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長野県 駒ヶ根市

平成29年 3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成29年 3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成29年 3月 定例会(第1回)


        平成29年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成29年3月7日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議
第1 諸般の報告
第2 一般質問
┌────────┬────────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                              │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 国民健康保険、保険者が県になる市民への影響は                │
│        │2 ごみ減量と資源化率向上、大田切リサイクルステーションの今後は        │
│        │3 地方交付税制度改変への対応は                        │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│小 原 茂 幸 │1 平成29年度予算に関して                          │
│        │2 持続可能な地域創造のため起業支援、担い手育成等に更なる支援を        │
│        │3 健康長寿と高齢者の交通事故防止のために                   │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│中 坪 宏 明 │1 屋外広告条例施行後の課題と対策は                      │
│        │2 IOT導入により、幅広い利活用を                      │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│竹 村   誉 │1 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化の実現を                │
│        │2 就学援助制度の充実を                            │
│        │3 コンパクトシティを目指す立地適正化計画、地域はどうなる           │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│伊 藤 正 人 │1 駒ヶ根36景である高鳥谷山関連整備と有効利用を               │
│        │2 ゆるきゃらの活用を推進を                          │
│        │3 ハッピーボックスの全市展開を                        │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│三 原 一 ? │1 自転車事故減へ国が求める自転車ネットワーク計画への取り組みは        │
│        │2 台湾・台中市への公式訪問を踏まえ今後の交流をどの様に進めるか        │
│        │3 DMO設立への取り組みの具体的内容は                    │
└────────┴────────────────────────────────────────┘

第3 追加議案の上程及び提案説明
 議案第27号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)
 議案第28号 平成28年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第29号 平成28年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第30号 平成28年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
第4 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第27号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)
 議案第28号 平成28年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第29号 平成28年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第30号 平成28年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

出席議員(15名)
   1番  塩 澤 康 一          2番  小 原 茂 幸
   3番  中 坪 宏 明          4番  伊 東 正 人
   5番  三 原 一 ?          6番  坂 井 昌 平
   7番  竹 村 知 子          8番  小 林 敏 夫
   9番  池 上 善 文          10番  岩 崎 康 男
   11番  坂 本 裕 彦          12番  氣賀澤 葉 子
   13番  竹 村   誉          14番  加治木   今
   15番  菅 沼 孝 夫

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    萩 原 浩 一
   教育次長    小 平   操      企画振興課長  小 澤 一 芳
   総務課長    中 村 竜 一      財政課長    倉 田 貴 志
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    渋 谷 仁 士
   建設部長    竹 内 啓 剛

事務局職員出席者
   局 長     林   啓 司
   次 長     平 岩   肇
   係 長     下 平 朋 彦





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



○議長(菅沼孝夫君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 会議を開く前に杉本市長より発言を求められております。

 この際、発言を許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) 御異議なしと認めます。

 それでは、杉本市長、お願いいたします。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 御提案をしたいと思います。

 3月5日午後に発生をいたしました長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故では、搭乗者9人全員が死亡するという大惨事となりました。この長野県消防防災航空センターには、平成25年4月から27年6月まで伊南行政組合からも職員を派遣をしておりました。お亡くなりになりました方、また御遺族の皆さんに謹んで哀悼の意を表するため、ここで議員の皆様とともに黙祷をお願いをしたいと存じます。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(菅沼孝夫君) 

 市長提案のように黙祷をささげさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) それでは、そのようにお願いをいたします。



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)黙祷。(一同黙祷)

 お直りください。御着席をお願いします。(一同着席)



△日程第1 諸般の報告



○議長(菅沼孝夫君) ありがとうございました。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(林啓司君) 報告いたします。

 2月28日付にて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第27号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)など補正予算4件でございます。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(菅沼孝夫君) 日程第2 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、坂本裕彦議員。

〔11番 坂本裕彦君 登壇〕



◆11番(坂本裕彦君) おはようございます。(一同「おはようございます」)2日目初めの一般質問をさせていただきます。

 ヘリコプター事故に遭われた職員の方、御家族の皆さんに心からお見舞い申し上げます。

 私は、3問、3点質問いたします。

 初めに、国民健康保険、保険者が県になる市民への影響についてであります。

 平成30年度から都道府県化、県と市町村の共同事業が決まっています。財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移行します。この間、2015年度に創設された支援金約1,700億円を使った被保険者の保険料軽減が広がり、17年度も維持されており、高過ぎる保険料への活用が重要であります。

 政府は、市町村みずからが医療費削減に取り組むインセンティブ、財政優遇改革を強調しており、各市町村の給付費削減の努力を評価して予算を配分する保険者努力支援制度を2018年度から本格実施することにしています。国保の都道府県化と一体にさらなる医療費抑制を進めるものにほかなりません。

 国保は他の協会健保等の公的医療保険に比べて高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題を抱えており、その結果として高過ぎる保険料や財政悪化につながっています。国庫負担を大幅に増やすことこそ必要であります。

 保険者が県になって何が変わるのか。さまざまな実務、これまでと同様に市町村が行うものはどのようになるのでしょうか。

 1つとして保険料の決定や徴収をする。市町村が平成30年度の保険料を決定するとなっていますが、現在の保険料の案分率などは適用されるのかどうか。市の2016年度の国保会計補正予算追加提案がこれからされるところでありますが、保険給付費、前年度に比べて9,300万円の減額になり、その前年は大幅増でありましたから、その年によって保険給付費は大きな変動があり、そういうようなことに対してはどう対応していくのでしょうか。

 2つとして、国保連や医療機関への給付や健診等もこれまでどおりとなっているとこでありますが、現在の国保会計の中での市の事業は継続できるのかどうか。29年度予算案にありますがん検診補助はどうか、一般健診は、人間ドック補助は、特定健康検査など、これまでと同様の事業として続けられるのかどうかについてお聞きします。

 国保財政は、長野県が握り、県の権限が大きくなります。長野県国保特別会計ができ、これまでの市の歳入のほぼすべてが県の会計に入ることになり、県と市町村とのお金のやり取りは事業納付金と保険給付費等交付金になります。医療費適正化を進めた市町村に多く交付したり、進まぬ市町村に削減することにもなりかねません。保険料はどのように決定していくのでしょうか。県が国の策定方式に基づいて都道府県標準保険料率を出し、さらに市町村ごとの保険料率を出す、事業納付金をベースに算出するとなっています。市町村は示された保険料率を参考にして保険料を決定するとあります。県・市町村国保運営の幹事会で納付金及び標準保険料率の算定方法のガイドラインが示され、協議を重ね、各市町村の医療費水準の差が大きいなどの実情があることを踏まえて納付金の算定において医療費水準の差を反映されることなど、幹事会で決定したとあります。ことしの10月下旬までに平成30年度の納付金、標準保険料率、国保運営方針を答申し、11月の長野県の定例県会で決定、条例改正になる見込みと言われます。市は、この決定に意見を言えるような状況であるのかどうか。その後、市町村が30年度の保険料率を決定、検討することになっています。市町村ごとの保険料になるのかどうか。市町村の現状をどのくらい反映されるのか。

 長野県は、所得、保険料など、地域の格差が大きいのが現実であります。

 また、法定外繰り入れ、独自給付などの取り組みの違いがあるのが現状です。今までの独自性、自主性は尊重されるのでしょうか。安易な平準化、統一化ではない、市民に合った施策にするべきではないでしょうか。

 今までの基金の繰り入れはどうか。基準外繰入は、一般会計からの繰り入れはどうなるか。基金の取り扱いは市独自の判断で執行できるかどうか。また、独自の施策、出産一時金42万円などの施策の判断はどうなるか。国保の運営は市町村独自の施策を今まで積み上げてきたものがあります。これまでと同様の施策の実施の内容と、そして変わる事業について質問をいたしまして、以上、第1回目の質問です。

〔11番 坂本裕彦君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは坂本議員の御質問、国民健康保険の関係の質問でございます。

 国民健康保険でありますけれども、地域住民の医療の確保と健康増進に多大な貢献をし、国民皆保険を支える最後のとりでとなっております。しかしながら、高齢者や低所得者の占める割合が高いという構造的な問題と医療の高度化による医療費の増嵩などの理由により厳しい財政運営を余儀なくされております。このような状況下の中、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保制度創設以来の大改革である法改正が平成27年5月に成立をし、平成30年度から都道府県も国保の保険者となり、財政運営の責任主体となって国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。

 市町村は、保険税の徴収、資格管理、特定健診などの保健事業等、地域住民に身近な事務、きめ細かい事業を引き続き担うことになり、国保加入者の皆様には直接的な影響はないと考えております。

 市町村は、医療費水準や所得水準などを考慮をして決定をされる国保事業費納付金を納めることになります。この納付金をもとに県が示す標準保険料率を参考にして保険税を決定することになりますが、各市町村の実態に合わせて独自に決定することができるようになっております。

 現在、県と市町村において連携会議を行い、納付金の額や標準保険料率の決定に向けた協議を行うとともに、県と市町村の効率的な事業実施に向けた国保運営方針の策定の検討がなされているところであり、詳細についてはこれから決定をされます。

 市の国保会計は、保険税収入が減少するなど県への納付金が不足した場合補填するため、平成30年度以降も現在ある基金を独自に持つことになります。保険税軽減分や準備費などの一般会計からの繰り入れは引き続き行うこととなりますが、決算補填等の一般会計の基準外繰入は、今後の調整の中で方向性が決まってくることになっております。

 以上、申し上げましたとおり、市民の疾病構造に応じた自主的な対策を行い、特定健診や糖尿病等の重症化予防等の取り組みなど、努力をした市町村には支援金が交付をされますので、今後も独自の医療費適正化の取り組みを積極的に実施をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 駒ヶ根市の被保険者は直接影響はないということで、今までの市独自の施策もそのとおり、持続して継続していくという答弁でありましたが、当面はそういうことでやっていく方向だというふうに思うわけですが、これから何のために都道府県化したかっていうと、全県を一律にするっていうのが本来のっていうか、目的だと思うんで、そういう意味では、市町村の独自がさらに認められて、保険者が本当に被保険者が高い保険料に苦しむことがないような、そういう施策を市独自としてもやることを求めるものであります。

 また、今後、高い保険料を軽減するためにも、市としても独自の施策、先ほども言われましたが、状況に応じてということもありますが、一般会計からの繰り入れの問題や、それから県独自としても繰り入れを行うということが必要になってくると思います。国保制度の根本的矛盾を解決するためには、国からの抜本的な財政投入を求める働きかけが非常に重要だと思いますので、そういう立場でこれから対応していただきたいことを強調しておきます。

 次の質問に入ります。ごみ減量と資源化率向上、大田切リサイクルステーションの今後についてであります。

 質問は一問一答っていうことを言いましたけれども、最初、2つ一緒に聞きますのでお願いします。

 大田切リサイクルステーション拡充強化とともに資源化のさらなる推進の施策についてです。

 新年度予算案に4,000万円計上されている大田切リサイクルステーション拡充は大変歓迎されるものであります。拡充して利用しやすい、また安全に出入りできる施設整備は、市民からも待たれていました。平成27年度実績では1日当たり平均利用者が216人、1日に最高が600人も利用したということが報告されましたが、これは市民の資源化意識の高いあらわれだと思うわけであります。市民がより利用しやすい環境を整えることは資源化率向上にも貢献します。小型家電回収も、年間20tの見込みに対して、この3年間20t以上の回収実績は、リサイクルにも貢献し、市民にも喜ばれています。売却価格の下落ということがありますが、この事業はコストだけでない方向で、この事業は続けてほしいところであります。

 自治会の環境美化組織との連携をしたリサイクルステーションの役割発揮を求めることについてであります。

 ごみの組成調査結果がごみ減量行動計画にあります。市で出している第3期のごみ減量行動計画のところにありますが、平成25年〜26年の可燃ごみ袋の調査結果を重量の比率で、内容物トップ3は生ごみ等の仲介類が39%、資源化可能な紙類が21.9%、紙おむつが18.4%とあり、資源化推進の意識づけの重要性というのはよくわかります。雑紙回収の促進、環境美化推進組合との資源物、ごみの出し方研修、自治会回収とステーション利用の啓発活動、実践を通した啓発活動の推進を位置づけていくとともに、不法投棄対策パトロール、ごみ減量・資源化対策用啓発事務、これは予算に16万6,000円の予算になっていますが、その中心的役割を発揮していくためにも、この大田切リサイクルステーションの役割としても位置づけて、自治会との連携した役割を発揮していくかについての考えを伺いたいと思います。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 大田切のリサイクルステーションにつきましては、平成29年度において拡充を図るように計画をしております。内容ですけれども、搬入経路の見直しや建屋の増設等によりまして利用者の増加に対応できるよう考えております。

 スタッフにつきましても今年度から土曜日、日曜日それぞれ1名ずつ増員をしておりますので、利用者が増加しても資源物の分別指導等については引き続き行えるものと考えております。

 また、平成29年10月からごみ処理有料化制度の改定もございますので、あわせてごみの減量・資源化について市民の皆様へ広報や出前講座等を通じ広く周知をして、ごみの排出量削減に向けお願いをしてまいりたいと考えております。

 小型家電につきましては、平成26年度から大田切リサイクルステーションにて回収を行い、平成26年度は約30t、それから平成27年度は約21t、今年度も約22tの回収が見込まれます。小型家電回収が市民の皆様にも浸透してきておりますので、金属価格の変動による影響もございますが、引き続き当施設での回収は継続をしてまいりますし、各家庭から一般廃棄物収集運搬許可のない業者への引き渡しを防止することからも、大田切リサイクルステーションの利用について周知をしてまいります。

 地区の環境美化推進組合との連携についてでありますが、日ごろからごみ集積所の管理を初め地区資源回収にも多大な御協力をいただいているところでございます。

 毎年、年度当初の新しい環境美化推進連合組合長の皆様には、会議の前段で現地視察に参加をしていただき、大田切リサイクルステーションのほか、伊那中央清掃センター等も回りながら処理の状況、現状を見ていただいております。状況をじかに見ていただくということは、ごみの分別や資源化に粘り強く取り組んでいく上では非常に重要な機会だと考えておりますので、地区や各種団体、学校関係等、さまざまな方からの視察等にも以前から対応させていただいております。今後も気楽に現地を見ていただけるよう、環境美化推進連合組合長さんを通じ、環境教育の場としてさらに有効に活用していただけるよう周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、地区資源回収や大田切リサイクルステーションにおいて回収をした資源物については、売却をし、各地区へ市からの奨励金っていう形で世帯数や回収量等に応じて還元をさせていただいております。しかし、資源回収の奨励金等について、まだまだ市民の皆様に広く周知が図られていないとの声もお聞きしておりますので、奨励金の件も含め広報等を行い、基本は地区資源回収に出していただき、勤務時間等により地区に出せない方は大田切リサイクルステーションを利用していただけるよう周知をしてまいりたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 答弁いただきましたように、大田切リサイクルステーション、環境美化組織との連携、大いに力を発揮していただいて、まだ周知が届いていないっていうような状況もありますので、啓発活動を大田切ステーションを中心に進めていっていただきたいな、そんなことを要望しておきます。

 次に焼却処理されている剪定枝や間伐材を再利用にする施設の整備をどうかということであります。

 新聞報道に箕輪町の緑の資源リサイクルステーション事業が紹介されていました。焼却ごみとして処理されていたものを再利用する事業にし、チップ化やまきとして活用するとなっておりました。

 駒ヶ根市のごみ減量行動計画で家庭系ごみの減量・資源化の取り組みで「3Rの実践」という項があります。リサイクル、再資源化の(1)の?で庭木の剪定枝等を資源化する、堆肥化、ストーブの燃料、チップ化すると位置づけております。また、(3)では剪定枝チップ化への取り組みということで、?番として剪定枝の堆肥化・チップ化の検討、?として剪定枝破砕機の貸し出し事業の検討というふうにあります。この剪定枝等は、現状は燃えるごみとして処理されているわけであります。これを資源にするために、この大田切リサイクルステーションに新たな事業としてこの事業を加えられないか。破砕設備の設置、チップ化や、あるいはまたまきとしての事業に取り組みをしたらどうか。平成30年度から始まる第3次の環境基本計画、第2次は29年度で終わるわけで、第3次からが始まるわけですので、そういう基本計画に盛り込んでいくことはどうかについて聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 家庭から排出をされます剪定枝につきましては、家庭系可燃ごみ量を削減させることからも、その分別収集については、当市も含め上伊那各市町村においても重要な課題として今捉えているところでございます。大田切リサイクルステーションへの受け入れについてでありますけれども、この場合に、まず結構騒音がしますので、その騒音の対策、それからチップの利用先といったようなことについてもですね、検討する中で、市独自で回収をし、再利用等が可能かどうか、検討してまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) ぜひ、そういう課題もクリアしながらリサイクルステーションの事業に組み込んでいただけるようなことを要望しておきたいと思います。

 次に、スーパーなどでの店頭回収と連携して資源化の向上ということであります。

 広域連合の初の実態調査ということで、上伊那地方のスーパーなどの店頭で行っている資源物回収で2015年度2948tで、全市町村、上伊那の全回収量の27%であったことがわかったということが、これも新聞報道にありました。今まで実態掌握はしておらず、資源化率の実態は正確にはわかりませんでした。市町村の回収量を上回る品目もあったということがわかったということであります。私も今まで駒ヶ根市の家庭系ごみの資源率は幾らかということで、年々下がっているということを質問してきましたけれども、このスーパーの店頭など、ほかのところでやっているのは資源化率に換算されないということで、真の資源化率とはどうなっているのかっていうのは正確にはわからなかったということですが、そういう中で、スーパーの店頭などで行っているものも大いに資源化されているということは大きな効果だというふうに思うわけであります。そして、ほかにPTAも独自に回収して、アルミ缶や空き瓶なども回収しているところであります。そういう全体の資源化の取り組みをしっかり掌握して、全体として資源化率の向上にさまざまな人たちが貢献しているわけで、その実態をつかんで実際はどうかということを進めていくことが大事だと思います。

 「駒ヶ根市の環境」という毎年更新される冊子ですけど、これは非常に、情報が更新されて非常にいいというふうに思いますが、この平成28年度の年次報告書でごみ減量行動計画第2期目標達成状況というのを見ますと、家庭系資源物化率、27年度の計画が42%に対して実績は26.2%となっています。これはスーパーの店頭が入っていないということだと思いますが、ですから、店頭回収やさまざまな団体、協働していけば、この27年度の計画42%の資源化率に近づくのではないでしょうか。そういう中で、さらに50%、半分は資源にするというような、積極的に目標をつくって取り組んでいくべきだと思いますが、その取り組んでいく姿勢についてお聞きします。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 資源物の店頭回収分につきましては、回収量が増加をしている状況を受けまして、今年度、議員からも御紹介がございましたとおり、上伊那広域連合において郡内の事業所を対象に資源物の回収状況調査を行いました。その結果、各市町村回収分と店頭回収分を合わせた資源物の全量に占めます店頭回収分の割合は、古紙類で約37%、アルミ缶で約50%、牛乳パックでは約77%になっておりまして、多くの資源物が店頭に流れていることが明らかになりました。しかし、店頭回収の資源物量については、国の廃棄物実態調査においては、市町村ごとの数量の積み上げが困難であることなどから、統計には含めておりません。

 また、資源化率については、店頭回収量の増加やペーパーレス、3Rの推進によりましてごみ量の減少と同時に資源率も下がるため、数値目標とはせず、モニターのみを行う自治体が増えております。

 当市も第3期ごみ減量行動計画では資源化率の目標数値は設定をせず、モニターとしていくこととしまして、家庭系可燃ごみの削減等、主にごみ処理量について数値目標を設定をし、分別、資源化に取り組んでいくこととしております。市民の皆さんが取り組んでいる地区の資源回収やPTAなどでの資源回収において回収量が増加するよう、ごみ排出量の実績や目標、必要であれば資源化率等を示しながら広報などに努めてまいりたいと考えております。今後も3Rやその意識の広がりが大変重要と考えておりますので、広報等を利用し啓発に努め、各家庭での生ごみの水切りや雑誌の分別等、一手間、二手間を引き続きお願いをし、ごみの発生が限りなくゼロになるよう呼びかけてまいりたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 資源化率の目標は設定せず、ごみ処理量を減らしていくと、こういうことでありますが、ごみ処理量を減らしていくのは当然でありますが、例えばごみの半分は焼却とか処理じゃなくて資源化するとか、そういうような位置づけっていうのは、私は必要ではないかと、数値化はできない面もあるということはわかりますが、スーパーの店頭は市町村ごとはわからないっていうこともあるので、そういう事情もあると思いますが、意識的には、例えばごみはもう半減するというような目標というのは必要じゃないかと思いますが、そういうことはいかがでしょうか。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) いろいろの運動を進めていく上で、見える化っていうことは私も大変重要だと思いますんで、数値化できるものに関しては、当然、数値化をして目標数値を定めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 次に進みます。地方交付税制度改変への対応についてであります。

 地方交付税制度、制度の精神に反する成果による算定の交付税というのがあるわけですが、それへの批判を強めるべきではという立場からお聞きします。

 まち・ひと・しごと創生事業費1兆円については、自治体への配分に当たって成果による算定が持ち込まれ、自治体から批判の対象となってきました。地方交付税制度は、地域の条件などから来る自治体間の格差を是正し、すべての自治体が標準的な行政サービスを行うことを可能とする制度であります。昔からずっと言われてきた制度であります。それを自治体の取り組みによる成果という成績で交付税を決めることは、制度の精神に逆行するものであり、自治体から批判の対象となっているのは当然であります。安倍政権は、2017年度、平成29年から、この成果による算定の割合の引き上げに踏み出します。17年度は、行革による算定と地域活性化分は、どちらも成果による算定であり、行政サービスの低下と自治体間競争に駆り立てる道具となるものです。地域経済がなかなか好転しないもとで、東京圏は21年連続の転入超過で、マスコミからも東京一極集中が際立つと指摘されるなど、現状はとても成果の算定にシフトする条件はありません。

 法人市民税減、交付税減、主要一般財源総額減少は地方を疲弊させるものでもあります。地方交付税制度の精神に反するこうした算定は、全額必要度に変更するべきではないかと思いますが、市長の見解を聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 地方交付税制度に関しての質問でございます。

 国は、地方行財政改革の基本方針として民間委託の推進による職員給与費の削減や自治体クラウドの導入によります情報システムのコスト削減など地方の歳出改革を推進をしており、その一つとして平成27年度の普通交付税の算定においてまち・ひと・しごと創生事業費を創設をいたしました。この制度でありますけれども、自主性、主体性を最大限発揮をして効率的で質の高い行政サービスの提供に取り組むことを目的とし、各団体の行政改革の努力、地域経済活性化の努力、人口増加等の地方創生に関する努力などを取り上げ、交付税算定方法の一部にその成果を反映をさせることとしております。具体的には、市町村ごとに職員数、起債残高、経常経費などを12年前と比較をした行革努力分や人口、出生率、若年者就業率などを12年前と比較をした地域経済活性化分の2種類で、その改善の度合いが全国平均値より高い団体には交付税を割り増しをする方式になっております。

 当市の場合、このまち・ひと・しごと創生事業費で算出をされた基準財政需要額は、平成27年度は2億2,160万円余で、平成28年度は2億2,180万円余と、0.1%の微増となったところでございます。

 行政改革や地方創生について各市町村が最大限に努力をして主体的に取り組んでいくという点については、異論はないし、必要なことと考えております。ただし、個々の市町村にとっては、その地理的条件や地域経済の状況、市町村合併の有無など、置かれている状況がそれぞれ異なる中で、一律に成果をもって地方交付税に差をつけることは、本来の制度、趣旨に反する部分があると私は思っております。

 今後の制度運営について注視をしていくとともに、地方交付税につきましても、毎年、その交付税結果について精査、分析をさせていただきまして、当市にとって著しく不合理な面があればですね、市長会を通ずると同時に、私自身が直接国のほうに提言をしていきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) この地域の経済状況や人口の、人口は減少しているわけでありますから、そういうところと首都圏のところと、成果だけでやれば地方交付税は必ず減ってしまうっていうような、その算定でいけば減ってしまうというような状況になるわけで、一律に成果主義ということについては、きちんと批判を強めていくべきではということで、その方向で、ぜひ取り組んでいただきたいということであります。

 次にトップランナー方式導入見送りにする現状についてであります。

 地方交付税制度をゆがめるもう一つがトップランナー方式だと思います。本来、交付税制度は、算定する際、標準的な経費水準をもとに算定すべきですが、トップランナーは少ない経費で同じ程度の事業を行っている自治体の経費水準で算定するので、行革の推進とそれによる地方交付税総額の削減が狙いです。ですから、今まで標準的なものをもっと経費を削ったものを水準ということにするわけですから、さらに下がってくるというようなことになるわけであります。この制度は、検討段階から地方自治体から大きな批判の声が上がったため、若干制度を修正されて16年度から導入されたということであります。先ほどありましたが、民間委託や指定管理者制度を導入することを前提にして経費を割り出し、数年かけて単価を引き下げると、それが算定基準ということで、しかし、そういうことに対して批判も強いものですから、政府のトップランナー方式拡大の議論の過程で総務省から検討対象とされていた図書館・博物館管理、公民館管理、児童館管理、4業務への指定管理者導入については導入を見送りするとの意向が示されたということであります。トップランナー方式は、得する自治体は一つもなく、交付団体にとってはすべて交付税減少の原因になります。トップランナー方式に批判的立場で対応することが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 次にトップランナー方式の御質問でございます。

 議員からもお話がございましたように、トップランナー方式でありますけれども、財政運営の効率化を促進する観点で民間委託や指定管理者制度を活用するなどの業務改革を十分に実施をしている団体の経費水準を地方交付税の算定における標準単価に反映するものでございまして、平成28年度から導入をされております。

 具体的には、学校用務員業務、体育館管理業務、情報システム運営など16業務について十分に効率化をされた団体の経費水準まで段階的に単価を引き下げるもので、例を挙げますと、学校用務員業務については1校当たり約370万円であった単価を民間委託を前提として5年をかけて約290万円まで引き下げるもの、それから戸籍・住民基本台帳業務の情報システム費については人口10万人の標準団体で約1,750万円であったものをシステムのクラウド化により3年間かけて約1,320万円まで引き下げることなど、項目によっては10%〜30%程度の単価削減を行うものでございます。

 また、トップランナー方式には税の徴収率向上対策も含まれており、個人市民税でいえば、これまで全国一律98%の徴収率による収入を前提として交付税が計算をされておりましたけれども、トップランナー方式によって全国の上位3分の1の団体が達成をしている徴収率98.6%まで段階的に引き上げて税収を計算することになっております。計算上の税収が増加する分、交付税が減少しますので、各団体の現実の徴収率にかかわらず、すべての団体に交付税の減少影響が及ぶこととなります。

 このトップランナー方式につきましても、先ほどの成果を反映する方式と同じで業務改善による経費の効率化や税の徴収率向上に向けて努力すること自体はあるべき姿と考えてはおりますけれども、個々の市町村が置かれている現状がそれぞれ違う中で、一律に一番いいところ合わせというだけでは、単に交付税を削るための手段を言わざるを得ないと思います。このトップランナー方式による交付税単価の削減は、現時点では交付税全体のごく一部にはなっておりますが、本来の地方交付税制度の趣旨は財源保障と財源均衡でありますので、その目的が十分に達成をされ、地方が標準的な行政を行うために必要な一般財源が適切に確保できることが最も大切なことでありまして、それが国の果たす役割と私は考えます。

 今後の動きも注視をしながら、地方が納得をし、受け入れやすい制度運営となるよう、このことはですね、やはり市長会とか大きな組織が動かないと、私個人的に言ってもなかなか難しいかなと思いますので、市長会などを通じて、また、あらゆるチャンネルを通じてですね、働きかけをしてまいりたいと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 政府は地方創生と言いながら、地方を応援するようなことじゃなくて、地方の足を引っ張るような、そういうことで政府の政策を変えなければいけないんで、そういうことと、今、地方自治体としてはそれでも取り組まなければならないという状況もありますので、批判的にきちんとやるということでぜひ取り組んでいただきたいということであります。

 最後に集約化と公的サービスの産業化推進は慎重にということで、安倍政権は2014年度から自治体に対して施設の統廃合、縮小による集約化を迫る公共施設等総合管理計画の策定を要請してきました。政府の狙いは、これ以上の市町村合併が地方の反対で難しい状況の中で、地方財政を削減する新たな方策として打ち出したものです。政府は、施設更新に有利な地方債を創設し、自治体がこれを活用するには管理計画を策定することを条件としたため、2016年末にはほぼ全自治体で策定される見通しだということであります。駒ヶ根市もこれを策定して今取り組んでいるところと。さらに安倍政権は、集約化とともに公的サービスの産業化とを一体に進めようと大臣通知を出して徹底を図っています。こうした大きな流れがつくられるもとで、今、各地で公立保育所や公立幼稚園を全廃し民間に丸投げするなどの異常事態も起き始めています。

 きのうの加治木議員の質問で、幼稚園と保育園の統廃合に既に表面化してきているっていうこともあります。

 伊那市では、保育園の廃止条例をつくろうとする市長の動きに対して住民と議会が存続の動きを強めています。

 大阪の森友学園の国有地をめぐる政治家とのかかわりが関心を集めています。

 公的施設、公的サービスは行政が責任を持って管理運営する姿勢が大事だと思いますが、市長の姿勢を聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 施設の集約化や業務の民間委託に関する御質問でございます。

 人口減少や少子化、社会情勢の変化によって、既存の公共施設については、その将来的なあり方を方向づけをする必要がございます。そんな中、平成28年3月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画においては、総量の縮減、複合化、用途変更、民間活力の活用などを基本的な視点として定めております。こうした考え方は、今後、各種の公共施設を更新する際には非常に重要なポイントになると考えております。

 また、全国的にもこのような公共施設の最適化を加速させる必要から、地方財政制度においても複数の公共施設を統合、複合化をして総面積を減少させたり転用する場合などには有利な地方債制度が適用されることになっています。業務の民間委託につきましても、民間の活力による行政サービスの提供やコストの効率化は推進すべき方向性であると考えており、今後の持続可能な地域づくりにおいては、こうした施設の最適化や業務の民間委託は必要なものかなと今考えております。

 個々の施設につきましては、今後、施設ごと個別計画によって方向性を位置づけることとなりますけれども、民間委託も含め、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、十分に検討した上で長期的な展望を踏まえて判断をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 今の状況というのは、集約化と公的サービスの産業化っていうのは移行してきている、進ませてきているというような状況だと思いますが、例えば民間委託にするにしても、行政が最終的にはその結果責任は持つと、例えば水道事業にしても学校給食にしても、既に民間に移されたということがあるわけですが、水道についても、去年のああいう事故があったときには、やはり市が責任を持って対応したということがあるわけでありますので、そういう行政としての責任の持ち方というのをはっきりさせた上でやらないと、大阪の森友学園みたいな、ああいうような保育園、学校ができては困るということもありますので、そういう意味で行政の責任というものをきちんとさせていくシステムというのは必要になってくるんじゃないかと思いますが、そのことを聞いて、終わります。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 施設等をこれからいろいろ更新していく中でですけれども、例えば、いろいろな方法があると思います。公設民営の方法もあると思いますし、何といっても、民営化したいと言っても受けてくれるものがないことにはいろいろ進まないこといっぱいあります。なぜこういう小さな市町村やなんかは直接やるかっていうと、やはり民営化をできない状況があるので公設をしている。ただ、私は、いろんな意味で地域経済の活性化を図っていくためには何がいいかというのと、その子どもたちにとって何がいいか、それと、行政にとっても、いつまでも同じ体制だけではできませんので、いろんなことを考える中で、長期的展望に立ってですね、何が一番ベストか大いに議論する中で一定の方向性を出していくことが今は一番求められているのかなと、そんなふうに考えておりますので、それぞれの個々の施設ごとによってですね、多くの皆さんの御意見を聞く中で、未来志向に立って物を進めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時10分といたします。

 休憩。

  午前10時56分 休憩

  午前11時10分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、小原茂幸議員。

〔2番 小原茂幸君 登壇〕



◆2番(小原茂幸君) 皆さん、改めましてこんにちは。(一同「こんにちは」)

 一昨日の日曜日、3月5日は二十四節気の一つ啓蟄(けいちつ)でありました。冬ごもりの虫がはい出すという日であります。駒ヶ根高原大沼湖畔では、午前10時から駒ヶ根太鼓子供連の演奏のもと、駒ヶ根観光協会主催による福寿草まつりがにぎやかに開催されました。可憐なフクジュソウの花を訪ねて大勢の皆さんが見えました。私も豚汁を無料提供するなどのお手伝いをさせていただきました。早春の花、福寿草まつりは、ことしで5年目を迎えます。そして、やがてフクジュソウが大きな葉を茂らせるころには、光前寺周辺にはスイセンが咲き始めます。北割2区営農組合の先人たちが当市を初めとして各地よりの助成をいただき、区民を挙げて球根を毎年1万球ずつ植え続け22年目になりました。まさに道普請事業であります。土手には20万本以上、休耕田には200万本とも言われるスイセンの里が広がります。今では駒ヶ根の春の観光名所の一つとして写真愛好家を初め多くの人々に知られるようになりました。美しいふるさとは私たちの誇りでもあります。福寿草まつりの後片づけをして、午後2時には駒ヶ根文化会館大ホールにて「BS日本・こころの歌」番組に主演する音楽大学出身の男女で編成されたコーラスグループ「FORESTA」のコンサートを鑑賞いたしました。ほぼ満席の観客でありました。童謡や唱歌、歌謡曲、演歌など、美しいハーモニーがシャワーのように降り注ぐ会場に多くの観客が感動し、心を打たれたものであります。音楽の持つ力を改めて感じた次第です。私自身、歌声喫茶を10年以上主催してまいりましたが、音楽が個人の人生に、あるいは社会形成に及ぼす力には、はかり知れないものを感じております。

 さて、過日、駒ヶ根市長の施政方針が発表されました。地域経済の再生こそすべての政策の根幹をなすものであり、新年度予算編成は、第4次総合計画を基本とし、駒ヶ根市総合戦略を踏まえ「しごとと人の流れをつくり、将来を見据えた、地域創生推進予算」としたとのことです。厳しい財政状況下で経常経費を抑制し、全事業の見直しを行った上での予算編成であり、「無い袖は振れない」状況とはいえ、さまざまな事業を推進しようとすることに大いに期待するところであります。その予算の中で2つほど予算にかけた思いをお聞きしたいと思います。

 まず1つは、「子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり」よりエル・システマ事業の実施に関してであります。

 エル・システマは南米ベネズエラで始まった音楽教育プログラムであります。音楽による青少年育成を目的として、1975年、ホセ・アントニオ・アブレウ氏の提唱により始まりました。65億円規模の政府支援のもと、子どもたちは無償で楽器と音楽指導が提供され、子どもたちは高い演奏技術だけではなく集団での音楽体験を通じてすぐれた社会性を身につけられるとして、その効果は世界中で注目されています。犯罪や非行への抑止力としても役割を果たし、1990年以降は、貧困と青少年の犯罪が深刻な問題であったベネズエラにおいて、健全な市民を育成する社会政策の一環として推進されるようになりました。メンバーの3分の2以上の子どもが貧困層の出身とのことであります。

 また、エル・システマジャパンは、その理念により、2012年に東日本大震災で被災した福島県相馬市で、2014年には岩手県大槌町で子どもたちを支援するために活動を開始したとのことであります。

 そこで質問であります。この崇高な理想と40年に及ぶ実績を持つエル・システマという音楽教育プログラムを当市ではどのように取り入れていかれるのでしょうか。基金をつくり楽器や音楽指導を無償で提供する制度を構築していくのでしょうか。

 「FORESTA」の会場でもお会いしました音楽に情熱を感じる杉本市長の熱い思いと目指すところをぜひお聞かせ願いたいと存じます。

 続きまして、予算に関し「活力あふれる産業のまちづくり」に関しての質問であります。

 産業振興、中心市街地の再生に向け、施政方針では、地元の皆さんや商工会議所、金融機関などとの連携をさらに深めながら、まちづくり勉強会、まちなかワークショップを定期的に開催する中で、「こまがねテラス」をテーマに、おもてなしあふれるまちづくりに向けた実践活動を支援しながら中心市街地の再生に向け気運の醸成を図っていくとのことであります。

 まちは、人、物、情報が行き交い、文化を創造する場であります。にぎわいがあるからまちであり、にぎわいがなければゴーストタウンであります。地元の人々はもとより、よそから来た人々が交流し、さまざまなものが売り買いされ、情報が行き交う場、それがまちであります。まちは文化の中心地であり、憩いの場であり、働く場でもあり、有形、無形のものの消費地であります。すぐれたまちは、また居住空間としても魅力的な場所であるはずであります。

 昨今の国内旅行における人気のある観光地には、その地域での特産物やその地域の住民との交流の場が必須要件になりつつあると言われています。どんなに自然景観がよくても、どんなに人情があっても、いいまちがなければ、これからの観光客にとって魅力を感じられなくなりつつあるとのことです。

 私も今回のワークショップに何回か参加させていただいております。魅力とにぎわいのある商業の振興を進めようという中で、中心市街地における空き家対策、空き店舗対策は、とりわけ大きな課題であると感じています。特に空き店舗を放置しておくことは、まちの価値を下げ、資産価値をも下げることだと考えます。

 また、いいまちをつくるためにこのまちに欲しいものは何か、例えばカフェが欲しい、地酒や地ビールが飲めて地物の旬の農産物を食べられる居酒屋が欲しい、居心地のいい喫茶店が欲しい、ないものを誘致することも必要な時代になりつつあると感じております。まちに魅力がないなら何があれば魅力になるのか、公園なのか、緑なのか、雑貨屋さんか、カフェか、ないものが多ければ多いほど起業する要素もたくさんあるものと考えます。新しいお店を開店させる起業しやすい環境が欲しいところであります。

 現在、ワークショップから提案された「こまがねテラス」プロジェクトが進められていますが、中心市街地再生事業の中でまちの再生のために今後どのような支援を計画されているのでしょうか。

 また、人、物、情報が行き交い、文化を醸成する場である中心市街地の再生のために予算にかけた意気込みをお聞きしたいと思います。

 以上2点を壇上での質問といたします。

〔2番 小原茂幸君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは小原議員の御質問でございます。

 まずエル・システマについてであります。

 このエル・システマでありますけれども、議員からも御紹介がございましたとおり、南米ベネズエラで開発をされました音楽教育プログラムでございまして、管弦楽器の演奏技術を習得をしながら忍耐力、協調性、自己表現力などの社会性を身につけさせるものでございまして、現在30カ国以上で展開をされ、国際的にも高く評価をされております。

 私も、この間、幾つかのプログラムをじかに聞くにつけまして、その芸術度の高さに本当に感動すると同時に、若い人たちが、あのように20代の人が世界の一流プレーヤーになって自立をしていく、これはすごいなって前々から思っていたところでございました。

 そうした中で、当市、ベネズエラとの音楽祭などの開催を通じまして、駒ヶ根市におきましても、そのベネズエラの非常に質の高い音楽を聞く、その交流を重ねてきたところでございます。

 さらに、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンの登録により、さまざまな分野での交流を進める計画でございまして、ホストタウンのお願いにベネズエラのイシカワ大使のところに行かせていただきました。そのときに、これから交流する中で、エル・システマを今相馬市で始めたと、次は、ぜひ駒ヶ根でもこのエル・システマができればですね、すばらしい交流になるんじゃないかと、そんなイシカワ大使の提案をいただきまして、ああ、それでは駒ヶ根市も取り組んでいこうかなと、そんなことを思ったところでございますし、やはり子どもたちがすばらしく育っていく上でも駒ヶ根市らしさがもう一つ加わるのかなと、そんな思いがございまして、今回、当市におきましてもこの事業を進めることによりまして、子どもたちへの音楽教育を通じて忍耐力や協調性、自己表現力などの社会性を身につけさせることを進めていきたいと思っています。

 具体的な事業内容でございますけれども、小中学校の部活動の支援や週末の弦楽器教室や合唱教室などを通じて音楽活動を行うものでございます。29年度は初年度となることから、赤穂南小学校金管バンドなど部活動の支援や小学校低学年、未就学児を対象とした弦楽器教室の開催などを予定をしております。実施に当たりましては、市内の音楽家や音楽活動をしている皆さん、市内小中学校とも連携を密にしつつ、日々の活動の音楽指導者や使用する楽器は一般財団法人エル・システマジャパンやベネズエラ大使館の協力を得て都市部からの派遣や貸与により対応をしていく予定でございます。したがいまして、参加をする皆さんから金銭的な負担は求めない予定です。

 今後の展開ですが、30年度以降は文化庁の補助事業を活用しまして事業の充実を図り、思いとすれば、5年後には駒ヶ根子どもオーケストラの創設を目指したいと思っております。

 また、より多くの皆さんに知っていただくため、ベネズエラの音楽家などとも連携をした子ども音楽祭を開催をし、事業の成果発表もしていきたいと考えております。

 次に中心市街地の関係でございます。

 昨日の池上議員の御質問にもお答えをしましたとおり、再生に向けた官民共同の取り組み「こまがねテラス」の実現に向けて、29年度を実践の年と位置づけております。地元商店の皆さんを中心に、行政も関係機関も市民の皆さんも一緒になって、「こまがねテラス」という御旗のもとでプロジェクトを一体的に進めてまいります。

 29年度予算では、国の地方創生推進交付金を活用し中心市街地再生推進事業として民間と行政の全体コーディネートを外部専門家へ委託しますほか、まちのブランディングを具現化するために「こまがねテラス」を官民一体となってPRしていく共通のロゴやポスター等の作成の費用も盛り込んでおります。

 また、プロジェクトをさらに推進をするため、中心市街地再生支援事業補助金を新設をし、実際に行動に移す皆さんを支援をしてまいります。具体的には、「こまがねテラス」のもとで行われるまちに足りない業種の創業、商品開発、情報発信等に積極的に取り組む事業に対して初動期に必要な経費の一部を補助してまいります。

 中心市街地の再生には、まちなかでの新たな投資や起業が増えることが不可欠であります。まちでは、人通りが少なく、新たな事業を行うメリットが感じられないとの声もあることから、新設の中心市街地再生支援事業補助金のほか、市の融資制度、市街地活性化資金の貸付利率の引き下げを行い、また、従来から行っております空き店舗活用補助金など、さまざまな施策によって民間事業者のまちでの活動を支援をしてまいります。

 いずれにいたしましても、地元だけ行政だけでは中心市街地の再生は実現できないわけでございますので、少しでも多くの皆さんにかかわっていただきながら、それぞれの活動を一つにまとめて「こまがねテラス」の実現に取り組んでまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔2番 小原茂幸君 起立〕



◆2番(小原茂幸君) 大変、エル・システマ、夢のある答弁、ありがとうございました。

 私も日ごろより伊那谷を花と音楽と食の楽園にということで多くの人に訴えておりますけれども、音楽の持つ文化、形而上の部分、これ、大きなものがあると思います。

 また、中心市街地、かなり疲弊してきております。ここが最後かな、そういう思いで取り組んでおられる方も次第に出てまいりました。隣の伊那市では、駅前の「いなっせ」を中心にして、昨年、飲食店が5つほどオープンしております。駒ヶ根も何とか負けないように、私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして「持続可能な地域創造のために起業支援、担い手育成等に更なる支援を」との観点からの質問であります。

 日本は人類史上初めて少子高齢化を迎えた国であります。この点に関し、日本は課題先進国であり、日本の地方は課題先進地の最先端を走っているとも言われております。特に今後、少子化による生産年齢人口の減少は、労働力不足としてさまざまな産業に影響を及ぼすものと思われます。

 一方、科学技術や社会制度の変革とともに産業構造は変化していくものであります。インターネットやAI、ロボットが果たす役割は今後ますます大きくなり、社会を劇的に変えていくものと予測されています。一説には、今後30年以内に今ある職業の6割がなくなるとも言われています。言いかえれば、第3次、第4次産業革命の時代とも言われております。地域が継続して存続していくためには、時代の流れに適合していく必要があります。時代の流れに取り残されてしまえば、現状維持、すなわち衰退するしかありません。情報化社会という新しい流れを捉え、この地域に新しい仕事をつくること、起業家、アントレ・プレナーを育てることが必要な時代になりつつあると感じております。先日JR駒ヶ根駅前ビルの一角にオープンしたテレワークセンターは、この点においても大いに期待するところであります。このまちには魅力がない、ないもの探しが若者の都市への流出を促進していると感じております。しかし、何もないから欲しいものがある、人々が必要としているものが明確に見える、みんなが不便に思っている、そこに起業のチャンスが生まれ、事業や産業がおこってくるのが世の常であります。地域の持続的発展のためには新規事業や新規産業の育成が不可欠であります。

 長野県の阿部知事は、日本一創業しやすい県づくりを目指し数々の支援策を準備しております。これに関連して、駒ヶ根市の起業支援はいかがなものでありましょうか。県内の他の市町村に比較して、さすが駒ヶ根市、駒ヶ根でぜひお店をつくりたい、事業をおこしたいと思わせるような支援策は何なのでしょうか。気になるところであります。まずは、新たなビジネスや雇用を創造するために地域で起業できる体制の構築に対して市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 続いて、関連して担い手育成支援体制についてお聞きします。

 今さまざまな業種で人手不足が起こってきております。コンビニやガソリンスタンドのアルバイトから歯科技工士などの技術職まで、人口減少社会において、若年労働者の減少、生産年齢人口の減少、これらがこれからの日本社会に与える影響ははかり知れません。大都市集中、とりわけ東京一極集中に対する施策を怠ってきた結果とも思われますが、地方の発展なくして、これからの日本の発展は望むべくもありません。

 私が所属する上在営農組合、あるいは農業法人北割上穂を構成する農業者の平均年齢は70代であります。兼業農家も多く、サラリーマンの定年が60歳から65歳に延長された今、定年を迎えて家業の農業につく人々の減少が予測されております。担い手はいても農業を継がない、否、農業を継げない子どもたちが増えております。

 担い手不足は、農業のみにかかわらず、商店や製造業、サービス業においても深刻な問題であります。事業継承の難しさから事業譲渡まで、担い手不足の悩みは深刻さを増しつつあります。

 日本人の合計特殊出生率が1.2や1.4といった時代がありました。2人生まれないということは、一人っ子も多く、子どもが2人なら男の子か女の子、跡取りがいない、担い手がいないということになります。

 また、一度都会へ行った女の子は、なかなか田舎には戻ってこないとも言われています。

 少子化は、生産年齢人口の減少を呼び起こし、行く行くは地元中堅企業においても高卒のワーカー不足に悩むときが来るものと思われます。

 ちなみに、生産年齢人口とは潜在的な労働力とみなされる15歳〜64歳の人口を指す用語であります。日本の生産年齢人口は、1996年をピークに減少に転じており、2016年までの20年間で約1割少ない7,600万人となっています。30年後には、さらに3割減少すると予測されており、潜在的労働力の活用や生産性の向上が必要だと言われております。

 そこで、若者をいかに集めるかが大きな課題になりつつあります。当市の魅力でもある自然環境や人情を県外の子どもたちや若い世代に知ってもらうことには大きな意味があるのではないでしょうか。小中学生の修学旅行を初めとする体験学習や大学生のフィールドワークの場として交流人口を増やすこと、このことも重要だと思われます。とりわけ、地域外に住む大学生の新しい観点で地域を見ていただく、地域の問題点を考えていただく、ここにないものがあれば、そこにこそ起業していただくチャンスもあるというものであります。また、若者たちが持つ情報ネットワークを活用しない手はありません。

 2つ目の質問であります。人口減少社会において、さまざまな業種において担い手不足が予測される昨今、若く優秀な人材をいかに集め育成するか、その支援体制をお聞かせいただきたいと思います。

〔2番 小原茂幸君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) まず起業者に対する支援でございます。

 駒ヶ根市、商工会議所、金融機関が一体的にサポートいたします駒ヶ根創業サポート窓口がございます。関係機関の連携によって創業前から創業後まで継続的なサポートを行っております。個別の支援内容といたしましては、低利な融資制度として市制度の事業開始資金や県制度の創業支援資金、引き継いだ事業の業務展開といった、いわゆる第2創業に対しては市制度の小規模事業者活性化支援事業補助金によります販路開拓等への支援を行っており、中心市街地での創業であれば空き店舗活用補助金も活用をいただけます。また、商工会議所では創業相談会や創業支援セミナー、相談者のレベルに応じました継続個別支援なども行っており、こうした連携のもとで創業に結びつけております。

 ちなみに、実績でございますけれども、平成26年度、相談件数30件のうち11件が創業、平成27年度、20件のうち8件が創業、本年度、今まで現在28件で5件ほどが創業の予定でございます。

 また、近年では駒ヶ根市へ移住をされる皆さんからの起業の相談が多く見られるため、今後は、移住者に対します起業支援のPRを強化をしていくほか、長野県の中小企業振興センターの長野創業サポートオフィスによります専門家派遣等も活用をし、創業支援体制の充実を図ってまいります。

 次に担い手不足等の対策でございます。

 今年度の後半からハローワークの伊那管内の有効求人倍率は県内平均を大きく上回りまして1.8倍を超える月もございます。企業からの活発の求人に景気の回復基調が感じられる一方、あらゆる産業において人材、担い手の不足については強く懸念をしております。

 若者の人材確保につきましては、1つとして、地元の若者が地域にとどまる、あるいは一旦就学等でふるさとを離れた若者がまた戻ってくるための取り組み、2つ目といたしまして都会等の働く世帯に移住していただけるための支援の2つの柱を中心に取り組んでまいります。主に、新卒者を対象とした取り組みにつきましては駒ヶ根雇用対策協議会、また移住者を対象とした取り組みには田舎暮らし駒ヶ根推進協議会、農業を目指す方を対象とした取り組みには駒ヶ根市営農センターなどを中心として、官民が連携をし、また広域でも連携を深めつつ、多様な取り組みを進めております。具体的には、雇用対策協議会では地元高校の就職担当教職員と会員企業との意見交換会、企業の見学会、企業情報誌の作成などを行っております。また、田舎暮らし推進協議会では相談会、セミナー、体感会等により就業の相談、また、商工振興課に移住者向け無料職業紹介所の開設等につきましても今準備中でございます。また、営農センターでは新規就農準備校、広域連携では合同の企業の説明会、就職準備合宿、移住フェア出展といったようなことを取り組んでおります。

 また、将来を見据え、次世代を担う子どもたちやその親世代の皆さんに地元産業への理解や関心を深めてもらうために、駒ヶ根商工会議所や長野県テクノ財団等と連携をして親子工場見学会や子ども工作教室等を開催するといった取り組みも行っております。

 人口減少時代の中で都会の大企業等と人材の確保競争をしていかなければならないのは、もちろん大変厳しいと感じております。しかし、地元の若者に地域への誇りと愛着を育み、また都会の若者に地域の魅力を感じてもらえるような取り組みを進めてまいります。

 人材の育成においては、当市の基幹産業であるものづくりをメインテーマといたしまして高大連携マッチングフォーラムを開催するなど、高校や県内外の大学等とも連携をした取り組みを進めております。

 また、ものづくり産業を中心に人材育成に取り組んできたテクノネット駒ヶ根が本年度20周年を迎え、参加する産業の枠を広げるとともに、若者の人材育成に力を入れて、さらなるステップアップを目指すという力強い宣言を若手幹事の皆さんからもいただいてまいりました。市としましても大いに期待をするとともに、予算面、あるいは事務局の一端として支援を続けてまいります。

 先般開設をいたしました駒ヶ根テレワークオフィスにつきましても、新たな働き方の提供を積極的に進めていただけるとお聞きをしております。そうしたことからも、若者の新たな仕事可能性、活躍の場へと広がり、U・Iターンや起業等につながることも期待をしているところでございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔2番 小原茂幸君 起立〕



◆2番(小原茂幸君) ありがとうございました。

 起業に関しましては、今ある一流企業も、もともとは中小零細企業でありました。統計によれば、起業した事業が1年以上存続できる確率は1割以下とも言われております。しかし、失敗なくして成功はあり得ません。失敗しないに越したことはありませんが、失敗しても再起できる支援策も必要だと感じております。

 県のホームページを見ますと2013年から2015年までの起業したリストが載っておりますが、残念ながら駒ヶ根市の名前は載っておりませんでした。県の支援を活用しなかったのかどうかということはありますけれども、その一方で、企業セミナーの開設により、信濃町はそのセミナーから起業する人がかなり出てきたという話も聞いております。次の時代を担う起業という部分、長野県が日本一の起業しやすい県を目指す中で、駒ヶ根市も、ぜひ日本一起業しやすいまち、そういう部分を標榜していきたいと、頑張っていきたいとお願いする次第であります。

 続きまして3番目、施政方針「健康で安心して暮らせるまちづくり」の中で健康長寿と高齢者の交通事故防止についての質問でございます。

 杉本市長の施政方針の中に「安心で生き生きと暮らすための基本は健康づくりです。「健康長寿日本一のまち

 づくり」をテーマとした政策研究所の御提案のアクションプランについて、実施可能な部分から事業化を進めてまいります。」とあります。元気で長生き、大切なことであります。ベッドの上でずっと長生きしていても幸せとは言いかねます。

 長野県はしばしば平均寿命は男女とも全国一番でありますが、健康年齢は全国一とはいかない模様であります。健康は個人の問題です。個々の生活の内容、職業の種類、さらには持って生まれた遺伝性の特質もあります。しかし、個々の日ごろの生活姿勢が個々人の生活に影響を与えるばかりではなく、財政にも影響を及ぼす時代になりつつあります。

 保険と名がつくものは、加入者の数と質、とりわけ分母の数が影響します。国民健康保険は市町村単位から県単位へと移管されようとしております。

 一方で、民間の保険は質を重視いたします。疾病のない人をできるだけ集めて分母としようとしています。

 また、ひところ、アメリカの一流企業では、自己管理能力の観点から禁煙と肥満対策ができない社員は出世できないとまで言われていました。

 当市では、こまがね健康ステーションや生活支援コーディネーターの配置など、先進的な取り組みが行われております。さらには、健康に対する意識改革としての講座、健康に対しての情報提供はもとより、食生活の改善、運動不足の解消策、スポーツ振興、あるいはウオーキングコースの整備、ウオーキングマップの充実など、さまざまな事業が展開される時代になったと感じております。

 みずからの健康に対する市民意識を高めるために、また、みずからの健康管理への参加者を増やすためにも、市長は健康管理に対するインセンティブの提供をどうお考えでありましょうか。

 平成16年5月、厚生労働省は、個人の予防、健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みにかかわるガイドラインを取りまとめました。医療の現場においては賛否両論がありますが、みずからの健康はみずからがつくるという自発的意識と実際に行動することが必要とされております。具体的には、健康教室への参加や体重、食事内容の継続的な記録、ウオーキングの実施など、予防や健康づくりへの取り組みについて評価することが必要だとされております。この点に関して、健康管理ができる、健康に生活できる人に、さらなるえがおポイントの付与を検討できないでありましょうか。

 また、人はひとりで目標を達成することが理想的ですが、往々にしてひとりではくじけてしまいがちです。同好の仲間を募りグループ化することで、さらなるえがおポイントを付与するとか、健康への話題づくりのためにも健康に意識の高い市民への支援策をお願いしたいと存じます。

 続いて高齢者ドライバーの事故防止についてお尋ねいたします。

 昨今の交通事故にかかわる高齢者の比率が増えております。事故は、起こしても起こされてもいけないと言われております。交通社会においては予期せぬことが起こることは常であります。予測した運転はもとより、事故に遭わない運転、事故に遭わない歩き方も大切な要素であります。

 県下における平成27年度中の交通事故発生件数は8,867件、65歳以上の高齢者がかかわった事故は3,273件であります。亡くなられた方は69人、このうち65歳以上の高齢者は42人、80歳以上の方は24人になります。歩行中の事故で亡くなった方は18人で、高齢者は16人であります。亡くなられた高齢者の多くは、横断中、自宅付近、夜間に発生した事故でありました。亡くなられた方の実に6割が高齢者とのことです。また、高齢運転者の人身事故の約4分の3が前方不注視、安全不確認等の安全運転義務違反が原因となっております。安全に運転する能力は個々人の力量、才覚、意識が試される場であります。加齢に伴って運転・運動能力やとっさの判断力が低下します。誤作動も問題となっております。視覚認知能力も衰えてきます。もちろん認知症のリスクも高まります。

 昨年11月に中川村で発生した交通死亡事故は92歳の高齢者ドライバーがかかわるものでありました。

 全国的にも高齢者が加害者となる死亡事故が続出しております。今や80代ドライバーの愛車は走る凶器と化しているとまで言われ始めております。高齢者に対して官民挙げてのさらなる安全運転教育、歩行者教育等を実施する啓蒙活動が必要かと思われます。

 また、警察署では高齢者の運転免許証の返納を受け付けています。かわりに一定の条件において身分証明書に使える運転経歴証明書を発行しています。この運転経歴証明書を所持する高齢者にはタクシーの割引券など特典も用意されております。

 当市においても、こまタク、駒ヶ根デマンド型乗り合いタクシー制度乗車券を無償で交付する事業を創設するとのことであります。

 ちなみに、運転経歴証明書の交付には費用がかかります。申請に1,000円、写真撮影に1,000円ほどかかります。受け取りは本人御自身に限るとのことで、警察署に再び出向かなければなりません。かわりに送付していただくためには送付料がかかってまいります。

 大都市では、都バス、市バス、都営地下鉄の割引券や無料パスが配られるばかりでなく、デパートの配達料無料や商品の割引、各種興行の割引など、民間事業からも運転経歴証明書所持者に対して得点が準備されております。

 地方においては、マイカーという運転手段があるか、ないかでは生活の質に大きな隔たりが出てまいります。マイカーを運転できなくなれば、即刻通院ができない、あるいは買い物難民になりかねません。今後ますます高齢者が増加していきます。これからの時代、免許を返納しても何とかなる都市交通体系の構築も不可欠になるものと思われます。ここにも新たな事業が生まれるやもしれません。

 また、政府は、2020年までに自動車の自動運転にめどをつけたい、また自動ブレーキをすべての新車に義務づけたいとの方針であります。技術が安全を支援する時代が来るかもしれませんが、あくまでも安全に対する支援策であります。

 2つ目の質問であります。交通事故に占める高齢者の割合が高くなっております。高齢者ドライバーへの安全教育の徹底と運転免許証返納者に数々の実利的な特典をつけられないでありましょうか。

 以上を質問といたします。

〔2番 小原茂幸君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 健康長寿日本一を目指した事業を実施しているところでありますけれども、その実現には市民一人一人の健康への意識の高まりと動機づけ、インセンティブの取り組みが不可欠であるな、そんなふうに思っております。

 現在、駒ヶ根市では健康意識を高めるため、活動量計を使用をした健康づくり事業を推進をしており、この事業においては、動機づけとして登録時にえがおポイントを付与をしております。

 また、市の活動量計の特色といたしまして、健康ステーションにかざすことにより活動量が見える化、グラフ化をされていることや、状態に応じた個別指導の実施が可能であり、このことも大きなインセンティブと考えております。

 また、昨年8月より健康長寿日本一のまちづくりをテーマに政策研究所におきまして健康づくり全般について取り組みの検討をいただきました。今年度の検討内容をまとめた中間報告を過日いただきまして、その中で市民が自分の健康は自分でつくることを基本とする食事、運動、健診の3つの方向性からのアクションプランによります提言をいただきました。提言の内容を踏まえました平成29年度の主な事業でありますけれども、運動につきましては活動量計の継続利用促進のためスタンプラリーを開始をしておりまして、半年継続者に対してえがおポイントを付与する事業、食事は料理教室等によります減塩知識普及のための取り組み、健診はより受診しやすい健康体制の推進等でございます。これらに対しますえがおポイントの発券状況でありますけれども、平成27年度が19万9,500ポイント、平成28年度が38万250ポイント、平成29年度でありますけれども、182万5,000ポイントを予算化をしておりますので、今後も事業について検討いただくとともに、インセンティブについてもこの中で検討をしてまいります。

 次に高齢者ドライバーの事故防止についてでございます。

 現在、高齢ドライバーによります交通事故が連日のように新聞、テレビ等で報道をされ、全国的にも大きな問題になっております。

 市交通安全協議会では、昨年10月、交通死亡事故多発非常事態宣言の発令を受けまして、夜間の歩行者がドライバーからどのように見えるのかを実際に車のライトで照射実験するナイトアドバイス作戦を警察署と合同で開催をいたしました。交通安全関係団体に呼びかけたところ、高齢者クラブから多くの参加者がありまして、実際に夜間でのドライバーの目線、歩行者の目線を体験をしていただきました。今後は、この体験会を定期的に開催をいたします。

 また、警察署では、昨年、市内企業、高齢者クラブ、地域のいきいきサロン等で計50回ほどの交通安全講話会を開催をしておりまして、高齢者の皆さんには、ドライバーまたは歩行者、それぞれの立場での注意点をお話をいただいております。ことしも昨年同様、またそれ以上の回数を予定をしているとのことでございます。

 市としましても、今後、区長会等でこの講話会を中心に地区で開催をしていただけるように呼びかけをしたいと思っております。

 次に免許の自主返納を促進するための取り組みでございます。

 返納者への実利的な特典の検討につきましては、高齢者の運転を抑制をし、市内公共交通機関の利用促進を図るため、本年4月より運転免許証を自主的に返納した者に駒ヶ根市地域公共交通協議会が事業者に委託をして運行をしておりますこまタクの乗車券1万円分の交付を検討をしております。

 このほか、御提案をいただきました免許返納者への補助金交付や地元企業によります割引サービス等の特典につきましては、他市の状況、また導入の効果等を見ながら、今後、検討をいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔2番 小原茂幸君 起立〕



◆2番(小原茂幸君) ありがとうございました。

 運転免許返納に関しましては、昨今の認知症にかかわる話題、知見も幾つか報告されております。一説によれば、糖尿病患者の8割以上が認知症になっていくというような話もお聞きしております。また、認知症にかかってしまうと車がどこに行った、あるいはキーはどこへ行ったということで騒ぐという高齢者も多々あるそうであります。

 隣の伊那市におきましては、免許返納者に3,000円分の現金を助成しているということであります。

 また、全国では、ある家庭では免許を返納した認知症のお父さんに対して祝賀会を開いたと、その写真を免許はどこへ行った、キーはどこへ行ったと言うたびに見せることによって思い出してもらうということも伝えられております。

 今後、私たち、私もまた可能性があるわけなんでありますが、健康長寿、安全・安心な社会のために知恵を絞ってまいりたいと思います。

 以上で質問を終わります。

〔2番 小原茂幸君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて小原茂幸議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時ちょうどといたします。

 休憩。

  午前11時56分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、中坪宏明議員。

〔3番 中坪宏明君 登壇〕



◆3番(中坪宏明君) 「アルプスがふたつ映えるまち 駒ヶ根」すばらしいキャッチフレーズであります。見える、あると違いまして、映えるということはですね、絵になるまちということであります。そして、いつになく、ことしは中央アルプス、東に南アルプスが映え、この冬の観光客に感動を与えているわけであります。昨年まで駒ヶ根に暮らしていた子ども連れの若い家族がですね、先月スキーをしに当市へ遊びに来られました。その日もですね、天候がよく、眼下に迫る雄大な山々を見まして「いいところだなあ。こんな環境のよいところに住んでいることがうらやましい。」こう言っておられました。その家族は転勤で当市を離れたわけでありますけれども、遠くに映える山々は、何百年、何千年たっても昔のままの姿で、変わっておりません。私たちの身近な地域、地帯がですね、時代とともに変化し続けて、人はその環境の中で癒しの場を求めているわけであります。当市は、恵まれた環境を生かして、守り発信していかなければ効果が上がってきません。

 そこで、景観を守っていくためにも屋外広告条例施行後の課題と対策について質問をいたします。

 国は、平成15年に美しい国づくり大綱を制定し、平成16年には景観法が制定されました。こうした動きを受けまして、景観法による規制、誘導と駒ヶ根市景観条例による自主施策をもとに、市民にとって誇りあるふるさとであり、訪れる人におもてなしが感じられるような魅力ある景観づくりを進めるために、当市は平成25年の6月、駒ヶ根市景観計画を策定いたしました。その中に当市における景観形成上の問題点の一つはアクセス道路における屋外広告物による景観の阻害、特にアルプスへの眺望の阻害と明記されており、当市のメインとなるエリアの街並み、景観計画や景観地区等による建築物のコントロールだけでは十分に整わないことから、景観形成の効果を上げるべく、平成27年4月1日より屋外広告条例を施行いたしました。条例施行からおよそ2年を迎えるわけであります。この間、まちづくり講演会、ワークショップ等開催された折りの中で、市民の皆さんは屋外広告物等につきましては景観阻害をしていると理解をしている方もおりますが、一番大切なことは、そこで営業をしております商店の関係者の皆さん、企業等の方々の皆さんが理解していただいているか、いないかであります。条例施行規則内に収まっている広告物の会社では何も言わないと思うんですけれども、規則に収まらない会社にしてみれば、市で勝手に決めたこと、理解できないということもあり得るわけであります。そして、条例では屋外広告物の表示、設置に関するルールを物的なもの、そして地理的なものと大きく2つに分けて市内全域を対象としているわけであります。そうした中で、禁止地域、許可地域、禁止物件、禁止広告物等、概要を設定し、大きさ、色、設置場所、高さの制限等を規制しているわけであります。そして、条例施行後、向こう9年間は、既存物件については対応期間があるわけであります。つまり、平成36年度からは不適合の広告物はすべて指導対象となるわけであります。

 そこで、2年経過をした中でもって、経過を迎える中でもってですね、今までに物件等を調査した結果、実態内容はどのようであるのか、また、企業、商店の皆様に条例施行及び規格に合わない物件では今まで直接話されてきたと思いますが、その現状はどのようなのかお聞きをいたします。

 次に、この本条例を受けて既存物件の建てかえや新たに広告物を表示、設置するに当たって、優良意匠と認められたものに対し、市から補助金を交付する制度もあわせてスタートいたしました。そこで、今までの補助金の動きもあわせてお伺いをいたします。

 また、屋外広告物等を表示、設置してはいけない地域、いわゆる禁止地域の実態はどうなっているのかもお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。

〔3番 中坪宏明君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 中坪議員の屋外広告物条例施行後の課題と対策等につきまして御質問をいただきました。

 条例施行から2年が経過をいたしましたが、この間に市内にあります許可の申請が必要と思われます自己敷地内の立て植え看板、自己敷地外の案内看板、壁面広告物を掲示をします約130事業所、約250物件すべてを回り、条例の周知と広告物の計測をほぼ終えました。その結果、許可申請が必要な既存の物件が約150件、そのうち条例に適合しておらず、将来的に改修また撤去が必要な物件が約40件あることがわかりました。直接事業者と話す中では、条例施行前からある物件にまで適用されるのかいった意見は聞かれるものの、おおむね御理解と御協力をいただいている状況ではありますけれども、また一方で理解をいただけていない事業所があるのも事実でございますので、今後こうした事業者にも再度足を運んで、引き続きお願いをしていく所存でございます。

 次に改善補助金の実績についてでございますが、平成27年度にモデル事業補助として駒ヶ根インター前の集合看板に50万円、上伊那統一デザインに沿った広告物の設置補助として広域農道沿いの電柱看板に7,000円、高質化補助としてアクセス道路沿いの看板に18万7,000円、適合化補助として同じくアクセス道路沿いの看板1件に52万6,000円の補助を行っております。また、平成28年度には、適合化補助としてアクセス道路沿いの看板1件に37万円の補助を行っております。

 なお、このほかにも適合化補助について、本年度これまでに数件の相談を受けておりまして、随時、事前協議、交付申請が行われるものと思われます。

 屋外広告物禁止区域での補助実績は、今のところはございません。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) おおむね商店の皆さん、企業の皆さんは今回の条例には御理解をいただいて協力をしていただけていると、そうした中でもって、中にはですね、理解をしていただけないところもあるということであります。そういうことであってですね、あと、その出ました250件の物件のうちですね、不適合が40件という、そういう内容でありますけれども、おおむね、その中でもって40件のうちは御理解をいただけているなあと思うんですけれども、この40件のうちですね、主にどこら辺のところが不適合であるかっていうことが、私、一番メインでお聞きしたいところであります。例えば色が悪いのか、いろいろ規制の中で大きさが悪いのか、高さが悪いのか、その点はいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔建設部長 竹内啓剛君 起立〕



◎建設部長(竹内啓剛君) 主にその40件については、やっぱり高さの問題ですとか、いろいろの問題が多くあるかなあと思っております。

 以上でございます。

〔建設部長 竹内啓剛君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 不適合の看板に関してはですね、やはり高さが問題だということであります。これは非常に、これからのですね、条例施行をしていく上でもって問題になる点かなあと思うところであります。私も広域農道のところを車で通っておりましてもですね、何となし、車で通りますもんですから、看板の高さというものはですね、高さを気にしないでおりますので、興味深い数値かなあと思っております。不適合の高さもいろいろ問題があるっていうことで理解をさせていただきました。

 あとですね、看板の今までの修繕に取り組まれたお金はですね、平成27年、今お聞きしますと約100万円のちょっとですね、28年が37万円ということで、非常に補助制度を設けられてですね、看板の改修等を行っている割にはですね、まだまだ動き出したという時点でありますので、今後さらなる改修の速度をスピードを上げていかなきゃいけないということを感じたわけであります。

 駒ヶ根インター出ますとですね、私は、真正面に目につく統一した看板、やはりすっきりと整然としておりまして、気持ちのいい感じを受けております。また、条例に協力している会社、商店が多いことには、非常に安心をしているわけであります。

 しかし、先ほど市長言われたとおりですね、企業、商店によっては一部納得いかないところもあるっていうことでありますけれども、この大きな看板になりますと、1基設置、例えば改修するに当たってもですね、数百万円かかるわけであります。そして、協力できない商店もあるということで、そこには、できない店にはそれなりの大きな問題があるということになります。そこで、今までに取り組まれてきた経過の中で、この問題点、そして課題点は何かお尋ねをいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 条例施行後の問題点、課題点はとの御質問でございます。

 既存の広告物につきましては平成29年度末までに許可の申請を行っていただくことになっておりますけれども、条例の施行時に事業者の皆さんにお集まりいただきまして説明会等を行い、市報、ホームページ等でも周知を行ってきたものの、十分に浸透をしておらない状況でございまして、改修はもちろんのこと、許可の申請もなかなか出てこないというのが実情でございます。

 そこで、今年度の一年間かかけまして、許可の申請が必要と思われます広告物を所有をしております事業所を一軒一軒回りまして、制度の説明と許可の申請のお願いを行ってまいりました。その結果、平成29年2月末時点で35件の申請書が提出をされております。とはいえ、新たに施行されました条例で事業所に申請を促してもなかなか提出をされないのが現状でありますので、引き続き事業所を訪問する中で許可申請書の提出をお願いしていく必要があると思っております。

 また、適合化のための補助金が用意してございますけれども、条例施行から9年間で適合化を図るという長期の計画になっており、改修がなかなか進まないという現状がございます。といいますのも、屋外広告物を掲出をしている事業所のロゴ変更や老朽化といった更新計画にスケジュールが左右されるという側面もあるからでございます。こうしたことから、適合化の補助金は用意してあっても、なかなか利用が進まないというのが現状でございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 申請が出てこない、非常に困ることでありますよね。条例を平成35年までに進めていくためにはですね、ぜひとも店の協力が必要になるわけでありますけれども、そうした中でもって今年度の2月末で35件提出されているということはですね、まだまだ数的にはですね、本当に少ない中でありますけれども、そうした中でもって、先ほど部長からもですね、高さ制限が非常に問題になっていると、ほかのところは余り問題じゃないよと言われておりましたもんですから、そこでですね、私はですね、目標達成に向けまして2点、提案をさせていただきたいと思います。

 まず第1点でありますけれども、地上に設置する屋外広告物、高さがですね、規制を見ますと10m以下となっております。既存物件に関してはですね、ある意味少し緩和してもよいのではないかということであります。このある意味とは、例えばですね、10m規制のところが11mあったと、そうすると、そこで1m高い、これは条例でいうと違反ですよと、ところが、実際、その現実、その場へ行って、歩いて、車でも見て、その1mの高さが本当に景観をその場から阻害しているのか、いないのか、こう考えたときですね、既存物件に関しては、この緩和幅を設定することもですね、どうかなあということであります。条例を制定し、施行した時点から守らなければならないことは誰しもわかっているわけであります。あくまでも条例、数字にこだわるのか、それとも現場を見て景観阻害しているのか、いないのか、このことは屋外広告物審査会においてしっかり議論をしていただきたいと思います。

 そして、第2点の提案でありますけれども、屋外広告物の建てかえ等に、この7項目と3年ごとに区分して補助率が変わる補助金があります。そこで、新たに既存物件に関して新基準への適合される方へは、この10m以下という高さ、さらにそれより2m下げると、8m以下に建てかえをしてくれる方にはですね、また新たな別な有利な補助金制度を設定することを提案したいと思っております。現行の区分を例にとって言いますと、新基準への適合化には限度額100万円、そのうちの2分の1が平成32年までに適用される、その後35年まではですね、3分の1となっております。これを10mから、いや、もう協力しましょうと、いっそ8m以下にしますよと、そういう方々にはですね、この100万円の限度額のうち2分の1から5分の4にしましょうじゃありませんかと、そして、33年から35年まで、もうちょっと考えさせてもらうっていう方で8m以下にしましょうという方はですね、5分の3くらいにするような、こういう取り組みが私は条例施行後のスピード化を図る大いに大切なことだと思っております。

 昨日も、市長、池上議員の答弁の中でスピード化、スピード化には2つあると言いましたね。先を見通してのスピード化と現場重視のスピード化。私はですね、平成35年までの先を見通すまでの条例施行のスピード化にはですね、こういうところもですね、やはり一つの補助金枠を設けて設定することが、非常にスピードを図る中でもって、条例施行達成するには大切なことかなあと思うところであります。駒ヶ根の景観がですね、グレードアップ、ここを考えますとですね、大変これは、私は大いに検討の余地はあると思いますけれども、市長の考えを聞きしたいと思います。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今、議員から御提案のございました緩和措置等でございますが、自己敷地内の立て植え看板として将来的に条例違反となる10mを超えるものが集中する場所がアクセス道路沿いであります。この路線沿いの建て植え看板を中心に条例に適合したものに改修していくことが最も効果的であると考えております。

 また、上伊那統一デザインを進めておりますNPO法人が中央アルプスへの玄関口となりますこの道路沿いをモデル地区にしたいとの申し出もありますので、こうした民間団体とも協力をしながら、条例への適合化を進めていきたいと思っております。

 その際に、おっしゃるように条例への適合化だけではなく、条例上許可不要となり、より低く、より小さな看板に改修をした場合に補助率を上げる等の措置が考えられますので、こうした補助金の新設も新たに考えていきたいと思います。

 また、10mを超える既存物件の基準の緩和につきましては、線引きが難しい部分もありますので、当該物件が景観上どこまで影響を及ぼしているのか、どこまで緩和をすれば何件が改修せずに済むのかなどにつきましては、景観審議会、屋外広告物審議会の委員の皆さんと相談をしながら、公平性、また費用対効果等も考慮をしながら検討していきたいと考えております。

 また、アクセス道路沿いにつきまして、先ほどの民間団体が中心となりまして、駒ヶ根市を初め商工会議所、観光協会との共催で、この3月21日の火曜日、午後1時より商工会議所におきまして看板と景観についての景観トークセッションを開催することになっております。私も参加をさせていただきます。ぜひ多くの皆さんに御来場いただき、看板からまちづくりを考える交流会になればと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 高さにおきましては条例化を進めていると、そういうことでありますけれども、アクセス道路沿い、そしてまた広域農道沿い、ある程度、駒ヶ根市のですね、景観条例もある中で、また上伊那の中でも、そういう条例の中の取り組みの中で非常に大切なことだと思っております。お互いですね、そういう連携をとりながらですね、駒ヶ根市の景観形成にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思うところでありますし、また、新補助制度、新たに考えていくということであります。非常にうれしく思います。やはりですね、そこに隣接しております、道路に隣接しております商店の皆さん、そして企業の皆さん等がですね、そういう新たな補助制度を設けたことによって、さらに達成率が向上できればですね、本当に駒ヶ根市の条例もですね、生きてくるのではないかなというふうに感じますので、その点、お願いしたいと思います。

 次に、条例の第3章第30条には「駒ヶ根市屋外広告物審査会を置く。」と定めてあります。そして31条には「市長の諮問に応じ、屋外広告物等及び特定屋内広告物の規模、形態、意匠、安全性等に関する事項について調査審議する。」と任務があります。32条には「委員は若干人」、33条には「委員の任期は2年」となっております。今年度3月末をもって任期満了になると、委員の方は思いますけれども、そこで、この審査会の今までの審議経過をお聞きいたします。

 また、条例に、市長は、特にいいなあ、これはすばらしいなあという優良な意匠を有しかつ素材、規模及び形態が有効な景観の形成及び風致の維持に寄与していると認められる屋外広告物を優良意匠屋外広告物として指定することができます。駒ヶ根市の景観にふさわしいと思われた広告物を率先して市長がPRし、誘導を図ることが今後の展望につながると考えますが、市長、気にしておられる物件はあるでしょうか、今後の考えをお聞きいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 屋外広告物審査会でありますけれども、平成27年4月から委員の皆さんを委嘱をさせていただきました。条例検討時の屋外広告物検討会議から3名、景観審議会の会長、景観育成住民協定協議会連絡会の会長の計5名で構成をされておりまして、2年の任期となっております。

 平成27年度には計3回の審査会が行われ、モデル事業補助として駒ヶ根インター前の集合看板、上伊那統一デザインに沿った広告物の設置補助として広域農道沿いの電柱看板、適合化・高質化事業補助としてアクセス道路沿いの看板2件の審査を行っています。

 また、平成28年度には、アクセス道路沿いの案内看板につきまして適合化事業の申請が1件あり、審査を行っております。

 なお、現在、アクセス道路沿いの大型看板について適合化補助を使いたいとの相談が来ておりますので、事前協議が提出をされれば直ちに開催をして審査を行う予定でございます。

 今後、補助事業等で高質化、適合した広告物の中からすぐれたデザインのものを早く適合したものを積極的にPRする中で市内の屋外広告物がより早く条例の適合したものになるように誘導を図ってまいりたいと考えておりまして、今、議員からお話がありましたようなことにつきましてはですね、少し時間がたってきましたんで、見る中で、こうしたほうが誘導できるっていうことがあれば大いにPRしていったり、またいろいろで表彰するっていうことも一つのことかなと思っていますんで、議員のような提案を大事にさせていただいて、より市民の皆さんとか事業者の皆さんに見えるようなことをしていかないと、なかなかこの事業が進まないと思いますので、提案を受けとめさせていただきたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) しっかりとですね、条例、平成35年までが一応いろいろ改修する期限となっておりますので、それに適合されるようにですね、力強い推進をお願いしたいと思いますし、また、提案されたこともですね、しっかりと前向きに、早い時期に取り組むことがありましたら取り組んでいただきたい、そんなふうに思うところであります。

 それではですね、次の質問に入ります。

 総務省は、地方自治体にあらゆるもののインターネットにつなぐIOTの導入を支援する事業を推進しております。

 そもそもIOTとは、インターネット・オブ・シングス、モノのインターネットの略で、頭文字のスペルをとってIOTと言っているわけであります。

 国は、医療や観光などの分野で成功した事例を地方自治体にノウハウとして提供しております。地方自治体でも、スマートフォン等を通じて病院が住民の日々の体調を把握し、効果的な病気予防をアドバイスするほか、農家の農作業の手法をセンサーで把握し、農業生産の向上に役立てるなど、さまざまな用途が考えられているわけであります。

 そこで、きょうのある新聞でありますけれども、半面にわたりましてですね、「IOTで社会変革」という記事が載っております。ちょっとこの記事をピックアップして読ませていただきますとですね、これは2月の27日に名古屋で開かれたシンポジウムのことでありますけれども、国の出先機関のトップらの皆さん、この方たちね、全員で6名が参加されて、中部経済連の会長であります豊田鐵郎会長がですね、このようにあいさつをしているわけであります。

 IOTによる社会の変革に焦点を当てた今回のシンポジウム、情報の伝達技術の進歩は、古くはのろしの時代から電話の発明、そして携帯電話の急速な小型化、そしてインターネットの発展と変化のサイクルを早めながら人の想像をはるかに超える勢いで社会の変革を引き起こしている。第4次産業改革で欧米は先行し、日本は周回おくれの状況だ。日本が世界で競争力を確保するには3つの取り組みが必要である。まず第1点、目指すのは開発や生産、販売、サービス、物流、金融など社会を構成するすべての段階でナンバー1の生産性をIOTで達成することだ。どこかが妨げにならないよう社会全体で取り組まなければならない。第2点は、長期的な地球温暖化の対策にはカーシェアリングやスマートハウスなどIOTを活用したイノベーション、技術革新による社会変革が求められている。第3に、IOT人材の産学官一体となった育成は何よりも重要だ。

と、このようにあいさつで述べられているわけであります。そして、国の出先機関のトップの皆さん、6名の方の中でもって、ある方は「IOTの活用で農家は農家から離れた場所でも温室の状況がわかり、区画ごとの詳細なデータを集約すれば効果的な生産にも生かせる。」とか、「人の流れを扱う交通や観光分野はIOTの活用フィールドが広い。」とか、このようにですね、IOTに関してですね、まさにこれからの時代で大いに活用しなきゃいけないことを言っているわけでございますが、しかし、国民の皆さんはですね、ほとんど知られていないというのが現状でありますし、地方自治体でも活用方法がどうしたらいいのかわからない状況であることは事実かなあと、そんなふうに考えるわけであります。

 そこで、先進事例を紹介しますと、福島県会津若松市は、企業2社が睡眠時の心拍数、呼吸数、体動等を可視化して健康管理を支援する睡眠モニタリングシステムの提供で参画をしております。本事業は、地方公共団体、大学、民間企業等からなる地域の主体が生活に身近な分野におけるIOTサービスの実証事業に取り組んでおります。

 この事業を見まして、当市は類似事業を行っているわけであります。平成27年11月から始めたこまがね健康ステーション事業、登録者が本年1月末で1,000人を超えたということで、29年度の目標は1,500人、すごい予想以上の勢いであります。事業内容は、無線通信機器付の活動量計で歩数や運動強度を計測、記録し、歩数と運動強度を組み合わせた病気の予防ラインを目安に健康づくりを進める、公共施設や医療機関、スポーツ施設など市内24カ所に設けられた健康ステーションで端末にアクセスすると取り組み状況を画面表示して印刷することができ、医療機関や市保健センターなどでの助言を受けられる事業であるわけであります。まさに当市は取り組んでいると言っても過言ではありません。そして、市民の皆さんが参画されており、まさに母体が整っているわけであります。ですから、そこへ新たなIOT支援事業を取り入れて、例えば会津若松でやっています睡眠時のモニタリングシステム等、導入することもいかがでしょうか。今後、新たな健康づくりに向けた取り組みの考えがあるのか、ないのか、お聞きをいたします。

 またですね、ほかにも導入例として、高知県では鳥獣被害対策に取り組まれているわけであります。1次産業と製造業、情報産業との連携を図って、鹿、イノシシなどの被害対策に役立てる計画であります。山奥や急傾斜地などの人の立ち入りが難しい場所でも鹿などがかかったわななどを見回るだけで効率化が可能になり、行動パターンをデータ化し、捕獲数の増加を視野に入れるとのことであります。

 当市では、中央アルプスに鹿が住みつき問題となっているわけであります。加えて、猿の被害も深刻な問題であります。以前にも、南アルプス山麓一帯、鹿被害が大きな問題になりました。地元を初め隣接する市町村は対策に苦慮し、県では高山植物に被害が出たことによりまして対策強化をしたわけであります。今は鹿による被害も大分収まってきましたけれども、初めの一歩が早いか遅いかで、被害面積が広いか少ないか、対策費、駆除費、駆除手間等、大きな違いがあらわれるわけであります。この点が大変重要であるわけであります。今回の中央アルプス山麓における鳥獣被害対策、このことは広域的な問題ですけれども、当市から取り組み始め、事業として県へ要望することはいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) IOT導入に関しての御質問でございます。

 議員からも御紹介ございましたように、駒ヶ根市、健康分野でのIOTの導入をしております。活動量計を使ったこまがね健康ステーション事業でございます。このシステムは、駒ヶ根市が県内企業とタイアップをして独自に開発をしたものでございまして、県の第2期科学技術産業振興指針で掲げます全国トップレベルの健康長寿の将来にわたる継承、発展の実現の取り組み例として紹介をいただいております。

 IOTを活用したこまがね健康ステーション事業の新たな取り組みといたしまして、3月中に専用サイト「こまがね健康ステーション統計情報」を開設する予定でございます。これは、登録者の活動量計データをもとに自分のスマホやパソコン等で直近一年間の各月の性別、年代別の平均歩数等を見ることができるもので、手軽に我が町のデータを知って健康への関心を高めてもらう狙いでございます。

 また、来年度は登録者から要望のありました自分のデータを管理、閲覧できるマイページの開設を「こまがね健康ステーション統計情報」内に設ける計画で予算をお願いをしております。

 また、来年度県の元気づくり支援金の重点テーマに新たに信州ACE(エース)プロジェクトの推進が加わりました。駒ヶ根市は信州ACE(エース)プロジェクトのA「体を動かす」のモデル市町村にもなっておりますので、マイページの開設等、IOTを活用したこまがね健康ステーション事業のさらなる充実に向け、県に対し事業提案を行ったところでございます。

 健康分野におけます新たなIOTの活用については、こまがね健康ステーション事業の成果を踏まえた上で研究をしたいと考えております。

 また、議員からもお話がございましたIOTナンバー1の生産性、カーシェアリング、スマートハウス、人材育成といったようなさまざまなもので利点があるというお話も聞きましたので、ほかの分野におきましても極力、こういった目に見えたりですね、市民の皆さんが直接アクセスできるようなことは非常に重要だと思っています。一つ、今ね、できればと思っているのは、駒ヶ根市のホームページをもう少し改善する中で、その中に市民がいろいろ参加をできるような、そういう機能を持ったようなページにしていければですね、こういうIOTっていうことがあらゆる分野で進むのかなと思っておりますので、駒ヶ根市、過日、テレワークで誘致をしました企業の皆さんがそういうことになれているっていうお話も聞きましたので、そうした新しい皆さんとも連携する中で、このIOTについてはですね、考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に有害鳥獣対策の関係でのIOTの関係でございます。

 議員からもお話がございましたとおり、今、中央アルプス山麓におけるニホンジカにつきましては、標高2,600mの高山帯においても出没が確認をされております。また、ニホンザルにおいても西山山麓を中心に年々個体数が増加をしておりまして、農作物や果樹への被害拡大、さらに人への直接的な被害も懸念をされる状況になっております。このような状況を受けまして、昨年2月に林野庁、国土交通省、信州大学、長野県、上伊那8市町市町村等で構成をします中央アルプス野生動物対策協議会を設立をいたしまして、今年1月20日に協議会主催によります「中央アルプスのシカ対策シンポジウム」を開催をさせていただき、広域的な取り組みとして動き出したところでございます。このシンポジウムの中の事例発表として、1つとしまして南信の森林管理事務所さんにおきましては中央アルプス一帯に設置をしましたセンサーカメラやGPS探査によりまして調査結果が報告をされ、松川町の片桐ダム上流や与田切川上流、中田切川上流でも多くの個体が確認をされておりました。また、長野県からも中央アルプスの広範囲におけるGPSによります行動把握調査について状況報告がございました。

 さらに、天竜川上流河川事務所さんにおきましても鹿の食害等による土砂流出対策のため、天竜川水域におけます調査を実施しているところでございます。

 このように中央アルプス山麓におきましては既にIOTを活用した取り組みが進んでいるところもありまして、今後は国や県と連携する中で、これらの情報を有効に活用するとともに、捕獲段階においても箱わなへのセンサーカメラの導入など、より効率的で実効性のある対策を推進してまいりたいと思っております。と申しますのも、中央アルプスの場合はですね、南アルプスと違いまして、この銃を使ったりするのにも急峻な地形でなかなか難しい、それから、観光客の皆さんが大勢来ているということでありますので、従来の方法での有害駆除対策がなかなか難しいっていう面もありますので、いろいろのIOT等を利用しないとですね、これ、なかなか駆除対策が難しいのかなと、そんなふうに思っておりまして、これから関係機関といろいろ連携する中で新しい形での駆除対策にも取り組んでいきたい、その中でIOTの活用っていうことは避けて通れないのかなと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 駒ヶ根版の健康ステーション事業、信州ACE(エース)プロジェクトの中でもって、長野県の元気づくり支援金を活用していくということでありまして、新たな取り組み内容もお聞きしましてですね、年代、性別で毎月の平均歩数を見ることができる専用サイトも新規でマイページを設置することもできるということでありまして、またグループの登録も可能ということで、私のこの資料にもあるわけでありますけれども、いずれにしましてもですね、この活動計を使った健康ステーション事業、これはですね、非常に注目されているところでありまして、先ほども長野県でもって紹介されたということであります。さらに、これをですね、グレードアップするためにはですね、やはりある程度、ことしから信大との相互協定も取り組まれております。そうした中でですね、昭和病院との連携をとりながら、信大ともそういう相互連携協定がある中でもって対応するということは、非常にIOTの中でもって、大いに活動計を生かした中でもってですね、重要な考えかなあと私は思いますけれども、その点につかれてはですね、市長、どういうふうに考えておられるでしょうか。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 信州大学とはですね、近々包括連携協定を今結びたいと、そんなふうに思っておりますので、今まで農学部だけでありましたけれども、これから幅を広げて、医療、繊維、工業、いろんなところで連携協定を結びますので、その中で議員の御提案のようなことがですね、どういうことができるか等についても、またお互いに研究をしていきたいと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時ちょうどといたします。

 休憩。

  午後1時46分 休憩

  午後2時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、竹村誉議員。

〔13番 竹村誉君 登壇〕



◆13番(竹村誉君) 3月議会一般質問、竹村誉の一般質問をさせていただきます。

 今議会10番目の質問者となります。集中も切れる時間帯になりますが、いずれも重要な課題ですので、注目していただき、一緒に考えていただきたいと思います。

 まず最初に子ども、障がい者等の医療費窓口無料化の実現をについて質問をいたします。

 子どもの貧困化が改めて社会問題となって再認識されている中で、医療費を支払うことが難しいがために受診を控えることで深刻な健康被害に陥る事態も生まれています。

 横浜市が行った調査では「過去一年間に子どもが病気やけがをしたときに受診しなかったことがあるか。」と尋ねたところ、「医療費を支払うことが難しいがために受診しなかったことがある。」と答えた貧困ライン以下の世帯は全体の統計の3倍以上に及ぶ7.2%でした。子育て世帯、特に貧困ライン以下の世帯に経済的理由による受診抑制が広がっていることが重大です。

 群馬県では2009年から医療費窓口無料化を実現していますが、その効果を検証するために県自身が受診状況の変化を調査しています。それによると、継続して定期的な治療が必要で、受診頻度も高く、処方される薬の量も自己負担も大きいぜんそく、アトピー性皮膚炎を窓口無償化前後で比較したところ、ぜんそくで20%、アトピー性皮膚炎で16%もわずか1年で受診者数が大幅に増えており、窓口無料が実現されたことで適正な治療が施されるようになり、一時的にも3割の自己負担を払わなければならないことが必要な医療を抑制し、健康格差の拡大、健康悪化につながっていたことを示すものです。

 一方で、医療費無料化の議論をする際、軽症者の時間外受診やコンビニ受診が増え、地域の小児科医療に混乱が広がり、医療現場を疲弊させるのではないかという疑問も出されていました。

 東京都は、2007年10月から中学校3年生までの窓口無料化を実現しています。東京では、年間75万件の緊急車出動があり、年間1万件も増加していますが、しかし、中学校以下では窓口無料化に伴って増加しておりません。また、東京都が行っている小児初期緊急休日・夜間診療事業、そして24時間体制で患者を受け入れる休日・全夜間診療も窓口無償化によって増加するどころか減少傾向にあります。このように、窓口無料化の実現は小児科医療への混乱や医療現場を疲弊させるどころか、緊急医療を抑制し、重篤化の改善につながっていると思われます。

 前述した医療機関への不適切な受診の改善に必要なのは、受診すべきか否かの判断をサポートする相談体制の整備やその活用の促す保護者への周知、また啓発です。

 今回の見直しは、全国の多くの自治体で窓口無料化が実現して福祉医療の充実に努力し成果を上げている状況の中で、国も自治体の独自事業を応援する立場に転換せざるを得ない情勢になり、見直しがされたところです。内容は、平成30年度から未就学児までを対象とする子ども医療費を現物支給している自治体に対する国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティーですけど、この一部廃止を行わないとするものです。これを受け、阿部知事、長野県知事も「子どもの医療費の現物給付化に向けた検討をできるだけ早く着手したい。」と発言し、検討会も既に始まっているところです。

 市長も施政方針で「子育て支援のため、現物給付方式について県と他市町村の状況を踏まえて検討していく。」としているところですが、窓口無料化への動きが前進してきたこの間の経過も踏まえ、子ども、障がい者等医療費窓口無料化制度への考えについて見解を求めます。

 次に、今回の見直しは、一部とはいえ窓口無料化に向け風穴があき、実現する可能性がつくられたという点では歓迎しているところです。

 しかし、あくまでも子ども医療費に関する国の政策変更に伴い限定したものであり、行政主導、財政論優先の考えで、長野県の見直し作業もこれに伴い受動的なものであると考えるわけです。

 質問しますが、子育て中の親や障がい者等の当事者参加の願いを反映した福祉医療給付制度全体の拡充、前進を考えたものになってほしいという観点から、窓口無料化は、障がい者も含め県や市町村が現に助成している福祉医療給付範囲全体を対象にし、かつ1レセプト当たり最大500円の受給者負担金のあり方をなくし、完全無料化を図ることがお財布を持たずに誰でも経済的心配をしないで医療を受けられる機会を行政が保障すべきだと考えますが、この件に対する市長の見解を求め、壇上での1回目の質問とします。

〔13番 竹村誉君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは竹村議員の医療費窓口無料化の御質問でございます。

 子どもの医療費支援につきましては、駒ヶ根市といたしましても子育て支援の充実の重要な施策と捉えまして、対象範囲について平成24年8月から義務教育期間である中学卒業まで拡大をし、28年8月からは入院について18歳まで拡充をいたしました。

 窓口無料化について現物給付化した場合の国民健康保険の補助金等への減額調整措置、国保のペナルティーや健康保険組合におけます付加給付の停止に伴います事業費の増加を考慮をし償還払い方式を採用し、県内市町村と医療機関が統一をして実施をしており、現在に至っております。

 このたび、国におきまして平成30年度より各自治体が行います未就学児までを対象とする医療費助成について国保のペナルティーを行わないことになりました。これを踏まえまして、県と市町村の代表によりまして平成29年1月に長野県福祉医療費給付事業検討会を立ち上げ、現在、検討が始まったところでございます。そこで、この検討結果を踏まえ、現物給付導入に向け検討をしてまいります。

 次に受益者負担としております1レセプト当たり500円についてでございますが、医療費の大幅な増加への対処及びこの医療制度を将来にわたり持続可能なものとし、患者と医療機関が適正な受診、適正な医療を目指し、受診者自身も医療費の額を知り、コスト意識を持つことが必要との考えによるものでございます。

 現物給付化による国保のペナルティーをなくす範囲について、国は未就学児までを対象にしており、障がい者等については引き続きペナルティーの対象となっております。現物給付について子どもの範囲を現在の中学生まで広げるか、完全無料化や障がい者等まで範囲を広げるかどうかは今後の課題になるかと思いますが、国の制度や県の検討会の動向を踏まえて決定をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔13番 竹村誉君 起立〕



◆13番(竹村誉君) 子ども・障がい者等医療費窓口無料化制度の実施に向けては、私たち日本共産党は、長年、福祉医療の拡充と経済的負担なしで医療を受けられる世界を目指して、国会でも地域でも市民と手を携えて運動をしてきたところです。駒ヶ根市議団も、多くの先輩議員から現在に至るまで、この問題を幾度となく取り上げ、制度実現に向けて奮闘してきました。そういった長い運動と国民の制度実現に向けての願いが全国的にも拡充する福祉医療制度の前進や全国で8割を超える市町村で何らかの子ども医療費窓口無料化が実現されている状態を生み出し、国も県も見直しに向けた立場に転換させることに至ったと自負しているところです。

 当市としても、今回の見直しにより前進できる部分は十分反映されるよう努力していただく一方で、引き続き当事者意識に立ったお財布を持たないで医療を受けられる制度の拡充が一歩でも二歩でも図られるよう尽力いただけるよう希望しておきます。

 次、2番目の就学援助制度の充実について質問をいたします。

 子どもの貧困対策法が成立した背景には、貧困と格差の広がりによって親の失業や低収入、病気、離婚など家庭の経済状況の悪化に伴い子どもの貧困が深刻になったことが挙げられます。子どもの6人に1人が貧困状態に置かれ、ひとり親家庭では2人に1人が貧困状態にあるのは重大な社会問題です。こうした子育て世代の中には、貧困という認識に至らず、自己責任論の広がりによって行政や他者に助けを求められない家庭もあると推測されます。それは、行政にとっても貧困状態にある子育て家庭を把握しにくい、すくい上げられない側面も存在し、当市にとっても内在する課題だと心配するところです。

 そこで、当市の就学援助制度の実施方法についてお尋ねします。

 就学援助制度は、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒に行政が援助を漏れなく届け、等しく教育を受ける権利を保障するためにも、要件を満たせば誰でも気楽に利用ができ、手続がわかりやすくなければならないわけですが、当市の要件と支給額、周知方法、申請手続や支給時期はどのようになっているのか、答弁を求めます。

〔13番 竹村誉君 着席〕

〔教育次長 小平操君 起立〕



◎教育次長(小平操君) 就学援助制度の支給要件、支給額等につきましてお答えをさせていただきます。

 就学援助制度は、学校教育法第19条及び市の要綱により、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして必要な援助を行う制度でございます。

 支給対象者は児童生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している者である準要保護としています。

 準要保護の対象者は、市民税非課税世帯や児童扶養手当受給者などが該当し、また、世帯の前年度総所得額を参考に認定する場合は生活保護基準の1.6倍未満を基準に家庭の状況を踏まえ認定しているところでございます。

 なお、認定者数はおおむね全児童生徒数の1割前後で推移をしている状況です。

 支給対象品目ですが、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費に区分され、品目ごとに国の基準と同額か、または国の基準額を上限に実費支給を行っております。

 児童生徒の1人当たりの年間支給額でございますが、小学生で4万6,000円〜8万円、中学生で6万3,000円〜13万円となっております。

 小学生、中学生、それぞれ1年生には新入学学用品、小学校6年生、中学校3年生には修学旅行費が支給されることから、学年によって、また、学校によっても支給額が異なっております。

 周知の方法でございますが、毎年4月中旬にすべての児童生徒の保護者へ学校を通じてお知らせ文書を配布し周知をしております。

 また、ホームページにも掲載し、民生児童委員の皆さんにも4月の会議で周知をしてお願いをしているところでございます。

 申請手続につきましては、5月末ごろまでに学校を通じて取りまとめ、前年所得が確定する6月以降、認定審査を行っております。

 支給は年2回に分けて行い、前期分として9月、後期分として2月に支給を行っております。

 通学用品費、新入学児童生徒学用品費などは前期に、また学用品費、学校給食費などは前期と後期に分けて支給をしております。

 修学旅行費につきましては、実費支給のため、金額が確定する必要がありまして、4月実施の中学生においては前期に、10月実施の小学校においては後期に、それぞれ支給を行っております。

 制度の概要につきましては以上でございます。

〔教育次長 小平操君 着席〕

〔13番 竹村誉君 起立〕



◆13番(竹村誉君) ありがとうございました。

 答弁にあった要件と周知、申請手続に関連して教育次長に2回目の質問ですが、駒ヶ根市教育委員会で発行している「平成28年度就学援助費支給制度についてお知らせ」、先ほど話があったあれですね、という保護者向けの就学援助のお知らせ文書がありますが、内容は非常にかたい文章です。特に準要保護者の要件基準については、具体的でわかりやすい所得基準具体例なども示し、保護者に優しい言葉でお金の心配することなく学校へ通うための制度があることを通知する文章に改められないか、この質問です。どうしてかといいますと、就学援助を希望する保護者が罪悪感を持たずに萎縮することなく申請するような配慮が求められる時代です。私たち会派で視察した東京都板橋区も、こうした配慮した文章を採用しております。全国的にもこのようものに変わってきています。ぜひこういったことができないか、2回目の質問とします。

〔13番 竹村誉君 着席〕

〔教育次長 小平操君 起立〕



◎教育次長(小平操君) 今ありましたとおり、他市町村の状況、それから、よりわかりやすい文章なども参考とさせていただきまして、今後、検討をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

〔教育次長 小平操君 着席〕

〔13番 竹村誉君 起立〕



◆13番(竹村誉君) ぜひ、板橋区とか新潟市なんかも、そういった丁寧な文書例がありますので、ぜひ調査いただいて、改善いただきたいというふうに希望します。

 次に、文部科学省の2014年の調査によると、学校教育のために家庭が支出する金額は小中学校とも1年生が最も多く、入学時期に保護者の経済的負担が重くのしかかっています。

 当市の学校の状況を見ますと、平成27年度の赤穂中学校の入学時は、制服だけで男女で若干差がありますが3万8,000円ほど、体操服や上履き、通学かばん、ネームなども含めると、ざっと試算してみると入学時に7万5,000円ほどかかります。これは、文房具類、当初からの学校関係費や部活の費用がかかるわけですから、10万円を用意しておいても足りるかわかりません。経済的に困難により就学援助を受けなければならない家庭にとっては、日々の暮らしを維持するだけで大変な中、まとまったお金を工面することは容易なことではありません。さきの答弁で当市の支給時期は前期9月、後期2月とのことでありましたが、これでは入学準備に間に合いません。こうした保護者の声を受けて、全国的には支給時期を早めて入学前に支給する自治体が増えております。

 共産党会派で視察に行った先ほどの板橋区では、事前の入学説明会などでわかりやすいプリントを配布して、受給したい人は申請の手続をする形をとっております。また、小学校で就学援助を受給している世帯については、中学校入学前の3月に入学準備金を先行支給しています。支給要綱を変えることなく、時期のみの変更で負担軽減の取り組みをしているとのことで、参考になりました。

 また、福岡市では、小中学校に入学予定の保護者に対し、毎年1月4日から1月末日までに申請するよう求め、認定された世帯には3月中旬から前倒しで入学準備金を保護者の口座に振り込むことにしています。

 全国でも80自治体、近隣の南箕輪村でも、この2月から就学援助の入学準備金を入学前に借りることができる制度を設けました。借り受けた入学準備資金は、入学後、認定を受けた就学援助費が支給される7月12月3月に一括返済されます。こうした先行支給が始まっています。

 全国的にも支給形態はさまざまでありますが、当市も入学時の門出に当たっては、保護者に重い負担をさせず、児童生徒にもお金の心配をさせることなく学校に通わせることができるように、必要とする家庭に必要なときに支給される就学援助制度とするべきであります。小中学校の入学準備金を入学前の2月や3月に支給することができないか、答弁を求めます。

 また、修学旅行費の援助時期もタイムリーにできる、そういった工夫ができないかもあわせて答弁を求めます。

〔13番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 新入学の学用品費、また修学旅行の費用について、入学前に支給する市町村が増えてきている状況でございます。

 入学準備には一時的に多額の費用が必要となるため、保護者の経済的負担が大きいという実情も踏まえまして、平成30年度の新入生から前倒し支給の実施に向けまして、課題等の研究を行ってまいります。

 また、修学旅行のほうについても御提案いただきましたので、それらについても一緒に研究をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔13番 竹村誉君 起立〕



◆13番(竹村誉君) 検討していただくということで、ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。

 この件に関しては、厚労省が平成27年度に要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について、この早期支給について通知を出しております。これは、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくて済むよう、就学助成を入学前の2月から3月に支給するよう要求したことに対して文科省が答弁したものですが、通知の内容を見ますと、「市町村がそれぞれの費目を給与する場合は、次に掲げる点に留意すること。」として、「要保護への支給は、年度の当初から開始し、各品目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること。特に新入学児童生徒学用品等。」と述べております。こうしたことからも、当市でも文科省の通知に従いまして、また、さきの先行実施している自治体に学び、援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう配慮をお願いします。また、修学旅行についても同様でございます。

 次に、この就学援助の問題を議論するときに、教育にどれだけお金がかかっているかを考えたとき、例えば赤穂中の制服なども1年前に値上げの価格改定もされているなど、一時的に必要な入学準備金も年々負担が増えてきております。日々の義務教育を受けるために必要な教育費は、小学校で年間10万円ほど、中学校で年間17万円ほど必要だと言われております。もちろん学習塾などにかかる費用は除いてですが、こうした保護者にとっては年々負担が増してきています。ましてや就学援助を受けなければならない世帯にとっては深刻であります。

 そうした中で、2017年度から要保護世帯に対する就学援助のうち新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられて、小学生の補助単価は4万600円に、中学生は4万7,400円になりました。これによって各自治体で決めている準要保護世帯の就学援助額についても新入学費用の高騰に対応した補助単価の引き上げが求められてきます。こうした方々の実態に即した負担の軽減を図るためにも、負担実態を検証し、就学援助金の拡充を図る考えについて市長の答弁を求めます。

〔13番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 現在、就学援助金の支給でありますけれども、おおむね国の基準に沿った形で実施をしておりますけれども、他市町村の状況も調査をする中で、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔13番 竹村誉君 起立〕



◆13番(竹村誉君) 就学援助に関する主な法律として、日本国憲法は第26条とか教育基本法は第4条、学校教育法は第19条、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律第1条に照らしても、国の地方公共団体、市町村が必要な措置をとることは責任でもあります。特に文部科学省が所管する就学援助は、法律で市町村が実施するとされています。生活保護基準に該当する要保護者、市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護者に対して必要な措置がとられなければなりません。ぜひ当事者の声を聞く中で負担実態に即した環境整備をしていただくことを強く希望しておきます。

 続いて3番目の質問に移ります。「コンパクトシティを目指す立地適正化計画、地域はどうなる」について質問をいたします。

 都市機能の集約化を図るコンパトシティ計画が全国各地で検討されています。コンパクトシティ構想は安倍政権の地方創生によって急速に推進され、骨太の方針ではコンパクトシティを各自治体が実際に計画した場合のマスタープランに当たる立地適正化計画について2020年までに全国150自治体が策定することを目標に掲げました。この推進計画に基づいて当市でも構想が浮上してきたものだと思いますが、立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行っている全国の自治体は309団体、長野県は19市中11市、長野、松本、岡谷、上田、諏訪、小諸、駒ヶ根、茅野、佐久、千曲、安曇野が計画中です。立地適正化計画により各地に同じような集積都市がつくられ、限られた生活拠点、商業拠点と子育て区域、それから代表的な環境拠点だけを特出し、それらの拠点をつなぐネットワークに重きを置いた、私にしてみればつまらない都市の誕生に思われます。駒ヶ根市もそれに追随していくことは、紋切り型の都市が幾つも出現し、多様性にとんだ地域の文化や環境、特色ある地域特性、駒ヶ根らしさをそこに想像することができないと考えます。竜東など中山間地も含む地域の豊かさを向上させる施策にもっと目を向けるべきだと考えますが、市長は、そのようなところ、どのように考えられるのでしょうか。現在、応募期間平成29年2月23日から3月15日まで、市民にパブリックコメントを求めているところです。この都市再生特別措置法に基づく当市の立地適正化計画の考え方を市民にわかりやすく説明いただきたいと思います。

〔13番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 立地適正化計画についての考え方でございますけれども、国では、急速な人口減少やさらなる高齢化の進行によってもたらされる持続的な都市経営の悪影響に対応するために、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部を改正をし、いわゆるコンパクトシティ形成に向けた法的枠組みを整備いたしました。

 駒ヶ根市でも中心市街地における人口減少や全市的な少子高齢化が進んでいる状況から、将来的に行政コストの高まりなどの問題につながり、都市経営への影響が懸念をされます。これらの課題に対応するため、これまで国の交付金を受けながら都市再生整備計画に取り組んできており、これらの事業を活用して中心市街地商業施設のJAアイパル棟や経塚保育園と子育て支援センターの整備を行ってきたところでございます。さらに、将来的には、駒ヶ根市の都市機能として地域交流センターや山岳観光関連商品やお土産を扱う商業施設、観光交流センター等も必要と考えており、これらを実現する方策として立地適正化計画を策定することといたしました。

 立地適正化計画は、目標年度を平成45年度と定め、コンパクトシティの形成に向け、駒ヶ根市の都市構造の課題を整理した上で、より具体的な施策を推進するため居住の集積や都市機能の誘導を行っていくというものでありますので、ぜひ御理解をお願いをしたいと、そんなふうに思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔13番 竹村誉君 起立〕



◆13番(竹村誉君) 都市をコンパクト化すれば、郊外に広がった商業・居住エリアから空洞化した中心街に活気を取り戻せる上、インフラ維持管理などの行政サービスも効率化できる、そして、それをつなぐネットワークをつくる、それが主な構想理由だというふうに思いますが、そのため、このコンパクトシティ計画は、秋田市や宇都宮市や長岡市や富山市など多くの自治体で再開発のテーマに掲げられてきました。どれも、これが成功例だと、課題を解消したふうには感じられないわけですが、それに大都市と違って、もともとコンパクトな駒ヶ根市をさらに集積して、効率がよければいいとか、自治体の負担が要らなければいいとか、そういった考えが愛と誇りに満ちた駒ヶ根市なのか、非常に疑問であります。また、この後、質問するとしまして、次に、その誘導施設を都市機能誘導区域外に立地しようとする場合には市への届け出が必要になるなど、区域内への誘導を図るための開発行為や建築行為などに制約をかけていくものだと感じますが、この都市機能の確保のために届け出対象行為が定められる、この考え方と意図するものなど、説明をお願いいたします。

 次に、国の定める集約化とネットワークの概念のもと、行政サービスや商業施設など、人、物、金を拠点とする地域に集めて交通網で結ぶまちづくりです。国による支援制度や税制上の特例措置に乗っかって、拠点となる地域での開発が不要不急の開発になり、財政的にも大変になったり、周辺の行政サービス低下と住民自治の後退が危惧されます。計画により区域外の道路等公共設備、施設等の扱われ方が低下し、空洞化を促進する懸念が心配されますが、この点どのように考えているか、あわせて答弁を求めます。

〔13番 竹村誉君 着席〕

〔総務部長 萩原浩一君 起立〕



◎総務部長(萩原浩一君) それでは答弁させていただきます。

 届け出の対象行為についてでございますけれども、立地適正化計画に定めます個別の都市機能誘導施設を都市機能誘導区域の外に設置するため開発行為または建築行為を行おうとする場合には、法律の規定によりまして着手の30日前までに届け出をしていただくことになります。届け出施設が都市機能誘導区域内における施設の立地に支障があると判断された場合には、届け出者に対しまして市は必要な勧告をするということになっております。この勧告でありますけれども、都市機能誘導区域の外への設置を認めないという内容のものではございませんで、都市機能誘導区域の中に設置することができないか協議をさせていただくというものでございます。届け出者の施設設置を否定するという性格のものではございません。あくまでも、市の計画を御理解いただきまして、できるだけ協力をいただくよう双方で協議するためにものと、そういう取り扱いになっておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 また、誘導区域外で空洞化が進んでしまうのではないかという御懸念がございました。

 立地適正化計画は、あくまでも一定の都市機能を確保するための基本的な考え方を示したもので、居住誘導区域や都市機能誘導区域、そして、その中に誘導する個別の誘導施設、これを定めていくことになりますが、誘導施設につきましては、現時点では本当に必要と考えている施設に限定していくこととしております。具体的な誘導施設といたしましては、1,000?を超えかつホール機能を有する商業施設、延べ床面積が1,500?以上地域交流センター、子育て支援センター併設の保育園、山岳観光商品、土産品を取り扱う商業施設、観光案内などを行う観光交流センター、この5つに限定したいと考えております。これらの施設以外の施設につきましては従来どおりの取り扱いとなりますので、立地適正化計画で定める施設の誘導を行ったといたしましても、これに起因し、誘導区域以外の区域において急激な空洞化が進むような事態には至らないのではないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

〔総務部長 萩原浩一君 着席〕

〔13番 竹村誉君 起立〕



◆13番(竹村誉君) 駒ヶ根市全体の活性化対策をみずから企画、実施しようとしないとか、想像しないとか、そういう方向に進んでいるのではないかという懸念が拭い切れないわけですけど、そうならないように希望しておきます。

 この施策の原資が税金であるだけに、実現の困難さについては余り多く語られず、コンパクトシティの理想的な完成図からよい効果ばかり追いかけられがちですが、本当に実現可能であるのか、実現するとして、その有効性はどのくらいなのかなど、時間をかけて各地での取り組み事例を待って十分検証し、その上で計画に移していくべきだと考えますが、どうなのでしょう。駒ヶ根市はそうあってほしいし、そうすることが駒ヶ根市ならではの価値観を守り、さらなる価値観を生み、未来を創造できる道だと思います。

 次に、立地適正化計画に伴う公共交通体系の考え方と区域外の公共交通の展望はどのように考えているのか、答弁を求めます。

〔総務部長 萩原浩一君 起立〕



◎総務部長(萩原浩一君) 公共交通体系の考え方でございますが、立地適正化計画では、都市の拠点となる区域を路線バスやデマンド型の公共交通で結ぶとしておりますが、この考え方は本年度策定いたしました駒ヶ根市地域公共交通網形成計画に基づいております。この地域公共交通網形成計画では、鉄道や乗り合いバス、タクシー事業者等と連携し、既存の交通機関を最大限活用し、市全域にわたる交通網を形成するとしております。したがいまして、立地適正化計画においては誘導区域や誘導区域外という区域が設定されておりますが、これらをつなぐ公共交通につきましては、地域公共交通網形成計画、これの考え方に準拠しておりまして、基本的にはこれまでと変わらないものになると思いますので、御理解をお願いいたします。

〔総務部長 萩原浩一君 着席〕

〔13番 竹村誉君 起立〕



◆13番(竹村誉君) 市内のどこにいても最低限の交通手段を確保でき、移動を可能にすることが中心市街地の活性化にも地域福祉にも人口増にもつながっていくんだと考えます。限られたエリアをつなぐだけのものにならないように、市域全体で考えていただきたいと希望します。



○議長(菅沼孝夫君) あと1分ですので、お願いします。



◆13番(竹村誉君) 最後に、東京への一極集中が進む中で、こうしたコンパクト化、集中化の政策は、地方を切り捨てて、さらに一極化に向かわせるようなことになるのではないかと思います。心配しますが、当市がコンパクトシティに取り組まなければならない最大の課題がどこにあるのか、市長の考えを再度ただしまして、私の本年度の議会一般質問のすべてといたします。

〔13番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほど来、答弁させていただいていますように、この立地適正化計画で目指す施設はですね、今まで整備をしてきましたJAのアイパル棟、経塚保育園と子育て支援センター、それから、これから予定をしております地域交流センター、山岳観光の関連した商業施設、観光交流センター、このものに限っておりますので、ぜひ、その辺は十分理解をしていただきたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて竹村誉議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時ちょうどといたします。

 休憩。

  午後2時44分 休憩

  午後3時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、伊東正人議員。

〔4番 伊東正人君 登壇〕



◆4番(伊東正人君) 4番 伊東正人、本日5番目の一般質問を担当させていただきます。

 まず最初に駒ヶ根三十六景の一つである高鳥谷山関連整備と有効利用についてお聞きいたします。

 高鳥谷山は、駒ヶ根市において唯一山頂まで車でたどり着ける山です。毎年5月3日には高鳥谷山歩け歩け大会が開催され、杉本市長も参加をされています。また、その日は伊那市からも富県公民館の皆さんも登って見えます。山頂には高鳥谷神社の奥宮があり、そこからの眺望は、駒ヶ根市内はもちろん、伊那市街も見下ろせます。中央アルプス、南アルプス、そして北アルプスの雄大な山々も望むことができます。すばらしい景観です。

 東伊那保育園歌では「川のほとりにねこやなぎ 春がきたよと咲いている 今日もたのしい保育園 お山のふところ東伊那」、東伊那小学校校歌では「高鳥谷山の峰高く 天竜川の水清し 若き生命を永久(とこしえ)に 安らに守る伊那の里」と歌われ、地域に愛されている山であります。

 しかし、残念ながら、登山道の整備は思わしくありません。

 市長も毎年登る麓の高鳥谷神社里宮をスタートする歩行用登山道は、足元が悪く、細く険しい山道で、1時間ほどかかります。安全性に問題があり、この道路の整備も急務です。

 現在、市内から唯一車で行けるルートは、駒ヶ根市駅から中沢経由で約20km、所要時間50分もかかります。

 そこで、まず第一に、平成29年度も延長工事が計画されていますが、林道天白高鳥谷線が全線開通すると約半分の時間で高鳥谷山山頂まで行けると予想されます。早期開通を望むものですが、今の予測ではあと何年で開通するかをお聞かせいただきたい。

 そもそも林道整備の目的は何かと調べてみると、1つに森林整備の促進、2つ目に林業、林産業の振興、3番目に山村の活性化などとあります。それぞれ理由はありますが、高鳥谷山を考えた場合には、森林整備や林業の効率化はもちろんですが、3つ目の地域の活性化が大きいと思います。まず、林道が開通すると、先ほどの山頂までの時間が半分に短縮でき、それを使ってパラグライダーやその他のレクリエーション等により多くの方が有効活用できるようになります。今よりさらに親しみやすい山となります。ぜひ早期開通に向け取り組んでいただきたいと思います。

 次に、市長も何度も通ったことがあると思いますけれども、山頂までの取りつけ道路の管理についてお聞きします。

 現在、舗装されている伊那市の市道から分岐して山頂までの約700mは未舗装です。しかも、市の所有ではなく、東伊那財産区の所有する民間地につくられています。過去に駒ヶ根市が文化施設として高鳥谷山頂の管理道路として整備したと聞いています。

 現在の道路整備は、東伊那公民館が主体となって高鳥谷山を愛する会がボランティアで毎年2回行っています。春は道路補修と山頂整備及び道路周辺の整枝、枝切りを行い、先ほどの5月3日の高鳥谷山歩け歩け大会に間に合うよう4月に実施しています。また、秋にも一年の感謝を込めて9月に取りつけ道路整備と登山道整備及び山頂整備とトイレの清掃、整備を行っています。

 しかし、未舗装道路なので、毎年雨などで浸食され、その都度直さないと普通車では腹をすったりハンドルをとられたりしてしまいます。ガードレールもありませんし、今まで大きな自動車事故がなかったのが不思議なくらいです。万が一事故があった場合の管理責任の問題もあると思います。したがって、東伊那財産区との調整はあると思いますが、できれば駒ヶ根市の所有もしくは管理道路として、誰でも安心して通行ができるように管理することが望ましいと考えています。

 具体的には、マイクロバスなどが通れるようにすることや山頂駐車場のスペースを拡張し方向転換が容易にできるようにしたいと思います。ガードレールの設置や途中の待避所を設けることなど、これからは伊那市側の用地の問題もありますけれども、検討をお願いいたします。

 また、私たちが4月の整備作業の下見を3月中旬に行うわけですが、現在の中沢からのルートは、雪によって倒木で道がふさがっていたり、大雪があった場合などは吹きだまりなどで通行困難なときもあり、自分たちで倒木の切断や除雪をしながら山頂まで行きます。

 また、案内看板も過去に高鳥谷山を愛する会で設置したものはありますが、まだまだ完全に整備されているとは言えません。わかりやすい案内看板も各ポイントには設置すべきと考えています。

 また、高鳥谷山山頂は、先ほど言いましたように360度のパノラマにすることが望ましいと思います。そうするには、現在眺望を阻害している樹木の伐採が必要です。東側は財産区所有ですし、北側は伊那市の民有地と聞いています。伊那市の方も多くの方が利用しているはずですので、ぜひその調整をして整備を行っていただきたい。

 また、山頂付近にはパラグライダーのスタート地点があり、駐車場からのアクセス整備がなされておりません。毎年、地元の方によるパラグライダー飛行も5月3日のイベントには花を添えてもらっています。駒ヶ根市におけるパラグライダーの拠点整備としてアクセス整備をお願いしたい。

 また、パラグライダーによる撮影を使った駒ヶ根市のプロモーションビデオはインパクトがあると思います。市民には、5月3日のCEK放送にパラグライダー撮影が放送されるとおもしろいのではないかと考えています。

 また、休憩地となっている山頂小屋も昔の青年会の持ち物と聞いています。それも愛する会でメンテナンスをして管理をしていますが、老朽化は免れません。いざというときに役立つ小屋だと思います。ぜひ市で整備をお願いいたします。

 次に、高鳥谷山には高鳥谷神社が山頂の奥宮と火山の里宮のなぜ2つできたか、そのいきさつの民話もあります。天竜川には河童(かっぱ)の妙薬の伝説があり、赤穂に来ればヤマトタケルや光前寺には早太郎と、すばらしいつながりがあります。ストーリーが生まれます。そこにシルクミュージアム、ふるさとの丘、戸倉山などを加え、竜東ふるさと観光と6次産業のコラボで10年後の三遠南信道路、リニア開通を踏まえた観光対応をすべきと考えます。

 以上、提案等を申しましたが、市長におかれましては、そのお考えをお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。

〔4番 伊東正人君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、伊東議員の駒ヶ根三十六景にあります高鳥谷山の関連整備についての御質問でございます。

 まず林道の天白高鳥谷線でございますけれども、全体の延長が3,500mでございまして、地域林業の振興や山村地域の活性化、水源涵養林等としての多面的機能の発揮、さらには伊那市とを結ぶ広域的な路線として整備を進めております。平成14年度に事業着手をし、今年度で15年目となっておりまして、全体延長3,500mのうち開設済み延長が2,570mで、平成29年度以降の残延長が930mでございます。現在の事業規模、毎年の国庫補助等のつきでありますけれども、残念ながらなかなか厳しいっていうこともございまして、毎年100m〜150mほどで開設をしておりまして、今と同規模で推移をすれば開通までに8年がかかってしまうということでございます。開通することによりまして、林道入山線への直接アクセスが可能となり、高鳥谷山山頂へのアクセスも大幅に短縮をされることから、林業振興のみならず、広い分野での有効活用を期待するところでございまして、今後も補助事業の獲得にはですね、全力を尽くす中で早期の開通を目指してまいります。

 次に高鳥谷山山頂への取りつけ道路、山頂トイレ、あずまや、神社周辺施設等においては、平成2年に文化財の保護及び竜東振興を目的として市が整備を行い、高鳥谷山を愛する会や地元住民の皆様に今日まで施設等の管理をしていただいている状況でございます。

 また、昨年は市内の隠れた魅力や資源を発信するための駒ヶ根三十六景が決定をし、高鳥谷山については、天竜川と両岸の田園地帯、雄大な中央アルプスの山並みが映える眺望スポットとして三十六景の一つに認定をされており、今後は竜東地区の観光素材として大いに期待しているところでございます。

 高鳥谷山を初めとして、駒ヶ根市の財産とも言えます駒ヶ根三十六景については、それぞれの地元の皆さんにとって誇りと愛着のあるスポットであり、自然や景観を後世に残していくための保存活動や観光や交流の拠点としての活用事業も視野に入れて検討をしていく必要があると考えております。

 御提案をいただきました山頂取りつけ道路の市有地化や山頂駐車場の拡張、マイクロバス転換スペースの確保、小屋周辺の眺望確保等の対応につきましては、竜東地区における観光振興の将来像やこれまでの課題や今後の管理方法等も含めまして、また地元の皆さんの御要望も十分お伺いしながら検討を進めてまいります。

 高鳥谷山をパラグライダーの拠点とする提案につきましては、当市としてもアウトドアスポーツを観光誘客の大きな柱として捉えておりまして、2020年の東京オリンピックへ向けてさらに注目が集まるものと考えています。

 しかしながら、観光スポットを幾ら点で整備をいたしましても、発展的に誘客に結びつけることは難しく、議員から御提案をいただいたとおり、シルクミュージアム、ふるさとの丘、高鳥谷山、戸倉山等を結びつける中でストーリー性のある環境整備が必要であると考えております。竜東地区に限らず、市内のさまざまな地域資源を結びつけていくための方策については、地域の皆さんの思いをお伺いをしながら、農業、工業、商業等とも連携を図りながら、6次産業化の促進、またDMOによる観光のビジョンの策定を進めていく中で、官民及び地域全体が一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔4番 伊東正人君 起立〕



◆4番(伊東正人君) ありがとうございました。

 私たちも地元の皆さんと本当に真剣に打ち合わせして、力を合わせて振興に向けて臨みたいと思います。

 次に2番目のゆるキャラ、いわゆるご当地キャラクターの活用と推進についてお聞きいたします。

 「ゆるキャラ」というのは、登録商標があったりして、何とか協会というところ、団体が絡んでくるということで難しいようなので、以後はご当地キャラと呼ばせていただきます。

 まず、駒ヶ根市には、ご当地キャラは知っている限りでは「こまかっぱ」「SPEED太郎」「ヒッヒー」「こまぶぅ」「桑ちゃん」などがあると思います。これらの実態と活用状況はどうでしょうか。磐田市のホームページの1ページ目をのぞいてみますと「しっぺい」のイラストが6カ所もあらわれます。駒ヶ根市のホームページの1ページ目には、「こまかっぱ」3カ所、「SPEED太郎」1カ所です。また、磐田市観光協会のホームページには8カ所、駒ヶ根市観光協会ホームページに至っては1つも出ておりません。市と観光協会の連携や協力体制はどうなっているのでしょうか。意思統一、認識の違いがあります。活用が不足と言ってもよいでしょう。各種団体との連携・協力体制を築くべきではないでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。

 また、「ゆるキャラグランプリ」がことしも開催を計画されております。11月18日と19日の土日、「ゆるキャラグランプリ2017in三重桑名長島リゾート」に決選投票及び表彰式が行われるようです。ホームページによると「日本には昔から八百万(やおよろず)の神がいると言われています。山には山の、海には海の、川には川の、森には森の、木には木の、花には花の、それぞれ神様が宿っていると。ゆるキャラさんも日本国中にいて、みなさんの地域に根ざした活動をしています。たとえグランプリにならなくとも、ゆるキャラさんたちは地域のスターとして頑張っています。そんな、ゆるキャラさんたちの一年に一度のお祭り、それが「ゆるキャラグランプリ」です。」とうたっています。

 ご当地キャラ「しっぺい」を市のバスにまでど派手にラッピングしているなど、磐田市では昨年からグランプリ出場を中止しています。渡部市長は「足元を見て、ゆるキャラのあり方を検証する期間にしたい。」とし、「当面は身近な活動をしていきたい。」と話しています。「しっぺい」は2012年に誕生し、グランプリには連続4回挑戦、最近の3回は10位前後と安定した好成績を残し、県内屈指の有名キャラとして活躍中とのことです。市長は「もともとグランプリに出るために誕生したキャラではないが、以降の参戦については、可能性はある。」と述べています。

 駒ヶ根市では、29年度グランプリに挑戦するのかどうか、また、その目的や意味はどのように考えているかをお聞かせください。

 先日、茨城県に行ったのですが、たまたま筑西市のキャラクターを見て、そのときにびっくりしました。余りにも「こまかっぱ」にそっくりな「ちっくん」なるものが存在していたのです。まず、つば付帽子の形は全く同じで、その帽子のつばには「KOMAGANE」のアルファベットのかわりに「CIKUSEI」のローマ字、同じく前髪がはみ出し、右手を上げ、右足を踏み出し、腰にはポシェットを下げ、影も左足の下にあり、「こまかっぱ」とほとんど同じなのです。「こまかっぱ」は口がくちばしになっているのが違うくらいです。登録は平成24年8月で、商標登録もしてあり、作者は塩崎あゆ美さんとなっています。「こまかっぱ」は2年おくれの平成26年登録、作者は押野知子さんとなっています。調べると、全国にはこのほかにも似ているキャラがたくさん存在していることもわかりました。

 駒ヶ根市として、「ちっくん」など類似キャラの把握と登録商標の問題などの対応はどうしているのかお聞かせください。

 また、全国に兄弟がたくさんいることは結構ですが、せっかくつくったキャラクターです。ぜひ大いに活用して地域活性化に利用したいものだと考えますが、いかがでしょうか。ホームページはもちろんですが、「こまかっぱ」のバッチ、ここにありますけれども、このバッチにしてもですね、市の職員または関係者の何人がつけているでしょうか。販売店はどこにあるのでしょうか。他市町村へ行くと市の玄関にキャラクターのぬいぐるみやバッチの販売、ボードでの記念撮影コーナーなど、あらゆるアイディアを出して市民に浸透しようと懸命です。「SPEED太郎」には早太郎伝説、「こまかっぱ」には河童(かっぱ)の妙薬伝説など、地域に伝わる立派な物語があります。ぜひ、これを利用し、観光PRはもちろん、地域活性化及び郷土愛の醸成に貢献することが地域ご当地キャラクターとしての役目だと思います。大切なことは、これらを利用して市民や子どもたち全員が早太郎やかっぱの伝説を学び、カムバック・サーモン、いわゆる心の中に地元の民話がしみつき、地域の景観とマッチして、一旦県外に出た若者がまた必ず戻ってくるように、改めて民話を通じて地元愛を醸成するよう身近な活動に取り組むべきと考えます。自分もできるだけ市民の方に地元の民話を知ってもらおうと考え、「高鳥谷山のたる転がし」や「河童(かっぱ)の妙薬」の伝説を紙芝居にして地元のお祭りの演芸に発表したこともありましたが、個人では力不足です。今は公民館に寄贈し、できるだけ多くの方に知ってもらえるようにしてもらっております。磐田市では「悉平(しっぺい)太郎」の民話を観光客に聞かせるボランティア団体があります。ぜひ市が率先してご当地キャラクターを利用し、活性化を図っていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きいたします。

 2番目の質問を以上で終わります。

〔4番 伊東正人君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 私のほうから、市民や子どもたちに地元密着のご当地キャラクターを使って地元の伝統民話等の活用と地元愛の醸成をという点についてお答えをさせていただきます。

 ご当地キャラクターは、地域に根差し、地域の活力を高める存在でなくてはならないと考えております。これらのキャラクターを通じまして地域の歴史や文化を子どもたちに伝えていくことや地元愛の醸成をしていくことは、大いに推進をしていくべきことと考えております。

 当市では、早太郎伝説、かっぱ伝説などがあります。幼稚園、保育園、小中学校図書館などには絵本も置かれ、社会科の資料集「わたくしたちの駒ヶ根市」の中でも紹介がされております。

 商工会議所では、「SPEED太郎」「ヒッヒー」の活動として市内保育園訪問をし、大型紙芝居によります早太郎伝説の上演を行っていただいております。

 また、当市キャラクター「こまかっぱ」も駒ヶ根市の歌を使った「こまかっぱダンス」を制作をし、市内イベントで子どもたちと一緒に踊る活動など、地域愛を育てるためにキャラクターを活用をしているところでございます。

 今後、「こまかっぱ」を初めとするキャラクターを通じて子どもたちにわかりやすく早太郎伝説やかっぱ伝説等の民話の伝承や地域の歴史や文化を伝えていく機会を増やしていくことで、子どもたちがこの駒ヶ根市に愛着を持ち続けられるような土壌をつくってまいりたいと思います。

 なお、現在、市内のご当地キャラクターの活動状況、今後の取り組みにつきましては産業部長より答弁をいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔産業部長 渋谷仁士君 起立〕



◎産業部長(渋谷仁士君) それでは、ゆるキャラの実態と、それから活動状況、それから今後の取り組みにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほど、冒頭、議員からの御指摘がございましたように、現在、当市ではですね、駒ヶ根市PRキャラクター「こまかっぱ」を初め商工会議所の「SPEED太郎」や「ヒッヒー」、それから駒ケ根ソースかつ丼会の「こまぶぅ」やつれてってカード協同組合の「もったけ姫」など多くのご当地キャラクターが活動をしておりまして、そのほかにもですね、小中学校や高校生がキャラクターやヒーローを独自に政策をいただくなど、さまざまな分野でキャラクターが地域活性化の一翼を担っていただいているところでございます。

 具体的な活用状況でございますが、KOMA夏!!や信州駒ヶ根ハーフマラソン大会など、市内イベント等への出演や、あるいは自治会や企業、各種団体等の企画するイベントへの参加、それから、市内の保育園等において園児たちに地域の伝統や文化を伝える活動など、市民の皆様と直接触れ合う活動のほか、B−1グランプリあるいはゆるキャラグランプリなど、全国に駒ヶ根市をですね、PRするためのイベントへの参加や、都市部あるいは磐田市等への友好都市などへのですね、観光PRキャンペーン等において積極的に活動を行っております。

 ちなみに、本年度、28年度現在のですね、活動状況でございますけれども、市内イベントから始まりまして、その市外で行うキャンペーンまで含めまして、先ほど申し上げたキャラクターすべてにおいてでありますけれども、今までで94回ほど活動を行っております。その中で「こまかっぱ」が54回「SPEED太郎が」16回「ヒッヒー」が7回「こまぶぅ」が11回「もったけ姫」が6回という内容でございます。

 議員から先ほど御指摘ございましたように、ホームページへのですね、露出度につきましては、おっしゃるとおり磐田市に比べて多いわけではないわけでありますけれども、このように外に出ていって活動することにつきましてはですね、観光協会とも連携を密にする中でですね、限られたマンパワーの中で積極的に行わせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に「こまかっぱ」のゆるキャラグランプリへの参加につきましてでございますが、このゆるキャラグランプリにつきましては平成26年度から3年連続でエントリーをさせていただいております。平成26年度、それから27年度には全国からキャラクターたちが一堂に会する決選投票イベントにも参加をしておりますが、この目的は、駒ヶ根市の魅力を全国の皆さんにも知っていただきまして、今後の観光誘客及び交流人口の増へつなげることを目的にして参加をさせていただいているところでございます。29年度をどうするかということでございますけれども、29年度につきましても挑戦をさせていただきたいというふうに考えております。目的は先ほど申し上げたとおりでございます。

 ただし、ゆるキャラグランプリに限らずですね、ご当地キャラクターの担う役割につきましては、今後、時代とともに変化していくことが予測されますので、先ほど議員からも御指摘がございましたように、磐田市のキャラクター「しっぺい」の取り組みも参考にさせていただく中で、これまでの取り組み検証をしっかりと行った上でですね、観光協会などを初めとした民間活用を含めましてですね、実効性の高いキャラクターの活用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、次にですね、御質問いただきました全国に「こまかっぱ」に似たご当地キャラクターが複数存在することにつきましては、市民の皆様からも同様のお尋ねをいただいておりまして、承知をいたしているところでございます。御紹介をいただいました「ちっくん」ですとか、それから茨城県にもですね、もう一つ「たき丸」というキャラクターがございますけれども、こちらが非常に似ているという御指摘をいただいております。ご当地キャラクターにつきましては、企業、あるいは地域を合わせて全国で1,700を超えるキャラクターが誕生をいたしておりまして、地域のさまざまな思いや願いを込めまして、それぞれの特色や個性を生かして制作をされているところでございますけれども、これほどの数の多いですね、キャラクターが存在する中においてはですね、雰囲気や色合い、それから類似したキャラクターが少なくないのも現状でございます。

 「こまかっぱ」誕生の当初の目的といたしまして、キャラクター自体の商業的な利用ではなくてですね、できるだけ多くの方に愛される存在であること、また、地域活性化のために広く御活用いただくことなどをですね、念頭に置いて作製をいたしておりますので、これまでですね、商標登録等の対応は行っていないのが状況でございます。

 また、御指摘をいただいた類似キャラクターが存在することについてもですね、現在においてはですね、法的な面を含めて問題があるというふうには捉えていないところでございます。

 いずれにしましても、各地域のキャラクターと交流する機会も、「こまかっぱ」も3歳を迎えまして増えてまいりまして、全国のご当地キャラクター及び地域とのつながりも高まっておりますので、今後もご当地キャラクターをきっかけに有効的な相互関係を築きまして、交流拡大へつなげてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

〔産業部長 渋谷仁士君 着席〕

〔4番 伊東正人君 起立〕



◆4番(伊東正人君) ありがとうございました。せっかくかわいい「こまかっぱ」を含め、その他のキャラクターたくさんありますので、ぜひ一致協力団結して駒ヶ根市のPR、ましてや交流のためにですね、頑張っていただきたいと思います。それに、また中に入る人たちも大変ですけれども、頑張っていただきたいなと思っております。

 それでは3番目の質問に入らせていただきます。

 「ハッピーボックスの全市展開を」としてお聞きいたします。

 西日本新聞によると、福岡市内の小中学校では、児童生徒から募った身近なうれしかったことを発表し、全校で共有する取り組みが広まっているとのことです。その中でも多くの学校が参考にしているのが市立内浜中の生徒会が始めた投票箱で集めた幸せを給食時間に校内放送するアイディアで、この取り組みをヒントに福岡市の市政だよりも4月からハッピーボックスコーナーを設け、心温まるエピソードを紹介する予定です。発案者は内浜中学校の3年の花岡桜さんで、生徒会と生徒との距離を近づけようと、彼女が生徒会副会長だった2012年の4月に始め、職員室前に投票箱と投票用のカードを備え、生徒会のメンバーが放送する話題を選び、毎週金曜日にハッピーニュースとして放送しています。「去年より足が速くなった。」「落とした筆箱を友達が拾ってくれた。」などのさわやかな喜びや「先輩が相談に乗ってくれた。勇気をくれてありがとうございます。」といった感謝の気持ちをつづった投稿もあり、カードは厚めのリングファイル10冊分にもなったといいます。だんだん先生も参加するようになり、笹田校長は「学校全体の雰囲気が和やかになった。」とおっしゃっています。昨年8月のいじめゼロサミットで花岡さんが取り組みを紹介して注目を集め、校内放送だけではなく、投書を学内に掲示するなど、形式はさまざまですが、市内約50の小中学校にこうした活動が広まっています。市民の間にも笑顔の輪を広げようと、福岡市もほっとするエピソードを募集し、行政だよりに随時掲載するそうです。花岡さんは「ハッピーボックスを始めてから学校が笑顔満開、元気100倍になった。」と今月市役所であった記者会見で語り、「大きな出来事でなくてもよいので、ほっこりするようなエピソードを届けてもらい、福岡市の皆さん笑顔が広がればと期待している。市民からの応募は、はがきか封書で受け付けている。」とあります。すばらしい取り組みだと思います。

 駒ヶ根市のキャッチフレーズは「ともに創ろう! 笑顔あふれるまち 駒ヶ根」です。その実現のために、よいことはすぐにやりましょう。「学ぶ」は「まねる」からきたと言われています。実践あるのみです。

 ちまたでは、毎日毎日、暴行やいじめ、殺人事件とか、残念ですが、政治家や芸能人などの不祥事、犯罪など暗い話、話題、情報が絶えません。昔と違ってマスコミのおかげでしょうか、知らず知らずのうちにたくさんの悪いことが人々の頭の中にすり込まれています。知らなくてもよいことまで入ってきています。このような時代こそ、このハッピーボックスは画期的な方法です。

 駒ヶ根市でも、まずは小学校から始めてはいかがでしょうか。それから中学校まで拡大していけばよいと考えます。

 次に、さらに市民にも拡大すべきと考えます。大人こそ今一番必要なのかもしれません。市民の中でも表に出ず、目に見えないところで、地味だけれどもよいことを行っている方や、うれしい、楽しい、そういったことがいっぱいあるはずです。そういう方を発掘すべきです。例えば、私の知っているある高齢の女性は市道のハナミズキの植栽の草取りや花の植えかえなどをボランティアでずっと何年も黙々とやっている方がいます。また、学童の通学路で毎日交通整理をやっている方もいると聞いています。そのほかにも大勢いるはずです。しかし、残念ながら、現実は、そういった方が表に出ることはまずありません。お金を寄附したとか、お金をもらってよい工事をした方などは新聞などにもよく載っていますが、身近な小さな楽しいこと、うれしかったこと、すばらしいことをやっているなど、どんどん表に出しましょう。そういう方こそ表彰をどんどんしましょう。今こそ小さなよいこと、楽しいことをたくさん見えるようにしたいと思います。

 CEK、有線テレビで専用コーナーを設けることもよいかもしれません。それも一般市民が担当で生放送でやるのもいいと思います。そのほうがインパクトがあります。

 今どきはスマホをほとんどの方が持っていますので、よいことの情報を写メールで送ってもらうのもよい方法だと思います。

 それから、新聞社の方にもこのことは取り組んでもらいたいと思います。ぜひそういったコーナーをつくっていただきたいと思います。

 世の中がどこに行っても笑顔あふれるように、このことをテーマにみんなで頑張りたいと思います。

 以上、いずれにしても「ともに創ろう! 笑顔あふれるまち 駒ヶ根」実現のため、導入を提案いたします。市長及び教育長に答弁をお願いいたします。

〔4番 伊東正人君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 市民の皆さんがですね、善行行動をしているっていうことは、非常に私はすばらしいことだと思いますし、そのようなことを市報などで取り上げて市民の皆さんに周知することは本当にすばらしいことだと、そんなふうに思います。

 また、善行に対する表彰につきましては、ボランティア活動など、特にすぐれた善行があって、他の模範となる個人または団体に対して駒ヶ根市表彰規則に基づく市政功労者表彰制度がありまして、その中で表彰しておりますので、また、いろんな意味でですね、こんな方がいますよっていう状況をぜひ私たちにお伝えいただければ、その中から選考したいと、そんなふうに思っております。

 また、昨年4月からは、区長の皆さんからの提案をいただきまして、区長推薦によりまして高齢者の社会貢献表彰や健康な高齢者の表彰なども行わせていただいております。表彰されたり市報などで取り上げられることで活動の励みになれば、そんなよいことなないと、そんなふうに思っておりますので、これからいろいろなところでまた情報をいただければ取り上げていきたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは、私のほうからもお答えさせてもらいます。

 いじめだとか不登校が課題になっていたり、きのうも話題になりましたけれども、子どもたちの自己有用感とか自己肯定感を培うことがとても大事なんだという状況の中でですね、子どもたち同士がこの認め合い活動を行うっていうことはすごく貴重なことだろうと私も思います。

 実は、こういった実践、今までもありまして、私自身も30年前に下伊那の喬木中学校でやっていたことなんですが、午後の学活の時間にですね、「きょうのありがとう」という時間を設けまして、こんなことをやってくれました、ありがとうっていうのを繰り返したこともありますし、それから、よいこと発見カードというカードをつくりまして、それをポストに入れるっていうこと、実際にはもうやっております。

 ただですね、問題なのは、取り入れたときは、とっても新鮮でですね、子どもたちの意欲もとてもよかったんですが、それを1年2年って維持するっていうのは、ちょっといろいろなことで何か工夫がないとだめだなっていうことを体験しております。

 いずれにしましてもですね、議員提案のですね、御提案のハッピーボックスというのは、すごくいいなあと思うのは、何よりも生徒自身が発案して、そして生徒会が主体となって始めたっていうところはすばらしいなあと思いました。意義深い御提案だと思いますので、市内の小中学校にもですね、紹介してまいりたい、こんなふうに考えます。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔4番 伊東正人君 起立〕



◆4番(伊東正人君) ありがとうございました。

 いずれにしましても笑顔あふれる駒ヶ根市は目標でありますので、今、市長も言われましたけれども、表彰制度があるといいますけれども、本当に些細な、たわいない善行ですね、そういうところも取り上げられるコーナーがあると、改まって表彰っていうのももちろんいいんですけれども、簡単な、そのいいところをもっとクローズアップ、数はどんどん出すというところが、たくさん出てくるということがいいことだと思います。こういう御時世でございますので、ぜひですね、何らかの形でそういうことを取り組んでいただいて、すばらしい駒ヶ根市になるように私たちも一緒に取り組みたいと思います。

 以上で質問を終わります。

〔4番 伊東正人君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて伊東正人議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時55分といたします。

 休憩。

  午後3時41分 休憩

  午後3時50分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位12番、三原一?議員。

〔5番 三原一?君 登壇〕



◆5番(三原一?君) 今議会一般質問オーラス、また平成28年度最後の質問者となりました。12番目となりましたので、幾つものダブった質問があると思いますが、できるだけ違った角度から質問に心がけたいと思います。

 まず、自転車事故を減らすため国が求める自転車ネットワーク計画への取り組みについてお伺いをいたします。

 近年、自転車は環境保全意識や健康志向の高まりから注目を集め、自転車を取り巻く環境やニーズは大きく変化しており、その位置づけはますます重要になるとともに、利用の増大が見込まれております。我が国における自転車保有台数は、自動車の保有台数とほぼ同程度、7,200万台であり、自転車分担率は世界と比較しても高い水準にあります。近年は、スポーツ車、電動アシスト車等の販売台数が増加傾向にある等、健康増進や環境保全への意識の高まり、さらにはコンパクトシティに向けたまちづくり等を支える移動手段として自転車利用のニーズが一段と高まっており、自転車が近年で有用な移動手段として重要な役割を担っております。また、近年頻発するさまざまな災害での教訓から災害時における移動手段としても重要な役割が期待されています。

 一方、我が国において自転車が安全に通行できる空間は、まだ整備途上にあります。そのため、自転車先進国である欧米諸国と比較して人口当たり自転車乗車中死者数の割合が高い状況にあり、平成16年〜26年の過去10年間で、我が国全体の全交通事故件数、自動車対自転車の事故件数が4割減となっているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの状況にあるわけです。とりわけ、年齢層では7歳〜19歳、小中高校生世代の若年層の事故件数の割合が高く、利用目的では通勤、通学の割合が高い現状にあります。

 そこで、平成24年11月に国土交通省道路局と警察庁交通局は、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成し、自転車は車両であり、車道通行が大原則という観点に基づき、自転車通行空間として重要な路線を対象とした面的な自転車ネットワーク計画の作成方法や交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車が適切に分類された空間整備のための自転車通行空間設計の考え方等について提示したところであります。

 しかしながら、自転車ネットワーク計画を策定した市区町村は、平成24年11月のガイドライン策定以降も一部の市区町村、平成24年4月1日現在で34市区町村、平成27年度4月1日現在でも80市区町村にとどまっていました。このような全国的に自転車ネットワーク計画策定が進んでいない現状を踏まえ、計画策定が進まない要因を明らかにし、安全で快適な自転車利用環境創出が必要と考える市区町村に対し自転車ネットワーク計画策定を促進することが考えられました。自転車は車両であり、車道を通行することが大原則ですが、その意識の希薄さから歩道上での通行ルールが徹底されているとは言えず、自転車対歩行者の事故が増加傾向にあり、その削減が喫緊の課題となっております。

 長野県の自転車事故発生状況は、平成27年960件、これは全事故に占める割合10.8%で、死者7名、自転車対人の事故も11件発生しております。このため、自転車通行空間の整備とあわせ、すべての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底するなど、ハードとソフトの両面から取り組みを推進し、自転車が安全で快適に通行でき、歩行者の安全性が高まるような利用環境を創出することが求められています。

 自転車ネットワーク計画は、自転車の安全な走行環境づくりを促すため車道の一部に色を塗るなどして自転車の通る場所を指定した自転車専用通行帯や柵や縁石で車道や歩道と区切った自転車道を面的に整備する方針を定めた計画で、国土交通省と警察庁は2012年にガイドラインで全国の自治体に策定を呼びかけたわけです。先ほど述べたように作成が進まなかったため、昨年7月に改定しております。これは、国勢調査で人口集中地区があった市町村などに対し、策定すべきと全国の自治体に通知をしております。策定が求められている市町村は、県内では19市と下諏訪町、箕輪町を加えた21市と町が対象となっておりますが、まだ県内では長野市、松本市の2市のみが策定を予定しているのみにとどまっております。他は、現在の道路幅が狭いところが多く自転車の通行帯の確保が難しいため計画を立てても実現できる見通しがないとか、計画の必要性は認めるが自転車利用の多い地域ではなく策定する予定はない等の理由で進んではいません。

 また、昨年12月9日には自転車道の整備など19項目の重点実施へ向けて自転車活用推進法が制定され、自転車の活用が公共の利益を増進するとの基本理念にのっとり自転車活用のための施策を進めることを国や自治体の責務として定めました。そのための重点施策として、自転車専用道路や自転車専用通行帯などの整備、自転車を活用した国内外からの観光客誘致の促進など、15項目を行うとしています。さらに、同法は上記の施策を進めるため国や自治体が法制上及び財政上の措置などを定めた自転車活用推進計画を定めることとしています。このほか5月を自転車月間とし、5月5日を自転車の日とすることも定められています。同法の施行に伴い自転車利用に市民権が生まれた、自転車の利用が公共の利害に資すると法で定めて明文化されたことで、自転車が路上の厄介者とみなされなくなることが期待されています。

 県でも自転車の利用にかかわる安全で安心な県民生活の確保を図るとともに、観光振興、環境保全、健康増進等を視野に入れた長野県らしい自転車条例制定に向けて検討を進めるため、自転車事業者などの関係者の参加で長野県自転車条例検討連絡会議を設置いたしました。

 駒ヶ根市の29年度重点プロジェクトの推進に向けて政策研究所からの提案の中で取り上げた電動アシスト自転車の実証をするとありますが、すれば自転車ネットワーク計画作成が市でも必要ではありませんでしょうか。自転車ネットワーク計画の作成の必要性の中の3番目に「今後、積極的に自転車の利用促進を行う観光地等を結ぶ路線」とあります。

 神奈川県小田原市には多くの観光施設が点在していますが、これらの施設を有効・効率的に周遊できるツールとしてレンタサイクルが注目されています。このレンタサイクルを活用した快適な観光周遊を可能とすることで、観光集客数の向上、観光活性化に資することから、観光施設の配置状況について着目し、既にこの自転車ネットワーク計画を作成いたしました。

 先ほど申し上げました。市長は、施政方針の中で重点プロジェクトの推進で政策研究所を立ち上げ、提案の中の電動アシスト自転車の実証があり、予算計上もしたとあります。これを機に自転車ネットワーク計画を策定する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

〔5番 三原一?君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは三原議員の自転車ネットワーク計画に関しての御質問でございます。

 この自転車ネットワーク計画でございますけれども、安全で快適な自転車通行空間を整備することを目的に自転車交通のネットワークを構成をする路線を選定をして整備形態等を示す計画でありますけれども、自転車通行路の整備が現実的には困難であることなどから、全国的に策定が進んでいない状況にございます。

 そうした中で、新たな動きといたしまして、昨年度末、議員からも御紹介がございました議員立法によりまして自転車活用推進法が制定をされ、6ヶ月以内に施行されることとなりました。自転車活用推進法では、身近な交通手段であります自転車の活用が交通環境、健康増進等の面で重要な役割を果たすことから、自転車活用に関する基本理念のほか、自転車専用通行帯の整備、交通安全の教育、啓発、自転車を活用した観光客誘致などの施策を定めており、市町村は地域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。

 また、現在、県は交通安全教育の推進や自転車の保険加入などの安全対策や観光振興や健康増進を目的とした自転車の利用促進を盛り込んだ自転車条例の制定を検討をしておりまして、県内で意見交換会などを行っております。

 一方、市では、政策研究所の提言を受け、来年度、駒ヶ根高原を訪れた観光客の皆様が駐車場にマイカーをとめ、自転車を利用して高原の魅力を楽しむことができる仕組みづくりとして電動アシスト自転車の実証に取り組むこととしております。今後は、電動アシスト自転車だけではなく、周辺地域との連携も含め、自転車を活用した魅力的な観光地づくりを検討をしていく必要があると感じております。こうした自転車活用推進の動きが出てきている中で、今後、国、県で自転車活用推進計画の策定の動きが出てくるものと思われますので、国、県の動向を踏まえ、まずは自転車活用推進計画の策定の要否について検討をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔5番 三原一?君 起立〕



◆5番(三原一?君) 電動アシスト自転車を観光地としては菅の台を中心に入れることになると思いますが、実は、私、二十数年前に駒ヶ根ファームスをお預かりして、あそこをやっておりましたときに、レンタサイクルをやったらいいという話が出まして、真剣に検討いたしましたが、結局、道路が自転車の道路が整備されていないということで、最後に断念をした経過がございます。特に光前寺、旅行村、それから駒ヶ根ファームスを結ぶあの道路は余り広くなくて、自転車が通行することが不可能ではないかということで断念をした経過もございます。そこら辺のことも参考に、ぜひ、電動アシスト自転車を導入することは大変いいことだと私は思いますけれども、観光客、駒ヶ根の地理を余り知らない観光客が相手でございますので、安全に通行できることを考えてから導入をしていただきたいと思いますし、それには、先ほどから申し上げておりますこの計画を早期に導入する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に「台湾・台中市への公式訪問を踏まえ今後の交流をどの様に進めるか」について質問させていただきます。

 市は、去る1月12日〜15日の4日間、観光協会、商工会議所、県議、県の部長とともに30名を超える台湾台中市等公式訪問団を結成し、台湾台中市と台北市を訪問し、昨日も市長よりありました5つのミッションを達成するためにプロモーションと交流の拡大を図ってまいりました。私も8人の議員とともにこの一団に加わり、訪問をさせていただきました。観光、教育、物産販売と経済交流、各方面に幾つもの大きな手応えを感じたと思っておりますが、市長は、今回の訪問をどのように総括して、今後にどのように生かしていくかをお伺いいたしたいと思います。

 施政方針の中では「外国人観光客の誘客を重要と捉え、これまで交流を深めてきた台湾台中市を中心に、山岳観光やスポーツ交流等の当市が持つ観光資源を最大限に生かしたインバウンドプロモーションを展開してまいります。さらに、信州松本空港への台湾台中空港からのチャーター便就航の早期実現に向け、県と協議し取り組みを強化してまいります。」と入っております。

 ミッションの一つであります現地物産展を開催し相互交流の拡大のために訪れました台中市のスーパー裕毛屋(ゆうもうや)は、安さではなく、お客様の健康、安心、安全、自然を追及、クオリティーを目指した付加価値創造型スーパーでございました。店内を歩くと、ところどころに日本の物産展を展開していました。これは、民間の強い意欲に加え、行政のトップセールスがあって実現した物産展だそうです。台北の大葉高島屋も訪れましたが、今後、駒ヶ根の物産の台湾への輸出、出荷は進むのでしょうか。台湾での物産展または当市の店舗での台中市フェアの開催等の見通しはありますでしょうか。

 商工会議所の方々との班が分かれて行動いたしましたので、そちらでの成果はどうでしたのでしょうか。

 また、台湾国際教育旅行連盟との意見交換では、インターンシップ受け入れ、産学交流、教育旅行受け入れ等で具体的に拡大はできたのでしょうか。

 登山、トレッキングスポーツ、自転車愛好者との交流は深まったのでしょうか。

 純白の結婚式、駒ヶ根マラソンには今後も参加が見込まれますか。拡大が図れるのでしょうか。

 また、駒ヶ根からの台中合同結婚式の参加は今後あるのでしょうか。

 また、ミッションの一つでありましたチャーター便の就航につきましては、昨日の岩崎議員の質問にありましたが、松本空港からチャーター便について、昨日、桜の咲くころ飛ばしたいという答弁がございましたが、いつの桜の咲くころでしょうか。ことしではないと思いますが、来年には可能と考えてよろしいでしょうか。

 松本空港利用による国際チャーター便は2004年から最大で年間32便が運航された年がございました。しかし、2014年のカンボジア便を最後に就航していません。今年度、久しぶりに韓国と松本を大韓空港チャーター便が飛ぶ予定でしたが、なぜか4月以降に運航延期になってしまいました。しかし、県は、訪日外国人の旅行者の誘客を強化するために、2017年度は20便、10往復を就航させる目的を挙げております。国際チャーター便の就航では、県は2015年に旅行会社にツアー企画費用を支援する1往復当たり14万円の補助制度を導入、昨年度は補助額を20万円に引き上げました。しかし、2017年度には100万円に急増させる計画で、就航する航空会社の支援策も創設し、空港のターミナルビル使用料として1往復当たり50万円を補助する方針です。これにより松本市の県営松本空港を活用する国際チャーター便には1往復当たり支援額を150万円に引き上げる方針で、2017年度当初予算案では、支援金で関連予算を膨らませ、前年対比1.7倍の3,620万円を計上してあります。県は、「国際チャーター便が来ると圏内の経済効果は大きい。県内には観光資源がたくさんあるので、支援金を呼び水にチャーター便の就航を目指したい。」と支援策を強化する理由として、外国人旅行客やLCCの増加を受け、国際チャーター便の年間発着数を10年以内に100便にし、この実現に向けて昨年11月に推進室を新設、各国の旅行会社や航空会社に営業しております。

 また、松本市は、松本空港と台湾高雄市高雄国際空港を結ぶ双方向の国際チャーター便が年度内にも合意し、夏ごろまでに就航すると発表をいたしました。

 就航までには、双方での集客等、数々の問題はあると思いますが、この期にぜひ実行してもらいたいと思います。

 問題に一つに、今考えているチャーター便を依頼する航空会社は、具体的にはエバー航空だと思いますが、満席にすると松本空港には発着するのには不可能ということも聞いております。

 県議、県の部長も今回の訪問団に参加してもらい、知事の親書まで持っていきましたし、先ほど述べました150万円の支援金が出ますが、松本空港オンリーでなく、セントレア発着も含めて考える必要もあるかと思います。

 また、チャーター便を就航する場合、営業が関係してまいりますが、市が直接募集するのではなく、観光会社に依頼すると思いますけれども、具体的にはどのようなエージェントに依頼するのでしょうか。

 これらを踏まえ、台中市との関係をどのように発展させていくか、友好をどのような形にしていくかをお聞きいたします。

 私は、ぼつぼつ姉妹都市とすることの検討に入ってもよいと思いますが、現在、台中市は世界の多くの都市と姉妹都市提携を結んでおりますが、日本では人口7,000人の鳥取県の三朝町と台中市の石岡区と交流促進協定を結んでいるのみであります。これは、台中市が2012年台中県との合併前からのことであり、三朝町は梨の穂木の輸出を通じて友好交流協定を結んだようです。実際には三朝町というよりも鳥取県と台中市の交流は盛んなようです。台中県内の百貨店での観光物産展、鳥取週間を開催して県物産を販売したほか、県内空港と台中空港を結ぶチャーター便も就航しています。2012年には台中市との共催で「漫画王国鳥取フェスタin台中」を開催し、知事らが訪台をしております。2005年度より台中市と毎年交互に青少年サマースクール団を相互派遣、受け入れを行っておりますし、2011年度より台湾大学生が夏休みを利用して鳥取県内観光関連施設でインターンシップを行っております。台中ランタンフェスティバル等に伝統芸能団体を派遣し、伝統芸能の披露などを通じて鳥取のアピールを行っております。現在、この三朝町しかありません。今がチャンスではないでしょうか。

 先ほどから、あえて私、姉妹都市と言っておりますが、駒ヶ根市では姉妹都市とせず友好都市に統一しておりますが、そもそも表現が違うのみで、提携の内容に実質的な違いはなく、ただ、姉妹では、どちらが姉でどちらが妹か、つまりどちらが上であるか議論を避けるためにしたようですが、これはアメリカの英語のシスターシティーズから来ているらしいのですが、強いて言えば、提携の範囲や深さ、形態など、相違がある場合に使い分けているところもあるようです。それによりますと、分野を問わない交流を姉妹都市とするのに対して、特定の分野での交流を友好都市とするともあります。自治体主導の姉妹都市に対して、市民主導の交流を友好都市といったような運用もあり、まちまちのようです。

 台中市は人口270万人、面積2,200k?、駒ヶ根市の人口で約90倍、面積では13倍です。まさに姉妹都市にふさわしいのではないでしょうか。

 駒ヶ根市の友好都市、磐田市も、国内は友好都市、国際では姉妹都市と使い分けているようですが、訪問回数も重ねてまいりました。台中市市長を初め台中市の皆さんは駒ヶ根市を大変友好的に思っていると感じております。将来的な姉妹都市締結をぼつぼつ検討に入ることを考えてもいいと思いますが、市長の考えを伺いいたします。

 台湾台中市への公式訪問を踏まえ、成果と今後の交流をどのように進めるかお伺いをいたします。

〔5番 三原一?君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 台湾台中市との今後の交流等についての御質問でございます。

 今回の訪問に際しては、訪問の目的と台中市政府等への要請項目のうち、台中市航空とのチャーター便運航実現については、昨日の岩崎議員からの質問への答弁をさせていただいたところでございます。その中で議員のほうから質問ありまして、飛ばす場合のエージェントはっていうお話がございました。今、JTBさんが中心的にですね、取り組んでいただいていますので、そこを窓口にと考えております。それから、松本空港に飛行機を飛ばせる飛行機を持っているのはマンダリン航空のみでございますので、マンダリンさんが中心になると思います。それから、今、マンダリン航空さんとの話し合いの中では、特に地形的に、松本空港、急に上がりますんで、90人乗りですと半分の45人、180人乗りですと半分の90人を乗せるのが、多分そのくらいじゃないかと言われております。それから、パイロットがなかなかなれていないっていうこともありまして、1回は、実は、松本空港が自動的にこう着陸できるようなシステムができていないんですね。ですので、そういうことになりますと、やはり、そういった訓練をしないとということもお聞きしておりますので、一つは、そこら辺のことをしながら、桜と紅葉っていいますけど、早ければ紅葉をぜひ目指したいなと今思って進めているところでございまして、そんなところでございます。

 それから、次にチャーター便以外での交流でございますけれども、まず登山等スポーツ交流の促進では、これまでも交流を進めてまいりました登山隊によりまして、今後も相互の山岳を訪れ、交流を継続することや、6月に開催をされます自転車のレース、中央アルプスヒルクライムへ台湾に本社があります世界的にも大手の自転車メーカージャイアントの関連会社ジャイアントハウスエージェントの社員を観光協会が招聘をし、今後、台湾からも参加をしていただけるよう要請できたことなどが挙げられます。

 また、現地で食品スーパーを営みます裕毛屋(ゆうもうや)の社長さんとの懇談の中で、日本の農産物は安全性という面での評価が高いことや店頭の商品を買うときに台湾の人たちは何を見て購入するかといったことを教えていただくと同時に、輸出する際のポイントもお聞きすることができました。近日中に裕毛屋(ゆうもうや)さんの社長さんとお会いする機会を設けまして、当市の農産物等の取り扱いについて御相談をさせていただきたいと考えております。

 教育旅行によります相互交流の拡大の事項では、これまで交流で訪れていた朝陽科技大学から学生のインターンシップを受け入れる要請を受けまして、帰国後、関係者で検討を重ね、ことしの夏から当市の観光協会と中央アルプス観光株式会社の2事業者が正式に受けることが先月決定をいたしました。

 このほかにも、商工会議所の役員の皆様も現地で関係する事業所の視察や懇談を行い、それぞれの今後の事業展開について大いに参考になったという声をお聞きをしております。

 平成29年度〜30年度には、国の地方創生推進交付金を活用をし、中央アルプスインバウンドプロモーション事業を実施することにより現在プロモーション計画を策定中ではありますが、特に台湾を重点的なターゲット国として現地における商談会、旅行展への参加を初め、映像コンテンツの作成等によります情報発信等、持続的なインバウンドプロモーションを実施をしてまいります。

 純白の結婚式等の状況については、この後、産業部長のほうから答弁をいたします。

 台中市との友好都市提携による御質問でございます。

 台中市訪問の際に、台中政府観光旅遊局の陳局長さんから「友好都市に都市の大小は関係がない。大切なのは熱意である。」とおっしゃっていただき、「駒ヶ根市には純白の結婚式やすばらしい自然があり、十分な条件が整っている。」というお言葉もいただいております。今後の交流の進展によって、議会の皆さん、また商工会議所、観光協会等の皆さん等の御意見を踏まえて検討をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔産業部長 渋谷仁士君 起立〕



◎産業部長(渋谷仁士君) 台中市との純白の結婚式による交流でありますけれども、毎年恒例行事となっておりまして、本年度といいますか、本年はですねえ、やはりどうしても台湾の皆さんは、真冬はなかなか寒過ぎてしまいまして、なかなか厳しいという状況でございますので、桜と、やはり雪が見える4月5月あたりに招聘することを目指してですね、今、観光協会と一緒に台中市のほうに打診をしているところでございますので、カップルが選定されればですね、29年も引き続き同じように純白の結婚式を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔産業部長 渋谷仁士君 着席〕

〔5番 三原一?君 起立〕



◆5番(三原一?君) 台湾での物産展または駒ヶ根市での台中市フェアの開催等の見通し、それから、駒ヶ根マラソンへの台中の市民の参加、これは今後も見込めるか、拡大が図られるか、台中の合同結婚式への駒ヶ根市の市民の参加、今後あるかどうか、3点、再度お伺いします。

〔5番 三原一?君 着席〕

〔産業部長 渋谷仁士君 起立〕



◎産業部長(渋谷仁士君) 御質問いただきました、まず裕毛屋(ゆうもうや)さんの関係でありますけれども、これも1月に台湾に訪問したときに、裕毛屋(ゆうもうや)さんの社長さん等とお話をさせていただいたところでありますけれども、これも、林市長さん、台中市の林市長さんにお渡しをしてきた5項目の1つに入っておりまして、台中市と駒ヶ根市、相互で物産展を行うということで、ある意味、約束事項になっておりますので、その一つの場所として裕毛屋(ゆうもうや)さんを一つターゲットにしていると、こちらでは、駒ヶ根市においては、例えば駒ヶ根市の商業施設の中でどこか選定して台中市フェアというものをやらせていただいたらどうかなあということでございます。台中市さんのほうもですね、非常に積極的でございまして、現在、3月の中旬に行われます、幕張で行うんですが、国際食品展、フーデックスジャパンというものがあるんですが、ここに台中市さんが出展される予定になっておりまして、ここに林市長さんとか裕毛屋(ゆうもうや)さんがお越しになる予定になっておりまして、非常に台中市さんも積極的でございますので、これにあわせて当市の特産品とか農産物がですね、出展できるような環境を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 あと何でしたっけ。マラソンとかですね。合同結婚式。はい。

 あと、マラソンの関係につきましても、これも5項目に中に入っておりまして、スポーツ交流を実施するというものの中に駒ヶ根ハーフマラソン大会に台中市の市民の皆さんを招致するということを林市長のほうに申し上げてまいっておりますので、これも台中市の旅遊局を通じてですね、選手を募ってですね、台中市枠を何とかハーフマラソン大会の中に設けていただく中で相互交流を深めてまいりたいというふうに考えております。

 合同結婚式につきましてはですね、これも台中市との懇談をする中で、台中市のほうから、またオファーがあればですね、これ、積極的にこういう中にかかわっていきたいと、こういう中で交流を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。

〔産業部長 渋谷仁士君 着席〕

〔5番 三原一?君 起立〕



◆5番(三原一?君) ありがとうございました。

 姉妹都市について積極的に検討を始めていただきたい。こちらだけでやるわけにもいきませんが、積極的にやっていただきたいと思います。

 ただ、そう言っておいて反対のことも言っちゃいけないんですけど、議会なり市だけが先走ってやっても、これ、市民の気持ちが本当にまとまってこないと、ほかのところの友好都市の二の舞になっちゃいけませんので、どことは言いませんけれども、そういう意味も含めて検討課題だというふうに思います。検討だけは、ぜひ始めていただきたいなあというふうに思います。

 次にDMO設立についてお聞きいたしたいと思います。

 このことにつきましては、前回12月議会でお聞きいたしました。DMOとは、ディスティネーション、Mはマネジメントとマーケティング、Oはオーガニゼーションの略でありまして、地域の観光のマネジメントとマーケティングを一体に担う組織のことですが、12月の質問の際、市長は「今後の観光地域づくりを進める上でなくてはならない仕組み」と述べ、積極的に推進する考えを示しました。そして、組織については「伊南エリアであれば観光素材や文化的要素も共通点が多く、地域の特色を生かすことができる。既に首長間で設置の意思決定もしている。」とし、「伊南地域4市町村の枠組みで合意形成を図り、行政や観光協会関係者と意見交換を行っている。幅広い分野の関係者と合意形成を図り、法人の登録申請に向けた準備を進めていく。」としておりました。その後、伊南でどこまで進んでいるかをまず聞きたいと思いますが、その一方で、上伊那広域連合へ行きますと、連合長は上伊那広域でこのDMOは進めていくんだよと発表しております。観光は、私は広域でとずっと言っておりますので、それはそれでいいと思いますが、駒ヶ根市は伊南4市町村で設けるDMOに参加するのか、上伊那に設けるDMOに参加するのかをお聞きいたします。二者択一ではなく、両方に参加、加入するんだよと言うかもしれませんが、市長は施政方針の中で「さまざまな産業が連携し、新たな観光地域づくりのかじ取り役である観光DMOについて、関係団体や伊南地域、上伊那地域と合意形成を進め、早期に設立」とあります。両方へ加入することも可能だとは思いますが、設立時期の問題、両組織内でのこの活動の問題等が起こりませんでしょうか。特に、伊南の場合と上伊那の場合では駒ヶ根の観光というスタンスのとり方が大変違ってきて難しさが出てくると思いますが、これらを含め、DMO設立への取り組みの具体的内容についてお聞きをいたします。

〔5番 三原一?君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) DMOの取り組みの御質問でございます。

 前回の御質問でも答弁をさせていただきましたとおり、日本版DMOは、地域の多様な関係者を巻き込みながらデータの収集、分析等の科学的なアプローチを取り入れまして、新たな観光地域づくりを進めるためのものであります。

 地域の幅広い資源や人材を最大限に活用するため、できるだけ早期に仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。現在検討が進められております上伊那広域DMOについては、意思統一に向けた勉強会が開催をされるなど、地域連携DMOの候補法人登録へ向けた準備が進められておりまして、今後のインバウンド向けの戦略策定やプロモーションを初め、地域連携によります相乗効果に期待をしているところであり、今後の合意形成や仕組みづくりにおいて、当市としても積極的に関与をしてまいりたいと考えております。このような状況の中、今後、上伊那広域におけますDMO化を進めていく上で、各地域で提携をする観光素材の磨き上げや受け入れ態勢の整備については並行をして進めていかなければならない課題の一つと捉えており、そのためには、まずは課題やコンセプトを共有しやすい伊南地区から関係者との合意形成を進める必要があると考えております。全国各地におけますDMOの推進状況を見ますと、組織論が先行をしてしまい、肝心の地域住民の機運の醸成が進まないといった事例も見受けられる中、伊南地域におきましては、これまでの観光協会の連携事業の実績や伊南行政組合といった枠組みもありまして、比較的合意形成が進みやすい土壌があると思われることから、平成29年度は県の元気づくり支援金事業を活用して、まずは伊南地区として具体的な共同事業を展開していくことで観光まちづくりへの機運を高めてまいりたいと考えております。平成29年度の具体的な進め方につきましては、伊南DMOの設立に向けた準備委員会等の発足はもちろんのこと、地域資源の掘り起こしやマーケティング調査の実施、また情報発信の一元化など、伊南地区が一体となった共同事業を進めていく予定でありまして、その過程において地域の機運の醸成を図り、観光ビジョンの検討を経て伊南地区DMOの候補法人登録を目指してまいります。

 伊南地区DMOの推進の目的は、今後の上伊那広域DMOによる連携、さらには伊那谷や長野県全体での連携につなげていくためのものでありまして、交流人口の拡大や地域経済を発展させるための地方創生の大きな柱として積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 私は、伊南地区は伊南っていうこと、一つのまとまりをですね、大きくすることが上伊那広域のDMOの、やはり根幹になれるっていうふうに私は思っておりますし、そういう、やはり先導役は私たちのところかなと、そんなふうに思っていますので、駒ヶ根市が伊南をまとめ、また上伊那の中でも先導的な役割を果たして、ここの地域の魅力を定めていく、それから滞在型、滞留型にするにはですね、しっかりした基盤がないと、駒ヶ根市だけじゃなくて、そこをまとめることは、私はポテンシャルが高まることかなと、そんなふうに思っておりますので、両方に加盟する中で、当然積極的なリーダーシップをとっていきたいと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 三原一?君 起立〕



◆5番(三原一?君) 私も、まさにそのとおりだというふうに思っております。伊南は実働型、上伊那は、観光連盟あたりの組織が、こう、言い方は悪いかもしれないけど、組織からできていくような気がしてならないんです。ですから、やっぱり今最後に市長がおっしゃった動けるものがないと実際のこのDMOが有効に動かないと思いますので、ぜひ今のスタンスで、しかも両方とも駒ヶ根が、やっぱり駒ヶ根が一番、観光地っていうか、集客できる観光を持っていますので、中心になるということで進めていただきたいというふうに思います。

 以上で平成28年度の一般質問をすべてを終了いたします。

〔5番 三原一?君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて三原一?議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午後4時42分 休憩

  午後4時42分 再開



△日程第3 追加議案の上程及び提案説明



○議長(菅沼孝夫君) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第3

 議案第27号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)

 議案第28号 平成28年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第29号 平成28年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第30号 平成28年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

以上、補正予算4議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(萩原浩一君) 議案第27号28号につきまして提案説明を申し上げます。

 追加提案分の議案書27−1ページをお願いいたします。

 議案第27号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)でありますが、第1条にありますように、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,695万1,000円を減額し、予算の総額を199億5,360万1,000円とさせていただくものでございます。

 今回の補正は、国県補助事業などの事業費の確定と決算見込みに対応し補正をお願いするものでございます。

 第2条 繰越明許費及び第3条 地方債の補正につきましては、表で説明いたしますので27−4ページをお願いいたします。

 第2条 繰越明許費補正でございますが、2款 総務費は個人番号カードの交付にかかる委託費の一部を次年度に繰り越し支出するもの、6款 農林水産業費は担い手確保経営強化支援事業が追加採択されたことによるもの、農地耕作条件改善事業は北原地区の事業費の不足分が追加採択されたことによるもの、10款 教育費は十二天の森整備事業の事業費の不足分が追加採択されたことによるもので、いずれも年度内の執行が困難のため繰越明許費をお願いするものでございます。

 右ページをお願いいたします。

 第3表 地方債補正でございますが、普通建設事業の事業費の確定などに伴い起債の限度額を補正するもので、臨時財政対策債は普通交付税の確定に伴い減額するものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、1款 市税でございます。個人市民税は分離譲渡所得の減少、法人市民税は主要企業の経常利益の減少、固定資産税は設備投資による償却資産の増などによりまして、市税合計では6,300万円余を減額補正するものでございます。

 4款 配当割交付金から8款 自動車取得税交付金は決算見込みによるもの。

 12款 地方交付税は普通交付税の確定によるもの。

 14款 分担金及び負担金は養護老人ホームにかかる徴収金の減。

 16款 国庫支出金から次ページの17款 県支出金は事業費の確定等によるものであります。

 19款 寄附金は、個人のふるさと寄附金の増と、企業版ふるさと寄附金は名古屋鉄道株式会社様からの事業への協賛によるものであります。

 20款 繰入金はふるさとづくり基金からの繰り入れを減額するもの。

 21款 繰越金は27年度決算繰越金に合わせるものであります。

 22款 雑入は駒ヶ根観光開発株式会社の清算に伴う弁済金でございます。

 23款 市債は先ほど地方債補正で申し上げたとおりでございます。

 次に歳出でございます。次ページをお願いいたします。

 款2 総務費。

 1項1目 一般管理費は自己都合退職者等の退職手当の増と嘱託・臨時職員にかかる社会保険料等の増。

 4目 企画費は上伊那広域連合への負担金の減と個人のふるさと寄附金の返礼品取扱業務委託費の増及びふるさと寄附金のふるさとづくり基金への積み立てであります。

 3項1目 戸籍住民基本台帳費は個人番号カードの交付にかかる委託費の増と広域連合負担金の減であります。

 次ページの款3 民生費。

 1項5目 老人福祉費は養護老人ホーム入所事業費の減。

 12目 国民健康保険費は国民健康保険特別会計の療養給付費の減に伴い繰越金を減額するもの。

 2項1目 児童福祉総務費は児童手当の確定による減。

 次ページの款4 衛生費は、いずれも伊南行政組合への負担金の減と、2項1目 ごみ処理費は上伊那広域連合への負担金の減であります。

 次ページの款6 農林水産業費、1項11目 営農センター費は担い手確保経営強化支援事業の追加採択によるもので、いわゆるトンネル補助であります。

 次ページの款7 商工費、1項3目 観光費は、駒ヶ根観光開発株式会社の債務の代位弁済金の減と、この不用となった代位弁済金の原資はもともとビューホテル四季の底地を売却したその収入分でございますので、この相当額を減債基金に積み立てるものであります。

 次ページの款8 土木費、1項1目 土木総務費は地籍調査事務の国庫補助事業費の減額によるもの。

 次ページの款9 消防費、1項1目 常備消防費は上伊那広域連合への負担金の減。

 次ページの款10 教育費、7項3目 学校給食費は給食財団の事業費確定による補助金の減及び会計検査院の指摘によります学校施設環境改善交付金の返還であります。

 次ページの款12 公債費は本年度分の確定によります元金の増と利子の減。

 次ページの款13 諸支出金は、1項1目 普通財産取得費は、議案第28号と連動いたしまして用地取得事業特別会計で過去に取得した用地を一般会計が引き取るものでございます。

 次ページ以降には給与費明細書及び地方債の現在高の見込みに関する調書がありますので、後刻お目通し願います。

 続きまして議案第28号 平成28年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計補正予算(第1号)について提案説明を申し上げます。

 28−1ページをお願いいたします。

 第1条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ500万円を追加し、予算の総額を7,822万1,000円とさせていただくものでございます。

 今回の補正は、土地開発基金を原資としてこの会計で過去に取得した用地を、先ほど申し上げましたように一般会計が引き取るものであります。

 28−4ページをお願いいたします。

 歳入の1款2項1目 不動産売払収入は、この会計で持っております土地を一般会計へ売り払うもの。

 次ページの歳出、1款1項1目 一般管理費は、不動産売払収入をもって土地開発基金へ繰り戻すものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第29号 平成28年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明させていただきます。

 議案書29−1ページをお開きください。

 今回の補正は、被保険者数及び給付費の減少に伴うものです。

 第1条で歳入歳出それぞれ3,811万円を減額し、予算の総額を35億9,806万7,000円とするものです。

 29−2・3ページをお開きください。

 第1表 歳入歳出予算補正であります。

 右ページ、歳出でありますが、1款 総務費はシステム改修に伴う上伊那広域連合負担金増額により89万円の増、2款 保険給付費は医療費減少に伴い9,300万円の減額、7款 共同事業拠出金は同様に3,100万円の減額、9款 基金積立金は医療費減少に伴う後年度の精算に対応するため8,500万円を積み立てし、左ページ、歳入でありますが、1款 国民健康保険税は被保険者数減少に伴い1,897万円の減額、3款1項 国庫負担金は給付費減等に伴い2,025万円の減額、2項 国庫補助金は国保広域化対応補助金89万円の増額、4款1項 療養給付費交付金は過年度分交付金が増額されたことにより1,255万円の増額、10款 繰入金は給付費減少に伴い1,233万円の減額としたいとするものであります。

 以上、提案説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎建設部長(竹内啓剛君) 議案第30号 平成28年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について提案説明を申し上げます。

 32ページをお開き願います。

 第1条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,820万円減額をし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億4,594万4,000円とするものでございます。これは、伊南バイパス関連工事に伴います農業集落排水事業管渠工事の減に伴う補正でございます。

 また、款、項の区分ごとの金額等につきましては、後ほど第1表 歳入歳出予算補正で、第2条の地方債の変更は第2表 地方債補正で説明いたします。

 それでは30−2・30−3ページをお開きください。

 第1表の歳入歳出予算の補正の歳入でございますが、1款 分担金、負担金の2項 負担金につきましては、道路改良事業の施工がなくなりまして農業集落排水の管路の移設工事がなくなったため、工事負担金を240万円減額するものでございます。

 7款 繰入金、2項 基金繰入金につきましては、分担金の同様な理由によりまして基金繰入金を80万円減額するものでございます。

 10款 市債、1項 市債でございますが、伊南バイパス辻沢の関連工事の工事請負費の減によりまして2,500万円を減額するものでございます。

 次に歳出でございますが、1款 事業費、1項 事業費を主に伊南バイパス辻沢の関連工事の請負の減によりまして2,820万円減額するものでございます。

 30−4ページをごらんください。

 第2表 地方債の補正でございます。

 先ほど歳入で説明いたしました市債を2,500万円減額した額で、補正後1億4,280万円とするものでございます。

 次ページ以降の歳入歳出予算補正事項別明細書、地方債の残高に関する調書につきましては、後刻お目通しをお願いいたします。

 説明は以上でございます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後5時5分といたします。

 休憩。

  午後4時56分 休憩

  午後5時05分 再開



△日程第4 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第4 先ほど提案されました

 議案第27号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)から

 議案第30号 平成28年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)まで、

補正予算4議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第27号から議案第30号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第27号については、総務委員会は建設産業委員会及び教育民生委員会と連携をとり審査をしてください。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明3月8日から3月16日までは委員会審査等のため休会とし、3月17日午前10時から本会議を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





  午後5時07分 散会