺っておきたいと思います。

 市内まるごと農業公園構想実現に向けて、基幹施設の整備が進んでおります。で、いよいよでき上がったものを結ぶネットワークの強化がさらに重要になってきておるわけでございますけれども、施設と施設を結ぶネットワーク、都市と駒ヶ根を結ぶネットワーク等々について、特にインフォメーション機能の強化等についての必要性についても、同時に伺っておきたいと思います。

 また、この地域まるごと農業公園構想の中にあって、ふれあい農園として役割を果たしてきた下在のひまわり、あるいは上在のチューリップについてでございますが、下在のひまわりについては、4年間ふれあい農園としてやってきたものが、本年はお休みとなっております。また上在のチューリップについても、本年まで5年開園されたものが、来年以降は場所がなくなるのではないかというふうにお聞きしております。

 下在のひまわりは、赤須のドリーム会というご婦人のグループが、ひまわりの採種を目的に始めたもので、このことが種苗会社の都合で縮小され、ついには採種圃場が別に移されたというようなことで、その結果、形式的な面、あるいはグループの高齢化等で、これ以外のふれあい農園、あるいはひまわりを続けていくという展開が難しくなってきたもので、その結果としてこのような休みということになっておるわけです。

 このように、一部地域の組織に任せることは、自由の発想や自主性で大変よいことですけれども、組織運営の継続性には大変問題があります。せっかく、まるごと農園構想の中のふれあい農園として、ひまわり、あるいはチューリップとして位置づけられておるものが、4年とか5年で消えていくということは、何となく寂しいことでございますので、この点、上意の営農センターが、グループの育成と継続についてかかわっていく必要があると思います。せっかくのよい企画が定着できるような施策が必要と考えていますが、いかがでしょうか。

 次に、やはり運営について、以前から検討をされている施設、機械の共同利用についてでありますが、厳しい農業経営の中にあって、その経営を圧迫している第1位は、農機具の利用率の低さからくる経費高であるというふうに思います。既に、共同利用による効果を上げている地域もあるわけですが、このことは、1年遅れればそれだけ経費が無駄になるわけですので、作付や収穫について、地域でもっと深く話し合っていく必要があると思います。

 現代の農業情勢からすれば、農家個々の理由よりも、オペレーターの確保に問題があるのかもしれません。地域農業は、地域で守らなければなりません。その意味で、このことについても早急な取り組みが求められます。さらに進めれば、機械だけでなく、農地管理についても共同化していく必要があると思います。

 その先進的な例は、甚だ恐縮ですが、市内の北の原営農組合にあると思います。例えば、平成12年度の共同で行った麦作について見たとき、耕作面積は745aで、いわゆる転作奨励金を除いた収入が約580万円、機械、燃料、オペレーター賃金等々の支出経費が308万円ですので、約272万円の黒字となっております。そばについても、額は少ないんだが同様に黒字になっておるわけで、このような高率な経営があれば、オペレーターに対する負担も大変少ないし、オペレーターの確保も比較的しやすいと思います。

 このように、機械だけでなく、地域農業を総合的に共同、協業化する必要があると思います。

 次に、環境にやさしい駒ヶ根農業について、幾つか伺ってまいります。

 家畜の排泄物の管理の適正化、及び利用の促進に対する法律により、家畜糞尿の野積みの改善を平成16年度までに行う必要があります。

 市内には2000年の農業センサスによると、牛が肉、乳、合わせて1,300頭で、農家戸数は34戸となっております。ほかに養鶏や養豚があるわけですが、この糞尿の処理について、その対応いかんによっては、駒ヶ根の畜産農家の死活問題にもなりかねません。これらの対応策について伺っておきます。

 また、畜糞の量については、有機農産物の生産に結びつくわけですが、別にも農林物資規格化及び品質表示の適正化に関する法律による農産物の付加価値としての有機について、どのように営農センターとしてかかわるのかもお聞きいたします。

 有機農法については大変難しく、行っている人も限られておりますが、しかし、これら方々は大変こだわって有機農業を成功させております。このような方々にリーダーをお願いして、駒ヶ根有機農業を進める必要がありますが、これらの実態を調査したり、これらの方々の組織化により、市が考えている駒ヶ根独自の認証制度にお手伝いいただくことは考えられないでしょうか。

 最後になりますが、これら有機野菜による地産地消運動についても、営農センターのかかわりが大変重要と思います。この推進策について伺いますが、私も「下在の農産物は下在で」を合言葉に話を進めてきましたが、成果が上がってまいりません。

 学校給食への利用についても、大分供給量が増えているとお聞きし、大変喜ばしいことなんですが、一部は規格に問題があり利用できないものがあると聞きます。機械で利用できない場合には、食単価に影響が出ることは理解できますし、これ以上食単価を上げるということは不可能であるというふうに思いますけれども、なお、工夫をして、出荷時に加工するとか、あるいは調理ボランティア等、何らかの利用方法について、営農センターとしても検討ができないでしょうか。

 また、新しい転作や、こだわり商品についても、どのようになっているのか、伺っておきたいと思います。

 同時に、市内の遊休農地の利用策としての市民農園がありますが、やはり、この利用者の開発と定着も必要です。市外地の遊休農地を多いにに利用してもらうためには、ただ農地を提供するというだけでなく、栽培指導などを行い、栽培指導を行う農家を、例えば地主農家と協力してやっていく等、営農センターとして、このような取り組みも行っていくべきと考えます。

 最後に、農業少年団構想についてですが、林業少年団というのは市内にあります。完全週休2日制が始まるのに伴い、児童生徒の休日の過ごし方と、地域とのかかわりについて、先日も論議がありました。教育長の考えには共感をいたし、広く地域に理解されることを応援いたしたいと思います。

 その中にあって、地域にあって、地域農業にかかわる青少年の希望者による農業体験を企画し、実践するための組織を考えてはいかがでしょうか。

 各地区営農組合において運営するように、営農センターの事業として位置づけ、四季を通じて協力指定いただける農家と青少年を結びつけ、農業体験と楽しいレクリエーションを合わせた企画を計画していく、このようなことで全体ではなく、希望をする何人かの青少年と1年、あるいは何年もお付き合いをできるような農業少年団構想というものを考えました。これらについて、見解をお伺いして、私の第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 小原議員のご質問にお答えをいたします。

 言われておりましたように、米をはじめ農畜産物の価格低下や、担い手の高齢化、担い手不足、あるいはまたそれに伴う農地の荒廃、総じて食糧自給率の低下という大きな課題を日本農業、地域農業が抱えているわけでありますが、ご紹介がありましたように、従来の農業基本法の制定から40年を経過をいたしまして、21世紀における食糧農業農村に関する施策の基本方針ともなる食糧農業農村基本法が制定、推進をされているわけでありますが、そのねらいは、1つとして、食糧の安定供給の確保、それから多面的機能の発揮、あるいはまた農業の持続的発展と農村の振興、この4つの基本理念によって構成されているわけであります。また、この基本法に基づいた食糧農業農村基本計画も、平成22年を目標とし、策定されておりまして、その中でうたわれておりますことは、まず、食糧の安定供給確保対策であります。

 食糧自給率を、言われておりましたがカロリーベースで45%に引き上げることを目標にした生産努力目標数字が初めて提示をされまして、麦、大豆、主要作物等を含めた本作とする水田農業経営確立対策が実施をされているわけであります。また、多面的機能の発揮におきましては、中山間地域の適正な農業生産活動が継続的にできるような中山間地域農業、直接支払い制度が、ご承知のとおり既にスタートをして、駒ヶ根市においても取り組んでいるところでございます。さらには、農業の持続的発展では、効率的で安定的な農業経営を目指した、経営を単位とする所得の確保安全安定対策が取られようとしておるわけでありまして、このところの新聞報道を見ますと、保険方式で対応していくというような方策が打ち出されようといたしているわけであります。

 いずれにしても、21世紀の日本農業に対応できる体制づくりが始まっているわけであります。しかし、一方では、我が国が初めて輸入農産物の増加に対応をいたしまして、ネギ、生シイタケ、畳表の3品目が4月23日から200日間、セーフガードの暫定発動が実施されたわけでありますが、主な対象国となります中国等の対抗措置も新たに懸念をされまして、なお課題を抱えている、そんな状況にございます。

 そういう状況において、ご質問のありました駒ヶ根農業活性化のためにどうあるべきかということでありますが、ご紹介をいただきましたように、駒ヶ根市は、営農センター構想によってですね、地域農業の確立に、今、全力を注いでいるところでありますが、第2種兼業農家が、駒ヶ根市は84%とういういまだ現状にあるわけであります。したがって、第2種兼業農家を含めた地域農業をどうしていくか、こういう観点に立って、その基盤づくりや政策の推進をしていかなければならない、そういう観点も持たなければならない現状にあるわけでありますが、抱える課題として、先ほども申し上げましたように、農業従事者の高齢化であるとか、担い手後継者の減少、あるいはまた優良農地の減少に加えて、農畜産物の輸入の自由化や産地間競争の激化など、地域農業を取り巻く環境は極めて厳しいものであります。

 安心し、安定した農業を営んでいくためには、個々の農業者の自助努力とともに、地域で支え合う地域営農の必要が叫ばれ、平成2年にご承知のとおり、行政、JA、農業関係機関、農業生産者が一体となって、地域農業のコントロールタワーとして営農センターが発足をし、地域営農システムが確立をされてきたわけでございます。

 その施策といたしましては、市域まるごと農業公園構想の策定と、駒ヶ根ファームス、あるいはまた仮称シルクミュージアム等を中核とした施設整備とふれあい農園の形成、あるいはまた農業経営基盤強化促進法によります基本構想の策定と認定農業者、農業生産法人等の担い手の育成、また地区、集落営農組合による農地の利用調整、農業機械施設の共同利用の推進、新規就農者等に適用した農業インターン制度、リース農場の創設、高度情報化社会へ対応できる農業情報等のシステム化、さらには転作、とも保障制度の創設と実践、米の地帯別作付品種の統一とプール生産、等々駒ヶ根市独自の施策を企画立案するとともに、地区集落営農組合が主体的に実践活動に、先進的な立場で取り組んでまりまして、言われておりましたように、全国からも高く評価をされ、今後も営農センターを中核とした地域営農システムを推進をしていかなければならないと考えております。

 しかしながら、スタートをいたしまして10年を経過いたしたわけでありますので、ご指摘、ご提案のありますように、今の制度を将来に向かってですね、見直すことは見直してですね、前向きな将来計画にしていく、そういう観点に立つ時期である、こういう立場に立っているわけであります。

 いずれにしても、今まで推進をしてまいりました諸制度、事業、施策や組織機能に、ある意味ではひずみが生じていることもあるわけでありまして、また国の新たな農業基本法の基本理念に基づいた施策展開も必要になってきているわけでありますので、これからも積極的に取り組みを見直しを含めて進めていきたい、かように考えております。

 その中で、役員の継続性の問題点であるとか、事務局の強化、インフォメーション機能、あるいはまたひまわりを代表されるふれあい農園、あるいはまた機械化の問題点、これらの課題について、ご質問をいただいたわけでありますが、まず、営農センターの本年の総会でも、ご指摘をいただいた組織強化の視点におきましては、営農センターの組織機能の見直しとしてですね、実践組織である営農組合であるとか、農政組合の組合長を兼務する傾向にあるわけであります。それからまた、ご指摘をいただきましたように、継続性も問題になっているわけでありまして、両組織のあり方について、組合長と共に前向きに検討をして対処をしていきたい、かように考えておりますし、営農センターの事務局の強化、幹事会等については、定期的に開催するとともに、重要な施策については、プロジェクトチームを編成して課題に対応をしていく考え方でございます。

 いずれにしても、役員の強化の視点では、なり手不足の現状も率直に申し上げてあるわけでありますが、運営委員や幹事、地区、集落、営農組合役員等の地域リーダーの研修、学習を強化をして、何としても優れた人材育成に努めていかなければならない、かように考えております。いずれにしても、13年度の主要課題として取り組んでいきたい、かように考えております。

 また、農業公園構想の実現に向けた取り組みとしてですね、農業公園構想は、景観等に優れた市域をまるごと農業公園的な雰囲気に創生するとともに、市内の各地にふれあい農園を形成して、都市と農村の交流、農業と観光との連携の中から、地域農業の新たな活路を見出そうとするものであります。ご質問もございました、農業者自らのふれあい農園づくりとともに、駒ヶ根ファームス、仮称シルクミュージアム等の基幹施設の整備によってですね、都市と農村との掛け橋としての機能を高めて、波及効果を広く地域に及ぼすところにあるわけであります。

 問題は、地域住民とのふれあいを通じた魅力があり、経営的にも成り立つふれあい農園づくりとともに、相互に連携したネットワークの形成がご指摘をいただいたように重要であると考えております。

 これからは、CATVのインターネット等を活用したIT戦略も含めて、インフォメーション機能の強化を積極的に図っていきたいと考えております。

 それから、ひまわり農園のこと等もご指摘をいただいたわけでありますが、各地区営農組合を中心に地域ぐるみ、集落ぐるみで考えたふれあい農園を活用した新たなもぎ取り、摘み取り体験や、各種イベントの開催により、一定の成果が上がってきているわけでありますが、イベントの開催については、何としても継続して実施をしていけるような対応、基盤づくり、運営方法、こういうことが大切でございます。農地の問題、運営に携わる人の問題、企画推進体制の問題等、多くの課題も指摘をされていることを含めてですね、営農センター幹事会の中で、プロジェクトチームを編成をいたしまして、今までの問題点を総括するとともに、地区営農組合の役員の皆さんとともに、今後の実施方策について、さらに検討してまいりたいと考えております。

 それから、生産経費の軽減に向けての機械、あるいはまた施設の共同利用の推進策でありますが、農産物の価格が大変不安定な中で、農業用機械の返済が農家経済に重くのしかかっております。生産した販売額が農業用機械等の支払に消えていってしまう、そういう声を現実のものとして受け止めているわけでありまして、また市場原理の導入によって、農産物の価格はさらに低価格化が要求をされていく、そういう中で一層の低コスト化を進めていかなければ、産地間競争に打ち勝つことができない状況になっているときでもあります。営農センターが提唱する農業用機械、あるいはまた施設の共同利用の重要性がさらに求められていると考えております。

 既に、中沢や東伊那、下平地区営農組合につきましては、点在していた水稲協業組合所有から、地区営農組合への統合が図られまして、有効に機能し、生産経費の低減に結びついております。上在、下在営農組合もオペレーターの確保、さらには所有機械の更新や維持管理による経費負担の増額等の課題を解決するためには、水稲協業組合所有から地区営農組合への統合が緊急の課題であるため、営農センターが協業組合、農政営農組合に呼びかけて理解を求めながら、統合について、検討を深めていきたいと考えております。

 さらに、効率的な運用や低コスト化を図るために、市内全体の一つのエリアとした広域的な農業用機械、施設の共同利用体系についても、検討をしていきたいと考えております。

 また、助成策についきましては、中沢、東伊那地区は、採択が大変厳しくなってきているわけでありますが、県単事業の中山間地域特別農業農村対策事業の活用であるとか、赤穂地区においては、駒ヶ根ブロック地域営農推進協議会と連携して、支援策を検討していきたいと考えております。

 次に、環境にやさしい駒ヶ根農業の確立をと、こういうご質問であります。

 言われておりましたように、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律や、農林物資の企画化及び品質表示の適正化に関する法律への対応についてでありますが、1つとして、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律は、平成11年10月29日に施行をされたわけであります。

 内容につきましては、従来の野積み、素掘り等の管理方法から、管理基準に基づいた管理を平成16年から実施していくものでございます。市内の畜産農家等の現状につきましては、12年度の調査におきましては、調査

対象農家数が24戸のうち、乳用牛、肉用牛では堆肥舎を所有している農家数が14戸、野積みが5戸、素掘りが1戸でございました。豚では天日乾燥処理施設の所有が1戸、採卵鶏では天日乾燥処理施設の所有が3戸と、そういう現状にございます。

 今後の対応につきましては、有機農業への取り組みを含めてですね、1つとして消費者サイドからは安全、安心、新鮮、この3つの要素に基づいて、有機農産物へのニーズが高まってきているわけでありますから、今後とも堆肥は重要な有機物である、こういう立場に立って、良質な堆肥の製造方法と有効活用について、営農センターと生産者で積極的に検討をしてまいりたいと考えております。

 具体的な活動としては、1つとして、畜産農家はきのこの廃おがこを含んでですね、おりますし、それから耕種農家の実態調査、意向調査の実施をまずやって、先進地視察等による製造方法と有効活用についての調査、研究を進め、有機農産物に関する基本計画、これを策定していきたい、早急に対応をしていきたい、かように考えております。

 それから合わせて、農林物資の機械化及び品質表示の適正化に関する法律への対応についてでありますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律につきましては、平成11年7月15日に改正をされたわけであります。改正内容につきましては、食品の表示の充実強化として、全ての生鮮食料品について原産地表示を行うと、こういうことであります。有機食品につきましては、その生産、または製造の方法について、検査認証を受けたもののみ有機の表示を示しつつ、検査認証、表示制度の創設になったわけであります。JAS規格制度の見直しも含めてですね、3つの改正点がなされたわけであります。したがって今後の対応につきましては、消費者ニーズは、より以上にオーガニックが要求されてきておりまして、また既に有機農業に取り組んでいる農業者もいるわけでありますから、実態を早急に把握するとともに、農産物の特徴が出せる駒ヶ根市独自の有機認証制度の創設、あるいはまた実践者の組織化、助成策等について、調査、研究を積極的に進めていきたいと考えております。

 当面は、長野県が策定をいたしました環境にやさしい農産物認証事業が適用できるよう、啓蒙、あるいはまたPR活動を積極的に行いまして、適用者の拡大を図っていきたいと考えております。

 それから最後に、地産地消運動を市民の皆さんに積極的に提唱をしていくべきだと、こういうご提案であります。

 従来の市場重視の販売からですね、地元で取れた農畜産物は、地元で消費する地産地消の活動が、各地でこのところ盛んに取り組まれるようになってきております。駒ヶ根市におきましても、各直売所、ファーマーズマーケット、卸売市場等の施設を活用し、既に売上額も2億5,000万円余となってきているわけであります。地産地消の考え方が、そういう意味では浸透しつつあるわけでありますが、さらに営農センターを中心にPR活動、イベントの開催等を積極的に行いまして、消費の拡大を図っていきたいと考えております。

 また、こだわり商品の開発につきましては、各地区営農組合の女性部、農産加工部、百笑塾等を中心に、おやきや味噌、漬物、ジュース、ジャム、かっぱ寿司等の商品開発に取り組まれて、一部は商品化をされて、駒ヶ根ファームス高原直売所、各種イベント等でも販売しているところでありますが、なかなか難しい課題ではありますが、今後も特産品開発グループの育成支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 新しい転作作物と言いますか、この定着がですね、なかなか難しい現状にございまして、再生産に結びつかない、こういうことがご指摘をいただいているわけでありますが、その開発につきましては、消費者、飲食店、旅館、商店、食品取り扱い企業等の利用者、生産者、商工会議所等を含めた交流会を開催をして、ニーズにあった生産供給体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 そこで、市民農園の新しい方向についてでありますが、耕作放棄地の防止施策、あるいは非農家との交流の場とともに、生ごみの減量化とも連携をさせてですね、町部の農地のない市民も活用をできて、さらに農業者が栽培技術の指導ができるような、何かこう新しい市民農園の開設ができないか、提案をも含めてですね、検討を前向きにして行きたいと考えております。

 学校給食につきましては、子供たちに安全で安心な農産物が食味できるようにしていくためには、安定して供給できる生産供給体制、これが大切であると思っております。したがって、現在は規格品の使用というような状況にありますが、規格外の農産物の使用についてもですね、今後検討をしていきたいと考えております。

 農業少年団構想のご提案でありますが、新学習指導要領の改正によりまして、平成14年4月1日から、完全学校週5日制の導入が迫ってきているわけであります。そういう状況を踏まえて、特に子供たちの過ごさせ方も自然等との体験によりまして、いかにして生きる力を養い、自ら学び、自ら考える力を養っていく、そういう立場や子供たちの思いやりや耐える力、さらには自主性や責任感を持ち、豊かな人間に育つことを目指しているわけでありますから、そのため、食農教育という言葉もつくられているわけでありますが、農業体験は有効であると考えております。したがって、教育機関や地区子ども会、保護者会、PTA、生産者等と連携してですね、農業体験学習のできる体制づくりが必要だというふうに考えておりますので、検討をしていきたいと思います。

 また、将来の担い手を育成していくためには、農業少年団構想、大切な発想であると受け止めております。したがって、営農センター、地区、集落営農組合と共に、どうしたら実施していけるか、提案内容について検討するとともに、現在、計画を進めております東伊那農村公園構想の中で、何とかそうしたご提案が位置づけられないか、教育委員会とも、関係者とも連携をしてですね、実現に向けて努力をしていきたいなあというふうに考えております。

 いずれにしても、都市と農村との交流において、子供たちを対象にした農業体験のニーズが高まってきておりますので、子供たちを主体とした体験の場の創設について、その実現に向けて努力をしていきたい、かように考えております。



◆19番(小原恒敏君) 質問いたしたことにご答弁をいただきました。

 特に、家畜の排泄物、あるいは有機食品については、これから基本計画をつくったりして積極的に取り組んでいただけるということでございます。16年というとじきでございますし、物が物だけにどのようにしていくかと言っても、例えば処理をするにしても、立地の問題等々、大変これから解決しなければならない問題もあるわけですし、そういう意味でいい施設ができれば、駒ヶ根の畜産の振興にもつながるというふうにも考えます。またこれができなければ、畜産が衰退してしまうということにもなるわけでございますので、ぜひ、そういう意味では積極的に取り組むことをお願いいたしたいというふうに思っております。

 地産地消については、今、お話をお聞きする中で、東伊那の農村公園の中で、新しく菜の花を作って、菜種油を作るというようなことも考えられ、実践されておるようでございますけれども、これもまた駒ヶ根の新しい、そういう意味では商品開発になるんではないかというふうに思います。この辺、大変新しい取り組みで、これから面積も増えると思いますけれども、もし、菜種の行方についておわかりでありましたら、お話をしていただきたいというふうに思います。

 農業少年団については、林業少年団もあったり、あるいは子供たち、あるいは児童生徒は、スポーツ少年団があったりというようなことで、さらにか、というようなことにもなるわけですけれども、そういう意味ではあまり大きなことを期待しなんで、時に農家に遊びに行くというような気持ちで農業とかかわれるような、あるいはそういうものを受け入れられるような、そういう施策と言いますか、組織というようなふうで、あまり最初から大きなものでなくてもいいんではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、受け入れる体制がなければできないことですので、そういう意味で肩の凝らないような組織というようなものを是非検討していっていただきたいというふうに思います。

 以上、お願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎産業部長(清水亀千代君) 菜種の取り組みの状況でありますが、東伊那の営農組合を中心にいたしまして、新しい作物として取り組んでいただいております。

 ただ、まだその使用の方法について、地区の営農組合でも検討中でありますので、営農センターを含めて、その処理、販売の方法等、検討してまいります。以上であります。



○議長(林政衛君) これにて19番 小原恒敏君の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時といたします。

               午前10時47分 休憩

               午前11時00分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号20番 竹内正寛君。



◆20番(竹内正寛君) 地震・防災アンケートに見る市民意識と危機管理体制について質問してまいりたいと存じます。

 駒ヶ根市は、災害に強い市づくりを目指して、防災会議による地域防災計画を立て、そのマニュアルに沿って、これまでも数々の風水害や自然災害に対処してこられました。昨日も、市消防団における第43回操法大会を閲し、市民の皆さんの生命、財産を守らんと、尊き使命に燃える若き瞳に接し、厳しい訓練に耐え、防災のため奮闘されている団員の皆様に感謝した次第であります。

 こうした日頃の訓練も市域防災計画に基づき、万一の場合に遺憾なきを期す、そうしたものの1つであり、まして当市が昭和53年に施行され、東海地震防災対策強化地域に翌年指定された大規模地震対策特別措置法や、伊那谷活断層郡の田切断層による直下型地震の危険性を持った地域であれば、なおのことその計画は現実感を持ったものと思います。

 風水害や危険箇所をめぐる論議は、私も過去何回か指摘もし、提案も重ねてまいったところでございますが、同僚の木下和好議員から、先おとといも質問がなされたとおり、国、県の協力を要請する中で、治水、河川、急傾斜地等の危険箇所330余の早期安全確保対策を願うものであります。

 今回は、地震・防災に限って質問してまいりたいと思います。

 当市の歴史で、古くは天平宝字年間6月5日、今から1,239年前、762年に美濃、飛騨、信濃の国を襲ったマグニチュード7.4の大地震や、841年松本市の牛伏寺、同年の東海、そして851年の伊那大地震など、数多くの地震被害をこうむっております。

 こうした歴史のもと、東海地震の強化対策地域として想定された地震対策は、果たして万全か、お尋ねしておきたいと思います。

 加えて、地震は発生地域により、その救援対策がそれぞれに求められるものと言われておりますし、歴史に示すように、日本最大の糸魚川静岡構造線が南アルプスを走る、隣接都市における断層地震に対する認識をどのように持っておられるのか、お伺いしておきたいと存じます。

 また、この糸魚川静岡構造線断層帯に関して、5月26日の信濃毎日新聞紙上では、政府の地震調査委員会、強震動評価部会発表の初の事前評価として、もし、長野県でこうした地震が起きれば、揺れの強さの目安となる加速度の最大値は、阪神大震災818ガルを超え、2,041ガルに達すると公表されております。この政府調査委員会の発表をどのように受け止めておられるか、併せてお尋ねしておきたいと存じます。

 さて、いかなる事態に遭遇しても、政治がなすべき最優先課題は、悩み、苦しんでいる庶民に安全、安心をもたらし、先への備えで憂いを払うことにあると私は思っております。そんな市民の目からの地震・防災に関するアンケートを私の立場で、先頃実施いたしましたので、ご紹介しつつ、具体的要望にどう答えていかれるか。危機管理、市民意識と防災・地震対策のさらなる徹底を求め、安全、安心のまちづくりをアンケートに沿い、正してまいりたいと思います。

 防災アンケートは、中間結果ではございますが、安心で快適なまちづくりのためにと5月の12日から5月の27日まで、アンケート総数2,000枚を市民のアトランダムに配布し、回収枚数1,344枚、回収率67.2%でございました。このような安全で、安心で、快適なまちづくりのために、防災アンケートにご協力くださいというアンケートでございました。

 年代別、男女別回答状況を見ますと、10代から70代以上の幅広い各層より寄せられて回答のうち、最も回答率の高かったのは、40代女性で237人、17.6%、次いで50代女性が13.4%、30代女性が10.3%、女性が総数1,344のうち889人、66.15%、男性はそのようでございますから35%対65%の割合の回収でございました。身近な問題としては、男性の責任感は強いとしても、やはり女性の方が「さあ、どうしたらいいか。」ということに対して危機意識が高いかと思います。

 設問では、統一で「政府の地震調査委員会から長野県で阪神淡路大震災震度6強以上の大地震、震度7以上が30年以内に発生する危険性が高いとの発表があったのをご存知ですか。」との問いに、有効回答1,264人中603人、44.9%、約半数の方がご存知でしたが、半分以上の661名の方は知りませんでした。

 地震に対する考えをお聞きした問いでは、有効回答中、「地震は起こるかもしれないが、特に心配はしていない。」と答えられた方が13.5%。「備えは必要だと思うが、まだ何もしていない。」と答えた方が、実に72.6%に上っており、既にある程度の防災の備えできている方は、わずかに6.8%のみでした。

 地震に対する事前の備えについて、「あなたが国や県、駒ヶ根市に求めるものは何か。」として、1つ避難経路や避難場所の整備、周知、あるいは地域に対する消化設備の整備、避難訓練の実施、ボランティアの受け入れ、活用体制の整備、などなどを列挙した中で、複数回答を求めた答えでは、食糧、飲料水、医薬品の備蓄と答えられた方が70%余に及んでおります。次いで61.9%、832人の方が電気、ガス、水道、電話等の施設の耐震性の向上を挙げておられます。また、ほぼ同数の740人前後の方たちが避難経路や避難場所の整備、周知と緊急時の通信網の整備を挙げておられました。「特にない。」とのお答えや「わからない。」と答えられた方も3.5%おいでになりました。

 その他のご意見では、後ほどご紹介申し上げますが、地震に対する数多くの市民の皆様の率直なお声が寄せられております。

 問いからの最後になりますが、「もしも大地震が起きたとき、あなたは何を求めますか。」との質問には、複数回答で1,099人、81.7%の方が、とにかく食糧と水、医薬品、これを支給してほしい、とお答えになっており、応急仮設住宅の設置、供給を求める方も48.4%、生活費の援助を挙げた方が47.7%、住宅の修復や再建支援を訴える方は44.8%ございました。冷静に対処するため、37.1%、約500人の方、被害状況の把握と正確、迅速な情報の提供を行政に求めておられます。中には、会社や工場への普及支援を希望される方も7.1%ほどおられました。

 そうした中で、ご意見を幾つかご紹介してまいりたいと思います。「2次災害を防ぐために、各家庭における消火器の使用のできるようガス、石油など可燃性物の扱いの心がけを市民に徹底周知されたい。」「河川などの付近では、水による災害を是非教えておいてほしい。」これは、先おとといの木下議員のご質問にもございました。また、「電気、道路、被害規模等の情報収集と状況把握は、自分でどうしたらよいのか。」「地震災害の予知は難しい。そのためにも、行政はじめ自らも従前から、できる限りの対策を講じておかなければならない。」「大きな災害が今まで身近になかったので、地震の備えに実感がない。」こういったお声もございました。「現在、安心して住んでいる駒ヶ根市には、大地震など起きないだろうと、無意識のうちに思っている部分がとても大きいと思います。だから、大地震対策について深く考えたことがなかったように思います。個人個人でも、備えをしなくてはいけないと思いますが、国や地方自治体でも被災地を参考に対策を充実していっていただきたい。」40代の女性の方でございます。また、手厳しいご意見では、「役所仕事として考えないでほしい。老人のいる家庭の支援はどうなのか。」これもやはり介護中の40代の女性のご意見でございます。「備えは必要ではあると思うが、いまだ自分では何もしていない。絶対地震は起こり得ることなので、自分でも認識して準備などをしておき、また自治体なども常に対応できるようになっていなければならないと思う。」30代の女性でございました。「国や地方自治体は、天災が発生したらどう対応し、何に重点を置き、どんな手順で対処するか。どのように市民の安全を確保し、速やかに誘導するかなどの具体的なプログラムを策定して示すには、できていて常識と思うが、それに加えて、駒ヶ根市は各流通機関、食料品店、医療、衣料、日用雑貨、電化製品、建材などの問屋、企業に対して、対応の通達や対処方法、協力要請を年に周期的に文書等で行っているんだろうか。個人、市民への啓発とは異なった視点で行っていただきたい。もしものときの損害も大きいわけですから、公的な援助、復旧活動、賠償の枠、保障、それから償う方の補償がどんなものか、などをわかりやすく公開され、各流通機関や民間がスムーズに支援体制を組めるよう望みます。」40代の男性でございます。「地震の研究は進んでいるようだが、地震の予知はいまだ不可能である。いつ発生しても対応できるよう、生活必需品の備蓄、救援や復興への体制づくりを確立し、いざというとき、国や市が冷静かつ沈着、迅速で適切な対応ができることを望みます。信頼する機関が慌てることのないよう、関係機関とは常に連携を密にし、住民の生命、財産を守ってください。」。中には、緊急医療体制を挙げておられる方もおります。特に、「軽傷者は医療機関に駆けつけることもでき、健常者のいる家庭では、何とか、けが人を助け出すことはできても、重傷者、下敷きになった人たちはどうしたらいいのか。そうした搬送も含めて緊急、救急医療体制の確立を望む。」という50代の男性の声もございました。「私は、米と畑少々で暮らしています。万一、農作物が被害を受けたなら、生活不安を感じます。地震のとき、どうしたらよいのでしょうか。」という70代の一人暮らしの女性の声もございます。「母が住んでいて、遭った東京の大地震のときの話は、忘れられません。」という方のご意見もございました。「火事は防ぐことはできるが、地震のような自然災害は防ぎようがないので、いつ大きな地震がくるのかと思うと、心の準備も、防災の備えも、何もしていないのです。すごく心配だ。しなければいけないことはわかっているのだけれども。」10代の女性。さらには、やはり10代の男性では、「動物、ペットは地震が起きたときにどうするのか。」率直な疑問を抱かれておるようであります。「地震の危険地帯とは知っていたが、震度7以上がくるかもしれないとは知らなかった。きても避難場所や、公的施設が崩壊しないような建物を造っていただきたい。」こんな声もございます。耐久性、震度など老朽化した体育館や、公的な施設とはいえ、いつ倒れるかわからないような30年代の建物を抱える当市にあっては、避難場所等のそれぞれ再検討も必要ではないか、そんなことを私も痛感いたします。

 まだ、様々な地震に関する市民の率直なお声はございましたが、大事な点は、やはり予報が出た段階で本気になって市民全体がどう対処できるかの体制づくりということだろうと思います。

 いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、糸魚川静岡構造線上の断層、そしてわが地域を走る田切断層、直下型大地震、震度7以上、先ほどの2,014ガル以上の想定をされる地域に、私たちはいるんだということを再び考えなければならない事態だと思います。いたずらにあおるのみではなく、私たちも年を重ねて防災訓練を経ているわけでありますから、一つ一つ市民も利口になっていかなければならない、そういうことを思う次第であります。

 加えまして、大規模な地震に対する避難訓練等の計画は、どうなっておられるかお尋ねし、第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 竹内議員のご質問にお答えをいたします。

 過去の歴史を踏まえて、地震等災害の悲惨さというものを、お互いが常に心に置いてですね、災害対策に常に対処していかなければならないと思うわけでありますが、そうした状況を踏まえて、想定する東海地震対策は万全かと、こういうお尋ねだと思います。

 想定する東海地震対策につきましては、昭和54年総理府告示第26号によりまして、大規模地震対策特別措置法によって、第3条第1項に基づき、地震防災対策強化地域の指定を東海6県、長野県においては、駒ヶ根市を含め16市町村が指定をされているわけであります。駒ヶ根市におきましては、この指定を受け、地震防災応急計画の策定、地震防災上緊急に整備すべき施設等の年次的整備、地震に備えて防災訓練の実施、災害予防計画の策定をして、災害に強いまちづくりの推進に努力をしているわけであります。

 ご質問の地震対策は万全かというお尋ねでありますが、地震に対しては、予測想定が大変難しく、それに対してお答えとしては、必ずしも万全とは言い難い状況に率直に申し上げてございますが、要は、より万全を期してどう対処していくかということになると思うわけであります。

 当地域は、伊那谷断層郡のアデラ断層、光前寺断層及び木曽山麓断層郡が、また近くを中央構造線断層が走っておりまして、これらが活動した場合は、内陸直下型地震の最大級でマグニチュード7からマグニチュード8くらいの地震となる可能性があると言われているわけであります。また最近、新聞紙上で取り上げられております東海地震の研究によりますと、近い将来に起きる可能性があるというふうに報道をされております。

 これら予測できない地震に対応するためには、被害を最小限にとどめる対策として、まず防災マップの策定を行い、市民に防災の認識をまず徹底してもらう。また、地域における防災訓練を実施して、防災知識の習得やさらには緊急時における応援体制の確立、自主防災組織との連携が重要視をされているわけであります。また、災害を未然に防ぐために、危険箇所の点検整備、各種施設の安全性の確認等も重要な問題でございまして、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 糸魚川から静岡構造線での断層地震への影響についてコメントがなされたわけでありますが、糸魚川から静岡構造線は、糸魚川から松本を通り、諏訪、静岡へ抜けている断層であります。この断層で地震が発生した場合、松本地方で震度7になると予想されております。駒ヶ根地方では直接断層は通っていないわけでありますが、伊那谷断層の影響により、かなりの被害が予想されると判断をいたしているわけであります。

 この予想される震度について、北消防署では平成11年度に消防庁の指導を受けまして、地震被害想定システムというものを導入をいたしました。各断層ごとに震度数値を入力すると、各震度別に駒ヶ根市における被害予想が把握できるシステムになっているわけであります。常に最新のデーター収集を行うとともに、一層の注意を払いながら連絡調整を密にして、加えて各機関からの情報等にも十分配慮しながら、対応をしてまいる所存でございます。

 また、政府の地震調査委員会の発表をどうとらえるかとこういうお尋ねでございますが、発表は5月26日に掲載をされたものでありますが、糸魚川から静岡構造線のうち、牛伏寺断層に関係する松本市の予測についてのものでありまして、マグニチュード7と見込まれております。松本市におきましては、過去に発災を想定した危険判定図を作成をして、全戸配付する中で、防災訓練を実施をしてきているところであると承っておりますが、担当課におきましては、まだまだ市民の関心は低い、そういう見解を持っているようであります。

 駒ヶ根市における公的機関からの具体的な予測震度について示されたものはない状況でございますが、震災にかかわる資料や情報収集等を積極的に行う中で、より制度の高い防災計画を策定をして、訓練の継続を実行し、広報手段等を含め、あらゆる手段を用いながら、市民の皆さんの意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、防災アンケート結果に見る危険管理、市民意識と防災地震対策についてのお尋ねだと思いますが、いろんなアンケート結果に基づく市民の皆さん方の心配されている点等について、ご紹介があったわけでありますが、言われておりますように、地震がいつ起きるか、大変不安を市民の皆さん方がお持ちであり、そのために備えは必要だと、こういう認識はお持ちのようでありますが、しかし一方でいつ起きるのか、あるいはまたこの地域で、自分の周りに本当に起きるのかというような考え方、受け止め方、こういうことも多いのではないかと思っております。

 したがって、それへの自らがどう対処するか、そういう点が市民の中でまだまだ薄いというふうに判断をいたしております。したがって、市が積極的に啓発活動等に、あらゆる機会をとらえて努力をしていかなければならない、と考えております。機会をとらえて、防災関係特集として、市報やCATV等を使用して、今日まで努力をしてきているところでありますが、さらに強化に努めていきたいと考えております。

 それから、言われておりましたように、やはり一番身近に心配をされておられることは、食料品、あるいはまた医薬品等の備蓄の問題であるとか、避難場所がどこにあるか、そのことが行政の間で徹底しているのかどうか、そうしたことを含めて防災対策上、特に地震に対して、的確な情報提供が行政として必要であるということを、改めて今認識をしてお聞きをいたしておったわけであります。

 したがって、地域住民の皆さん方には、ただいま申し上げたような観点に立って、積極的な情報発信、あるいはまた啓蒙活動に努力をしていきたい、かように考えております。

 特に、弱者保護対策、こういうことが行政としての責任の上でですね、積極的に取り組んでいかなければならないことだと考えておりますが、自主防災組織の中に、過日も答弁をいたしましたが、民生委員の皆さん方が加わった新しい組織作りを推進をしていきたいと考えております。さらに、各地域におけるボランティアの育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、一朝有事の際に、その通報や連絡方法については、防災行政無線をはじめとする既存の施設や、自主防災組織の充実強化を図り、その万全を期すように努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成14年度に県の防災訓練が予定をされております。平成13年度中に防災訓練計画を練りまして、繰り返し計画の見直しを実施をして、平成14年度の訓練実施までには、充実した内容としてまいりたい。また今年度の市の防災訓練を充実させるとともに、今年度の当番である松川町の計画を参考にしながら、訓練への参加体験を通して、より具体的な訓練になるように、訓練体制については、長野県消防防災課等の関係機関への協力を要請し、検討を重ねてですね、市民の皆さんの生命と財産を守る、実のある訓練となるように、その対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆20番(竹内正寛君) ただいま地震に対する市長としての市民を守ろうという、大きな立場でのご回答をいただいたわけでありますし、あらゆる機関の連携もお話がございました。

 先ほど糸魚川静岡構造線上での新聞発表に関して、市民の皆さんは、私のアンケートの方でも答えがございましたとおり、知らないという方たちも半数ほどいたわけでありますけれども、それらは、やはり他人事だと思うからであって、実際にはそのようにご指摘のとおり、断層ごとの連携を持った場合には大変な強度の地震になると、こういう恐ろしさが待っているということでありますから、地殻というのは本当に研究にさらに余念を重ねていただきたいと、このように思います。

 そうした中で、松本市のデーターであるということではありましたが、この松本市、危険マップを市民に配付したのは私も存じております。しかし、実行としてなかなかそれが実践できないということも周知をいたしておりますけれども、特に市内の中心部がその危険性にあるということで、私どもが過日、阪神淡路大震災の折に、その後、会派等を通じて勉強会をさせていただいた中では、私どもの駒ヶ根市もあの病院の付近を中心としてのそうした危険が待ち受けているという大きな事実を忘れるわけにはいかないと思います。そうした意味で、万全を期していただきたい、このように思いますし、さらに私がお尋ねをいたしました避難場所等の老朽化、これらに対する対応の仕方について、年次的な計画等の中で、具体的に、近々のうちにその部分についてはこのようにしていくんだというものがございましたら、ご提示をいただければありがたいと思います。

 いずれにしても、いつくるかわからない、「備えあれば憂いなし」という言葉のとおりだと思いますので、さらに安全、安心のまちづくりにご努力いただきたいと思います。

 次に、文化芸術都市を目指して、芸術フェローシップや小中学生、高校生などの生芸術への接触機会の増加など、文化公園都市のさらなる向上を求める立場から、文化芸術の集まる高原都市への当市独自の若手芸術家育成に奨励策を創設したり、地方自治体が文化芸術の向上政策を立案し、実行していく上で、国において現在設けられていない法的根拠としての振興策、仮称芸術文化振興基本法の制定や、文化芸術団体への寄附金税制の見直しなど、当市にあっても第3次総合計画の趣旨に付沿い、国への働きかけを強める必要があると私は思います。

 21世紀の国のあるべき姿の一つは、世界にとっても人材育成の競争の時代になるとハーバード大学のガール・ブレイス教授は予言をいたしております。

 生活に豊かさを求めた時代から、打ち続く不況の中で、物の豊かさから心の豊かさへと市民の思考も変わりつつあると認識いたしております。市の豊かさ、住みよさが様々な分野における人材で決まるとすれば、人間の資質を高める、その素養は文化を示し、当市では、その目標をはつらつとした文化公園都市と定めたことに窺えるように、一人一人の創造的な感性を結集し、人間の英知を育む生涯学習の社会、21世紀の心豊かな駒ヶ根市の未来像を描くため、国によっては文化芸術大国を、当市においては、文化芸術都市を目指した政策を実現されるよう要望し、具体的な質問、提案をいたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、国への市からのアプローチとして、5つの提言をまとめてみました。

 1つは、仮称芸術文化振興基本法の制定による基本施政の明記、2つ目は、文化芸術団体への税制優遇制度の拡充、3つとして、文化芸術奨学制度や若手芸術家育成のための研修機会を提供している芸術フェローシップ制度、新進芸術家の発表の場の提供、地方独自の若手芸術家育成支援を含む新進若手芸術家育成支援、4つ目に、子供たちに本物の芸術に触れる教育を提供すること、5つ目は美術工芸などへの支援も加えた新アーツプラン21の創設であります。

 このようなプランを市はどう認識されておられるか、その所見をお伺いいたしておきたいと思います。

 次に、これらのプランのもと、具体的な当市における対応をお尋ねしてまいりたいと思います。

 若手芸術家の育成のための支援策ですが、当市では駒ヶ根文化協会のオペラなどに補助をされ、財団の会場使用に減免措置を行うなど、財団の中のいわゆる所属をしているクラブやサークルだと思いますが、そうした会場使用に減免措置がなされ、文化芸術活動への理解度は高いものがあると私も認識いたしております。より一層の若手芸術家育成のためのフェローシップ、研修機会の提供をどのように進めていかれるのか、お尋ねしておきたいと思います。

 文化予算はその市の教養度を表し、セミナーなどの参加者は、文字どおり人材の厚さを示すとも言われております。しかし、そうしたセミナーなどの開催に当たり、どの機関に、どの支援をし、どのような目的で、どうした人材育成していくか、非常に難しいところがあろうかと思います。市としての支援策のルールづくりについても必要と思われますが、これについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 また、子供たちが本物の芸術に触れる機会の増加策についても、学校教育の中で生の芸術、とりわけ舞台芸術に触れる機会並びに古典芸術、古典芸能、クラシック、ミュージカルなどの鑑賞演目の拡充を図る必要があると思います。小中時代に、その見た生の芸術により感性が育まれ、そしてやがて大望を抱き、そうした道に駒ヶ根市をふるさととして、市の見事な大使として、世界を駆け巡る、そうした人材が生まれることが本当に私たちにとって大切な、大切な文化財産だと思います。そうした若い頃に見れる鑑賞演目の拡充を図る必要があると私は思います。現状と、文化芸術都市を目指した、そして見通した今後の取り組みについてお聞きしておきたいと思います。

 さて、子供たちの生活環境は大きく変化し、学校における部活動なども変容している現状にあり、本物に触れる機会としても地域の伝統文化の担い手や、芸術文化団体指導者の学校部活動への派遣による部活動の活動強化、これらが活性化のもとだとも言われておりますし、近くは私どもの議員仲間の中でも、こうしたことに真剣に携わっておられる方もおります。こうした観点からの人材育成をどのようにとらえておられるか、お尋ねしておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、この地から世界的芸術家を生み出す、そして文化芸術都市創造を目指して、地方からの発信で、先進的な心豊かなまちづくりに向けた市長の施政を、是非お聞きしておきたいと思います。

 以上お尋ねして、第2回の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 竹内議員のご質問にお答えをいたします。

 防災アンケート結果に見る危機管理等について、再度お尋ねがあったわけでありますが、先ほど答弁をいたしましたようにですね、地震対策をはじめとする防災対策、安全、安心の地域づくりに向けて、これからのまちづくりの上で極めて重要な政策課題だと考えております。

 したがって、危機管理センター的なそういう施設整備を含めてですね、重要な認識に立って、防災対策の重要な認識に立って、前向きにそうした施設づくりを含めて検討をしなければならない、かように考えておりますし、そうした危機管理センター的な機能をもって市民に情報発信をはじめとしてですね、「備えあれば憂いなし」と、そういう状況を提供していくために努力をしていきたい、かように考えております。

 それから、具体的な震災対策に対する公的施設の考え方等については、総務部長の方から答弁をいたさせます。

 次に、文化芸術都市を目指してと、こういうお尋ねでございます。

 国への政策提言を含めて、21世紀の将来展望していく上で、文化政策の重要性について述べられながら、5つの提案を含めて、今、承っておったわけでありますが、非常に重要な提案であると理解をし、認識をいたしているところでございまして、一つ一つは申し上げませんが、少なくとも言われたことがですね、国においてきちっとした政策として位置づけられて、国民全体が芸術文化に触れ、そしてまた21世紀を創造していく上で、大きなそれがエネルギーになることを心から期待を申し上げているところでございます。

 そういう立場から、当市における芸術文化都市のあり方等について、答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、駒ヶ根市の文化芸術に対する基本的な考え方でありますが、21世紀は、私は常に申し上げているわけでありますが、心と文化の時代であると考えております。少なくとも、21世紀を創造していくエネルギーはですね、その地域に蓄積された郷土文化、これを掘り起こしながら振興していく力、さらには新たな地域文化を創造していく、そうした活力がですね、何よりも大切な時代だというふうに思っているわけであります。

 高度経済成長がなかなか望めない中で、低成長時代と言われる中、安定成長にもっていくその中身としてですね、文化というものを、文化を創造していくということを位置づけていかなければならない、かように考えているところでございます。

 そういう観点に立って、駒ヶ根市におきましては、21世紀の新しい道しるべとなるべく平成13年度を初年度とする第3次総合計画を策定をしたわけでございます。ご紹介がありましたように、この計画の目指す駒ヶ根市のあるべき目標像につきましては、人と自然にやさしい、はつらつとした文化公園都市においているわけでございますので、文化への取り組みに重点的に意を注いでまいりたい、かように考えておるところでございます。

 日常生活に潤いとゆとりを求める住民の芸術文化の思考の高まりに対して、本当の意味での豊かさとは何かを求めながら、文化センターや公民館を中心に文化団体の育成を図り、活動成果の発表の場を提供をして、さらに優れた芸術文化に触れる機会の確保を推進していく必要があると考えております。そのために、多くの施策を進めてまいりたいと考えております。1つとして、伝統的芸術文化の掘り起こしと保存、育成に努めるとともに、市民主体の新たな芸術文化の創造と育成を図ってまいります。2つ目として、まちかど美術館など、芸術文化が市民生活の中に融和をし、肌で感じ取ることができるようなまちづくりを推進をしていきたいと考えております。さらには、郷土の優れた芸術作品の購入、展示によりまして、市民の芸術活動への意識を醸成をしていきたい。また、文化芸術に接する場の提供とその機会づくりに努めて、文化活動の活性化をより一層推進をしていく、こういう考え方に立って、文化公園都市を目指す文化芸術に対する市の基本施策にいたしているところでございます。

 そこで、具体的に新進若手芸術家の育成のための支援策についてのお尋ねでございますが、時代を担う若手の芸術家を育成していくことも、文化行政の大切な使命であると考えまして、新進若手芸術家の発表の場の提供につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 公民館や働く婦人の家、勤労青少年ホームなどを中心に、文化芸術の講座を開講をしてですね、市民が気軽に学べる機会の提供を行っておりますが、また、講座を終了し、クラブやサークル活動を行っている登録文化芸術団体の会場使用については、減免処置を行うとともに、練習や稽古の場や発表の場の提供を行っているところであります。

 こうした日常的な文化芸術活動を支援策のほかに、文化会館を中心に地元の文化芸術振興を図るための支援も行ってきているわけであります。駒ヶ根音楽文化協会が中心となりまして、地元の人々の手作りによるオペラが3回既に行われ、全国的にも注目されたことは記憶に新しいことと存じます。

 文化会館ができる前、「早太郎」というミュージカルが上演をされましたが、文化会館の建設に向けての大きな推進力となったわけであります。文化会館が開館をして間もない平成元年には、「青獅子」が、さらには平成7年には「おしち」が上演され、これらのオペラは全て東京での公演が行われました。地方からの文化の発信としてですね、大変な共感とともにですね、賛辞が送られたわけであります。これらの公演に対しては、練習稽古場の提供をはじめ、文化会館舞台技術者の人的なバックアップはもちろんのこと、金銭面での支援援助も行ってきているわけであります。

 また、駒ヶ根演劇鑑賞会のメンバーを中心にいたしまして、平成6年に演劇セミナーが独自に実施をされました。平成7年からは、駒ヶ根市文化財団を窓口として、5年間の文化庁の文化のまちづくり事業の採択を受けて、劇団昴の協力のもと演劇セミナーを開催をして、その成果としてプロの俳優と地元の人々による共同公演が実施をされてきたわけでありますが、文化庁の補助事業が終了いたしました12年度からは、自治省の外郭団体である財団法人地域創造の助成を2年間受けることができまして、本年度も事業に対する取り組みを開始しているところでございます。

 要は、文化庁の助成が終わってから、助成金額の減少に伴う不足分を文化財団が助成をしているわけでありますが、演劇セミナーは、昨年2教室6回実施をされまして、54名の児童が真剣に専門家の指導を受けたわけであります。このような取り組みは、県内におきましては、ほとんどないという状況にありまして、非常に高い評価を得ております。平成13年度で助成が打ち切られるわけでありますので、せっかくここまで育んできた事業であります。したがって、今後どのような形で継続していけるのか。関係者がやはり自立をしていく、自主的に取り組むということを前提ではありますが、協議をしていかなければならない課題だと考えております。

 このような文化芸術への新たな活動の展開に向けてですね、要は、市として支援策のルールづくりというものを検討していきたい、かように考えておるところでございます。

 あと、幾つかの教育委員会にかかわる内容についてのご質問について、教育委員会の方から答弁をいたさせます。



◎総務部長(佐藤伊左男君) 地震に備えての老朽化した公共施設の改修、補修でございますけれども、阪神淡路大震災の教訓を受けまして、平成7年度に緊急防災整備計画を策定をしまして、年次的に順次整備を進めてきているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。



◎教育次長(小林晃一君) 私の方から、子供たちが本物の芸術に触れる、そういう教育ということに関しまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

 現在、小中学校ですけれども、南部視聴覚委員会というのがありまして、ここで選定した南部演劇等鑑賞会を年1回行っておるところでございます。本年度を紹介しますと、小学校では、人形劇団むすび座によりますところの人形劇「はなまつりのてんぐ」というのを既に行っておるところでございますし、中学校につきましては、ともしび音楽企画というところの学校寄席「へいらっしゃいショータイム」というのを行っております。

 児童生徒が身近に優れた舞台芸術に触れる、そういう鑑賞の機会を学校の方ではそのように行っておりますし、文化会館につきましては、文化会館の建設に際しまして、伊南の皆さんの大きな力をいただいたと、そういう意味からお礼の意味を込めまして、伊南の子供たちに一流の芸術に親しんでもらう、そういう場の提供ということで、開館当初から小学生、中学生を対象にした鑑賞教室を実施をしているところでございます。また、中学生には古典芸能に親しんでもらおうと、そういう意味から当初から歌舞伎を対象に行っております。昭和62年から平成元年までは市内の中学2年生、3年生を対象に、また平成2年度以降は、現在まで伊南地区の中学3年生を対象に行っております。小学生につきましては、伊南地区の6年生を対象に昭和62年から平成6年までは、新日本フィルハーモニー交響楽団のオーケストラの鑑賞教室を実施してまいりました。平成7年度から現在までは、劇団四季のファミリーミュージカルを実施をしております。非常に好評だというふうに思っております。

 演目につきましては、今後、学校の現場の意見を聞きながら決めていきたいなというふうに考えております。

 学校の部活動等にの指導者の派遣ですけれども、地域の伝統文化に触れるということは、教育上大変重要な、また有意義なことだというふうに考えております。部活でというわけではありませんけれども、いわゆる総合的学習の時間を利用しまして、各学校とも英知を結集した活動が展開をされております。

 一例を挙げさせていただきますと、赤穂中学校におきましては、白鈴の時間に校外の指導者にお願いをしまして、体育の学習ですとか、そんなようなことを行っておりまして、教育委員会といたしましても、これらの活動の推進を助成するため、平成12年度から実質的、創造的活動推進の交付金として、児童生徒1人当たり1,000円を助成をしているところでございます。地元から出身のテノールの非常にすばらしい方がいらっしゃいまして、佐野成宏さんですけれども、イタリアで勉強をされておりまして、今、国内でも活動している非常にすばらしい方ですけれども、そのような次なる人材が育つ、そういう環境づくりを今後とも続けてまいりたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(林政衛君) これにて20番 竹内正寛君の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

               午前11時56分 休憩

               午後 1時00分 再開



○議長(林政衛君) 再開いたします。

 午前に引き続いて一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号16番 林高文君。



◆16番(林高文君) 先日、浜松市を中心といたします静岡県西部の環境保護団体、飲み水を考える会のメンバー10人が、駒ヶ根市の産廃施設の調査、見学にまいりました。下流住民100万人の飲料水を供給している天竜川の森と水を守ろうと活動しているメンバーでありまして、その上流に関心を持ち、既に阿智村の県の事業団の処分場や諏訪湖周辺、あるいは諏訪湖そのものの調査も行ってきております。駒ヶ根市内の産廃処理、とりわけ山積みされたままの廃棄物、あるいは焼却灰の現状には、大きな驚きと環境汚染への危惧を持ったようでございます。事実、駒ヶ根市で9箇所もの不適正な施設が連立していること、上伊那で宮田、伊那西部、あるいは駒ヶ根の穴山と、裁判提起が3箇所も同時に行われていること、これ事態が非常に異常な状況でありまして、県だとか、保健所だとか、あるいは市町村、これらの行政の対応にも問題があるのではないか、いや、そこが問題だというような感想を持ったようでありました。

 産廃、あるいはごみ問題というのは、社会の大問題でありまして、まさに住民の命と健康保持する上で、避けて通れない課題でございます。そういう意味で今回も、駒ヶ根市の産廃、ごみについて取り上げてみました。

 まず、はじめに、穴山の産廃施設付近住民の健康調査の実施を求めたいと思います。

 平成3年より、大規模な野焼きを中心とする違法な産廃処理で、住民の健康阻害が長年にわたって心配されてまいりました。違法な操業を長年にわたって続けてまいりました大成産業の焼却炉の操業中止を求めて、裁判を起こしております吉瀬、菅沼住民の方々は、自らの健康の実態をつかもうと独自のアンケート調査を行いました。

 調査は、地域のお母さん方による全く自主的なものでございましたが、その形式設問などは、佐久総合病院や、あるいは日本農村医学研究所の各地におけるアンケート調査を参考に、住民の全戸、全員の健康意識調査を実施しました。地区内居住人口769人中、81%の624人から回答を得たようであります。

 設問項目は、のどの症状、声の変化、目の異常、かぶれ、かゆみなど、皮膚の状況、あるいはそれらの健康に直接関するものと、日常生活にかかわる20数項目に及びまして、日頃の生活の中で気になっていること、自覚症状など、率直な回答が寄せられたというように聞いております。

 報告されたアンケート調査の結果の集計では、いろいろな症状、異常を訴えている有訴率は異常に高くて、他の調査との比較でも大変な状況が示され、相当に健康が阻害されているのではないかというように推説される状況であります。

 例えば、数年前から産廃施設の操業による健康被害が問題になり、マスコミにもたびたび登場してまいりました上山田町。ここは町の委託を受けて、信州大学などで住民の健康調査を行ってまいりましたが、最初の段階では、やはりアンケートによる身体の異常の調査が行われました。その結果と、吉瀬、菅沼の今回の調査の結果、比較も報告されましたけれども、注目された上山田の結果より、吉瀬、菅沼の結果の方がはるかに高い有訴率、つまり訴える率を示しております。住民のほとんどが何らかの異常を訴えておりますし、項目別に整理してみても、それぞれが50%にも達しているわけでありまして、それは上山田の調査よりは30%ぐらい高い比率を示しております。皮膚の異常を感じているのは4倍にも達しているというような報告があったところでございます。

 皮膚、のど、目、鼻に高い数値が訴えられておりましたけれども、これらの異常は、いわゆるダイオキシンによるものも起因している、あるいは原因となっているとの因果関係は既に定説になっておるわけであります。特に、今回の調査では、20歳未満の若年層に訴える、有訴率の高いというのも非常に気になるところであります。大成産業の長年の操業による住民への健康の影響は、大変心配されてきたところでございますけれども、今回の調査で、改めてきちんとした医学的検査を求める、そういう調査を求める、そういう声が地域では大きくなってきております。本当に大変の状況なのか、あるいは子供に反応が多いのが心配だ、母乳へのダイオキシン汚染が言われるけれども、赤ちゃんは大丈夫か、アトピーがあるけれども、その影響ではないのか、などなど不安の声が多くあります。こうした声を拾い上げればきりがありません。

 この際、自主的なアンケートだけでなく、公が関与する健康調査を求めたいと思います。もちろん、医師など専門家集団の参加が欠かせません。特に血中ダイオキシン濃度調査など、医学的検査も求められるところでございまして、血中ダイオキシン濃度の調査と言えば、国内にはその対応できる機関はないそうでございまして、上山田町でもですね、その分析はドイツのオエコメリック社に委託をしたというように聞いております。産業廃棄物は、県の所管事項といえですね、市民の健康を守るのは市の責任でありまして、住民の不安が募る中で、その実態を解明し、孫子の代まで禍根を残さない、こういう取り組みが必要だと思います。

 このアンケートによる駒ヶ根のそれより、有訴率の低かった上山田でもですね、血液中のダイオキシン濃度の対象は、調査したのは4人でありましたけれども、その4人の値は36ピコグラムから86ピコグラムと、都市住民平均値の2倍から5倍、それから全国の廃棄物処理施設労働者、この人たちのやはり2倍から5倍の数値を示したようであります。また、これらの調査を進める上で、上山田町ではですね、住民の要望に対して日本農村医学研究所、佐久総合病院、あるいは信州大学などで構成する調査団に対し、調査を委託、その費用2,500万円余も町が負担をしております。駒ヶ根でこのことをやれば、お金が幾らかかるかということはともかくといたしましても、しかるべき機関、あるいは有識者とも相談をし、また住民の意見も十分聞きながら、十分な健康調査をやるべきであるというように繰り返し要望いたすところでございますが、いかがでしょうか。

 地域の人たちもですね、今回の調査結果をより分析した上で、医学的なあるいは疫学的な健康調査を市に要請するよう、というようにと私も聞いているところでございます。同時に、この健康への不安は、吉瀬や菅沼の人たちだけでなく、近隣、あるいはより近いところの小鍛冶であるとか、あるいは下平、上赤須の人たちも斉しく心配をいたしているところでございます。この健康調査の報告会の報道がされた後、私のところへ下平の人から、「こっちはもっと心配だ。」という電話が入りました。重ねて公、公的な健康調査の検討を求めたいと思います。

 2つ目の問題です。上赤須、大徳原の産廃施設の現状から、設置者と地域住民との協定に市が立会いになっているわけでありますが、その市の責任について伺います。

 まず、1回目は民生部長にお尋ねをいたします。私は、協定をしている2つの施設の現状について、残念ながら協定がよく守られているというような認識は持っておりません。守られていないと思っておりますが、この2つの施設との協定の内容、例えば、いつまでに何をどうするとか、あるいは現状協定は守られているのかどうか、そして守られない場合にはどうすることになっているのかについて、改めて報告を求めたいと思います。

 お聞きした上で、これからどうするかについてお伺いをいたしてまいります。

 3つ目でありますが、上伊那広域のごみ処理は、ごみの減量運動を最優先して取り組むべきという課題であります。

 昨年発足いたしました上伊那広域連合でありますが、当面市では最大の課題を上伊那一本化のごみ処理事業として、既に基本計画を策定、平成19年を目指して160億円規模の施設を造る、その計画をいたしているところでございます。

 このほど、広域連合主催で、上伊那3箇所でのごみシンポジウムが開かれました。駒ヶ根でも顔なじみになっておりました松田美也子さんの講演を基調に、活発な意見交換がされたようであります。松田さんの話は、ごみ問題を汚い、厄介なものとしないで、ごみになるものは作らない、使わない、あるいはリサイクル、リタナブル、分別による資源化など、行政と住民の一体となった取り組みで、その減量化を図ると、処理施設の建設は、処理能力を1t大きくすれば、8,000万円とその維持管理費がかかるというようなお話でありまして、まず減量化を徹底的に進めて、その上で適正な規模の焼却施設、あるいは処理施設を造ることが必要だと、こういうお話しでございました。つまり、減量、その減量の上に立って、処理の規模方法を考えろと、こういう内容であったわけであります。その観点から見ますと、今の広域連合の基本計画というのは、今後においてもごみはどんどん増え続けるものというような視点から考えられておりまして、この際どうしても発想の転換が必要ではないかと思います。

 広域連合で主催したシンポジウムでありますので、この際お伺いいたしますが、あの広域連合のシンポジウムから、広域連合は何を学び今後どう生かすのか、まずはその所見を広域連合の副代表連合長である市長にお伺いをいたしておきます。

 以上、1回目でございます。



◎市長(中原正純君) 林高文議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいま、穴山産廃施設付近住民の健康調査の実施をすべきであると、こういうご質問でありますが、してほしいというご質問でありますが、ダイオキシン類汚染による健康調査の件につきましては、ご承知のとおり、ただいま民事における裁判中でございまして、市のコメントは差し控えたいところでございますが、ご質問がございましたので、私なりにお答えをいたしたいと思います。

 まず、アンケート調査の結果に基づきまして、健康調査を行うべきではないか、また行うべきだとの意見があったという記事に接したところでございますが、私どもといたしましては、アンケート調査であり、またアンケートの内容等、承知し得ない、そういう状況にもあるわけでありますが、しかし住民の健康に関することでありまして、市としても重大な関心を持って住民の健康を守る立場から、住民不安の解消に努めていかなければならない、かように考えております。

 ダイオキシン類が身体に及ぼす影響につきましては、国立環境研究所でも明らかにしているところでありますが、十分認識をしているところでございます。しかし、問題は残念なことに、体内に蓄積されたダイオキシン類の根本的な排泄方法については、研究段階であります。福岡県保健環境研究所の研究によれば、新陳代謝の促進と食生活等で、ダイオキシン類の排泄が高まるという報告がございます。

 今回、菅沼、吉瀬区で実施をいたしましたアンケート調査から、血液中のダイオキシン濃度を健康調査で実施し、その結果から産業廃棄物処理施設との因果関係を実証するということは、国や県の専門機関への問い合わせの結果でも、困難であるとのコメントをいただいているところでございます。

 その理由といたしましては、体内に入るダイオキシンは、通常では慢性的な吸収であること、1つとして、大気や土壌中からの吸収は10%に満たない、2つ目として、90%以上が毎日の食事から摂取をされ、その多くが魚介類からであるということが言われているわけであります。3つ目として、また日常生活、特に食生活の違いによっても、ダイオキシン類の蓄積量に個人差があること、4つ目として、排泄量については、食事の内容によっても個人差があること、等を挙げているわけであります。

 また、市で実施している基本検診で、ダイオキシン類との因果関係を判定することは困難ではございますが、私どもとしては、直ちに健康状態を見る基本検診結果を他の地域に比較してみたわけでありますが、貧血、肝機能障害、糖代謝、血中蛋白、高脂血症、等の検診結果を項目別に分類し、判断をしてみましたが、現状では地域差が見られない状況にございます。しかし、処理施設が設置をされております周辺に居住する住民の皆様のダイオキシン類による健康障害への不安は、計り知れないものがあるとも推察をするわけでございまして、住民の皆様の考えや要望は十分に理解しながらも、血液中のダイオキシン類濃度の検査で、産業廃棄物処理施設との因果関係を見ることは、困難であると判断をせざるを得ないところでございます。

 地元の住民の皆さんが今回の報道によりまして、どう判断されているか、また住民の健康に関することで、民事裁判中のことでもありまして、その重要な争点の1つにもなっていること等からも、市としても慎重なつなぎが必要と考えておりますが、今後、保健所、県と連携し、専門医を含む公衆衛生専門機関とも協議をしてまいりたいと存じます。

 また、ご心配な住民の皆様がいるとすればですね、市が現状でできることは、保健所や専門機関の支援、指導を得ながら、健康相談、健康学習、栄養相談等で住民の不安解消に努めてまいることだと考えております。また、その対象地区につきましては、吉瀬区、菅沼区に限らず、その他の地区への配慮も当然していきたいと存じます。

 特に、上山田町の住民調査の内容について触れられておったわけでありますが、上山田町におきましては、産業廃棄物処理施設、つまり焼却炉の更新時に当たりまして、地元住民の施設撤去の要求を支援をするために、科学的データーの集積と裏づけを目的に調査を実施したと承っておりますが、まだ総括的なまとめについての報告はなされていない、そういう状況だと承知をしております。調査の中間報告を含め、県に対して産業廃棄物処理施設撤廃に向けての協議をしているとお聞きをしているところでございます。

 そこで、上山田町の状況をお聞きする中で、駒ヶ根市といたしましては、市で従来実施をしておりますダイオキシン類濃度測定等の環境調査については、堆肥土壌中のダイオキシン類測定、また伊南行政組合で行った土壌及び排ガス中のダイオキシン類測定結果につきましては、環境基準を大幅に下回っており、基準値で比較すれば

特に問題になる数値ではないと理解しているところでありますが、大気中の測定については、今後も継続して実施をしてまいりたいと考えております。

 なお、新聞報道によりますと、上山田町の焼却炉周辺における大気、土壌中のダイオキシン類測定結果、これは平成12年12月実施でありますが、それと駒ヶ根市が実施した測定結果、大気は平成12年度、土壌は平成11年度でありますが、これを比較をいたしますと、上山田町の大気測定結果、1m3当たり0.38ピコグラムに対しまして、当市の関係地域の平均で0.23ピコグラム。土壌測定では上山田町の1gあたり5.3ピコグラムに対し、当市は平均で1.7ピコグラムでございまして、大気、土壌とも測定結果では下回っている状況にあるわけであります。

 環境調査継続とともに、県公衆衛生専門機関、保健所とも連携をし、協議をする中で、住民の皆さんが安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。

 また、近く県は駒ヶ根市の大気、土壌中のダイオキシン類測定を実施する計画であることの報告を受けているところであります。

 いずれにいたしましても、産業廃棄物処理施設問題は、駒ヶ根市だけでは対応はできるものではありません。住民の皆様も含め、専門家の知恵や指導をいただきながら、専門機関と連携を強化し、取り組みをしてまいりたいと考えております。

 また、先ほども申し上げましたが、健康調査については、国においても血液中ダイオキシン類濃度の基準値がないこと、検査結果が出ても因果関係を実証することは困難であること等から、これらのことを総合的に勘案をいたしまして、まず第一に住民の不安を解消することの方が重要と判断をいたしまして、保健補導員を核にしながら、保健所や専門機関と連携を密にして、先ほども申し上げましたように、健康相談、健康学習、栄養相談に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、上伊那広域のごみ処理は、ごみの減量運動を最優先して取り組んでいくべきであると、こういうご提案でございます。

 その中で、上伊那ごみ問題シンポジウムについてのご質問がございました。上伊那広域連合、各市町村、一部事務組合が主催者となりまして、上伊那のごみ処理の現状と今後のごみ処理について、広く住民に理解していただき、ごみの資源化、減量化に寄与するとともに、上伊那ごみ処理基本計画を権益住民に理解していただく、また新しく設置するごみ処理施設の必要性、あるいはまた計画内容を知っていただくことによる住民参加の足がかりとする、こういうことを目的に上伊那を3ブロックに分けて実施をしたところであります。

 循環型社会の構築の重要性、あるいはまた大量生産、大量消費、大量廃棄型社会からの脱却、ごみの減量化、資源化、リサイクル意識の高揚につながるものと期待しているところであります。

 そこで、今回のシンポジウムに対する上伊那広域連合としての見解でありますが、上伊那10ヵ市町村の住民を対象に、上伊那ごみ問題シンポジウムを3箇所で行ったところであり、3会場合わせて800人程度の参加があったわけであります。参加人員が多いとか少ないとかは別にいたしまして、問題提起及び講師の講演の後に行った討論会におきましては、多数の皆さんから活発な発言をいただいて、大変有意義なシンポジウムであったとされております。

 講師の話は、一主婦、一市民としての体験から、あるいはまた国の審議会委員としての立場から、ごみの減量化や資源化について、そのすばらしさや、あるいは大切さを学ばせていただいたところであります。広域連合で策定したごみ処理基本計画では、その方針に環境教育、環境学習の推進を挙げているところでありますが、今回の講師の講演はまさにこれにふさわしい内容であったと思っております。

 討論会では、マイバック運動でのごみ減量化の取り組みについてや、廃油での石けん作り運動など、地道な活動でごみ減量を行っていることが紹介をされましたり、転作田を活用して生ごみを土に還す活動について、上伊那で取り組んだ場合、行政からの支援をといった日頃の活動を紹介しながら、悩んでいること、あるいはまた疑問に思うこと、要望などが出されたわけであります。また、「このような大々的なシンポジウムでなくて、市町村単位できめ細かく開催した方がよい。」とか、「広域で考えている焼却炉は大きすぎるのではないか。」「もっとごみ減量化に力を入れるべきだ。」との発言もあったと聞いております。これらの発言は、全て記録をしてございまして、今後のごみ処理広域化や市町村での廃棄物処理行政に反映できるものは反映をしていきたいと考えております。広域連合では、今回のシンポジウムを単なるセレモニーとして行ったわけでなくてですね、今後も住民との対話や、住民意見を聞く場を設けていく予定でございます。積極的に住民の皆さんに情報を提供していきたい。特に討論会での発言のあった、もっときめ細かい開催についても、実現に向けて検討したいと考えております。以上が上伊那広域連合についての見解でございます。



◎民生部長(原寛恒君) 上伊那T社の焼却灰最終処分施設並びに大徳原C社の中間処理施設にかかわる協定内容と現状はどうなっているかというご質問でございますが、まず、上赤須のT社の産業廃棄物処理業者の焼却灰の最終処分場でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに関係法令等の規定に基づく適法な処理によりまして、地域における環境の改善を目指しまして、産業廃棄物処理施設設置に関する協定を上赤須区と業者の間で締結いたしまして、市が立会人となっておるわけでございます。

 協定による最終処分場設置計画でありますが、工期は3期に分かれておりまして、1期工事が平成12年4月中に、2期工事が平成13年12月末に、3期工事が平成15年6月でにそれぞれ完成する計画となっておりました。しかしながら、現在その前の処理として、現存の焼却灰の搬出が遅れておりまして、現状では残念ながら処分場の建設に着手できない状況でございます。

 次に、大徳原C社でございますが、業者が産業廃棄物の中間処理及び収集運搬業の許可を取得するに当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに関係法令との規定に基づく適法な処理によりまして、地域における環境の改善を目指しまして、大徳原地区と業者の間で協定を締結し、市が立会人となっております。

 協定の中では、既存の焼却炉2基は、協定締結後15日以内に撤去することになっており、これにつきましては、協定どおり撤去されております。また、産業廃棄物処分事業計画書が平成11年11月10日に県知事宛に提出をされまして、市も伊那保健所に産業廃棄物の処分事業計画については、支障ありません旨の意見書を平成12年3月7日に送付してございます。しかしながら、現状は土地について、他の権利設定がございまして、その整理に時間を要している状況でございます。以上でございます。



◆16番(林高文君) はじめに、穴山産廃にかかわる健康調査の問題であります。

 健康調査の実態につきまして、先ほど言葉で申し上げましたけれども、わかりやすくフリップにしてまいりました。この各項目における、どうもおかしいと、あるいは調子が悪いというような訴えの内容でありまして、ここに風邪を引くとか、咳きやたんがよく出る、のどが痛い、目がしょぼしょぼする、皮膚が痒いとか、痛いとか、

頭痛、それからだるいと、日常あることのものも、もちろん入ってのことでありますけれども、この黒い線がグラフがいわゆる菅沼、吉瀬のアンケートで、これ%です。これが50%。白く抜いてあるのが、先ほど紹介いたしました上山田の調査結果でありまして、特にどの項目を見ても、吉瀬、菅沼のこの対象の方が非常に高い比率を示していると。特に皮膚につきましては、4倍の高さを持っているというような実態がこの対象者の訴えの中から出ているわけでございます。

 こういうもので調査を、自分たちでやった調査でありますので、自分たちが一番信用しているんだと思いますけれども、非常に1つはこの数字からは大きな衝撃を受けているということでございます。

 市長の方から改めて、いわゆる健康の実態、あるいは調査の難しさ、あるいはダイオキシンとの因果関係、それから特に処理施設の関係についてお話がございました。一面そういうことは事実だと思います。ダイオキシンが出たから全てそこに起因するというわけにもまいりません。ただ、全国的にも問題になっておりますことは、その焼却施設の付近の住民のそういうことが非常に大きいということであります。

 例えば、数年前、茨城県のある町で、これは市の町の清掃センターでありましたが、その周辺の住民の、いわゆる癌による死亡、その比率が非常に高い。調べたらこのダイオキシンの発生が非常に高かったということで、非常に学会でも問題になったことがあり、それらが今日まで引きずってきているわけでありますが、そういう点でですね、因果関係がきちんとやることは難しいとしてもですね、例えば、ダイオキシンを出すような煙突のそばの住民というのは、そのような影響を非常に受けているというのは、既に定説になっているところでございます。そういう点で、例えば何故ダイオキシンに汚染されていることが、因果関係難しいということが、上山田でも学者の間では言われている部分もありますけれども、実態としてはそういう問題があるわけでありますのでですね、住民の不安、健康への心配というのが非常に大きいわけです。そういう点では、市はいろいろな方法をもって先ほど基本検診の調査等もありましたけれども、やはり住民とも相談をしながら、住民と納得いく方法でですね、できる限りの調査をするということが大事ではないかというように思うところでございます。

 重ねて、そういうことを申し上げておきたいというように思います。

 さて、そうした産廃問題、これは穴山だけではありません。各地でいろいろになっておりますし、例えば駒ヶ根市でも、幾つか9箇所による産廃の処分場があるわけでございます。先ほど、協定の問題を民生部長からお尋ねいたしましたが、上赤須にしろ、あるいは大徳原にしろ、双方とも協定がきちんと進行していない、守られていないというのが現状の到達点であります。そういう点では、市は立会人として協定の立会人としておるわけでありますから、なお十分その内容も調査しながら、地元住民の期待に応えるようなことをやっていかなければならないと思います。

 特に、中原市長はですね、産廃は県の所管事項であるとしながらもですね、住民のために火中の栗を拾う思いで協定を進め、市も公式な発言権を持つというように、このことを進めたわけでありますので、それはそれなりの責任を果たすべきだというように思います。市が立会人となることで、協定を結んだ地域住民の期待と安心があったと思います。その期待にも応えなくてはなりません。

 そこで、大成産業の上赤須の問題でありますが、T社という言葉が使われましたけれども、私はストレートで大成産業と申し上げますけれども、その協定締結後ですね、業者が資金難ということを理由に、つまり処理施設は、処分施設は造らないということを申したそうであります。ただいま民生部長の報告ではね、そういうことが全く落ちておりましたが、そういう事実がないのか、どうなのか、ただ遅れているというだけでいいのかどうか、それの認識が随分現地と違うのではないかというように思います。

 私は、新聞報道あるいは保健所の話し、などなど聞きましてもですね、やはり、もうやる気がないというように言っているのではないかと思います。そういうことになってまいりますと、遅れているだけでなくて、協定を守らない、こういうことがきちんとしてきたわけでありまして、この協定を守らない相手に対して、何らかの例えば民事上の問題、あるいは刑事上の対応、こういうことをすべきではないかというように思います。もし、それができないとしたら、またそれをするための担保が協定の中にないとしたらですね、つまり信用すべきでない相手を信用して、当然のように裏切られたというように思わざるを得ないわけであります。つまり、市長が立会人となっている協定の中身のご粗末さを指摘されることになると思います。刑事にしろ、民事にしろですね、そういうことで対応する検討すべきであると思いますし、保健所もですね、改善命令がさらに無視されるような状況になれば、いわゆる告発も視野に入れて考えていくというように言っているわけでありますから、協定の当事者の1人である市もですね、そういう点での検討と積極的な動きが必要であるというように思うわけでございます。

 そういう意味ではですね、中央環境開発も同様のことであります。現実にですね、あそこに行きますと、鉄骨の古材と言いますか、そういうようなもの、あるいは建築廃材が新たにどんどん運び込まれまして、協定時よりさらにうずたかく積まっていると、こういうようになっております。この現実をですね、市はどう見るのかということであります。保健所の仕事でありますが、市は、先ほども申しましたように、立会人にもなっているわけでありますので、事の解決には責任を持つ必要があります。

 土地の問題、お話がございました。しかし、少なくともですね、立会人として市長の公印を押すということになればですね、その土地の権利関係についても十分調べられて対処すべきだったというように私は思います。あとから問題が出てきて、対処できないとしたらですね、素人の請判と全く同じことではないかと、深く考えずにはんこうをついた素人の請判だって、最後は責任を取らされて、家や田畑を取り上げられてしまった例は幾らでもあるわけであります。地上権設定があって、新しい施設ができないとしても、少なくともあそこに山と積まれている産廃、あれを片付けることは、地上権の関係なしにできるわけでありまして、その指導も、やっぱり協定の実行の1つというように考えなければいけないと思います。

 現場の状況というのは、あのまま放置していられる状況にはないわけでありまして、この中央環境開発と同列と思われる会社がですね、既に南割の山中に新たな焼却施設を造りまして、いわゆる大規模な焼却を始めつつあるというような状況であります。その焼却施設にはですね、遠い県外の車まで出入りしている状況があります。形の上では中央環境と南割は別ということになっておりますものの、実態とすれば同一と見るべきでありまして、現地南割の人たちの認識もそういうことになっております。

 したがって、市が立会いとなっている大徳原の協定は全く守られず、産廃の山積みをさらに拡大させて、新たな事業展開をしていることは問題でありまして、この市の責任も私は重大だと思います。協定を結んでも、それを守らせきれない行政の対応がですね、新たな施設の進出を生んだということにもなるわけでございます。

 私は協定にある新たな施設がどうなるかは別といたしましても、少なくとも現場に放置されているその産業廃棄物、これを撤去、片付けさせる義務が市にはあると思っておりますけれども、市長はどのようにお思いでしょうか。つまり、地域住民の協定で市が立会いということでありますが、少なくとも公職の市長が立ち会うということはですね、地域住民には、本当に安心感を与えるわけでありますが、その期待に応えなくてはならないと思います。

 菅沼穴山の健康調査の関係で、今、市長はですね、駒ヶ根における土壌、大気、あるいは市の、清掃センターの排ガス調査の数字を引用されました。ダイオキシンの排出調査というのは、非常に難しいものもあるわけでございますけれども、例えば長野市ではですね、こういうことをやっております。6月9日の新聞です。市独自でダイオキシンの濃度調査、そしたら2施設が排ガスが基準値を超え、市が行政指導で炉の操業停止させ、改善策を取らせていたことがわかったというように報道されております。この2社の焼却炉ともですね、今年の2月の市の調査では、ダイオキシンの排出量が1m3当たり87ナノグラムの排出基準の2倍近い150ナノに上がったと、改善後は下がったいうようになっておりますが、しかし、この2つの施設ともいわゆる会社独自が調査をして、市に報告したのによると、基準から相当に低い数字でこの報告をされていた。それが公表されていたというようになっておりですね、いわゆる排ガス調査も、会社独自が自分所を調査して報告することに対する、やはり住民の信頼感というものはあまりないわけであります。

 そういう点で、例えば駒ヶ根にも幾つかの産廃の施設があるわけでありますが、そういう点ではですね、やらなければいけないと思います。このダイオキシンのガスの排出量調査は、法律の規制が強まったとはいえですね、小型の炉ではですね、年1回、業者自信が調査値を報告する義務が生じたということだけでありまして、業者による調査の信頼性には、住民や関係者からも非常に疑問の声が多いわけであります。したがって、自治体による公の機関による排ガスそのものの調査が求められると思います。長野市のような行政機関で排ガス調査というのはほとんど例がないそうでありまして、先日の保健所出向いたときに聞きましたら、県でもやっていないし、長野の対応は非常に評価しているが、県ではどうも、というようなことを言っておりました。しかし、健康問題等、地元では非常に問題になっている折でありまして、業者の独自調査とともにですね、市独自もですね、そういう住民の健康を守るという立場からですね、これはやるべきであるというように改めて申し上げておきたいと思います。

 上伊那のごみの問題でありますが、ごみの減量は一人一人が意識を持ち取り組めばですね、私はさして難しい課題ではないというように思っております。ところが、それが集団となり、あるいは市町村単位となり、さらに広域となればですね、非常に難しく困難な課題に転化してしまいます。

 例えば、市内でもぼかし合いに取り組んでいるグループだとか、定期的に資源ごみを回収している地域、個人でもまたレジ袋は絶対に受け取らないという、こだわっている人たちだとか、行政でも駒ヶ根市生ごみの堆肥化実験事業、このように優れた経験と取り組みがあります。行政、企業、地域、個人がみんなで取り組めば、ごみは半分以下に減らせるというように思います。広域の処理施設もそうすれば半分にできる、建設費160億円が80億円にも減らせる、シンポジウムはこういうことだったというように私は理解をいたしております。

 私は広域連合の基本計画も、この視点に立って見直すべきだと思います。

 新聞でも一部紹介されておりましたが、ごみ問題を地域で真剣に取り組み、成果を上げている赤須ヶ丘タウンの取り組みが教訓だと思います。ここでは、ごみステーションの管理を当番制でやっておりまして、その当番が感想などを記録簿に書き入れています。ここまではどこでもありそうな話でありますが、その記録を担当役員がミニコミ誌と言いますか、回覧になり全戸に配ったんでしょうか、編集をしてですね、全世帯にその声を紹介をしております。

 1つ、2つ紹介をしたいと思いますが、例えば、今日、当番でやったと、一袋の未収があったと、何が原因で持っていかないのか聞いたところ、汚れがあったそうですと、持ち帰って中を見ると、やはりラップやトレイに汚れが着いていました。全部中のものを洗って入れなおしました。白いトレイは、洗ってリサイクルに出しましたと、プライバシーも大切かもしれませんが、他人のごみをもう一度広げて、洗ってきれいにするというのは、あまり気分のいいものではありません。出した本人に戻したい気持ちでありましたと。例えをもう1つだけ、プラスチックのごみ袋が1つ残りました。残飯、生ごみ等は入っていませんが、スチロールトレイにラップが着いて、中の食べ物の汚れが着いていた。味噌の容器に味噌がこびりついていた。2点が原因だったのだと思いますと。魚の腐ったような臭いがひどかったそのようなトレイも入っていたと思いますが、全部洗って入れ直しましたと。

 こういうことがですね、この各家庭にまたバックされていくと、そのことで繰り返して行われていくことで、分別、あるいはごみの質が非常に良くなったと、あるいは自発的にですね、袋へ自分の名前を書くということで進んだようであります。収集の折、残された際の袋は、最近ではほとんどなくなったというように聞いております。ただ、新聞紙など、ごみの回収がウィークデーになるので、そこに持ち込めない人もありまして、立派な新聞紙でもですね、ごみと出されるケースがあってもったいないというような話があり、いつでも出せる回収場所がほしいというような意見が出ておりました。分別収集の徹底は、さらにリサイクルの推進にと広がっていくと思います。

 こうした、この自主的な進んだ運動が、これが全市に広がりまして、上伊那広域全市町村に広がれば、ごみの減量思想の普及にも直接的につながり、ごみを半分に減らすことも夢ではなくて、処理施設の建設事業費を80億円減らすことも、また夢ではないというように思うわけであります。個人やグループででき、小さい単位の地域でできることを全体に広がる役割を担うのは、やはり行政でありまして、市町村がその気になり、施設建設費の一部を出すね、ごみ減量普及費に回せば、思い切った対応もできるかなということを思うわけでございます。生ごみの堆肥化実験事業、その取り組みは、私も評価をたびたびしておりますが、ダイナミックなごみの減量という観点に立てばですね、もっと大規模に、また他市町村にも普及させて広げていく観点が必要だと思います。改めて上伊那広域全体を睨んだ市長の見解をお尋ねをしたいと思います。

 以上、2回目でございます。



◎市長(中原正純君) 林高文議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず、上赤須の協定に関連をして、市が立会人になっている立場で、協定を守らない、そういう現状を踏まえて、当事者として、もっとしっかりすべきだということだと思いますが、ご承知のとおり、私どもが民事における協定の当事者に立ったのは、穴山の産廃施設大成産業との協定に当事者となったわけでありまして、そのことが地域の皆さん方にご理解が得られなかった状況があるわけで、言いたいことは、上赤須では当事者ではないということであります。立会人ということであります。つまり、地域の皆さん方といろんな角度からご相談をする中で、地域からも強い要請もあってですね、市が立会人になったということでありまして、立会人としての責任をどう果たしていくかということについては、繰り返し申し上げておりますように、許可権限なり、管理監督権限を持っておる県、あるいはまた保健所に対してですね、市の立会人としての立場でその履行を迫っていく、こういう立場にあるわけでありますので、当事者ではないと、こういうことについてご理解をいただきたい、かように思うわけであります。

 それから、大徳原の現状改善策については、民生部長の方から答弁をいたさせます。

 さらには、長野市の例が挙げられて、積極的に長野市が取り組みをされているではないかと、こういうお尋ねでありますが、ご承知のとおり、長野市は中核市に既になっているわけでありまして、保健所も自らが持って、そして権限も長野市自信が県と同様に持っている立場にあるわけでありまして、長野市の施策の内容をですね、状況を直ちに駒ヶ根市にそのことを求められてもですね、権限のない市としての立場は、そのことが実行に移せない、そういう意味で県に対して要請をしていく立場に立っているわけであります。

 いずれにしてもですね、この現状を打開をしていくために、約束をした内容でありまして、その立会人に上赤須にしても、大徳原にしても立っているわけでありますから、その協定内容が実施に移すことのできるようにですね、県に強く要請するとともに、このことが、もしも実施ができないとすれば、県は一体どういう態度で臨むのか、地元の皆さんとも相談し、地元の皆さんの名前と、駒ヶ根市長名をもって、県に強くその見解を求めていきたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、広域連合としての、まずごみの減量について、改めてお尋ねがあったわけでありますが、上伊那広域連合におきましては、平成12年3月に策定をいたしました一般廃棄物ごみ処理基本計画の中でも、ごみの排出抑制、再資源化計画を掲げておりまして、言われておりますように、ごみの減量化、再資源化については、資源ごみの分別収集の推進、台所等から出る厨芥ごみ、生ごみの自家処理の推進、一般家庭から出るごみの有料化、事業系ごみの処理料金の見直し、環境教育、環境学習や住民への啓発の推進等を掲げているところであります。

 このごみ処理基本計画に基づくごみの減量化や、資源化等については、現在、ゴミ処理広域化プロジェクトチームの会議の中で、具体的な検討を進めているところであります。

 その経過としては、各市町村間で異なる分別の統一をどうするか、資源化品目等の統一については、2施設で処理していくこととなる平成14年12月からは完全となるように、今後各市町村で住民への周知を行うこと、資源ごみの分別収集は、ごみ減量化の有効な手段でありまして、各市町村、容器包装リサイクル法に基づき取り組んでいくこととしているわけであります。その他、紙製容器包装類、その他プラスチック製容器包装類についても、統一的対応をするように検討をしていく考えであります。さらには、平成15年4月実施を目標にごみの有料化、事業系ごみ処理料金の見直しの検討を進めていくとしております。

 ごみの減量化や資源化の推進には、住民や事業所等の協力が不可欠でありまして、各市町村で積極的な働きかけを行うこととして、広域連合では、このための情報収集や情報提供、市町村間の意思統一等を図っていく考え方に立っております。特に、言われておりましたが、ごみの減量化を進めていく中で、厨芥ごみ、生ごみの減量化、資源化に大きなウエイトがかかってくるわけでありますが、当市としては、生ごみ堆肥化事業を実施する等、リーダー的な役割を果たしてきているところでありますが、循環型農業確立の観点から、生ごみを燃やすのではなくて、自家処理の推進と公共施設の生ごみは、市町村自らリサイクルできるよう努力するとともに、上伊那広域連合で積極的に取り組んでいけるように、さらに提言をしていきたい、かように考えております。

 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、ごみの減量化や資源化、分別収集の徹底、リサイクル活動の推進などは、広域連合としても重要な課題でありますので、ご提案のありましたことを含めてですね、実施に移せるように、私としても最善の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎民生部長(原寛恒君) 大徳原のC社の関連でございますが、協定締結後、1年余を経過しておるわけでありますが、先ほどお話にもありましたとおり、土地の権利関係で少し遅れておるわけでありますが、この内容はですね、本協定が交渉を行われていると同時にですね、中間処理施設建設のために、用地の取得の交渉も行われておったわけでございます。

 現在の土地には、金融機関等、数社の方の抵当権等の設定がしてございまして、その整理に当たりまして、当初長野地方裁判所伊那支部に競売の手続きが取られたわけであります。しかし、この方法でありますと手続きにかなりの時間を要する、私どもには場合によっては何年もかかるかもしれないと、こういう懸念される情報が入ってまいったわけでございます。そこで、市が間に入りまして、何とか任意売買に持ち込めないかということで、関係者とお話し合いを持たせていただいた結果、その方向で話がまとまったわけでございます。その後、両者で土地建物等の鑑定評価を実施をいたしまして、協議、または交渉の結果、最近価格の折り合いがついたとご報告をいただいたところでございます。

 今後、売買の手続きに入れるのではないかと推察しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、少しづつではございますが、改善の方向に向かいまして、少し進んだというふうに理解しておるわけでありまして、今後とも地域の皆さんのご意見やご要望を尊重する中で、県、保健所とも連携を取りながら、引き続き粘り強く働きかけてまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りますように、お願い申し上げます。

(「資金難でやれなくなったという話しがあるが」と呼ぶ声あり)

 私どもに、そういう正式なお話しは、ないわけでありますが、噂話、世間話としてはそういうようなお話しはお聞きしておるところでございます。



◆16番(林高文君) 上赤須のことで言えば、立会いになった市も、今のご答弁でいきますと、うわさとして聞いている程度ですね、随分おめでたい立会人だなあと言うような感想を率直に持ちました。言葉がきつくて申し訳ありませんが、そういうことでございます。

 現実にはですね、今、部長の答弁でいきますと、この遅れているだけで、いずれにしろやるということなんですね、協定以後。しかし、そういうふうに現実にはなっていないじゃないですか。これはね、認識は改めて、やはり現状にあった指導、これをやらなきゃあ、こっちを向かにゃあいかん、いけないと思います。

 それから立会人としてのね、やっぱり責任というものが、市長、あいまいです。地域の住民にとってみると、お隣りのおじさんが立会いになったということならその程度で済みますが、しかし、市が立会いになったということはですね、そこに一切の信頼を寄せているわけです。それをね、当事者じゃないなんて言い方というのはですね、本当に住民を向いていないということだと思うんですよ。その点ではね、穴山の話も上赤須の話も大徳原の話も、市は頼りにならないと言われないようにですね、やはり当事者のつもりで、もちろん立会人も当事者だというような意味でですね、やはり努力をしていただきたいと、やり様はいろいろあると思います。そのことを最後に申し上げたいと思います。

 それからもう1点。ごみの問題でありますが、市長言うように、ごみの減量化も上伊那公域で図っていくとしたらですね、あの基本計画が30年後にも、ものすごく増えるような計画になっているわけですが、あれを見直さなければ、ただ言葉を並べただけと言わざるを得ません。したがって、この目標に掲げたことを実践をして、そしてごみの量を減らすというような計画に切り替えていただきたいと、このことを最後に申し上げて、以上で終わりです。



◎市長(中原正純君) 上赤須の問題にしても、大徳原の問題にしても、立会人としての責任というものは、地域の皆さん方が、地域の皆さんと業者とで協定内容を文章化をし、その履行を迫っていく上で、駒ヶ根市がその立会人になることによって、その協定内容が遵守されるようになっているわけでございます。

 したがって、立会人としての責任は十分自覚をしているわけでありまして、地域住民の皆さんの代弁者として、立会人の責任をも含めて、県、あるいはまた保健所に対して、その指導を強化をしていただけるように、その責任を今後も引き続いて果たしていきたい、かように考えております。



○議長(林政衛君) これにて16番 林高文君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明6月19日から6月21日までは委員会審査等のため休会とし、6月22日午前10時から本会議を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(小松邦幸君) ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 大変ご苦労様でございました。



               午後2時4分 散会