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長野県 駒ヶ根市

平成29年 3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成29年 3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成29年 3月 定例会(第1回)


        平成29年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成29年3月6日(月曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問
┌────────┬────────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                              │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│池 上 善 文 │1 行政におけるスピード感とは                         │
│        │2 住居・住所表示について                           │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│加治木   今 │1 新しい駒ヶ根創生に向けて幼保育園の統合新築方針検討結果は          │
│        │2 総合計画の進捗から出る今年度目標の共有が市民参画に必要           │
│        │3 市街地活性化に向けて駅前ビルに期待することは                │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│小 林 敏 夫 │1 新中学校建設予定地について                         │
│        │2 ふるさと納税の扱いは                            │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│竹 村 知 子 │1 ICT教育の取り組みは                           │
│        │2 自殺対策について                              │
│        │3 新電力の導入について                            │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│氣賀澤 葉 子 │1 地方創生の観点から特に力を入れる取り組みは何か               │
│        │2 全事業の見直しを効果的に進めるためには何が必要か              │
│        │3 女性活躍推進法の行動計画策定から1年、有効活用されたか           │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 国内外からの大幅誘客増への期待の高まり                   │
│        │2 6月発足した重点施策、政策研究所進捗状況の検証               │
└────────┴────────────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  塩 澤 康 一          2番  小 原 茂 幸
   3番  中 坪 宏 明          4番  伊 東 正 人
   5番  三 原 一 ?          6番  坂 井 昌 平
   7番  竹 村 知 子          8番  小 林 敏 夫
   9番  池 上 善 文          10番  岩 崎 康 男
   11番  坂 本 裕 彦          12番  氣賀澤 葉 子
   13番  竹 村   誉          14番  加治木   今
   15番  菅 沼 孝 夫

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    萩 原 浩 一
   教育次長    小 平   操      企画振興課長  小 澤 一 芳
   総務課長    中 村 竜 一      財政課長    倉 田 貴 志
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    渋 谷 仁 士
   建設部長    竹 内 啓 剛

事務局職員出席者
   局 長     林   啓 司
   次 長     平 岩   肇
   係 長     下 平 朋 彦





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(菅沼孝夫君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

 発言順位1番、池上善文議員。

〔9番 池上善文君 登壇〕



◆9番(池上善文君) 皆様、おはようございます。(一同「おはようございます」)

 会派、明鏡会、池上善文と申します。議員を務めさせていただき、この5月で満2年となります。きょうは、数えて8回目の一般質問をさせていただきます。3月定例会、トップバッターということで少々緊張しておりますけど、きちんと役割を務めたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。

 大きくは2つのテーマで質問をさせていただきます。

 まず1つ目は行政におけるスピード感についてであります。この質問は、少し幅を広げ、その中で3つに分けて質問をさせていただきます。

 前回12月定例会の様子を取り上げた1月20日発行の市議会だより第72号、多くの市民の皆様に読んでいただけたかと思いますが、その最終ページに12月6日の定例会を傍聴していただいた福岡区、渋谷博光さんより傍聴者の声ということで御意見をいただいております。御本人の承諾をいただいておりますので、きょうはここで少しだけ引用をさせていただきます。渋谷博光氏、当日は、池上善文、小林敏夫、両議員の質問に対してどんな答弁がされるかであったが、「正直ガッカリ。やはり行政の答弁はこの域を出ないんだな。と改めて思った。」「議会で、施策以外に全く新たな答弁がされるとは考えないが、事態進展のためにせめて何らかの努力姿勢が語られることを期待していたので、ガッカリであった。杉本市長が別の質問に対し「合併をさせて欲しいと言ってもらえるようなまちづくりを進めたい。」と結んだように、“やる気”であったり“本気度”を見せて欲しいと常々願っている。」と、この「議会でロマンを語り合うことはご法度なんだよね?」とクエスチョンマークで結んであります。そうなんです。私の夢の提案であります、今すぐではありません、20年30年先を見据えたとき、上伊那広域での合併、運命共同体として新上伊那市誕生後の提案に対し、基礎自治体として合併を望まれるようなという、さきに述べた答弁をいただいたわけであります。まさに杉本市長の本音、声を聞いたと、渋谷さん同様、私もそのとき思いました。

 さて、杉本市長の発言、答弁の中でよく使われる言葉にスピード感を持ってというフレーズ、語句が多く使われます。先ほど申し上げましたが、私も議員を務めさせていただき、間もなく2年になります。過去7回の定例会、すべて一般質問に立たせていただいておりますが、自分の反省と確認の意味もあり、7回の定例会議事録へ目を通してみました。一昨年、27年12月定例会の私の質問、「市長として市民の皆様の意見を聞く機会をどのように考えておられますか。」に対し「各区で行われる市政懇談会ほか各種会合でお聞きしている。スピード感を持ってやることが多い。」また、昨年6月定例会の私の「地域包括ケアシステムをシンプルにわかりやすく、そしてスピードをキーワードに進めてください。」という提案に対し「市民の皆様の力を結集してスピード感を持って構築する。」と答弁をいただいております。地域包括ケアシステムに関しては、その後から出てきた生活支援コーディネーターの件で、まだ理解が不十分で悩まれておられる区が12月末現在で16区中7区ほどあるとお聞きしております。きょうはそのことには触れません。また、ほかの議員の皆様の質問にもとても多く使われておりました。スピード感という言葉、日本語では速さ、速度ということになるかと思いますが、聞いた私どもも市民の皆さんも、これは、市長、早速取り組んでくれるぞと、本気とやる気を感ずるとても心地よい言葉であり、本音であると思っております。この言葉が気になり、最近のニュース報道等を聞いておりますと、安倍総理大臣も小池東京都知事も、政治に携わる特に長のつく方々が、政治用語、あるいは行政用語っていうんですか、のように多く使われていることに気がつきました。そして、そのスピード感というのは、その事柄によっては速さがそれぞれ違うし、使っている方のあくまで主観であって、その速さが私たちにはよくわからない、抽象的な表現であると思ったわけであります。

 それでは1つ目の質問であります。

 先ほどの安倍総理、参議院予算委員会での議員からの質問に対し「スピード感を持って1ヶ月以内に決める。」と答弁をされ、一方、小池都知事の「スピード感を持って取り組みます。」という答弁に対し、大変問題は山積しているわけですけど、その「スピード感を持って取り組みます。」という答弁に対し「いつまでに決めるんだ。」という大きな声でやじが議場を飛んでおりました。そのときに思いました。杉本市長が真摯に、まじめにですね、市政に取り組んでいただいていることは理解をいたしておりますが、スピード感を持って進める、あるいはスピード感を持って行うと発言されるときには、その事柄によってはですね、その事柄によってはいつまでにと期限を決めて説明をしていただくと、より具体的になり、聞く側の私どもも市民の皆様も、とてもわかりやすくなると思うのであります。そして、そこに杉本市長のやる気、本気を感ずるのではないかと思うわけであります。今後そのような努力をしていただきたいという要望と、市長の言われるスピード感に対するお考えをまずお聞きしたいと思います。

 以上、壇上からの最初の質問であります。

〔9番 池上善文君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは池上議員の御質問でございます。スピード感についてどう感じるかという御質問でございます。

 ニュース報道、また、国、県や市町村において行政運営等を説明するときにスピード感という言葉を使うことがよくあります。一般的には、意思決定が早く迅速に物事を進めるという意味で使われることが多いのかなと、そんなふうに思っております。

 私も、社会状況の変化が著しい今日の状況の中、多様化をします行政課題や市民ニーズを十分に受けとめ、迅速かつ柔軟に対応し、戦略的で効果的な施策を早急に展開していきたいとの思いから、スピード感を持った市政運営を常に心がけ、職員に対しましてもその思いを共有をし、本気で取り組んでいるところでございます。

 スピード感の中には2つがあるのかなって思っておりまして、一つは先を見通したスピード感、もう一つが現場重視のスピード感、この2つが私は大事かなと、そんなふうに思っております。

 まず先を見たスピード感ということでありますけれども、私は、日ごろ職員に対しまして「「果報は寝て待て」ではなく、果報は練って待て。」と、そのように申しております。と申しますのも、市民の皆様方を含め、議会からの数多い要望がございます。それをですね、往々にして国や県の施策ができてからといってそれから取りかかるのではちょっと遅いのかな、そんなことがありますので、いっときも早く事業化できるような準備をして、国や県の動向を注視をして準備をしておくことが必要だっていうことで取り組んでおります。その具体的な例でございますけれども、昨年12月の国の補正予算に対する要望などについて、道路改良工事や橋梁の保全、学校施設の耐震化、バリアフリー化など、事前にですね、準備をしていたことで高めの補正予算を確保することができました。また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの登録につきましても、事前の情報収集とネパール及びベネズエラ、両国の大使館と事前協議が整っていたことが第1次のホストタウン登録に結びつきました。企業版ふるさと納税を活用をした地域再生計画を作成するときも、企業版ふるさと納税制度の情報を共有をし、事前に取り組んだことで、県内では1次分として認定を受けました3自治体の1つになることができました。

 次に現場重視のスピード感についてでございます。市民の皆様方から苦情や困り事に対する対応です。例えば道路等の穴ぼこの修繕ですが、連絡が市役所にあってから2時間以内に職員が現場を確認をし、修繕が可能なものはその日のうちに対応しております。また、業者に依頼しなければならないものは、直ちに業者に立ち会っていただき、対応を指示をしております。

 議員の御指摘のとおり、市が進める事業を市民の皆様にわかりやすくお伝えをし、御理解いただくことはとても大切なことと認識をしており、具体的でわかりやすい説明を心がけているところでございます。今後も期限、日時などが言えるものにつきましては、具体的に説明できるように努めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔9番 池上善文君 起立〕



◆9番(池上善文君) 確かにお聞きをいたしました。ありがとうございました。

 それでは、行政におけるスピード感、2つ目の質問であります。

 私の記憶の中にあり、地方行政の世界でこれは早い、すごいアイディアだと忘れることのできないのが千葉県松戸市の「すぐやる課」であります。当時、私は21歳でしたが、国中に大きな反響を呼び、ニュースにもなり、話題となりましたので、覚えておられる方も多いかと思います。昭和44年10月6日にスタートし、困った市民を助け続けてことしで48年目、約半世紀ですね、に入り、今も存続をしているとのことであります。人口は現在49万1,000人の大きな町で、すごいことをやっているなと改めて思いました。「すぐやる課」生みの親は、全国に、そして当市にもありますドラックストア「マツモトキヨシ」の創業者で、松戸市政改革に取り組んだ当時の松本清市長であります。松本清市長は4年後の昭和48年に64歳で、また、自衛隊出身で「すぐやる課」初代課長に抜擢された臼井銀次郎氏は翌年、市長さんが亡くなった翌年54歳で亡くなられておられます。お2人ともに早世されたことはまことに残念なことでありますが、この記事を読ませていただき、私ども、曲がりなりにも行政に携わる者は、ときとして命がけで取り組む覚悟が必要であると思ったところであります。この2人の情熱を忘れないようにと、課の壁にはですね、「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやります」と当時の松本市長の書がかかっているとのことであります。

 さて、2つ目の質問です。

 昨年9月23日に発生した水道水への灯油混入事故の折には、まさにライフラインに関することで、文字どおりスピード感あふれる速さで対応していただき、復旧をいたしました。あのような事故が二度と起こらないよう、今後、対策をしなくてはなりませんが、日常の市民生活、普段の生活の中で市民の皆様から困った、助けてほしいといった急を要する事柄が発生したとき、その内容によって担当する課はもちろん違うと思いますが、どんな段取り、先ほど市長さん少し触れていただきましたけど、どんな段取り、マニュアルで対応をされているのかお聞きしたいと思います。

 あわせて、一年間にそういう緊急対応の用件は一体何件くらいあるのでしょうか。

 ちなみに、49万1,000人の松戸市は、27年度で3,051件を処理しているとのことでした。

 以上、2つ目の質問であります。

〔9番 池上善文君 着席〕

〔建設部長 竹内啓剛君 起立〕



◎建設部長(竹内啓剛君) それでは、議員から市民の皆様から困った等の通報の対応マニュアル等、あるいはその年間の件数についての御質問につきまして、私のほうからお答え申し上げます。

 まず初めに、昨年9月23日に発生いたしました切石浄水場灯油混入事故に際しましては、議会を初め多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしましたこと、改めておわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。

 議員から指摘のありました市民の皆様から困った、助けてなどの通報の対応についての御説明でございますが、先ほど市長の答弁のとおり、通報があった場合、職員が現場におおむね1時間から2時間以内に確認をしております。また、その日のうちに対応できることは、その場での対応を基本に実施しております。また、現場を確認し、業者の対応が必要な場合は、その日のうちに業者に立ち会いをいただき、必要な指示をしてまいりました。さらに、現地での立会状況や内容によっては、問題箇所処理表を作成し、庁内の連携を図り、通報等の解決に当たっております。

 対応する件数の詳細まで把握をしておりませんが、現地への出動や問題箇所処理表により対応を進めた件数は、市が管理する道路や公園の草等の繁茂や穴ぼこ、水路や側溝等、空き家に関する相談の道路・住宅関係で約150件ほどです。

 特に道路の穴につきましては、現地を確認した職員はその日のうちに復旧をしております。さらに、定期的に市道のパトロールを行い、不具合を発見した場合もその日のうちに復旧や業者への指示を行っております。

 環境関係に関しましては、迷い犬と道路上の小動物の死骸処理が約160件、野焼きなどの公害等の苦情が120件ほどあり、その都度現場を確認して必要な対応をしております。

 また、消費生活センターでは、消費生活に関する相談を150件ほど対応しており、架空請求や通信販売に関する相談が多く、最近ではオレオレ詐欺などの詐欺事案に関する情報提供が増加しております。

 上下水道関係では、道路から水道水が出ている、凍結してしまって家の水が出ない等の内容が季節的に多く、100件ほどとなっております。

 市民からの困った、助けて等の通報はさまざまな内容にわたりますが、まずは現場を確認することを基本としております。このように、市民からの通報には職員による現場確認、対応までを基本方針としておりますが、通報内容による細分化されたマニュアルまでは整備しておりません。

 一方で、自然災害等への対応として、地域防災計画のほかにさまざまな事故等を想定したマニュアルを作成しております。

 以上でございます。

〔建設部長 竹内啓剛君 着席〕

〔9番 池上善文君 起立〕



◆9番(池上善文君) 素早い対応をしていただいていること、よくわかりました。

 それでは、次に行政におけるスピード感に関連し3つ目の質問をさせていただきます。

 駅前の再整備と商店街の再生についてであります。

 昨年11月4日に実施された市民との意見交換会の折、次のような意見が出されました。1つ「ここに来て商店街が大変な速度でさびれてきていると感ずるが、にぎわいの創出、活性化は本当にできるのか。」2つ目「駅前再整備だけでまちの活性化がなるのか極めて疑問である。」3つ目「集約型のまちづくり、コンパクトシティと言われるが、具体的な構想はあるのか。」といった御意見であります。

 ことしの正月は、年末から年始にかけ、すばらしい好天で穏やかな日が続いておりましたが、言われるとおり、まちの中は極めて閑散としておりました。正月元旦に今までは入っていたまちの中のお店の広告チラシが、4、5店舗ですが、ことしは入っておりませんでした。また、暮れからこの2月にかけて、街角にあった花屋さん、評判のよかった居酒屋さん、空き店舗に入ってくれていた外国料理の飲食店、そしてパン屋さんと、私の知る範囲では4軒が店を閉じてしまいました。まことに残念であります。

 昨年の3月と6月の定例会では商店街のきょうに至る経過と現状を説明させていただき、特に6月の一般質問では「商店街の再生を考えるための基礎データの一つとして、後継者の有無を含め、聞き取り調査をアンケートしたらどうでしょうか。」と提案をさせていただきました。杉本市長からは「実情、実態の把握は重要であると認識をしている。聞き取り調査を行うことも計画しており、市街地全体の再生を進める上で個店の状況把握、支援にも力を入れてまいります。」と答弁をいただいております。

 先日、商工振興課へ確認をしたところ、昨年の11月に入り、まず広小路商店街から聞き取り調査を始めたとのことでありました。その後の進捗状況と現在把握できているその実情と実態はどうでしょうか。

 もう一つは、東京のコンサルタント会社、全国市街地再開発協会の熱心な指導で「こまがねテラス(K-terrace)」構想まで現在進んできている件でありますけど、先日も広小路の商店主にお聞きしたところ、「熱心な指導にとても感激している。今回をラストチャンスと捉え、何とか形にしていきたい。」と私に話をしてくれました。

 あした、7日ですね、午後7時から商工会館5階を会場に駒ヶ根青年会議所主催で、弘前大学 北原啓司教授を講師に迎えし「『コンパクトシティ』って何!? 〜まち育てのススメ〜」という講演会が開かれます。

 また、駅前再整備についても、新しいデザインで一歩前進した説明が議会でもありました。

 そして、つい先日、この3月1日、駅前ビルに駒ヶ根テレワークオフィスが2社、開業をいたしました。

 ゆっくりな歩みではありますが、少しずつ前へ進み始めたと思っておりますし、感じております。今まさに行政が前に出て引っ張るのではなく、ここですっと後ろに回り、今までより少しスピードを上げ、バックアップ、後押しをするよいチャンス、よい機会と考えておりますが、どうでしょうか。

 それでは3つ目の質問であります。

 商店街再生と駅前再整備の進捗状況と現状、先日開業されたサテライトオフィス、駒ヶ根テレワークオフィスは、どんな仕事をされ、雇用に関してはどんな内容であるのか御説明をいただきたいと思います。

 行政におけるスピード感、以上、3つ目の質問であります。

〔9番 池上善文君 着席〕

〔産業部長 渋谷仁士君 起立〕



◎産業部長(渋谷仁士君) それでは、私のほうから商店街の再生とテレワークの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、商店街、それから中心市街地の再生につきましては、平成27年度から地元の皆さんと一緒にまちづくり勉強会を始めまして、まちの価値を高める地域ブランディングの考え方を皆さんで共有しながら、新たな視点による取り組みを進めてきたところでございます。

 そして、平成28年度でありますが、まちづくり勉強会を継続する一方で、行動に移すための準備の年といたしまして、意欲ある市民有志の皆さんと行政によるまちなかワークショップを開催をいたしまして、アンケートや聞き取り調査を実施しながら、みんなで共有する町全体のテーマを考え、小さいことでもまず自分たちが行動に移していこうと具体的な実践アイディアを出し合い、総論から各論へとステップアップを図ってきたところでございます。

 また、今年度、議員からも御提案ありましたし、御指摘があったようにですね、まちなかの現状を把握するために広小路商店街の一軒一軒を訪問させていただきまして、後継者の有無や経営状況、それから建物の活用などについて聞き取り調査を実施をさせていただいたところでございます。中でもですね、特に建物の貸し付けの部分でございますが、可能であると答えた商店主の方はわずかでございまして、これ、2階以上に居住していることが貸付できない主な理由ということでございますけれども、改めて空き店舗活用の難しさをここで感じさせていただいたところでございます。

 またですね、商店主の方からいただいた御意見にはですね、「自分の店を守るだけで精いっぱい。」という話があった一方でですね、先ほども御紹介ありましたように、「何とかしていきたい。」あるいは「ワークショップの活動を何とか実現させていきたい。」といった極めて積極的なお話をいただけることができましたので、こういう意味では一歩前進しているのかなというふうに感じているところでございます。

 来年度につきましては、これらの調査や検討の結果から、官民が一体となって実践に移す年にしたいというふうに考えているところでございます。具体的には、御紹介がございましたように、中心市街地においてもですね、当市最大の地域資源でございます山、アルプスに目を向けまして、2つのアルプスの麓のまちとしてテラスのような居心地のよい場所を目指す「こまがねテラス」を町のテーマに設定をいたしまして、訪れる観光客をもてなす民間主導のプロジェクトに行政も一緒に取り組んでまいりたいと考えております。

 中心市街地と山をつないでいく取り組みを通じまして、観光客にとってはまた来たくなるまち、それから事業者にとっては参入したくなるまち、それから市民にとっては誇りと愛着が持てるまちを目指してまいりたいと考えております。

 それから、この「こまがねテラス」実現の第一歩といたしまして、ワークショップの中ではですね、来年度の実践に向けまして地元有志の皆さんが商品開発や自店の商品を使ったおもてなしを考えていらっしゃるほか、行政としてはですね、駅舎へのコインロッカーの設置、あるいは実践者への支援制度の創設、これ、29年度の予算でもって中心市街地再生事業、補助事業でありますけれども、これ、新設をさせていただきましたので、こういった支援制度の創設、それから、駅前の整備計画とも連携を図りながらですね、具体的、それから一体的に市街地の再生を進めてまいりたいというふうに考えております。こうした観光客へのおもてなしを充実させる取り組みから始めまして、ゆくゆくはですね、道路整備、あるいは建物の修景などのハード的な整備につなげてまいりたいというふうに考えております。

 中心市街地の活性化は、長期的な課題として、一足飛びに実現することはですね、非常に難しいわけでありますけれども、意欲ある市民の皆さんとともにですね、着実に一歩一歩進んでいるというふうに認識をしているところでございます。

 いずれにしましても、明確なコンセプトのもとで、みんなで町をブランディングをして、一人一人が行動していく場を通じて人が集まる市街地の再生をスピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、駒ヶ根駅前広場の再整備につきましては、この後、建設部長よりお答えをさせていただきます。

 続きましてテレワークの関係でございます。

 駒ヶ根テレワークオフィスでありますが、既に御案内のとおり3月1日に開所をさせていただいたところでございます。駒ヶ根駅前の空き店舗を活用させていただいて、情報通信技術で都市部と同じように仕事ができる環境を整えたサテライトオフィスと、それからテレワークセンターの2つの機能を持った施設となってございます。

 仕事の内容でございますが、まずサテライトオフィスにつきましては、企業誘致をした東京に本社がある情報通信事業者2社が入居をいたしまして、これに合わせて当市に移住をした社員の方が本社業務をテレワークで行うスペース、場所というふうになっております。一方、テレワークセンターでございますが、この2社が共同運営いたしまして、テレワークで行うデータ入力、あるいはウエブ記事の作成、あるいはウエブサイトのサイトの作成などの仕事を市民に発注管理する業務を行いまして、現在、市民の方のテレワーカーの養成を現在行っておりますので、これらの市民のテレワーカーの皆さんが集中してこれらの仕事を行う場所、スペースというふうになってございます。

 次に地元雇用の関係でございますけれども、まずサテライトオフィスにつきましては、将来的に進出された2社による地元人材の雇用が期待されるところでございます。それから、テレワークセンターでございますけれども、子育て世代を中心に、就労時間に制約があり、今まで働きたくても一般的な就労が困難な市民の方にも取り組めるテレワーク業務が提供されることになりますので、雇用が難しかったこれらの層の受け皿になることが期待されるところでございます。

 なお、先般開催をいたしましたテレワークセミナーにはですね、子育て世代を中心に、1回目には約70人、それから2回目は約30人が参加をいただいております。この参加者を対象にいたしましたより実践的な講座にはですね、1回目には16人が参加をいただき、2回目は14人が参加の予定ということでございますので、潜在的な需要が高いということがうかがえるところでございます。このセミナーは、これから順次どんどん進めてまいりますので、テレワーカーはどんどん増やしていく方向で考えているところでございます。

 いずれにしましても、今後、この駒ヶ根テレワークオフィスを軸にですね、新たな仕事の創出、若者を中心としたU・Iターンを促進し、地元産業や経済の活性化につなげると同時にですね、市街地の活性化にも結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

〔産業部長 渋谷仁士君 着席〕

〔建設部長 竹内啓剛君 起立〕



◎建設部長(竹内啓剛君) 次に駒ヶ根駅前広場の再整備の進捗状況についてでございますが、平成26年度から利用実態調査や市民アンケート、交通事業者への聞き取りを実施し、整備計画(案)を取りまとめを行いました。

 昨年度から地元商店街を初めとした市民説明会や事業者、各関係団体との懇談会、パブリックコメントなどを行い広く御意見をいただくとともに、都市計画審議会に諮問し、本整備等の必要性について答申をいただいたところでございます。

 本年度は、それらの御意見や御提言を踏まえ、詳細設計の中で具体的な検討を進めるとともに、JR、バス、タクシーなどの事業者や駒ヶ根警察署や公安委員会などの関係機関と詳細な協議を重ねており、本年度中に取りまとめる予定であります。

 来年度には、この設計内容を市民の皆さんに御説明し、十分に理解を得る中で、平成30年度には工事に着手したいと考えております。

 また、先ほど産業部長より答弁いたしましたように、駅前広場の再整備は中心市街地再生に向けた「こまがねテラス」プロジェクトとの関連性、一体感を持たせながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

〔建設部長 竹内啓剛君 着席〕

〔9番 池上善文君 起立〕



◆9番(池上善文君) 説明、よくわかりました。ありがとうございました。

 それでは、きょう大きく分けて2つ目の質問であります住居表示についてであります。

 正月明けの1月中旬ころ、市内在住の先輩から、住所の表示、住居表示について調べて教えてほしいという電話をいただきました。暮れから正月にかけ、年賀状を書いたり、いただいた賀状を整理しておりますと、市内赤穂何々番地という住所が結構たくさんあることに気がつきました。その先輩が言われるには、「赤穂何々番地というと、市内の広い範囲に広がっており、」大字とか字とか言うのでしょうか、「福岡なのか大田切なのか上穂なのか下平なのか、場所の特定が難しいところが結構たくさんあるね。」と言われました。早速、市民課へお邪魔をし、担当課長さんをお尋ねし、いろいろお聞きし、丁寧に教えていただきました。「毎年、市長への手紙で何通かこのような質問があります。」とのことでしたので、きょうは市民の皆様の代弁者としてお聞きいたします。

 それでは質問であります。

 新住居表示のスタートで第1回の実施は、今から約35年前の昭和56年11月3日とあります。事前の調査、準備等、当然あるわけですから、元市長の座光寺さん、あるいは竹村さん、あるいは前市長の中原正純さんの時代に分散してあったかと推測されます。それ以降のきょうに至る経過と住居表示に関する法令等あれば、説明をお願いいたします。

 今から4年前の平成25年度第1回の区長会の折にも住所、住居の表示について話題に上り、このことにかかる費用、そして効果、要するに費用対効果ということも含め議論になったともお聞きしております。

 以上、きょう準備をいたしました2つ目の質問であります。よろしくお願いをいたします。

〔9番 池上善文君 着席〕

〔民生部長 倉田俊之君 起立〕



◎民生部長(倉田俊之君) それでは、私のほうから住居表示の関係お答えいたします。

 最初に住居表示が始まってからの経過でありますけれども、住居表示は、1つの地番の中に複数の住居が存在するような市街地において住所をわかりやすくするために建物に付番されております。駒ヶ根市においては、最初に昭和56年に赤須町、中央、北町、上穂南、上穂栄町、上穂北の中心市街地の軌道より西側の地区を実施しております。2回目は、昭和59年に赤須東、東町、梨の木、経塚、飯坂1丁目、飯坂2丁目の軌道より東側の地区で住居表示を実施しております。また、平成21年には南田市場土地区画整理事業の実施区域内の住居表示を実施したところであります。

 次に住居表示に関する法律等の決め事ということでありますけれども、住居表示は、住居表示に関する法律に基づき市街地のみにおいて行われ、議会の議決を経て区域を定めて実施されます。

 なお、住居表示は市街地の建物に番号をつけるため、赤穂の全地域に用いることができないということであります。

 それから、住居表示のほかに検討した経過ということでありますけれども、住居表示のほかに住所表示ということで北割1区とか福岡などの地名等を入れることによって住所の位置をわかりやすくする方法があります。番地そのものを変えることはできませんが、例えば赤穂何番地を福岡何番地のようにする方法でありますけれども、この方法は、大字の区域や名称の変更であり、合併市町村で旧町名を残す場合に行われております。この住所表示につきましては平成25年に区長の皆さんに御検討いただきましたが、事業の緊急性や必要性について意見が出されたところであります。そのときの意見といたしまして、大きな費用をかける緊急性や必要性が不明である、当時試算して約5,000万円ということであります。わかりやすくすること自体はいいことであるが、この事業を実施しないとどんな不都合があるか不明である、あるいは、市民に運転免許証など個人で住所変更の手続をしなければならない等の負担があるため、結果的に理解と協力を得ることが難しいんじゃないかということであります。さらに、市としても現在進めております地籍測量調査事務の経費と期間への影響や土地台帳、道路台帳、住民票の変更に伴う費用について検討する必要があります。このような状況の中で、住所表示を行うには市民の皆様の御理解と御協力をいただく必要があります。住所をわかりやすくすることは解決しなければならない課題と捉えておりますけれども、早急に実施することについては難しい状況にあります。

 以上であります。

〔民生部長 倉田俊之君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて池上善文議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時ちょうどといたします。

 休憩。

  午前10時45分 休憩

  午前11時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、加治木今議員。

〔14番 加治木今君 登壇〕



◆14番(加治木今君) 昨日は大沼湖畔で福寿草まつりが行われました。土の中から顔を出した黄色い花に春の訪れを感じるこのごろでございます。

 さて、29年度予算案が示されました。29年度のポイントは「しごとと人の流れをつくり、将来を見据えた、地域創生推進予算」とされています。

 本日は、将来を見据えた公立の幼・保育園のこれからのあり方、予算の骨格となる第4次総合計画の進捗を市民と共有し市民参画を進めることについて、まちなか活性化の一助となる駅前ビルについて、以上3点、質問、提案をさせていただきます。

 最初に、新しい駒ヶ根創生に向けて幼・保育園の統合新築方針の検討結果などをお聞きいたします。

 私は、今までに保育園、幼稚園のことについて再三提案、質問をさせていただいてまいりました。その内容は、駒ヶ根らしい保育園や幼稚園の運営、またその内容、選ばれる保育園のある現状、公立保育園への改築補助金の存在がないことからの耐震化への対応などでございました。その間に経塚保育園が完成し、その横には待望の子育て支援センター「まぁるくなあれ♪」がオープンしました。そして長野県の進めている自然保育の構想への参加も全園参加と、駒ヶ根らしさを徐々に進めていただいていることに感謝申し上げます。

 さて、かねてより提案いたしております人口減少を見据えた公立保育園・幼稚園の数が適当であるのかの検証、現在は定員割れしているところも少なくありません。これに対し、教育委員会では28年度中に結論を出すと答弁をいただいております。そこで、今回は、そのことも含めまして3点の確認をお願いいたします。

 第1点でございます。公立保育園・幼稚園の数が適正でしょうか。

 駒ヶ根市の保育園は、保育園としてつくられたものと季節保育所が前身にあるものとありますが、いずれも地域の皆様に支えられ運営がされてきております。また、保育園、幼稚園と名前は違いますが、内容は、保育に重点を置きながらも時勢を捉えながら各園園長さんを中心に子どもたちのために特色ある保育を展開していただいております。人口減少がもしなければ、その数や配置は適正であると私は思いますが、これからのことを考えますと、やはり数を減らすための統合も考えられてはとこれまで提案してまいりました。検討結果も含め、見解をお聞きしたいと思います。

 2点目でございます。現在ある保育園の耐震化についてなどお聞きをいたします。

 国の方針で、耐震化に伴う新築には、公立保育園には補助が出ないと聞いております。経塚保育園の新築においてもこの部分は大きく影響し、完成までに時間がかかりました。しかし、園の耐震化は重要なことです。耐震計画については、すずらん保育園の耐震診断結果が出てから結論と答弁をいただいております。現在の状況と今後の計画についてお聞きいたします。

 3点目といたしまして、これからの保育園、幼稚園の運営方針についてお聞きいたします。

 長野県全体もそうですが、この地は公立の保育園が多くなっております。

 当市では、1歳以上の未満児も待機がなく受け入れてもらえる状況でございます。29年度の入所状態を見ても、どの園も昨年並みの入所児童数であり、増えているのは未満児という実態です。

 さて、これからの保育園の運営は、未熟児で早く入ってくる子どもが3歳になったとき、入園児の相当の割合を占めてくるという状態になってくるのでしょうか。つまり、早いうちから園生活を体験している園児が多くなるということです。

 また、親の働き方改革も預かる時間に影響がどんどん出てくると思います。

 そんな中で、今までの公立としての運営、そして私立だが公立と同じ足並みで運営している2つの園、また完全な私立としてその運営方針が別の幼稚園、また、現在は子どもの保育の理想を求めて駒ヶ根市から伊那市まで通っている親子もおります。このように選ぶ保育園という実態もあります。

 以前に子ども園への移行や民営化も提案いたしましたが、これらの運営について駒ヶ根らしさを追求していただきたいことをお願いしながら、見解をお聞きいたします。

 以上、保育園、幼稚園について壇上の質問といたします。

〔14番 加治木今君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは加治木議員の御質問でございます。公立の保育園等の整備等の考え方はとの御質問でございます。

 市内の公立保育園・幼稚園のうちですね、昭和56年以前の旧耐震基準によります建築された建物につきまして、順次、耐震診断を実施をしてまいりました。その結果でございますけれども、耐震補強が必要とされる施設が赤穂南幼稚園、北割保育園、美須津保育園、中沢保育園、すずらん保育園の5施設でございます。これらの施設につきましては、原則建てかえを前提に計画的な整備を進める必要があると、そんなふうに考えております。

 次に整備を進めるに当たっての基本的な考え方でございますが、今、児童数が残念ながら減少してきておりまして、その中では小学校区を基本に地域の実情に合わせた施設の統合、再配置の検討が必要かなと、そんなふうに思っております。

 また、増加をいたします未満児保育の希望に応えるための検討、これらが必要と、そんなふうに考えております。

 施設の統合、再配置を考える場合の基本的な考え方でございますけれども、極めて定員を下回る園が隣接をし、それらの園施設が老朽化をしている場合にありましては、地域の実情と照らし合わせながら小学校区を基本とした統合、再配置について実施の可能性を検討していきたいと、そんなふうに考えております。

 そうした中で、現在考えられる一つの案といたしまして、赤穂南幼稚園と美須津保育園の統合が考えられるのかなと、そんなふうに思っております。理由でございますけれども、両園は赤穂南小学校区内にございます。それから、本年、平成29年度の入所予定人員でありますけれども、赤穂南幼稚園ですけれども定員120人に対しまして51人、充足率が42.5%でございます。美須津保育園が定員90人に対しまして60人ということで、充足率が66%ということでございまして、いずれの園も定員を下回っております。施設の状況も、赤穂南幼稚園は耐震補強が必要な施設中で建築年数が一番古いわけでございます。また、耐震診断の値も一番低い数値が出ておりますので、いち早く対応する必要がある施設でございます。

 今後も、統合を進めるに当たってはですね、地域の皆さんを初め保育園、幼稚園の保護者の皆さん、また関係する皆さんの御意見を十分お聞きしながら進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 2点目の耐震化等の進め方ですけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、建てかえを前提に、整備方針に従い、多くの皆様方の御意見をお聞きする中で計画的に進めていきたいと考えております。

 それから、これからの運営方針についてでございます。

 駒ヶ根市の保育指針等に従って園の運営を行うことが前提となるわけでありますので、その要件を満たすものであれば、公立、私立にはこだわらず、区別することは今のところ考えてはおりません。

 駒ヶ根らしさといたしましては、本年度、信州型自然保育の認定を受けましたので、自然と触れ合う外遊び等、さらなる推進を図っていくのと同時に、長野県の自然保育ポータルサイト「信州やまほいくの郷」を利用をした駒ヶ根市の保育のPRを県内外の子育て世代にPRをしていきたいと思っております。

 また、十二天の森の活用につきましても、平成28年度予算からバス代を予算化をし、積極的に活用できるよう進めてまいりました。引き続き積極的な活用を図るとともに、十二天の森を活用した駒ヶ根らしい特色ある自然保育を進めてまいりたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) ただいま具体的なお話をお聞きいたしました。具体的に園の名前も挙がってまいりましたけれども、ここにちょうど挙がった園では、保育園が長きにわたり運営できたのは本当に地元の皆さんのお力があったと聞いている園でございました。都会のように子どもの声がうるさいとは言われず、お野菜の提供に代表されるような子どもを地域で育てようとする動きもありました。どうぞ、地元の皆様、そして保護者の皆様にも、この必要性と今後の姿をお示しいただくことが何よりと思っております。

 また、山保育をPRしていく、十二天の森へのバス代の予算づけと信州の山保育がこれからも進んでいくことを期待してまいりたいと思います。

 それでは2点目の大項目の質問に移らせていただきます。

 本日の私の質問、ちょうど40回目の質問となりますけれども、私の一番最初の質問が、やはり協働のまちづくりということからスタートしました。そして、本日も改めて市民参画をさらに進めるにはどうしたらよいのかという観点で進めさせていきたいと思います。

 それでは大項目の2番目です。総合計画の進捗から出る今年度目標の共有は市民参画に必要ではないでしょうか。

 総合計画の進捗状況が一目でわかる状態をつくるにはどうしたらいいでしょうか。事業の結果と課題をわかりやすく示すことが必要と思っております。

 第4次総合計画がスタートして3年が経過しました。議会初日の施政方針では「市民の皆様の積極的な市政への参画と御支援、御協力をお願いします。」と結ばれております。この3年の間に、国の地方創生に係る計画、政策研究所の設立と提言もあり、具体的に計画実行に向かっていますが、その結果や成果、課題が市民にはわかりづらく、何をやっているのかわからない、新しい事業はあるがつながりがわからないという声があり、議会には第4次総合計画の検証を望む声も寄せられております。今、市政がどの方向に向き、何を重要視しているかを含め、市の柱である総合計画の進捗状況を誰が見てもわかるように、市政運営、市民参画には必要なことではないでしょうか。

 顧みますと、総合計画発表の折、重視されたことは、事業の数値目標と市民、行政、団体などの役割を明示したことであり、それが特徴ということでしたが、その部分の検証は、決算、予算の折に数値目標は経年で示されておりますが、おのおのの参画については触れられておりません。

 本日は、進捗状況をいかに市民にわかりやすく示すかの見解を伺います。

 また、提案といたしまして一目でわかる(仮称)評価書をつくるべきではないかと申し上げます。また、その形式は、やはり総合計画の目標を果たすために、行われる事業が各課を超えて記されているものがいいのではないかと考えております。説明資料に終わるのではなく、職員の皆さんも使いやすく、何より総合計画に対する事業の連携がわかるものがいいのではと思っております。

 この提案について、現在、議会に示されている資料をもとに、さらに申し上げさせていただきます。

 昨年の議会の決算資料の決算説明附属資料を見ますと、まず、ページは課ごとに進み、事業コードが書いてあり、決算書や主要事業概要書との関連はわかりやすくなっておりました。また、各課ともに内容や分量に差がありますが、課題が書かれていましたが、成果は書かれていません。

 ここに、29年度の今回の予算関連では、行政サービスメニュー版が出されております。ここには事業コードがありません。また、順番は総合計画の順番です。そして、昨年の決算時の課題に対してどうしたいのか、それによって予算が増えているのか減っているのかもわからない状況になっております。つまり、事業の連携、総合計画の進捗が一目ではわからない状況になっております。

 しかし、ここには行政の流れの特徴があります。27年度の決算審査のための資料に課題を載せても、28年度の予算が動いている中の28年の9月が決算審査であり、そのころには既に29年度予算のことが考え始められているから、27年度、課題としたことをそのまま生かしていくことが難しいという現状もあります。このことは、議会の視察調査でも事業評価を実施している議会に伺ったとき論点になるところでした。しかし、その折、やはり目で見える形の評価をするには資料が必要という考え方も、視察先の議会では示されております。

 さて、これらの資料はチェック機能を持っている議会の審査で使われます。まずは、現在の事業の評価をわかりやすくすることで総合計画との関連性が出ます。また、事業に対して職員の皆さんがどう考えどう捉えて成果を出し、課題を持たれているのか、課をまたがった事業ごとの連携はとれているのかも見ることができます。現在の状況は、決算・予算時に説明のための資料になっており、職員の皆さん個人が利用できるものになっていないのではないでしょうか。

 質問事項です。

 総合計画の進捗状況を一目でわかる状態をつくりにはどうしたらよいのでしょうか。また、事業の結果と課題をわかりやすく示すにはどうしたらいいでしょうか。現在、執行部のお考えになっている見解をお聞きしたいと思います。

 次に、提案といたしまして、さきに述べました(仮称)評価書、決算時の課題が予算時にも生かされる資料をつくることを提案させていただきます。これに対しての見解をお願いしたいと思います。

 以上です。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 総合計画の進捗状況等の質問でございます。

 平成26年度からスタートいたしました第4次総合計画でございますけれども、それぞれの施策の目指す姿とその達成度を図るために具体的な数値等を用いた成果指標を設定をさせていただきました。議員からのお話がございましたとおり、今回の4次総では、それぞれの市民、行政、それから事業者等が何をするかっていうことを明記したこと、それから、評価ができるような数値目標を定めたっていうことが大きな特色でございます。そのために、この成果を図るために、担当部署におきましてその成果指標の達成状況を毎年把握をしまして、新年度の事業を紹介します行政サービスメニュー版を充実をさせていただいてきたところでございます。その中で計画の進捗状況を毎年度広く市民の皆様にも御報告をさせていただいているものと理解をしております。また、各事業におけます課題などにつきましても、決算説明資料として用意をさせていただく主要事業概要書に記載をしておりますけれども、これらの課題につきましては、新年度予算を計上する段階で各事業に今は反映をさせていただいているところでございます。

 今回、これらのメニュー版や主要事業概要書をさらに見やすく使いやすくした新たな資料の作成についてということで御意見をいただきました。

 先ほども申しましたとおり、第4次総合計画では、策定の段階から計画の進捗状況をわかりやすくするための評価指標を導入し、その達成度につきましてはメニュー版で報告をさせていただいております。まだまだ、この資料で十分というふうに私自身も認識しているわけではございませんので、議員の皆様方のほうからもですね、このようにしたほうが市民の皆さんにもっとわかるんじゃないか、エキスをこういうふうに絞ったほうがいいんじゃないかっていう御提案いただきたいと思います。その中で、さらに見やすい、わかりやすい資料づくりには取り組んでいきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) ただいまサービスメニュー版で市民の皆様に報告をしているという御説明がされました。市から市民に示されるものは、やはり市報、その他いろいろあるわけですけれども、やはり一つの目標に向かっていろいろな事業が絡んでまいりますので、その絡み方が大変わかりやすくなってくるといいなあということを思っておりますので、また、具体的な資料については、これから徐々に提言をさせていただきたいと思いますので、ぜひ資料の改良のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、市民の皆様がともに参画する一つにプロモーションというものがあります。市民の皆様もともにプロモーションに参加することで、その効果が倍増するのではないかという観点で質問させていただきます。

 プロモーションにもっと投じるべきでは。シティプロモーションそのものの予算は、今回はついておりませんでした。ただ、そこにはプロモーションの仕組みをつくるとされております。まず、ここではどのような仕組かということをお聞きしてまいりますけれども、そこに自分の提案を含めさせていただきたいと思います。

 私は、プロモーションというものは常に力を入れるべきと思っております。そこで、駒ヶ根市の1番を生かすイベントのあり方を含めて申し上げたいと思います。

 プロモーションには、ほかの自治体にないものを生かさなくてはと考えます。1番になったものをもっと生かして宣伝をしたり、たくさんあるイベントを合体して力のあるものにして宣伝していく方向を出したらどうかと考えます。1番といえば、ハーフマラソンがランニング百撰で1位をとりました。ここには、市職員の皆様のかかわり、市民の応援体制、そして長く続いた駒ヶ根の市民マラソンの実績が重なり合ったのではないでしょうか。1位になりたいという市民の皆様も多くおいでになったことと思います。また協力隊週間のみなこいワールドのお祭り、そして民間団体によるよさこいソーラン、あるいは縁日など、一つ一つはとってもユニークで、1番になるイベントです。イベントは、駒ヶ根市をもっともっと宣伝したい、そして笑顔とともにお金も使っていただきたいと目的があります。ここを市民の皆様に共有していただくことが大切ではないでしょうか。

 12月議会では、事業見直しの中でのイベントの集約化について「市だけでは決められない。主催の各団体と話し合っていきたい。」と答弁がありました。

 一つ一つのイベントは、その目的もありますが、一緒に行うことで力が強くなるのではないでしょうか。目的をはっきりし、今の状態で果たせないものは統合なり廃止する中で、ほかのものにその考え方を生かせていけないか検討してみる機会であり、市民団体の皆さんにも投げかけるべきではないでしょうか。

 質問です。

 プロモーションでは、ターゲットを絞るとか、市民の皆さんが持っている個人のSNSを有効利用していただく、市に専門家を入れることも可能だと思いますが、プロモーションにもっと力を入れる仕組みづくりの内容をお聞きいたします。

 2点目といたしまして、現在頑張っていることにスピード感を持ってスポットを当てプロモーションしていくという考え方、また、魅力ある駒ヶ根市のイベントになることを目的としたイベントの集約についてはいかがでしょうか、見解をお聞きいたします。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) プロモーションの仕組みづくりという御質問でございます。

 現在、政策研究所のシティプロモーション戦略のプロジェクトグループで検討していただいておりますけれども、その市民研究員の中には3名の専門家の方にもかかわっていただいております。先ごろ中間提言をいただきました。少し御紹介をさせていただきます。1つとして、ワンストップメディアの対応、フィルムコミッションといった提言、積極的なメディアの露出、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービス投稿インセンティブ、協力隊とか看大の皆さんへのお帰りクーポン、ロープウエーバスのファストパス、事前予約システムの導入、青空マルシェ、駒ヶ根ファームスの一夢のリニューアルに向けたエリアデザインの検討、観光コンシェルジュ、アシスト自転車レンタル、移動カフェや新たな食事等の開発、以上の事業について御提案をいただきました。

 今回、提案をいただきました中から29年度に予算化したものでございますけれども、1つは電動アシスト自転車の実証でありますが、駒ヶ根高原周遊の仕組みづくりや走行ルートの検討などを行うとともに、フェイスブックやツイッターなどのSNSに投稿をしていただける景観ポイントなどについて検討をいたします。また、もう一つのお帰りクーポン事業につきましては、協力隊OB等が再び駒ヶ根市を訪れていただくためのインセンティブとして、例えば来駒をしたときにソースかつ丼の割引券などを交付するものでございます。また、協力隊OBとか看護大学OBの皆さんが再び駒ヶ根市を訪れていただくときのおもてなしとして駒ヶ根名物ソースかつ丼を食べていただき、その様子などをSNSで国内外に向けて情報発信をいただき、多くの方に駒ヶ根市の魅力やソースかつ丼を知っていただくものでございます。この2つの事業を取り組みながら、フェイスブックなどSNSを活用して駒ヶ根市の魅力を国内外に拡散をしていただけるような仕組みづくりについて検討をしてまいることになっております。

 また、政策研究所の提案事業以外のシティプロモーションにかかわる予算につきましては、インバウンド事業にかかわります観光プロモーション事業とふるさと寄附の推進・広報事業としてテレビ番組の収録を検討をしております。

 観光プロモーションの事業では、駒ヶ根市の歴史や伝統、文化、2つのアルプス、景観など、駒ヶ根市の魅力をプロモーションビデオに収録をいたしまして、台湾などを中心に旅行業者、またテレビ局、マスコミなどに積極的に売り込んでまいりたいと考えております。

 また、ふるさと寄附の推進・広報事業では、全国の方々からふるさと寄附を当市にいただくためには、返礼品の充実を図るとともに、特に駒ヶ根市を広く認知をしていただく必要がございます。また、ふるさと寄附に限らず、駒ヶ根市を認知をしていただくことは、移住、定住や人口交流の増加を図る観点からも重要なことと考えております。そこで、駒ヶ根市を全国に認知をしていただく手段の一つとしてメディアへの露出がございます。全国放送のテレビ番組の収録を通して行うことを検討をしており、全国的にも視聴率が高い番組で市民の皆様のおなじみの「出張!なんでも鑑定団」の収録を当市で行うというものでございまして、新年度予算計上しておりますので、また御理解をお願いしたいと思います。収録番組の放送だけではなくて、お宝の募集告知や番組の放送告知などのコマーシャル放送や再放送なども全国各地に放送をされますので、駒ヶ根市を認知をしていただくよい機会と捉え、番組収録や放送の日時等が正式決定しましたら、市民の皆様にも周知をいたしますので、フェイスブックなどSNSを活用して情報を発信をしていただきたいと、そんなふうに思っております。

 今後、フェイスブックなどのSNSの活用は、情報を拡散するということでは大変有効と認識をしておりますので、政策研究所で提案をされた事業を一つのモデルとして、市のほかの事業でも活用できるような仕組みづくりについて検討してまいります。

 次にイベントのあり方でございますけれども、今年度、商店街の皆さんを対象に実施をいたしました聞き取り調査では、約半数の方がまちなかでのイベントが多いと回答をしており、7割弱の皆さんがイベントの効果を感じていないという結果が出ております。マンネリ化、内容の見直しが必要といった御意見もいただいておりまして、イベントのあり方を考え直す時期だと感じております。

 来年度、まちなかでは、官民が一体となって中心市街地のブランディングを進める「こまがねテラス」へのプロジェクトをスタートをいたします。イベントの内容や開催時期が違っても、この共通のコンセプトのもとで行うことで一体的なプロモーション効果が期待でき、「こまがねテラス」の知名度も上がっていくことができると考えております。プロモーションを視野に入れた効果あるイベントのあり方について、商工会議所など関係機関や市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、市としても検討してまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) ただいまプロモーションについて具体的なお答えをいただきました。

 先日、駅前の駒ヶ根のテレワークのところがオープンしたわけですけれども、SNSとか情報発信の一番課題になるところといいますか、発信はされているけれども、実は地元の人が何を発信されているか知らなくて、お客様が来たときに十分なおもてなしができないのではないかという不安も私の中にはあります。そういう中で、今の「なんでも鑑定団」あたりは非常に市民にも認知されると思いますけれども、ほかのものについても、ぜひプロモーションの映像をつくったら市民の皆さんも見られるようなチャンスをつくっていただくとか、市民の皆さんが、今、駒ヶ根のこういうところが発信されているんだということを知るような形が何かの形でできるといいと思いますので、また駅前の「Koto」のお力にも、また頼りにさせていただきたいなあと思うところでございます。

 それから、先ほどのイベントのことですけれども、確かにまちの中では自分たちの商店には余り影響がないという声もありますけれども、やはりイベントはまちをにぎわす大事なものですので、皆さんでまた前向きに考えていきたいなあと思っております。

 それでは、市民参画に何より大切なのは住んでいる地元の人のつながりではないかという観点で、各区との連携や市民との連携がより強くなっていると思いますけれども、これに対して市がどのように臨むかという観点で質問をさせていただきます。

 市民参画の大きな力に各自治会組織の活動があります。このところ区が担う役割が増えてきております。過去には、ごみの収集があり環境美化推進委員の制度ができ、次には防災、防災リーダーができました。そして、このごろは生活支援コーディネーターの誕生です。すべての事業は住民が自主的に行うのが当たり前だった時代もあったことと思いますが、現在はなかなか主導する人がいないと動けない状況です。そして、すべて地域の皆様の協力がなくてはできない事業ばかりです。事業ごとの説明は各課が行っており、全体として、今、市がこのような方向に向かっているので、この部分を担ってもらいたいといった全体から見た視点が説明の折に足りないと感じております。すべてにおいて、駒ヶ根市の目指す方向がこうであり、個人として、地域として、団体としてこの部分を担ってほしいという大きな姿勢を示すには、職員の皆さん個人個人が事業の関連性からの連携を見抜き、説明、実行していかなくてはならないと思っております。

 質問です。

 各区で担う役割が増えていますが、市の目指す方向とのそれぞれの関連性、必要性を示しながら説明することで、区や市民との連携が強まると思いますが、その点の見解をお聞きいたします。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 市におきましては、市民、自治組織、企業、各種団体などとの多様な主体がともに知恵を出し合いながらですね、主体的にまちづくりに参加をする市民が主役の協働のまちづくりを目指すことを総合計画の中でも掲げているわけでございます。

 この数年、地域におきまして自主防災リーダーや生活支援コーディネーターの選出をしていただいておりますけれども、これらはいずれも住民が支え合う協働の仕組みづくりの一環でございます。こうした地域による支え合いの取り組みが必要となってきている背景でございますけれども、少子高齢化と核家族化の進行で家族の支え合いが難しくなる一方で、当市も残念ながら厳しい財政状況がございまして、公助の拡充をすることが難しいといったことでございます。

 特に防災リーダーにつきましては、大規模災害発生時には公的機関による救助活動や避難活動に限界があることから、各地区で防災に関して知識、経験のある皆さんに複数年かかわっていただくことで地域における助け合いの体制強化を図ることを目的として選出をいただいているものでございます。

 御質問の内容でございます。こうした地域での取り組みを始めるときに市が目指す協働のまちづくりの理念と取り組みの関連性、必要性の説明が不足している、そんなことから、市民の皆さんがですね、市の指導でやられていると、そういうふうに受け取る方がいるとの御指摘かなと、そんなふうに思っております。往々にして市の職員は、やはり自分の分野のことを説明したがるっていう傾向にあります。その辺、私たちと違うところでありますので、これからも、いろいろの事業を進めていく上では、全体を理解した中で、その中のこの事業はこうですよっていう説明はできるようなふうに、私のほうからもですね、これから部課長会等を通じて、これ、徹底していかないといけないのかなと、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、市が目指す方向、市民の目指す方向が一体でないとですね、力が半減してしまいますので、あらゆる機会を通してそのようなことに努めてまいりたいと思いますので、また、議員の皆様方もいろいろなところでは、一緒にですね、総合的に説明していただけるようなお助けをいただければうれしいのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) ただいま気をつけていきたいという説明もございましたけれども、具体的なことといたしまして、今、各自治区との区長会の関連は総務のほうでやっておいでになりますけれども、やはり総務課と各課の連携というものを強くしていただきまして、各自治区に説明するものは総務のほうに集まっているとか、そんなようなことをやっていただければ少しわかりやすくなるのかなあと思います。

 それから、市政懇談会につきましても、多分、各地区やり方はさまざまだと思いますけれども、そのような折にも、ぜひ市の全体的な姿勢をわかりやすく示していただくことが大切ではないのかなあということを思っております。

 それでは、3点目の項目になります。市街地活性化に向けて駅前ビルに期待することはということで進めます。

 駒ヶ根駅前のアルパのビルは、商業施設として建てられ、撤退後は市民交流や会議の場として3階が、1・2階は商業施設としての役割が続けられてきました。この間に市民課の窓口が駅構内に移り、この冬、2階の大きな面積を占めておりました衣服関係の店舗が撤退いたしました。現在、2階部分の真ん中は広くあいております。駅前整備と「こまがねテラス」事業も含め、ここの利活用をどのように考えているでしょうか。ここに限りませんが、高校生の居場所や観光客がちょっと休むところ、あるいは市民が街でちょっと憩えるところが今現在ではない状態です。まずは、駒ヶ根市であの場所を抑えることはできないでしょうか。最初に現在のこの建物に対するお考えをお聞きしたいと思います。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 駅前ビルアルパ2階でありますけれども、今まではインキュベーション機能、起業する方への支援、それから起業して間もない方への支援といった機能を持ったテナントスペースとしてまいりました。

 議員からもお話がございましたとおり、1月末に衣料品等店が撤退をし、大きな空きスペースとなっております。

 2階の活用でございますけれども、今後は、個々のテナントではなく、市民や観光客が広く御利用いただけるような公共的な場所としての活用を考えていきたいと思っております。

 今年度行ったまちなかでのアンケート調査では、観光客の皆さんからは駅前や街の中にはくつろいだり休む場所がないといった御意見を多くいただいております。特に雨の日、山岳観光とは違った楽しみが提供できる場所が街に必要な機能として求められております。体験や講座、屋内イベントなどが行われ、観光客の皆様にも訪れていただけるような活用を検討をしてまいります。

 今後、官民が一緒に取り組む中心市街地再生のテーマの「こまがねテラス」の実現のための一つの機能となるよう、具体的活用を検討してまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) ただいま市のほうであそこを利用していくという答弁を頂戴いたしました。確かに、観光客の方が雨の日、着がえる場所もないというところが今の現状ではないかと思いますので、ぜひ積極的にあのビルの真ん中の部分を使っていっていただきたいと思います。

 それと、駅前の改築に合わせましても、やはり高校生が駅から下りてきたときに、そこで親の迎えを待つとか、そういうようなことができるようにするには、やはりあそこのビルのその場所の管理をする人、そういう人も必要になってくると思いますので、そういうことも含めながら、先ほど池上議員の質問にスピード感という言葉がありましたけれども、本当に今求められているものを、とにかく試しでもいいから椅子と机を置いてでもいいですので、今試してみるといった方向でぜひ進んでいただきたいと思いますが、その辺の見解をお聞きして、質問を終わらせていただきます。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほど申しましたようなスピード感を持ってっていうことでありますけれども、具体的に検討する時期に来ておりますので、できれば新年度早々くらいに検討をして、予算が必要なら6月の予算にお願いできるような、そんな対応をしていきたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて加治木今議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。質問者交代をお願いいたします。しばらくこのままでお待ちください。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時ちょうどといたします。

 休憩。

  午前11時44分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、小林敏夫議員。

〔8番 小林敏夫君 登壇〕



◆8番(小林敏夫君) 私は、今回「新中学校建設予定地について」と「ふるさと納税の扱いは」という2点について順次お聞きしたいと思います。

 杉本市長の平成29年度施政方針にも「強靭化計画に基づき想定されるさまざまな災害に対して事前の防災対策を講じるとともに、災害発生時に的確に対応できる体制の強化を図り、安全・安心のまちづくりを目指してまいります。」とあります。

 まず新中学校建設予定地についてお聞きしたいと思います。

 この件につきましては、今まで何人もの議員も一般質問をされておりますが、実は私も今回で2回目です。何人もの議員が建設予定地について水害の心配をされているあらわれだと思います。

 昨年12月に国土交通省天竜川上流河川事務所より1000年に一度規模の豪雨を想定した想定される最大規模の降雨で管内の天竜川が氾濫した場合の浸水の範囲や深さを示す洪水浸水想定区域図が公表されました。上伊那地方は川沿いのほぼすべての地域で浸水の可能性があると言われております。

 東日本大震災から、もうすぐ3月11日で6年が経過いたします。あのときは地震による津波で多くの犠牲者が出ましたが、その後、毎年のように想定外の自然災害が全国各地で発生しております。

 天竜川上流河川事務所は、2002年に100年に一度の降雨を想定し、2日間で205mmの豪雨量に基づく浸水想定区域図を策定していましたが、今回は48時間で605mmの雨が降った場合について分析したとのことです。100年に一度規模の降雨による浸水範囲が約855haなのに対し、1000年に一度規模では最大で4倍以上の3,663haに及ぶと推測され、上伊那地方では天竜川沿いのほぼ全域が浸水範囲に指定されました。川幅が狭い場所の上流部で水深が深くなると言われております。そうなると、当市では小鍛冶橋のところが川幅が狭くなっており、橋より北西側の丸塚公園から堤防の西側の下水道処理場のほうへ水が上がってくる場所になっております。

 伊那市から下流の天竜川に入っている大きな川は、伊那市役所南の長谷から流れる三峰川と南に来て太田切川があります。この2つの川の水は、どちらが本流であるかわからないくらいの水が出たときがあります。

 想定外の一例を考えてみますと、水量が多くなってきても普通にそのまま流れているときはまだよいと思いますが、仮に流木が橋に引っかかってしまったような場合、次から次へとせきとめられ、川の上流はたちまち増水し、たとえ堤防がしっかりしていたとしても、水は見る見る間に堤防を越えてきます。そのうちに堤防も両方からの水攻めに遭い、決壊するかもしれません。こんなことは考えられませんか。私のたった一つの想定外の想定でも、このようになってしまうのが目に見えていると思いますので、大自然での想定外は無限に出てきます。

 そんな中、当駒ヶ根市では、新中学校の建設に向けて平成14年11月の諮問に対する答申は平成16年11月に出されており、平成16年10月の中学校適正配置検討委員会では、市内各小学校長、関係保育園・幼稚園の保護者会長、関係区長、地域代表、識見者など、大勢の委員の皆さんがそれぞれの立場でかかわっております。平成16年の答申は「駒ヶ根市内2中学校体制における望ましい通学区はどうあるべきか」についてであり、災害に対する文言はどこにも入っておりません。当時は100年に一度の豪雨を想定したもので、想定外の災害は考えてもいなかったと思います。

 三六災害の後は、災害に遭った天竜川を含む河川改修も行われましたが、平成18年には箕輪での堤防が決壊し、諏訪の湖岸では床下浸水となりましたが、諏訪では自分たちが床下まで水害に遭っても諏訪湖の水門をあけなかったため、下流は助かったと思います。そのときのことを考えると、諏訪の皆さんの判断次第で自分たちの床下に水がつかないように放流していたとしたら、下流では大災害になっていたかもしれません。その後、平成23年3月11日の東日本大震災から毎年のように日本中のどこかで大災害が発生しております。昨年は台風の進路まで今までなかった北海道や東北地方へ直撃、今や日本中、想定外は当たり前になってきております。

 幸いにも当地方では、今のところ大きな災害もなく平穏ですが、昨年も夏の日照り続きと9月に入っての長雨続きには異常を感じました。

 このようなことを振り返りながら、まず次の3点について杉本市長にお聞きします。

 まず1点目ですが、当時、平成16年10月の中学校適正配置検討委員会では、最終的には多数決で答申を決められたと聞いていますが、賛成、反対の割合はどうであったか、また、全体では何人の委員であったかをお聞きしたいと思います。

 そこではいろいろな御意見が出されたかと思いますが、2点目に、平成16年11月、当時の答申者も既に亡くなられている方もいますが、そのときの委員の皆さんに近年の災害状況を見て今に至っての思いをお聞きできる方だけでも聞いてみたいと思いますが、その点はどうでしょうか。私が個人的に思うことは、多分、今聞いてみると、あのときはそう決まったが、あの場所は危険だから他の場所にしたほうがいいときっと言われると思います。

 3点目ですが、先ほども言いましたが、答申後も平成18年の箕輪での豪雨災害もあり、該当地区の皆さんだけでなく、建設場所についても心配される市民も大勢います。当時の答申は答申として、該当地区の皆さんの御意見を聞いてみることも必要なことだと思いますが、その点はどうでしょうか。

 ここまで1回目の質問として、3点について杉本市長の考えをお聞きしますが、小木曽教育長の御意見もお聞きしたいと思います。

〔8番 小林敏夫君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは小林議員の新中学校建設に関しての御質問でございます。

 中学校の適正配置に関する検討委員会でございますけれども、平成16年11月25日に答申がございました。長い年月をかけて多くの市民の皆様の御議論を経て方針が示されたものでございます。

 また、現在の通学区の一部変更は、あくまでも新中学校建設までの段階的な措置でございまして、答申に沿って地域の皆さんの理解をいただき進めているところでございます。したがいまして、基本的な方針について改めて議論をし直すことは考えてはおりません。

 また、市民の皆様から議論の必要性についてのお声もお聞きをしていない状況でございます。

 なお、詳細につきましては教育長、教育次長より答弁をいたします。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 続いて私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 平成16年11月の答申にかかわっての部分でございます。

 当時の中学校適正配置検討委員会は、学校、区長関係等からなる団体の代表、それから地区から選出された地域代表、そして識見を有する者など合わせて委員総数は99名で組織されておりました。

 実際の投票状況はですね、そのときの出席者73名、投票数73票です。学校を現在の位置でというお考えの票がですね、26票で、全体の割合が35.6%、そして新しい位置でという票は46票で63.0%、どちらでもが1票ございました。

 当時の検討委員会においても水害については多くの議論がなされております。そういう中で、下平地区に建設という答申が出されているわけでございまして、議員、御指摘の平成18年の豪雨についてはですね、確かに下平区の丸塚公園の一部が浸水したわけでございますけれども、このことをもって改めて意見を聞き直す、そんなことが必要な状況とは考えてございません。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) 答弁いただきましてありがとうございました。

 今の答弁の中で、平成18年の災害じゃなくて、今度見直された1000年に一度の、そのことを私はちょっと言っているわけですので、今までは100年に一度だったんですが、去年の12月に1000年に一度の見直しっていうことが出てきて、そのことを考えてどうですかと、そんなことをお聞きしたと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、今回の天竜川水域の浸水想定区域の見直しについての御質問でございます。当時、17年の駒ヶ根市教育委員会から市長への具申では、中学校適正配置のため新たな中学校を天竜大橋と駒見大橋の間の下平地籍に建設をするよう具申をされておりまして、これを市の方針として検討を進めているところでございます。その中で、12月14日に示されました天竜川水系浸水想定区域の見直しでは、この区域の一部が該当をいたしまして、想定を天竜川堤防に沿って0m〜3m未満となっております。新中学校の建設予定地については、場所の選択によっては全く影響のない用地の確保も可能であることがわかりました。また、想定区域に該当したといたしましても、安全対策、施設のかさ上げなどの技術的な対応を施すことで予定地への建設は可能と考えておりまして、現時点では、建設場所に関する方針を変更する考えはないわけでございます。

 なお、いろいろの意味で天竜川の中に木があることは非常にいざというとき危ないっていうことで、天竜川上流河川事務所さんにもお話をしてまいりまして、太田切川の川の中、それから天竜川の川の中の木につきましても、おかげさまでかなり伐採していただきまして、いざというときの材木が水をとめてしまうっていう、そういうのは、今はなくなってきているのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 なお、避難場所等の位置づけにつきましても、今後、市における防災マップの見直しなど、危険管理対策、防災対策にあわせて検討していきたいと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) ただいま答弁をいただきました。ちょっと後先になってしまった点もあるかもしれませんけど。

 次に、平成14年11月に諮問された分の平成16年11月の答申の内容を全部公表していただきたいと思います。小平教育次長、ゆっくりお願いしたいと思います。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔教育次長 小平操君 起立〕



◎教育次長(小平操君) それでは、私のほうから平成16年11月25日の駒ヶ根市中学校適正配置検討委員会の答申につきまして読み上げさせていただきます。

 1つとしまして「新たな中学校を天竜大橋と駒見大橋の間の下平地籍に建設し、通学区を赤穂東小学校、中沢小学校、東伊那小学校の通学区とする。ただし、JR飯田線から西は調整区とする。なお、東中学校を現在の位置で存続させ、通学区を伊南バイパス東とする意見があったことを申し添えます。」

 2つとしまして「通学路の確保と安全対策及び通学方法につきましては、今後新たな組織を設置し、十分議論を深め、新設中学校の開校時までに整備できるよう配慮をお願いしたい。」

 3つ目としまして「中沢・東伊那地区の小学生、中学生、高校生の通学や通院、中心市街地等への公的交通機関の整備については、地域と十分協議の上、早期に実現を図られたい。」

 4つとしまして「中沢・東伊那地区の地域振興については、東中学校の後利用も含めた多面的な施策に十分配慮をお願いしたい。」

 5つとしまして「中学校適正配置の検討結果を踏まえ、2つの中学校がそれぞれ新たな出発点となるよう配慮をお願いしたい。」

 答申の内容は以上でございます。

〔教育次長 小平操君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) ありがとうございました。初めてお聞きしましたが、当時は私が思うに想定外の天竜川の災害は何も懸念していなかったような気がします。

 それでは次に、先に市長さんの答弁をいただいたこともあるところもあるかと思いますが、下平地籍の県道の歩道の整備も新中学校へ通学するための工事かと思われますが、着々と進んでおります。今まで何度もお聞きしてきましたが、地元からの新中学校建設について災害に対する心配のお声も聞かれます。この工事はどこまで行くのかお聞きしたいと思います。

 また、市長さんもいろんな地区へ行かれることは多いかと思いますが、こういった話題は出てこないですか。新中学校予定地は、上流で1カ所でも堤防が決壊したり、先ほども言いましたが、たちまち陸の孤島になってしまいそうな場所は、安全とは言えません。そこで、あえて市長さんと教育長さんにお聞きしますが、天竜川が増水し、避難場所より水位が高くなっていても、わざわざ避難場所である学校の体育館へ避難して行かれる人はいると思いますか。それでもまだ安全だからといって学校の体育館へ避難されるんですか。誰も行かないと思いますが、その点、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。

 また、最後に、昨年12月に国土交通省天竜川上流河川事務所より1000年に一度規模の豪雨を想定した洪水浸水想定区域図が公表され、建設予定地は洪水浸水想定区域内に入っており、建設予定地は別の場所に変更したほうがよいと思いますが、その点、考えをお聞きしたいと思います。

 ちょっと、一部重複したことがあったかもしれません。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今回の天竜川水系の浸水想定区域の見直しですけれども、今までも何度かこの議場でも質問をいただいたところでございまして、このことについては注視をしていきたいっていうことでお答えをさせていただいておりました。

 過日、12月14日に発表されたのを見まして、私も正直なところほっとしたっていうところが第一印象でございましょうか。おかげさまで多くの所が浸水するのではなくて、本当に0m〜3mっていうことでありまして、今まで企業誘致をしている場所、それから下平地区の多くの皆さんが住まれている所については安全ということが確認できましたので、ほっとしているところでございまして、そういう状況の中でありますので、新中学校の建設予定地についても場所の選択によっては大きな影響ない、それよりも全く影響のない場所の用地の確保もできるっていうことがわかったということでありますので、今までのとおりに進めていきたいと、そんなふうに思っています。

 また、避難場所ということについては、位置づけ等についても、今いろいろなところで防災マップの見直し等も行っておりますので、それらも踏まえた中で、やはり建設場所については検討していきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) ただいま答弁をいただきましたが、ちょっと私とは考え方が基本的に違っているかと思いました。避難場所になるについては安全な場所ということですので、あの西側のほうへ水が回ってしまったら大変かなあ、そんなふうに思っております。

 それでは、次にふるさと納税の扱いについてお聞きしたいと思います。

 ふるさと納税については前にもお聞きしたことありますが、私の思いとは少しかみ合わないところがありましたので、今回は別の角度からお聞きしたいと思います。

 このふるさと納税については、税収を奪い合う制度で、廃止したほうがいいという考えの人もいたり、地域の魅力をどう訴えるのか、競争して努力すれば成果が上がると実感できる制度であり、返礼品として住民がつくった特産品を自治体が買い上げれば地域の産業振興につながるすばらしい制度であると言われる人もおります。賛否はありますが、ふるさと納税は税収が足りない自治体が財源を確保する貴重な手段になっております。税収の都市部集中を是正したり、返礼品を通じて地方の魅力を伝えたりする効果があるとも言われております。また、自治体にはふるさと納税の理念を伝えるため、寄附の使い道を工夫するなど、返礼品だけに頼らず、共感を得る努力も求められているとされております。

 当市では、昨年27年度は3億円を超える寄付をいただきましたが、28年度も既に昨年度を上回っております。

 新聞紙上でも時々目にするふるさと納税ですが、自治体によって返礼品の取り扱いがかなり違っております。

 そこで、当市では昨年度の市が委託している業者への委託料、送料、販売元または生産者への支払金額は幾らあったのか、また、別に納税していただいた人数、返礼品の数、リピーターの人数を教えていただきたいと思います。

 その中で、リピーターはとても大切な人ですから、手を離さないようにしておかなければと思います。こちらから何か当市の紹介等の発信はどのようにされているか、また、リピーターからの要望等はどんなことがありますか、お聞きしたいと思います。

 次に、経費を差し引き手元に残った金額は幾らになったか、また、返礼品によって委託料は違うのか、返礼品の金額によっても委託料は違うのか、市町村によって返礼品を送る扱いが大分違っていますので、当市ではどのようなシステムになっているかお聞きしたいと思います。

 次に、返礼品の人気商品はどんなものがありますか、また、今までにふるさと納税でできた事業は何があったか、その報告は納税者にはどのようにされているかをまずこの場でお聞きしたいと思います。お願いします。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) ふるさと寄附の御質問でございます。

 平成27年度の駒ヶ根市へのふるさと寄附金の実績でございますけれども、1万2,353件、3億5,300万円余でございまして、平成26年度の240件、1,378万円と比べ大幅に増加をいたしました。

 平成27年度の収支でございますが、ふるさと寄附金3億5,300万円から送料等の返礼品総額で1億2,900万円、経費が3,710万円、個人市民税の減収額が910万円を控除いたしますと、実質的には1億7,700万円ほどのプラスとなっている状況です。

 平成28年度の状況ですが、2月末日現在で3億1,000万円余りの寄附をいただいておりまして、引き続き多くの皆さんに寄附をしていただけるよう努力をしていきたいと考えております。

 以下、詳細につきましては総務部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔総務部長 萩原浩一君 起立〕



◎総務部長(萩原浩一君) それでは、私のほうから返礼品の関係につきまして答弁させていただきます。

 まず業者への委託料につきましてですが、返礼品の発注、発送業務やふるさと寄附専用のインターネットサイトへの情報掲載料など、外部の専門事業者へ委託をしております。この委託料が寄附額の9%という契約になっておりまして、平成27年度実績は約3,300万円となっております。このほかにクレジットの決済手数料、これが決済額の1%、約330万円であります。

 また、返礼品の送料につきましては送料実費をお支払いしておりまして、この分が約1,600万円でありました。

 次に生産者や製造者などへの支払いの内訳でございますが、送料込の金額で申し上げますと、内訳の中、送料込みで1億2,900万円であります。その内訳でありますが、地元で製造しているウイスキーやビールなど、これが5,300万円、お米やブドウなどの地元の農産物、約3,000万円、リアカー、ネクタイ、家電などの地元企業が製造、部品提供した工業製品、これが約2,000万円、ヨーグルトやハム、ソーセージなどの地元農産物の加工品、これが約1,400万円、ロープウエー券や宿泊券など地元で利用できる招待券、これが1,200万円となっております。これらの返礼品をお送りした件数でございますが、1回の申し込みで複数回お送りしたこともございますので、全体では1万6,000件程度となっております。

 それとリピーターの件でございますが、寄附を2回以上いただいた方、平成26年度以前に寄附していただいた方が27年度に寄附していただいたという方が47名、2年連続でっていう方が47名ございました。

 リピーターを、過去も含め、ふるさと寄附者への感謝企画といたしまして、駒ヶ根市魅力体験ツアー、これをこれまでに3回実施しております。市のほうにお越しいただきまして、ウイスキー工場の見学やそば打ちなどを体験いただいておりまして、これは延べ108名の方が御参加をいただいております。

 また、リピーターを初めとする寄附者からの要望につきましては、寄附の申し込みのときに応援メッセージという形で記入をいただいておりまして、これを参考に返礼品のラインナップ等に参考にさせていただいているところであります。

 それと、業者委託にかかわる手数料についての御質問なんですが、全体を一括契約という形でしておりますので、返礼品の種類や金額によって違いはございません。

 また、人気の高い返礼品でございますけれども、件数が多かった上位5品目でありますが、ウイスキーのギフトセット、骨付ラム肉、信州十四豚ハム・ソーセージセット、白毛餅セット、上伊那産コシヒカリというような状況となっております。

 次に寄附された寄附金の使い道などについてでございますが、寄附された方に希望する分野を選択いただいておりまして、1つとして観光資源を保全し活用する事業、自然景観を保全・育成する事業、福祉・医療体制を推進する事業、教育・文化を推進する事業、国際協力を推進する事業というように総合的に充てさせていただいております。

 また、寄附していただいた方への寄附金の受領証明書をお送りするんですが、その折に寄附活用の希望分野ごとの寄附の総額、これを活用させていただいた事業のわかる文書として同封して報告をしております。

 以上でございます。

〔総務部長 萩原浩一君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) きめ細かい答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、そんなことをお聞きしながら、次に農産物の米等の送ったものについての、その品質のチェックはどこでどのようにされているかお聞きしたいと思いますが、特に米の場合ですが、日本全国、国民の人が毎日食べておりまして、また、どこでも、いつでも、お金さえ出せば手に入るものですから、大変気を使わなくてはいけない商品だと思います。米は含まれているたんぱく質の量によっても食味は全く違ってきますので、食事のとき最初の一口が品質の勝負です。今は、農産物はいつでも、どこでも、時期外れでも手に入る時代になってきましたから、同じ品物でもわざわざふるさと納税の返礼品にもらわなくてもと思われない品質のものを送りたいものですが、そのチェック体制をお聞きしたいと思います。

 次に、納税者との接点はあるのか、ないのか、全部業者任せか、あるとすればどのような形で行われているかお聞きしたいと思います。接点は、苦情にしても、多いほどリピーターにつながる大切な点だと思います。

 次に、納税者から市の窓口へ直接返礼品に対する照会や問い合わせはどのような内容で来ておりますか。数も多いので業者任せではないかと思われますが、納税していただける方と直接電話でもお話ができることは、対応次第ではリピーターになってくれるチャンスかもしれません。

 次に、業者への納品について、委託料の件も含めて、ただいまお聞きしましたが、別の角度からちょっとお聞きしたいと思います。業者からはどこへ何をどれだけ送るようにとファクスが来ますが、当然のことですが、業者から市へは商品の定価で請求が来て、その業者から委託料を引いて、納品者へ送料とともに支払われるシステムになっていると思いますが、そこで、委託料については、品物によって違うのか、業者任せか、全商品同じ比率なのか、その値引きが実際には全商品同じ比率なのかっていうのは、と、その前は今答弁をいただきましたが、その値引き分は、実際には業者の委託料になるかと思いますが、その点は当市でも承知しているかお聞きしたいと思います。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔総務部長 萩原浩一君 起立〕



◎総務部長(萩原浩一君) それでは、私のほうから返礼品の品質等についてお答えいたします。

 返礼品の品質につきましては、まず、駒ヶ根市の返礼品リストへの登録の時点で委託業者のほうから生産者の皆様方ともチェックが行われております。

 あと、返礼品の取り扱い開始後につきましては、生産者や製造者みずからが責任をもって通常の品質管理を行っており、万全を期していただいております。

 返礼品の発送につきましては、基本的に委託業者が担当しておりますけれども、返礼品には、発送者は駒ヶ根市と表示しております。また、問い合わせの電話番号のほうで委託業者の発送センターを表示して、両方表示しております。そのため、返礼品に対するお問い合わせは委託業者に届く場合がほとんどでございますが、返礼品の到着がおくれている、あるいは希望した返礼品とは違う、返礼品の状態がよくないというようなお叱りにつきましては、市のほうにも寄せられることもございまして、おわびと丁寧な説明をいたしながら、委託業者と調整して、直ちに対応しております。返礼品の取り扱いの不備に起因いたしまして駒ヶ根市のふるさと寄附の評価が落ちることがないよう、十分な対応を心がけているところであります。

 次に返礼品の手数料についてでございますが、市と委託業者との契約では、お礼の品の生産者など仕入先との卸価格の調整、これにつきましては委託業者がその者と行うこととなっておりまして、市へはその結果を報告いただいております。市といたしましては、寄附額に対し返礼品が駒ヶ根市のものとしてふさわしいかどうかの判断はしておりますけれども、卸価格の決定につきましては通常の商取引のルールにのっとり双方合意の上で決定されていると理解しております。

 以上であります。

〔総務部長 萩原浩一君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) ありがとうございました。

 そうしますと、その業者は納品者との価格交渉次第で自分の取り分が増えてくるっていう、そういうことも考えられるんじゃないかと思いますが、そのことは、この次にちょっと話をさせていただきます。

 次に、ふるさと納税は、本来、その地域が潤わなければ全く意味がありません。業者には、手数料といいますか、委託料の収入が当然必要になりますが、それを誰が支払うかによって納品者や生産者の収入が変わってきます。一例を挙げてみますと、よその南箕輪村では、納品者や生産者には満額定価どおりに村より支払いまして、業者には手数料、運送会社には送料を別々に支払うシステムになっているとお聞きしましたが、当駒ヶ根では、業者と納品者や生産者が直接交渉し、納品者や生産者は薄利多売方式でやっていかなければならないようなこともあると聞いております。どちらにしても納品者や生産者、皆さんが潤うようにシステムを考えてもらいたいと思います。これは質問ではありません。

 次に、このふるさと納税の制度はいつまで続くかわからない中で、先ほども言いましたが、返礼品に対するリピーターづくりが大切であると思います。それには、やっぱり農産物か駒ヶ根の特産品しかないと思います。また、一例を挙げてみますと、旬を大切に、旬しかないもの、旬しか出さないもので勝負をしてみてはどうかと思います。リンゴ、梨、ブドウなど、また、この地方の野沢菜も漬けたものを返礼品として送るのではなく、レシピ付で自分で漬けてもらうような案もあります。おいしければ、この制度がなくなっても毎年注文が来て、先方とお互いに一緒に楽しんでもらい、こちらに来なくても体験ができるようになれば、もうしめたものです。さらに、共通の話題があれば、もう完全なリピーターになってくれます。そうなれば、いつか駒ヶ根にも一度行ってみたいなあと思うようになると思います。先ほども言いましたが、いつまで続くかわからないこのふるさと納税制度ですが、今までのように業者任せで指定された返礼品を送るだけでなく、先を見ての目線で多くのリピーターをまず確保していくことが、いずれ交流人口の増加にもつながると思います。

 下伊那郡豊丘村では、平成26年度は4億円、今年度のふるさと納税額は7億円くらいと聞いておりますが、既に今から納税額よりもリピーターづくりに取り組んでいきたいと担当者が話していたことがとても印象に残っております。

 幾つかの例を挙げてみましたが、当市にはまだまだたくさんのもとになるものがあるはずです。職員の人員削減で人手がないので今までどおりの体制で行かれるのか、私の思いは、業者へ支払う3,000万円との委託料の一部でも、こちらでできることはこちらですれば、品質のチェックもできるし、また新しい雇用もできてまいります。その点も含め、市長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) リピーターづくりの御質問でございます。

 このふるさと納税制度をきっかけとして駒ヶ根市や駒ヶ根市の特産物を外に向かってアピールをし、駒ヶ根ファンを獲得するよい機会と捉えておりまして、先ほども申し上げましたとおり、感謝企画として駒ヶ根市魅力体験ツアーを実施することによりまして、単なる寄附者から駒ヶ根市への来訪者になっていただく、また、駒ヶ根市のファンになっていただく取り組みを推進をしているところでございます。

 また、このツアーを通じ、生産者の皆さんとツアー参加者が交流することによりまして、生産者の皆さんにとっても寄附者の御意見を参考に新たな商品開発や生産の意欲の向上につながればですね、本当の意味での地域振興になるのではないかと考えております。

 また、議員のほうから委託業者等を通さないでっていう御提案をいただきました。

 実は、今までふるさと寄附がなかなか伸びなかった理由は、そこがなかなかできなくて伸びなかったことがあります。職員と地元でやっていると、相当やはりいろいろの注文に応えられない、そういうシステムができていないっていうことで進まなくて、そういう業者に入っていただいたんでここまで進んできておりますので、まずはそこら辺を根幹にしないと、大きなシステムの中に飲み込まれてしまうっていうんですかね、そんな気もしておりますんで、できれば極力そういう手数料がかからなければいいんですけれども、何かいいアイディアがあれば、また皆さんにお聞きする中で、できる限り地元にお金が落ちるようにはしたいっていうのが私の一番の思いでありますんで、いろいろなアイディアをいただく中で、より多くのこのふるさと納税制度によって地域経済の振興につながる、特に農業生産やなんかもですね、そういうところに返礼品として多くの皆さんが御協力していただければうれしいのかなと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて小林敏夫議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時ちょうどといたします。

 休憩。

  午後3時45分 休憩

  午後2時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位4番、竹村知子議員。

〔7番 竹村知子君 登壇〕



◆7番(竹村知子君) 皆様、こんにちは。(一同「こんにちは」)

 竹村知子、一般質問をさせていただきます。

 当市において先週、テレワークオフィス事業が始まりました。先ほどもお話がございましたが、情報通信、IT機器を活用し、将来を担う若手人材や子育て中の女性を中心にIT教育が行われ、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができるワークスタイルで雇用の拡大と都市部から駒ヶ根へと人と仕事の流れをつくるという目的の事業であるということです。一年前、私も質問をさせていただきましたが、県内でも注目の先進的な事業のオープンに大きな喜びと期待をいたします。

 それでは、小中学校でのICT教育についてお聞きいたします。

 県では、教育再生プロジェクトにて時代の変化に対応できる人災を育成するために子どもたちのICT利活用能力の向上に取り組んでいます。子どもたちが高い意欲を持って学び、基礎的、基本的な知識、技能に加えて実社会で必要となる実践力やコミュニケーション力を身につけるため、情報通信技術、ICTを活用した学力の育成を目的とするための授業が行われています。

 1月に会派行政視察で佐賀県多久市のICT教育の視察を行いました。県が熱心に先進的に取り組み、補助金の支援をし、多久市ではICT機器整備計画に基づいて平成21年度には市内全小中学校に電子黒板を設置、無線LANの整備をし、実証研究を行いながら、3年後、タブレット端末、デジタル教材、ICT支援員を配置するなど、ICT教育に力を入れて取り組んでいました。実証研究の成果としては、学力が底上げされた、学習意欲、集中力、思考力が高まってきた、教師の負担軽減などがありました。今後も実証実験に取り組みながら方向性を見ていくとのことでした。

 喬木村、箕輪町では、国のモデル事業としましてICT教育を行っています。

 箕輪町では、教育委員会と各小中学校が連携し、ICT教育推進委員会を組織し、授業の中でタブレットや電子黒板などの情報通信機器を活用し、先進的で、よりわかりやすい授業になることを目標に進めています。具体的には、資料の中の要点の部分を大型テレビに映したり、電子黒板に表示したデジタル教科書の英文をタッチしてネイティブな発音を聞いたり、タブレット端末で生徒各自がその場でインターネットで調べ物をすることもできます。また、体育の授業では実際の動作を動画で撮影して再生し、みんなで問題点を探すこともできます。かつては先生が黒板とチョークで一方的に教える授業スタイルが多かったのですが、ICTによって先生と生徒、生徒同士の双方間のやりとりが可能になり、みんながより主体的に参加できる授業になったということです。ICT機器活用について、昨年は小中学校で公開授業を行ったり、ICT教育のエキスパートである東京学芸大学の高橋准教授の講演会も行われています。導入から3年がたち、着実にその成果が見えてきているとのことです。具体的な評価として、生徒の思考力・判断力向上のために情報を大きく見せる視覚的な支援を大切にしており、思考力、判断力、表現力の向上が見られ、基礎的・基本的学力の向上が見られるとの評価がありました。教師側では、授業力向上、現在はICT機器を効果的に活用し、よりわかりやすい授業を提供できているとのことです。生徒たちの声は、授業がわかりやすく楽しくなった、タブレットを使ったドリル学習を通して復習や予習がしっかりでき覚えるのが早くなったという声があるそうです。とはいえ、ICT教育はまだまだ進化中なので課題もあり、機器の整備、更新やランニングコスト、ICT支援員の継続的な配置、先生の指導力向上のための研修の充実、授業でICT機器をどう活用していくかがメインの課題であるとのことです。

 当市においてのICT教育の現状をお聞きいたします。

 当市では、小学生低学年の読み書き支援にタブレットの導入と地域未来塾の放課後学習やパソコン教室で調べ物などに活用しているとのことですが、中沢小学校の先生にお聞きしましたら、高学年が写真を撮ってズームにして観察をしたり、絵を描きたい場合に使ったり、特別支援学級のお子さんの読み書き支援にゲーム的要素で活用して喜んで使っている様子ですが、タブレット端末は、1人1台はなく、グループで1台を使うので制約があるとのことです。また、調べ物などパソコン教室で調べるのですが、機器の年数がたっているので動きが遅く不便なことがあり、使い勝手がよければ子どもたちへの学力の効果も出てくるのではないかと言われていました。また、機器を使いながらネットモラルの指導をしていかなければいけない、無防備に使うのではなく、効果的に使える人材を育成するために使い方のルール、マナーを教え、ネット依存にならないモラル的な部分も指導をしているとのことでした。これからの情報化社会に生きていく上でICTのノウハウを身につけることは大事ですが、同時に小学生のうちからスマホやネット依存への指導をしているということはとても大事なことと感じました。

 質問ですが、ICT教育の現在の活用の状況やICTを活用することによっての児童や生徒の思考や判断力の向上、学力向上などへの効果はいかがでしょうか。

 ネットやスマホなどの依存にならないようなネットモラルの指導の状況や取り組みをお聞きいたします。

 ICT教育環境を活用した場合の期待される授業や教育現場での課題をお聞きいたします。

 以上3点を教育長にお聞きいたします。

 次に、3カ年実施計画にICT化推進事業が示されていますが、これはパソコン教室の機器の整備更新料とお聞きいたしました。今後、タブレット端末の拡充や無線LANの環境、電子黒板などの機器やICT支援員の配置などの整備を今後進めていかれるか、方向性はどのようにお考えでしょうか。

 当市においては、厳しい財政状況の中で、こうしたICT環境を整備していくための費用対効果の検証や予算の確保の課題もあると思います。児童生徒の学力向上のためには先生の授業力向上が不可欠であり、そのための一つの手立てとしてICTを活用していくことは大事なのではないかと感じました。先生の授業力向上と情報化社会への対応、子どもたちの問題解決能力、思考力を育むことができるように環境整備を進めることが必要と考えますが、この点について最初に市長の見解をお聞きいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。

〔7番 竹村知子君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) ICT教育に関しまして竹村議員さんから御質問をいただきました。

 まず、これまでの整備状況でございますけれども、学校内ICT機器の整備につきましては、平成22年にパソコン教室のパソコン295台を入れかえるなど大規模に整備をし、また電子黒板を各校へ1台配備をするなどをしてまいりました。そのほか、校内のLAN環境についても整備済みでございます。

 また、タブレットパソコンにつきましては、平成26年度から27年度にかけまして小学校の読み書き支援事業で73台、本年度は地域未来塾事業として中学校に34台を導入する予定でございます。順次、環境整備に努めているところでございます。

 昨年ですけれども、セイコーエプソンの工場見学をさせていただきまして、学校におけます電子黒板等が非常に進んでいる現況も見させていただいたところでございますので、子どもたちの学力向上のため、また教育現場においてICT機器を有効活用していくことは重要な課題と、そんなふうに私自身も捉えております。

 今後でございますけれども、効果的な活用方法などをですね、やはり一番は現場の先生方の意見をお聞きする中で、その検討結果等を踏まえまして、計画的に必要な環境整備を行っていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 続きまして、私のほうから情報機器の活用状況等についてですね、お答え申し上げたいと思います。

 各学校のパソコン教室は、理科や社会科、総合的な学習の時間などで調べ学習を中心に活用されております。

 また、キーボード操作の練習だとか各種のソフトウエアの活用方法の実習など、コンピューターに関する知識、技能の習得、いわゆる情報教育の場としてですね、使われております。

 それから、小学校のタブレットパソコンはですね、各種のソフトを活用した読み書き支援、発達特性の中のですね、読み書き支援、これに活用しておりますし、中学校では、先ほど地域未来塾事業というふうにお話があったわけですけれども、放課後学習でもって習熟度別にドリル学習を行う個別学習に活用をしております。いずれも子どもたちの学習の促進にとって有効なツールとなっている、こんなふうに考えております。

 続きましてネットモラルについてでございます。

 近年は、児童生徒の情報端末機器の所持率の増加、そして家庭での使用機会の増加に伴って、議員からも御指摘ございましたが、ネット依存の問題だとかネット上のいじめの発生、ネットを介して犯罪等に巻き込まれる危険性も高まっています。このような中で、ネットモラルの向上の必要性、これが大きな大事な課題となっているわけでございます。

 各学校におきましては、学級活動や学年集会等で児童生徒に対する指導、それから教職員に対する講習会、それからPTAによる利用調査や講演会など保護者向けの啓発などに取り組んでございます。

 それから、先ごろ、上伊那PTA連合会ではスマートフォンや携帯電話の利用について統一ルールを共同宣言し、上伊那管内の保護者にリーフレットを配布いたしました。ネット利用の多くが家庭で行われております。それから、スマホ等を買い与えるのも保護者であることを考えれば、今後は保護者との協力関係がより必要になってくる、こんなふうに考えております。

 最後に、情報機器のですね、授業での期待される効果とか、それから課題についてでございます。

 ICT機器を活用した場合の期待される授業として、具体的には、まず電子黒板やプロジェクターなど教材を拡大してみせる、そのためのツールを活用した、これはですね、授業がですね、子どもたちにわかった、できた、そんなふうな授業展開をするのに大事な場面をつくるためのツールになるのではないか、こんなふうに考えます。

 それから、タブレットパソコンは、先ほどもお話ございましたが、調べ学習に有効でございますし、習熟度別の個別学習に効果を発揮するような、こんなふうに考えます。

 いずれにしましても、ICT機器を効果的に活用するということはですね、新しく改定されます学習指導要領に掲げられました主体的、対話的で深い学び、これに効果を上げるんではないか、こんなふうに考えております。

 それから、最後に課題としてはですね、機材の購入や維持管理にかかる財源の問題はもちろんあるわけですけれども、例えば黒板に比べてプロジェクターに映したものは一過性で消えてしまいます。そういう問題はあるわけですし、これも特色なわけです。それから、パソコンで調べることがすべて万能ではない気がします。情報はうんと多くなりますし、本当にその情報が正しいかどうかっていうことを判断することもすごくまた別の問題として大きな問題になってきます。情報を選択することだとか正しいものを選ぶとか、そういったことも大きな課題になってくるわけでして、やっぱりですね、教員のですね、ICT活用力の向上、これが大きな大事な、これからのですね、課題として上げられるのかな、こんなふうに考えます。

 以上です。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) ただいま答弁をいただきましたが、徐々に整備をされ、活用されている状況がよくわかりました。また、今後も効果的に計画的に活用されていくっていうお話がありましたので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に自殺対策についてお聞きいたします。

 今月は自殺対策強化月間になっています。

 全国では、平成15年には2万4,025人が自殺で亡くなりました。このうち40歳までは5,993人と25%を占めます。

 長野県では、2015年404人が自殺で亡くなりました。交通事故により亡くなられた方が69人、5倍以上の数字であり、自殺願望を持つ人はもっとたくさんいるとのことです。特に20代30代の死因の1位が自殺であります。前途ある若い人たちが未来に希望を持って生き生きと活躍できる社会の実現を望むものです。

 昨年11月にNPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表、元内閣府参与の清水康之さんの講演をお聞きしました。そのテーマが「誰も自殺に追い込まれることのない社会へ 〜地域のつながりが命を守る〜」というテーマでした。自殺は、個人の問題だけでなく、社会構造的な問題でもあるとのお話でした。また、自殺で亡くなった遺族や関係者への聞き取り調査から見えてきた自殺の危機経路というものがあり、ある事例は、失業から生活苦になり、多重債務になり、鬱状態から自殺、または配置転換や昇進により過労になり、鬱状態から自殺、または子育ての悩みやDVにより夫婦間の不和、離婚、そこから生活苦、多重債務になり自殺といった危機経路があります。ほかにも、学校、職場でのいじめ、事業不振、介護疲れ、親子間の不和など、自殺の最初のきっかけとなる要因は日常にあふれていて、このいずれも追い込まれた死があり、この危機経路、プロセスに気づき、そういった状況に陥ることのない地域社会をつくることが効果的な自殺対策になっていくとのことです。また、自殺で亡くなった7割の方が亡くなる前に専門機関に相談をしに行っています。追い込まれた末に毎日平均66人が自殺しています。自殺対策に万能薬はなく、自殺のリスクは社会と地域のあちこちに埋め込まれていて、このリスクを取り除いていくこと、もう生きられない、死ぬしかないと思っている人が、それでも生きる道を選べるように支援する、誰もが最後まで人生を全うできるよう総合的に自殺対策を推進していく必要があるのではないかということを結論づけられていました。

 自殺対策基本法が昨年4月改正・施行されています。改正のポイントとして、自殺対策の計画づくりが市にも義務化されたこと、地域の実態を踏まえた対策の予算の確保、学校での自殺予防に努める教育や体制整備ということが改革されています。市にも義務づけられたとはいえ、この法律には罰則規定がなく、それぞれの地域、社会がどこまで本気になって取り組むかが課題だそうですが、当市の取り組みをお聞きいたします。

 一昔前までは、自殺というと個人の問題と思いがちでしたが、これだけ日々のニュースで家族で心中とか中学生などの痛ましい自殺を聞くと、やはり、先ほども申しましたが、環境問題や人間関係、さまざまな要因が影響していると感じ、行政の役割もこれからは必要になってくる時代なんだと感じます。

 行政での取り組みでのあるまちでは、自殺予防対策委員会を立ち上げ、自殺についての正しい理解、支援の関係団体・機関との連携など、課題についての協議を行い、具体的な取り組みとしてゲートキーパー養成講座への受講推進、自殺予防対策連絡会ネットワークの構築、相談窓口の充実など行っていて、効果の検証も行っています。

 当市では、心のカウンセリングや保健師さんや心の健康相談日を設けて専門医の先生に相談をしやすい体制をしていただいていますが、心の病は目に見えないメンタルな部分であり、自分で出向いて相談日に行ければいいんですが、自分や家族がそういうところに行けないという方もいて、やはり、そういう方たちへの気づき、人と人とのつながりが大切になってくると思います。自殺につながるサインや状況に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことを命の門番という意味でゲートキーパーと呼びますが、ゲートキーパーを知らない方もたくさんいます。当市のゲートキーパー養成講座の取り組みの現状や成果をお聞きいたします。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 自殺対策についての法案を受けて、当市の計画の予定はとの御質問でございます。

 議員からもお話がございましたとおり、平成10年以降ですね、自殺者が急増をしておりまして、年間全国で3万人を超える事態が続いてきたことから、自殺を社会的な問題としまして対策を講じるために自殺対策基本法が平成18年に施行され、10年後の平成28年に改正をされ、今回、県と市町村はそれぞれ自殺対策計画策定が義務づけられました。

 残念ながら当市でも毎年10人近くの方が自殺をされており、個々人のメンタルヘルスも当然のことながら、相談先の啓発、周知、関連機関との連携、気づきのための人材育成の必要性を感じているところでございます。

 計画策定のスケジュールでございますけれども、国が平成29年度に予定をしております自殺総合対策大綱の改定と計画策定のガイドラインを示しまして、それを受けて都道府県計画を策定することになっております。その後、市町村が地域の実情を踏まえて策定すると、そういうスケジュールになっておりますので、このスケジュールに従いながら駒ヶ根市としても計画策定をしてまいります。

 次にゲートキーパー養成についてでございます。

 平成24年から毎年開催をしておりまして、これまで172名の方に受講をしていただいております。

 今年度は3月8日に開催を予定しておりまして、現在31名の方がお申し込みをいただいております。

 悩みを持つ方を周りで支えるためにトライし、傾聴のポイント、悩んでいる人への対応の仕方、鬱病の病態、つなげる機関について学ぶことにしております。

 対象者でございますけれども、民生児童委員や企業、各種ボランティア、介護保険事業者、一般市民としておりまして、心の身近な支援者を多く増やすことを目的としております。

 受講した方の声としまして、傾聴スキルを磨くことができた、自分自身のメンタルケアの参考になった、身近な親族、友人、知人の変化に気づくために普段からの連絡を大事にしたい等の声をお聞きをしております。

 受講生の多くは民生委員や職場において悩み相談を受けることが多いため、その成果に大いに期待をしているところでございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) ありがとうございました。引き続き、また相談体制の充実など、よろしくお願いいたします。

 次に小中学校での自殺対策の取り組みについて現状認識と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 内閣府の自殺統計では、長野県における若年層の自殺原因の第1位は学校問題となっています。

 県内の青年団体が昨年、命を守るアンケートを実施した概要は、県内の10代後半〜40代の男女2,000人の回答結果によると、94%の人が教育現場での対策が必要と感じているとのことです。「教育現場で特に重要と思われる対策は何だと思いますか。」という問いには「さまざまな問題を抱えたときに、公的な相談機関や支援機関があり、支援を求めることが大切だということを伝えるSOS教育」「教員がゲートキーパーの資格を取る」「保護者に対する意識啓発」「実態を伝えてみんなで考える教育」などの対策が重要との回答でした。しかし、「教育現場における自殺対策を考える上で、現在の学校や教員に対策を求めることは負担を大きくすることにつながる可能性がある。」との意見もあり、「専門機関や団体などの専門員が学校へ出向き出前講座を行うなど、教育現場での対策をサポートしていく。」などの意見もありました。

 当市での学校での自殺予防対策の現状と今後の取り組みを伺います。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えします。

 子どもの自殺という大変痛ましい事案を予防するために一番大事なことは、子ども自身の自己有用感、それから自己肯定感、こういったものを高めていくことが必要なんではないかとまず考えます。つまり、自分は必要とされているんだと、自分は存在していてもいいんだ、そういう経験や思いを高めていくことがまず大事なんだろう、こんなふうに考えます。

 駒ヶ根市の教育振興計画、その基本理念は夢と希望にあふれる子どもたちの育成です。その理念のもとに展開される幼保小中を通しての発達支援、そして学力、体力の向上、食育、読育、こういった取り組みすべてが先ほど申し上げました自己有用感や自己肯定感を高めることにつながっている、こんなふうに考えます。

 またですね、喫緊のですね、問題として自殺防止のためにどうしているんだっていうことでございますけれども、これは、日々の言葉あるいは会話から子どもたちが出すSOSのサイン、これを周囲がいかに敏感に感知するか、そこの部分が大事なんだろうと思います。

 学校では、学級担任、教科担任、部活動の顧問など、すべての教職員が学校でのあらゆる場面で子どもたちの様子に気を配り、子どもたちの日記であります生活記録ですが、こういったものからも児童生徒の理解に努め、いじめも含めて何らかの兆候があれば、早い時期に、そして組織的にですね、チームでもって対応することを心がけております。

 特に駒ヶ根市の特徴的な取り組みとしてはですね、全児童生徒を対象に集団適用検査、QUとかQU検査っていうんですが、楽しい学校生活を送るためのアセスメントなんですけれども、これを公費で年2回実施しております。この調査では、個々の児童生徒の学級満足度、それから学校生活への意欲、あるいはその微妙な変化をですね、客観的にはかることができるために、こうしたデータを活用して支援が必要な児童生徒への対応を行っております。

 また、家庭との連携も欠かせないものでございますので、保護者と連携を図り、さらに必要な場合にはそのほかの医療機関や関係機関との連携も図って、子どもたちの痛ましい自殺というような事案を予防するために努めていきたい、こんなふうに取り組んでおります。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) ありがとうございました。よくわかりました。

 自殺を個人の問題ではなく社会全体の問題と捉えて、社会全体でサポートしていくことが大切であると思います。相談窓口や解決するための人材を育成する支援、対策などの充実を図っていただけますように、よろしくお願いいたします。

 次に新電力導入についてお聞きいたします。

 当市の財政においても歳出抑制と基金を備えることの課題が不可欠であり、経費節減、行政経営の効率化に向けて新電力の導入についてお聞きいたします。

 2016年4月には法律の改正により家庭などにも電力小売りが全面自由化になり、電気料金の引き下げが期待されています。多くの電力供給事業者が安価で良質な電気の供給を行ってきています。

 必要経費である電気料金を低価格に抑えられるとして、私も調査、研究をいたしました。県内におきましても、現在15の自治体が新電力への切りかえを行っています。中野市、千曲市、飯山市、小諸市、岡谷市、近隣では、現在、高森町、豊丘村が検討をされているとお聞きしました。

 新電力を導入した大町市にお聞きしたところ、市庁舎初め27の公共施設を昨年9月に切りかえたということで、月100万円の削減効果が出ていて、年間では1,200万円の削減につながると言われました。

 また、佐久穂町では、当市と比べて町の規模は小さいですが、2016年で約580万円の経費削減となる見込みだそうです。

 当市の庁舎、主な公共施設のおよそ248ある公共施設のうち、少しでも削減効果が得られる施設を新電力に切りかえをすれば、およそ5〜6%くらいの削減ができるのではないかと考えます。これは非常に大きいのではないでしょうか。少しでも削減可能なら、内容を精査の上、削減効果が得られる施設から切りかえる検討のお考えはないかお聞きいたします。

 何でも安ければいいということではなく、やはり公共施設なので、あらゆる場面を想定した体制がちゃんとしていなければ新電力には変えられないということは当然大事なことであります。その上で、やはり少しでも経費削減ができればということで提案していくものでございます。

 多くの皆さんが御心配されることの一つに、新電力を導入の場合、電力の供給はどの送電網を使用するのかといった御心配をされる方もいますが、送電網は今のそのままを使用することになります。これまでと変わらない安定した電力の供給が行われます。つまり、契約を変えるのみで新電力への切りかえが可能であるということです。

 また、災害時の対応ですが、引き続き現在の電力会社が行います。理由については、送電網の管理、災害時の復旧などの管理は現電力会社が行う制度になっているからです。ですので、新電力に切りかえて何か不具合に生ずることはありません。

 新電力の導入について市長の見解をお聞きいたします。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 新電力導入についての御質問でございます。

 平成12年に2,000kw以上の契約電力のある大規模工場などから始まりました電力自由化でありますが、平成17年には50kw以上の高圧業務用電力施設に拡大され、新電力を導入する自治体も増えてきております。

 市の公共施設での電力の調達先の状況についてでございますけれど、市は中部電力と契約をしておりますが、指定管理施設でありますアルプス球場と馬住ヶ原運動場については指定管理者において新電力事業者との契約に切りかえております。

 県内の他市でも新電力の導入の検討をしており、当市におきましても、まず効果が大きいとされる50kw以上の契約電力のある高圧業務用電力施設について検討をしてまいります。

 一方、昨年、新電力大手の業者が経営破綻をしたことにより、契約をしていた自治体が他社への切りかえにより電気代が割高になったとの報道もされたところでございます。こうした状況から、市の公共施設の電力調達先につきましては、経費削減効果や安定供給の検証、また業者選択の方法といったさまざまな面から検討をした上で対応をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) わかりました。今後も検討をしていかれるということのお話をいただきましたので、期待をしております。そもそも電力自由化は世界で2番目に高い我が国の電気料金を下げるために国策で進めているわけですので、すべての補償、担保はとられております。来年度予算においても全事業の見直しを行っているわけですし、削減できるところは削減をし、今後導入に向けての検討をしていただきたいとの要望をいたしまして、終わらせていただきます。

〔7番 竹村知子君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これに竹村知子議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時55分といたします。

 休憩。

  午後2時39分 休憩

  午後2時55分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、氣賀澤葉子議員。

〔12番 氣賀澤葉子君 登壇〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 皆様、こんにちは。(一同「こんにちは」)氣賀澤葉子です。

 朝晩はまだまだ寒いながら、日の出の時刻は着実に早くなってまいりました。西駒ヶ岳の雪が赤く染まる、あの美しい早朝の一瞬を眺めて一日の始まりを迎えられることは大きな喜びです。

 それでは、本日5番目となります一般質問をさせていただきます。

 大きく3点あります。

 1つ目は地方創生についての質問です。地方創生対策特別委員会が設置され、駒ヶ根市総合戦略に記載された計画などについて担当部局及び企業等から意見を聴取し、検討してまいりました。内容については、今議会最終日に審査報告書が提出されることとなっています。今後も大切なことと考えますので、何点かお尋ねいたします。

 2つ目は全事業見直しについてです。昨年12月定例会の一般質問で加治木議員の質問に対しての答弁のとおり、全事業見直し市民委員会を設置して市民の意見を聞いてこられたとのことです。着実に進んでいると思いますが、要望も含めてお尋ねいたします。

 3つ目は、女性活躍推進法による事業主行動計画策定後1年経過いたしましたが、有効に活用されたかどうかについてです。

 ことしの1月に台湾の台中市の公式訪問に参加いたしました。観光や産業面での連携のために訪問したのですが、行ってみると安心・安全で友好的な国でした。総統が女性ということもあり、また国会議員の女性比率も4割弱とのことです。生き生きと活躍する女性を、その姿を目の当たりにして、日本の女性活躍推進法が有効に活用されることを改めて願わずにはいられませんでした。

 最初に地方創生について特に力を入れる取り組みは何かについて質問いたします。

 今年度の施政方針によりますと、予算の概要は「しごとと人の流れをつくり、将来を見据えた、地域創生推進予算」とのことです。

 内容を見てみますと、ものづくり産業では、3月1日、先ほどからも出ていますが、駒ヶ根駅前の松岡ビルに駒ヶ根テレワークオフィスがオープンいたしました。仕事と人の流れをつくるという観点から、今後に期待したいところです。

 観光については、ジオパーク化、インバウンドを含め、観光産業の活性化を図り、観光DMOについても早期設立に向けて取り組むといった積極的な姿勢が感じられます。

 商業では、「こまがねテラス」をテーマに中心市街地の再生に向けた取り組みがあり、観光客の誘致を図ることも視野に入っているものと思われます。今年度の施政方針を改めてたどってみますと、観光に力を入れているのではないかなと感じました。

 では、農林業において見てみると、圃場整備事業や農業用のため池整備などのハード面での事業が中心で、地域の特徴を生かした作物の生産性の向上などについては余り進んでいないように思われます。観光とともに、6次産業化についても、地方創生の点からはしっかりと位置づけられるべきではないでしょうか。二条大麦やあんぽ柿など、作物の生産性の面でも向上していると思われますが、ほかの作物の生産はどうでしょうか。例えばゴマ、ゴマは供給量が不足している状況で、生産性の向上が課題とされ、その具体的な解決の方策も十分に成果を上げていないのではないかと思われます。ゴマの利用を考案する意気込みは市民の間でも感じられます。ゴマを使った商品開発など、大人はもちろん、子どもたちにも浸透しています。こういった思いを実現するためにも生産性の向上を図ることこそ早急に取り組む必要があると思います。長期的に見た場合、6次産業化は駒ヶ根の地方創生の大きな柱ではないかと考えます。地域の特徴を生かした作物の生産性の向上は地道な取り組みであり、すぐに効果が出ないとは思われます。しかし、将来を見据えて早急に着手すべき事業だと思います。そのためにも農業分野での人材を育てる組織づくりについて、これも早急に具体的な手立てを進めていく必要があると思います。以前、建設産業委員会で若手を中心とした新規就農者を含む農業者との意見交換会を行いました。そこで出た意見に里親制度などの組織づくりを進めてほしいということがありました。人材がいないというのではなく、組織として機能していないことを指摘する声でした。また、近ごろは柿の効用についてメディアでもよく取り上げられています。チャンスではありますが、駒ヶ根市内のスーパーでもよその県でつくられたあんぽ柿が売られていたりします。販路拡大に力を入れるという事業方針は重要ですが、ぜひ人材を配置して育てる組織づくりをしていかなければ販路拡大が有効に進展しないのではないかと思います。移住・定住希望者の中で農業に興味を持った人が駒ヶ根に住みたいと思えるには、人材を育てる組織を構築していくことが必要です。人材を見つけ出し組織化するまでは行政もかかわったほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで質問です。

 1つ目、今年度、地方創生において特に力を入れるのは観光だと捉えてよいでしょうか。

 2点目、駒ヶ根の特性を生かした作物の生産性の向上について具体的な取り組みはどうなっているのでしょうか。

 農業分野で人材を見つけ出し組織化するまでは行政がかかわったほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上3点について登壇での質問といたします。

〔12番 氣賀澤葉子君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは氣賀澤議員の御質問でございます。地方創生の観点から御質問をいただきました。

 まず1点目、観光の関係でありますけれども、本年度は信州デスティネーションキャンペーンの本番の年でございまして、JR東日本、JR東海さんも今回はかなり力を入れていただいておりますので、観光においては、これを生かしていきたいっていうことで重点的に取り組むようにしておりまして、さまざまな、今、計画をしておりますので、これを着実に進める中で交流人口を増やしていきたいと、そんなふうに思っております。

 次に6次産業化の取り組みのお話がございました。この6次産業化もですね、やはり、前々から言っておりますとおり、新しい人の流れをつくったり新しい仕事をつくるっていう上で、私は非常に農業の果たす役割って大きいのかなと思っておりますし、これから観光を進めていく上でも、地域にお金を落としていただくためには地域でしか買えない物、地域でしか体験をできない仕組みをつくっていかないとですね、どうしてもお金が落ちません。そういう意味では、農業の果たす役割、路地型の農業、施設型の農業、加工型の農業、こういった1次2次3次につなげている農業をしていければ、逆に農業をやりたいという担い手の皆さんの期待にも応えられるのかなと、そんな思いがございまして、今、6次産業化を積極的に進めているところでございます。少し具体的な内容について御説明をさせていただきます。

 まずゴマの関係ですけれども、今、信州ゴマとして地域ブランド化を進めておりまして、駒ヶ根産のゴマの生産量拡大でありますが、昨年度10haの作付があり、今年度は作付面積が2ha増加の12haにて栽培を進める予定にしております。ゴマの特産化に向けた取り組みを始めてもう10年目になりますが、栽培面積も増加をしている状況でございます。連作障害の問題や作業の効率化を図る機械化、機械化に適した有料種の選抜など、さまざまな課題もあります。さらなる生産性の向上を図るために、信州大学農学部や県の改良普及センターやJAとの連携により、これらの課題を解決できるよう、今、研究を進めております。

 また、台湾に行ったときに裕毛屋(ゆうもうや)さんの社長さんから、ゴマの話をしたところ、今、普通のゴマよりも4倍収穫をできる、そういったゴマが出ているというお話を聞きましたので、その種をぜひ駒ヶ根にいただきたいっていうお願いをしてまいりました。もしこういうことができれば、またおもしろい取り組みになるのかなとそんなふうに思っております。

 また、竜東のあんぽ柿研究会で取り組んでおりますあんぽ柿におきましては、平成21年に植栽を開始してからことしで7年目となり、果樹としての量産の時期となってまいりました。駒ヶ根あんぽ柿と「橙蜜(とうみつ)」というブランド名で商品化をし、市内の企業との連携により販売をするとともに、名古屋のスーパーや介護施設等への販路拡大を図ったところであります。しかし、均一的な果樹となるよう生産における課題や安定出荷ができるための加工、商品管理に関する課題等、さまざまな問題が見えてきております。これらの課題を一つ一つ解決することでさらなる生産性の向上を図り、農業所得の向上へとつなげていきたいと思います。

 このほかに、昨年度から地ビールの原料となります二条大麦の栽培を行っており、ことしは昨年度の5倍の面積で約50aにて試験播種を行っており、生産面積を拡大する中で当地での栽培に適しているか研究を進めているほか、ホップについても平成29年度から試験栽培を実施する予定で準備を進めております。

 また、ことしから地元企業との連携による生薬試験栽培や桑による新たな農産品目の試験栽培にも着手をしたところでございます。

 これらの商品が地域ブランドとして、また特産品として認知されるよう、今後、企業等とも連携を密にする中で課題を克服をし、さらなる地域農業の発展と生農産物の生産拡大につながるよう取り組みを強化をしてまいります。

 また、宮の前の圃場整備事業や多面的機能支払交付金を活用した圃場整備を進めていくことによりまして、これもまた生産向上につながるものと考えております。

 次に人材を育てる組織づくりでありますが、里親制度につきましては長野県で進めている事業であります。独立就農を積極的に支援したいと考えている熟練農業者の方を里親として登録をし、独立就農を希望する新規就農希望者の方に紹介する制度であります。県の専任就農コーディネーターが新規就農希望者と相談の上で里親を紹介し、両者の十分な話し合いにより受け入れをいただいております。この制度は、2年間の研修期間のうち月額1万4,000円の指導謝金を新規就農希望者が里親農業者にお支払いをいただき、また県から里親農業者に月額2万9,000円を交付される制度であり、駒ヶ根市において里親農業者として登録をされている方は7名で、野菜、水稲、イチゴ等での経営部門による登録であります。現在、上伊那全体で里親農業者登録は46名であります。今年度の上伊那における活用実績は、4名の里親農業者のもとで5名の方が研修をされており、このうち駒ヶ根市内で1名の方が研修を行っております。

 市の取り組みとしては、首都圏等で開催をします新農業人フェアや移住相談会等で就農を希望される方においては、どんな農作物で農業を行いたいか、どのような場所で住みたいかなど、希望をお伺いをし、就農のアドバイスを行っており、農業初心者の方には、まず農作物をつくることの楽しさやつらさを知っていただく機会として新規就農準備校制度がございます。この制度は、毎回10名程度で年間に6回ほど駒ヶ根に通っていただき、果樹の摘花や野菜づくりなど、農業の基本を体験をいただく内容であります。さらに、この制度の充実を図るため、来年度より新たな取り組みとして、新規就農準備校の卒業生を対象に準備校のフォローアップとして農家での農業実践を中心としたプログラムを作成をし、案内をしたいと考えており、新規就農準備校を通して人材育成へつなげていきたいと思います。

 また、さらに農業を志したい方には、JA上伊那にて雇用をいただき、1年〜3年間の農業研修を行う農業インターン制度もあり、引き続き県、JA、市とのさらなる情報共有を進める中で支援体制の強化を図ってまいります。

 あんぽ柿の組織体制につきましては、中沢地区、東伊那地区のそれぞれで研究をしていた組織を、今年度、統合をし、竜東あんぽ柿研究会として組織強化を図ったところであります。

 また、先月21日には農業集落組織を対象としました税法上の研修会も開催するなど、農業経営に関して経営強化につながる研修会も実施しております。

 あんぽ柿の生産においても農業経営における経営コンサル等の指導をいただきながら生産向上へとつながる組織づくりに努めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 丁寧な答弁でした。

 観光だと捉えてよいかってあえてしましたのも、観光には、ちょっとわくわくしたりスピード感もあるような気もしていたんですが、どうしても農業分野にそのわくわく感が感じられない施政方針ということもありましたので、ぜひ、もう一度改めて質問したいと思って質問しました。農業分野のほうもいろいろ取り組みはされていると思うんですが、こういうふうに生産性が上がりましたって言えるように、ぜひ、期待していますのでお願いしたいところです。

 次の質問に移ります。全事業の見直しを効果的に進めるためには何が必要かということについてお聞きいたします。

 全事業見直しは本年度から始まり、3カ年実施計画及び本年度の予算編成過程でも行われてきました。これまでも毎年、予算編成のときには事業の見直しが実施されてきたこととは思います。しかし、財政の健全化及び市民サービス向上の点から、全事業見直しをしっかりと掲げたことは大事なことだと思っています。殊に事業見直しというと、とかく財政面でのみ考えられがちですが、市民サービスの向上という視点を持って進めていくことも忘れてはならないことだと思っています。

 今年度予算編成の中で挙げられた見直し事業を個別に見てみますと、同じような事業同士を結合し、不要になった事業を廃止していくというのは、見直しとして最も適切だと思います。

 また、実態と照らし合わせて廃止しようとする事業もありました。廃止というのは、痛みを伴う事業であればいろいろと意見も出てくると思われます。しかし、私なりに幾つか担当課に問い合わせてみましたところ、市民サービス向上の観点を考慮しても納得できるもの、廃止には納得できるものが多くありました。まず、担当者が考えて事業見直しに挙げていくという姿勢を評価すべきだと思います。

 今後も積極的に全事業見直しを実施していくことが求められています。予算の大きい事業や縦割りの単独ではできない各課にまたがるものも出てくるのではないかと思っています。

 昨年12月定例会の加治木議員の一般質問の答弁では「ハード事業の見直しや新規の建設事業の取り扱いについては、基本的に事業見直しの対象とはしていない。」とのことでした。その趣旨を踏まえた全事業の見直しにおいて、見直し対象事業の検討に工夫が必要なのではないかと思っています。見直し対象事業一覧に事業として挙がってこなければ、たとえ委員会を設置したとしても、市民として意見を言うことができないというわけです。今年度挙げられた事業を見ましても、見直したほうがいい事業がさらにあるのではないかと思いました。各部署で見直し事業にかかわる全職員が事業を実施した後に、この事業は継続したほうがいいのか、いや、改善すれば済むのかについて考え、年度末の予算編成時や事業見直し検討委員会のようなものなどの折に、この事業は見直し対象に挙げてはどうかと問い直すことが必要だと思います。縦割りの単独ではできない事業については、横断的に職員が率直に話し合える場も今後必要になってくると思っています。

 そこで、以下のことを質問いたします。

 今年度行った全事業見直しについて、市単独のソフト事業を中心に見直しを実施したとのことですが、その根拠についてお聞きします。

 あわせて、次年度以降は対象事業を拡大していく方針であるかについて伺います。

 3点目に、今後積極的に事業見直しを実施していくために、今年度実施してみた成果及び改善点はどうだったのか、以上、お聞きいたします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 全事業見直しの目的でございますけれども、限られた財源の中で最大のサービスを提供することにあります。限られた財源とは、主には一般財源のことであります。

 国庫補助などの特定財源は積極的に確保できるように取り組んでいるところでございます。

 一般財源を活用して長年実施をしてきた事業の中には、国の制度の拡充などによって市単独で実施をしなくても行政サービスが受けられるようになったものもあります。今年度は、こういった他の制度で必要なサービスを受けられるようになっている事業について、その制度の内容に応じて市の単独事業の見直しを進めてきました。今年度は、費用対効果の検証による見直しなどもあわせて市単独のソフト事業を中心に見直しに取り組んできた結果、29年度予算に反映ができた事業の前年度予算との対比では2,690万円の削減効果となったところです。

 今後の取り組みについてでございますが、行財政改革プラン2016においてお示しをしております財政健全化に向けた全事業の見直しの目標額であります平成32年度までの効果額累計1億円を達成するように、プランに沿って市民委員会の意見をお聞きをしながら見直しを進めてまいります。

 また、常によりよいサービスへと変えていくための見直しとして、今後も範囲を拡大しながらすべての事業について取り組んでまいります。

 次年度以降の見直しを予定しているものは、長年継続をして実施をしておりますソフト事業や慣例化をしたイベントの効果検証による見直しを中心に考えております。

 また、29年度予算においてテレワーク推進事業実施にあわせて企業誘致関連の別事業を見送ったように、新たな事業を始める場合には、他の既存事業を1、2年程度見送るといった集中と選択をですね、意識して見直しを継続をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 次年度以降も、また拡大していくということでありました。

 先ほども述べましたが、全事業見直し一覧に事業として挙がってくるっていうことが、そのことは職員にとってもとても大変なことなんじゃないかと思います。そのためには、ほかの課の意見も聞ける体制をつくったりとか、より考え抜かれた事業候補を決定していくというのをぜひ要望したいと思っています。

 そして議会ですけれども、議会は提案された内容をしっかりと受けとめ、審議していくことが求められていると思います。私も議会の一員として、そうできるようにしていきたいっていうふうに思っています。要望としてお伝えしたいと思います。

 それでは次の質問に移ります。女性活躍推進法に基づきます事業主行動計画の策定から1年たちました。有効活用されたのかということです。

 この計画の内容は、正確に言うとですね、ちょっと長いんですが「駒ヶ根市職員の女性活躍推進及び次世代育成支援のための特定事業主行動計画」となっています。駒ヶ根市では、平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法と平成27年に制定された女性活躍推進法に基づく計画は行動計画として重複する部分もあるため一体的に策定したということです。

 女性活躍推進法制定の背景には、国の政策として2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするという目標がありました。ちょっとこれは絶望的だと言われていますが、それでも国連の女性差別撤廃委員会でも、この推進法、活躍推進法は政府の取り組みとしてある程度評価できると言っています。

 しかし、主たる目的はですね、この女性も男性も子育てや介護を行いながら安心して働き続けることができるように職場環境を整えていくことにこそあると思います。指標達成だけが目的ではないっていうことをもう一度確認して質問に入ります。

 本計画は、平成37年までの時限立法で、現在策定したのは、5年間で区切り、前期計画と位置づけられています。すなわち5年後には見直すということです。しかし、単に5年後に見直せばいいというのではなく、定期的に振りかえることで職場環境の改善につなげていけるということは言うまでもありません。では、実際の進捗状況の検証となると、具体的な目標値の達成率を毎年行うこともあるとは思いますが、指標そのものを検証していくということも5年後に向けては重要な視点ではないでしょうか。

 駒ヶ根市の行動計画における指標を上伊那のほかの市町村と比較してみます。駒ヶ根市では1つ目の指標として一般行政職採用試験における女性受験者の比率となっています。平成32年度目標値が50%で、現在は26%、もう1回ちょっと強調しますが、一般行政職採用試験における女性受験者ですね、受験者の比率っていうふうになっています。これに似たようなものとして上伊那でちょっと見てみますと、例えば南箕輪村では採用職員に占める女性割合になっているわけですね、採用職員に占める女性割合を50%以上、辰野町では、さらに一般行政職の女性採用比率を5割としています。南箕輪村では一般行政職とは限定していなくて、駒ヶ根市では一般行政職として限定していますが、やはり採用なのか受験者なのかというのはちょっと違うかなあと思いました。また、ほかの指標ではどうかといいますと、駒ヶ根市では、一般行政職係長職以上に占める女性比率、これが平成32年度目標値12%以上、これが現在は4.8%となっていますが、例えば伊那市では課長級以上女性職員の割合を10%以上、課長級ですね、現4.8%としています。伊那市に確認しましたところ一般行政職とは異なっていないということなので、どちらがどうというのではないんですけれども、こういうようにいろいろ違っているということです。ただ、ですから、どちらは厳しいものだとか、どちらがとは言えないんですが、それぞれの自治体ごとに課題が違うため、指標が違うのももちろん当然です。しかし、これは自治体の取り組みの姿勢がどうであるかということに直結するのではないかと思われます。

 また、せっかくできた行動計画であっても、両立支援制度が具体的にはどのように利用できるのかとか、働き方の見直しが必要といったことが知られていなければ意味がないと思います。ほかの自治体での具体的な取り組みの例として、まずは知ることから始めましょうというのもあったくらいです。

 そこで、定期的に計画の進捗を検証するとのことですが、1年経過して検証はするのかどうか、具体的内容も含めてお聞きします。

 さらに、事業主行動計画について職員への周知はどのくらい図れているのか、以上2点について質問します。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 女性職員が元気で活躍をし、すべての職員が笑顔あふれる職場づくりに取り組むとともに、次世代を担う子どもをみんなで支え合い、子育てに適した職場環境を実現するために、平成28年4月に駒ヶ根市職員の女性の活躍推進及び次世代育成支援のための特定事業主行動計画を作成をしたところです。

 行動計画では、具体的な取り組みとして管理職の業務マネジメント能力の向上、職場優先意識の是正や男性職員の積極的な家庭参加の促進等を掲げております。

 また、数値目標として、今、議員からも紹介ありましたように、受験者数総数に占める女性割合の拡大、係長相当職以上に占める女性職員の割合、また、ワーク・ライフ・バランス推進のため、休日、時間外勤務の縮減や年次有給休暇、男性職員の育児休業の取得率等について設定をしております。

 本年度3月末日の数値が確定をした段階で公表をし、検証をする予定であります。

 行動計画の内容等の職員への周知についての御質問ですが、部課長会を通じて全職員に周知をするとともに、各種制度は総務課職員係で個別に対応するほか、行動計画につきましては、広く市民の皆さんに対しましても理解を深めていただくため、ホームページにて公表をしております。

 今後も、国や他自治体等の取り組み事例も参考に、制度の周知に努めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 3月末日で数値を発表して検証をするというお話でした。

 それから、職員への周知ですけれども、これはちょっと結構大変なこと、意外と大変なことなんじゃないかと思っていますので、この答弁はさらっとだったんですけれども、周知についてはしっかりやっていただきたいっていうふうに本当に思っています。何か、その四角四面ではなく、何か工夫をしながら、ぜひ、これは要望としてお伝えします。

 次に働き方の観点から伺います。

 最初にも確認しましたが、この計画は安心して働き続けていけるように職場環境を整えていくためのものだと思っています。事業主行動計画には重点的に取り組むこととして以下の3点が挙げられています。1つ目が性別にとらわれない人事配置育成支援、2つ目が仕事と家庭の両立に対する職場意識の改革、3つ目が男女の働き方の改革、どれも大事なことだと思います。

 働き方に対する取り組みは、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの見直しなど国の方策としても近年積極的になりつつあります。

 また、両立支援の必要性も認識されています。男女を問わず仕事と家庭の両立支援制度を利用しながら活躍できる職場の雰囲気づくりを進めていくと書かれています。男性が家事、育児、介護の多様な経験を得ることは、女性が働きやすくなるためというより、男性自身のキャリア形成に有用であるという文章も盛り込まれております。

 ほかにも、職員一人一人の価値観や事情に配慮した柔軟な働き方制度の拡充など、大切な視点が計画に明記されています。

 先月の2月24日金曜日は、プレミアムフライデー、PFの日ということでした。まだそれほど浸透していませんし、これは働き方改革というより経済の活性化が目的だそうですが、15時に仕事をやめて生活を楽しむ日だったとか。家に早く帰って子どもと過ごす時間であってもいいはずです。1時間遅く出勤したり1時間早く帰宅するなど、子育てや介護を担う人が柔軟な働き方を選択できるようにしていくことは、今後ますます重要になってくると思います。

 働きやすくする制度として、駒ヶ根市では短時間勤務制度が導入されていませんが、今後導入を検討するお考えはあるかどうかお聞きします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 育児短時間勤務制度でありますけれども、職員が小学校就学前の子を養育するために常勤職員のまま幾つかある勤務の形態から希望する日及び時間帯を選択をし勤務することができる制度であり、国や長野県では平成19年度に制度化をされております。

 当市におきましては、平成24年3月の市議会定例会において制度の導入について御審議をいただいたところでありますが、当時の市内経済の状況、地元企業を含めた民間の実態の状況等を踏まえ、制度の導入には至っておりません。

 本年1月末現在における県内19市の状況は、制度導入済みが10市、検討中または予定なしとした市が当市を含め9市という現状です。

 また、当市以外の上伊那地域の状況については、宮田村において制度導入済みでありますが、他市町村においては検討中または予定なしとの状況でございます。

 引き続き女性が働き続けることができる職場環境整備のため、女性活躍推進法を踏まえた国の動向や県内及び上伊那地域の状況、また地元の企業等の状況を踏まえる中で検討を進めていく課題かなと、そんなふうに思っておりますし、当然、議会等の皆さんともですね、よく御理解をいただく中で進めていく重要な課題というふうには認識をしておりますので、いろんな意味で、また御議論いただければと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 重要な課題として捉えて、これから議論したり検討していくという答弁でした。

 では、次に移ります。

 これまで特定事業主行動計画について何点か質問してまいりました。もっと周知に工夫をしてほしいとか、いろいろ言いましたが、国の政策としてこれを実施するというのではなくて、国で言われたからじゃなくて、少子化対策の一環として考え有効活用するということは、市にとってもよいことですし、今の答弁でもそれを感じました。市役所の職員が安心して働き続けられるということは、若い世代の定住につながることであり、駒ヶ根市の評判が上がるということで、人口増加につながるはずだと思っています。

 それでは、有効活用されるには何が必要かといいますと、職員への周知のほかに研修がとても大切なんではないかと考えています。毎年効果の上がる研修を企画し、より多くの職員が受けられる工夫をしているとはお聞きしていますが、研修の位置づけがしっかりしていなければ、参加人数が多くはならず、効果も上がらないと思います。この研修の中で、いろいろ職員同士話し合ったり、それから男性と女性が一緒に話し合ったり、年齢の違う同士が話し合ったり、いろいろな工夫をしながら、その研修の位置づけをどこに置くか、もう仕事優先で研修はその後ではなく、仕事の効果を上げるためにも研修の位置づけというのがどうなっているか、ぜひ市長のお考えを伺います。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 研修の位置づけということでございますけれども、やはり、こういった取り組みをしていく上ではですね、お互いが十分理解をしていないと、なかなかね、進まないことだっていうふうに私もよくわかっておりまして、現在、この研修会ですけれども、平成26年度より開催をしておりまして、働く上で抱えている課題の明確化、また女性の強みを生かした職場貢献のあり方、キャリアについて考える機会を設け、職場の活性化につながる取り組みを進めておりますし、ワーク・ライフ・バランス等の研修会もですね、私自身も実際に参加させていただいて、その状況を聞いていますし、議員さんもいろいろなところで御講演をいただいているところでありますので、そういうことはよく承知しております。

 本年度でありますけれども、そうした中で、若手の男性職員と女性職員が合同で研修を実施をしまして、男女がそれぞれの特性を生かし、ともに活躍できる職場づくりをするためにどういった取り組みをしたらよいかなど、課題の共有化と職員の意識醸成に取り組んできております。

 女性活躍推進や次世代育成支援に基づき、働き続けることができる職場、働きやすい職場とするために、男女がそれぞれの特性を理解をし、それらを生かせる働き方ができるようになればですね、組織の活性化、市民サービスの向上につながっていくと考えております。

 次年度以降も、そういう意味で身のある研修、また特色ある研修っていうことについてはですね、担当する部局のほうでも十分アイディアを出していただけるように私のほうからも提案をさせていただいて、議員の提案の趣旨にですね、極力、そういう中で身のある研修にしていきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 今の答弁をお聞きしていますと、ことしはきっといい研修ができて、職場環境が整えられる、その第一歩となるっていうふうに期待していますので、その要望をお伝えして、私の一般質問を終了させていただきます。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて氣賀澤葉子議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時55分といたします。

 休憩。

  午後3時39分 休憩

  午後3時55分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、岩崎康男議員。

〔10番 岩崎康男君 登壇〕



◆10番(岩崎康男君) それでは通告順に従いまして、本年度第1回、1日目のトリでありますが、務めさせていただきます。

 めっきり春らしくなった昨今であります。そんな穏やかさとは裏腹に、2017年1月20日、自分のみをひたすら信じ、常識の言葉さえ使うことも困難な、そこまで徹底した個人主義者、先行き不透明と言っても過言ではない米国第一主義者、ただし、企業人として見るなら、安倍総理とのあの対話一部のみを見る限りでも、さすがに超一流の企業人、人の扱いも含め、本音を悟られない心配り、尊敬に値するすごい人物だなあと強い印象を持った次第であります。カリスマ性を引用するなら、現時点とはほど遠い全く異なる異質のリーダーが世界の大国アメリカに誕生してまだ2ヶ月にも満たないだけに、メディア、新聞報道にくぎづけの毎日であり、日本に限って大きく変化するはずはない、絶対に日本国民の威厳を保つことができると信じつつも、何となく慌ただしく落ち着かない日々であります。

 さて、今回、大きく2つについて一般質問をさせていただきます。

 1つ目として、近い将来、多くの誘客要因を加味する中、国内はもとより国外からも大幅な誘客増が期待できる、そんな予感的中の可能性についてを、ずばり市長にお尋ねいたします。

 2つ目として、昨年6月、おおむね2カ年を任期年度として発足した政策研究所について、9ヶ月が経過する中、副市長である堀内所長に現状報告、進捗状況等についてお尋ねをいたします。

 それでは最初の質問でありますが、2027年開通に向けてリニア新幹線長野県工区を初め各所で工事が開始をされ、リニア活用連絡会も発足、また、過日は三遠南信自動車道全通に向けて熱のこもったサミットが500名という大勢の皆さんの参加する中開催され、人口減少問題が深刻化される中、都市間・地域間連携が不可欠であること及びさらなる詳細にわたって分科会も開催され、それぞれに特徴を生かした受け入れ態勢の一層の強化の重要性を再認識した次第であります。

 一方、来年3月には全線開通となる伊南バイパス、また、いつもの講演会とは全く違う久しぶりに中身の濃い時間を感じさせない意義深い講演会となった世界に羽ばたくジオパーク構想、DMO、ナショナルパーク、これだけ挙げただけでも、いわゆる群を抜いたメジャー要因であることは間違いもない事実であります。

 さらにもう1点、私もこの1月、台湾訪問団の一人として台中、台北に行ってまいりました。その中で、既に新聞報道もされた台湾高雄と松本空港間に2往復4便が運航予定とのこと、一方で、台中から松本空港へチャーター便が運航される可能性も極めて高いだけに、なおさらのこと、これは駒ヶ根市単独では厳しさもあり、将来に向けて広域的に上下伊那全市町村とも連携をする中、安定したチャーター便の定期化に期待するとともに、商工業についても内容いかんによって実現性は極めて高い実績が見込まれると判断できる充実した視察訪問となりました。

 国外にたとえて言うなら、新聞報道等でありましたが、外国人宿泊客が7,000万人を突破、うち長野県は160万人余、全国比ではまだまだ低い1.64%の占有状況であることを考えたとき、外国人客を誘客することにより、即地域経済の活性化への導火線となることは間違いなく、今後、地元への誘客増を図るべく、行政としてのバックアップに期待するところであります。

 地域としてインセンティブ、いわゆる目的を達成するための刺激、手段を伴う誘因を導入することにより海外からのお客さんが来日しやすい状況と選択上の魅力をつくることが何よりも重要であり、ここ駒ヶ根市に訪れる多くのお客様、その条件を付加することが結果として受け入れがいい形でできるのであります。

 最初の質問でありますが、県内では松本に続き杉本市長のトップセールス、不断の努力により275万人の台中市の空港から松本空港までチャーター便運航が限りなく現実性を帯びてきたことに対し、画期的な出来事であり、私も実現は間違いなしと見ておりますが、今後における見通しについて市長の見解をお聞かせください。

 ただ、100人規模のチャーター便ともなると、旅行会社、航空会社が貸切る形態、つまり専属輸送となるだけに、片や275万人の台中市はいとも簡単に集客が可能であっても、3万人の当市における対応は、1回2回なら何とかなるとしても、長期間における安定集客を考えるなら困難を極めることも十分予想をされるだけに、私は、将来性も含め、信州南表玄関口を意識し、3市を含めた上下伊那の総人口34万6,000人プラスアルファを対象に考え、チャーター便の増便、そして最終的には定期便運航となることを念頭に検討することが最善の方法と考えますが、いかがでしょうか。それとも、あくまで駒ヶ根市単独での集客も大いに勝算ありと考えるべきなのでしょうか。

 以上、最初に3点お伺いをして、私の壇上での質問といたします。

〔10番 岩崎康男君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 岩崎議員の御質問でございます。台中市との関係で何点か御質問をいただきました。

 ことし1月に、これまでも交流を深めてきた台湾台中市政府・林市長さんを初め関係を進めてきた団体等に対しまして、今後のインバウンド事業や相互の交流について、私も含め商工会議所の会頭さん、観光協会の会長さんとともにトップセールスを実施をしてまいりました。今回の訪問では次の5項目について関係者に提案をいたしました。1つとして松本空港―台湾台中空港のチャーター便による相互交流を拡大をすること、2つ目として台中市との登山、トレッキング等スポーツ交流を促進をすること、3つ目が教育旅行による相互交流を拡大すること、4点目、駒ヶ根・台中市において現地物産展を開催をし相互交流を拡大をすること、5点目が台中市企業と駒ヶ根市企業との相互交流を拡大することでございます。

 この中で最も重要な提案として台中市からの直行便の早期実現について要望いたしましたところ、林市長さんからはあいさつの中で現在運航をしている名古屋、大分に続き松本空港との国際便運航についても進めていきたいという旨のお話がありました。

 また、長野県も松本空港の国際化を目指しておりまして、今回の訪問に際しても当市出身の佐々木県議さんと吉澤観光部長さんが同行をし、阿部知事からの親書を林市長さんに手渡し、国際チャーター便への支援策について説明をしていただきました。

 さらに、台湾の航空会社であります中華航空の子会社であるマンダリン航空、エバー航空の2社との懇談の中でも、台中市政府と同様に県の支援策等も含めチャーター便の実現に向けて要請をいたしました。各航空会社ともチャーター便就航に際しては、政府と会社が一体とならないと成功しないことから、今回説明をいたしました長野県が実施をする国際チャーター便への支援策の件も含め、この話を本社へ持ち帰って積極的に台中市とも連携をして進めていきたい旨のお話がありました。

 今回の訪問では、これまで当市への航空会社の招聘や台中市政府との交流の中で進めてきた内容よりも一歩踏み出せたのではないかと感じております。今後、松本空港とのチャーター便就航には、積極的に取り組む姿勢を見せている県とも十分に連携をしながら、早期の実現に向けて積極的に交渉を続けてまいります。

 台中市とのチャーター便については、できれば桜の季節とかですね、紅葉の季節の年2回を設定して相互交流を進めていけたらなと、そんなふうにも思っております。

 チャーター便運航から定期便運航へと拡大をさせる鍵は、台中市と当市との双方で集客ができる魅力ある旅行商品を造成することができるかにかかっているかなと、そんなふうに思っております。

 また、台中市への送客数も、チャーター便1便に必要とされる100名程度の集客を実現するためには、議員が御提案のように上下伊那や、さらには県内の広域圏を対象にした集客が必要ではないかと考えております。そのためにも、双方のエージェントが連携をし、魅力ある商品の開発をすることで、当市への多くの観光客を誘客でき、台中市へも多くの観光客を送客できることが重要であり、これが実現できることが当市としての勝算と考えております。

 今後も台中市政府を初め関係事業者、また長野県とも連携をし、魅力があり集客力のある旅行商品の開発に努力をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) 答弁ありがとうございました。今、市長のお話を聞いて並々ならぬ決意のほどをよく感じとることができました。この将来性を見越しての画期的な取り組み、実行を実現させるためですね、いわゆる前段で申し上げました、この地域経済の活性化への導火線となるためにも、何としてもこれを長期にわたって継続しなければならないと、そう考えております。

 さて、松本空港のエリア管内だけを捉え周辺近距離を見渡したとき、世界的にもメジャーと言われる上高地、軽井沢、松本、諏訪など、強力この上もないライバルエリアがひしめくだけに、駒ヶ根に来てよかった、また来たい、そのためにも、人口差を見て両地域の交流人口のみで検討するなら、私は、これは長続きは極めて困難と考えております。むしろ台湾の人々にさまざまなメディアを利用して地域の魅力を情報発信することこそが重要であり、息の長い取り組みが必要ではないでしょうか。そのためにも、受け入れ時点における宿泊料金等においてあらかじめ格差をつけることが重要であり、地域間競争には何としても勝利をしなければなりません。そのための施策、行政として来駒した宿泊を伴う台中訪日客等に対し補助対象への組み入れをぜひとも実現していただきたいと願う次第でありますが、その可能性はいかがでしょうか。

 一方、東京の外国人特派員クラブでは、台湾では最大手の台湾テレビが駒ヶ根市の旅番組の企画を計画しており、状況判断、現状把握をしたとき、逆に台湾の各エージェントが黙っているはずもなく、1人でも多くの訪日客を期待するためにも、また、このおいしい企画を間違っても他地区、他人に譲ることだけは何としても回避すべきであります。それには放映企画宣伝費の一部助成が必要となるところでありますが、その点についての考えをお聞かせください。

 以上2点について市長の率直な気持ち、見解をお尋ねいたします。

〔10番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほども答弁をさせていただきましたとおり、インバウンドの推進においては、当市単独での誘客促進に固持することなく、広域的な取り組みは重要だと、そんなふうに認識をしております。

 松本空港エリア管内におけます地域間競争というよりも、このエリアの中でいかに訪日客のニーズに合ったコンテンツを提供できるかが今後の大きなテーマになると考えており、体験メニューの充実や当市にしかない観光素材を磨き上げていく必要があります。松本空港エリア管内の各地域とは、そのような点で競ってまいりたいと考えております。

 宿泊の補助制度等も検討すべき方法の一つであります。当市に求められる訪日客のニーズを十分に把握をし、エリア全体として滞在プログラムの構築を進めてまいりたいと考えておりまして、その中で補助制度についても検討してまいります。

 台湾を含むインバウンドに関するプロモーションについては、平成29年〜平成30年における中央アルプスインバウンドプロモーション事業の計画策定に着手をしたところであります。平成29年度のプロモーション事業では、これまで交流の実績のある台湾をターゲット国として、現地のテレビ等、メディア番組における情報発信も予定をしているところであり、地方創生推進交付金を活用し、積極的なプロモーションを展開をしてまいりたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) 前向きな答弁をありがとうございました。

 参考までに、菅の台の宿泊施設、受け入れ態勢は万全であるということを一応申し上げておきます。

 ただ、把握度の高い国内客と違い、国外客ともなると、郊外店舗、これについては除外として考えて、以前にも一般質問で申し上げた、いわゆる泊食分離希望者もおります。また、まちなかでの夕食、喫茶、ディスカウント込みのショッピング、閉店時間の延長の店舗も必要であり、長期に向けて解決すべき重要課題ながら思うように進捗がなされていないことも事実であります。ただ、何としても、このことは解決策を見出すべく、避けて通ることのできない課題であると捉えております。

 なお、せっかくの機会でありますので、先ほども市長のほうからも若干お話がありました話題でありますが、今年度のデスティネーションキャンペーンに合わせ、JR東海、この夏7月〜9月、「星空ツアー」ということで既に2,000名の企画が決定しております。これによってJTBは集客のためのテレビ放映も決定しております。また、クラツー、日本旅行への声かけもあり、各社から客室抑えが既に開始をされております。また、全国各駅へのポスターの駅張り、チラシ配布・配置等々実施されるため、いわゆる予想される費用対効果3,000万円以上と言われているだけに、結果としてプラスアルファの大きな期待が膨らむところであります。誰もが認めるこのバラ色のメジャーな誘客要因がひしめくだけに、私は、過日の新聞報道の統計実績でも確認をされた県内10の広域圏でこの上伊那は最低の入り込み状況であるという現実、いわゆるお金の消費が極めて乏しいという通過型観光形態という屈辱的状況が浮き彫りになり、現時点では大きな課題と認めざるを得ないところであり、今は県内はもとより国内でもマイナー地域扱いでも、必ずや私はメジャーへの変貌は間違いなしと確認をするとともに、毎回述べさせていただいているとおり市民一丸となっての受け入れ態勢の万全化に向けて準備の必要性を痛感する次第でありますが、私は、この通過型観光形態から滞在型・周遊型観光への脱却は限りなく可能と考えておりますが、市長の率直な気持ちをお聞かせください。

〔10番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 県の観光地利用者調査において平成27年度に上伊那を訪れた観光客のうち宿泊客の割合が15.7%と県内10広域の中で最も低い数字であったことについては、やはり当市を含む上伊那エリアの最重要課題が滞在型・周遊型観光への取り組みであると改めて強く認識をしたところでございます。

 通過型観光からの脱却を図るためには、平成29年夏の信州デスティネーションキャンペーンは絶好の機会でございます。今、議員からも御紹介をいただきました。当市としては、千畳敷の星空観賞によるツアー造成を中心に、実施期間中の7月〜9月に集中的な誘客促進を進めることにしております。星空観賞のほかにも桜や紅葉のライトアップなどのナイトツアーにも力を入れ、夜の観光素材を磨き上げることで宿泊を伴う滞在型観光への転換を図ってまいります。

 さらに、現在上伊那広域で進めているDMOによる取り組みにおいては、エリア内を周遊できるプログラムの構築を初め、宿泊客、観光消費額の増加を目指しているところであります。

 観光関係者のみならず、地域の多様な関係者が連携することで、当市を含む上伊那エリアのポテンシャルを引き出していけるものと確信をしております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) 答弁ありがとうございました。

 しっかりと準備を整え、市民一丸となっての脱通過型ということに向けて、私も市民の皆さんとともに一生懸命頑張ってまいります。

 それでは2つ目の質問に入ります。

 昨年6月、官民連携による駒ヶ根市政策研究所として研究テーマを4つに絞りそれぞれにスタートをし、堀内副市長が研究所所長として任命され、間もなく9ヶ月が経過しようとしているところであります。意外なほど市民の関心が高いことも事実ながら、先ほどの一般質問でも出ておりましたが、その一方で、何をしているのか全く不明、わからない、もう提案が出され終わっているんではないかと、そんな市民も驚くほどたくさんいることも、これまた事実と受けとめております。

 ただ、本議会初日における施政方針の中での市長の発言、さらには行政サービスメニュー版でも、確認をする限り既に提案がなされ実現に向けて一歩踏み出したということに加え、具体的提案のあった事項についての説明をきょう改めてまたお聞きをしたわけでありますが、それら素朴な疑問点を払拭し、1人でも多くの市民に内容の周知度、理解度を増すためにも、今回は副市長に、ずばりそれぞれテーマごと順調に推移、進捗しているということでよいのか、何か弊害は、問題点は、トラブルなどは皆無に等しく、いわゆる順風満帆という解釈をしてよいのかなど、加えて、最終的な具体的提案、最終目標をどこに置くのか、市民に対しての経過報告も兼ね合わせ、残り期間もおおむね15ヶ月となる中での結論づけ、提案の見通し等についてお尋ねをするものであります。

 市長の当初の説明にもあったとおり、期間はおおむね2カ年ということ、2カ年の中で一定の結論づけ、方向性を出すというものであり、発足・設置目的が第4次総合計画、地方創生総合戦略の具体化に向けて施策の立案、事業化に向けての研究など官民連携として行うため政策研究所の設置との定義づけをしております。政策研究所の研究員としてそれぞれの分野における専門的知識を持ちかつ活躍中の市民の代表者及び行政若手の職員を入れての具体的な事業提案に向けて論議、論戦が交わされているものと推察するとともに、新しい試みとしてエールを送るところでありますが、現時点における進捗状況など、私自身だけかもしれませんが、何とも情報が乏しく、新聞報道で今月の3日と2回、都合2回確認をしただけであり、思い余って客員研究員の方からも意見などお聞きする中、何点か副市長にお伺いをさせていただきます。

 せっかくそれぞれの専門分野で活躍中の市民の客員研究員の皆様であり、期間満了までは、期間もあるだけに急ぎ結論を聞きたいというのではなく、市民に対し、現時点における進捗状況など、もう少し中間関連状況報告、私は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。直近では今月の3日に「駒ヶ根の官民連携始動」との記事を、また昨年12月9日のシティプロモーション戦略を研究されている中間報告、もちろんそれぞれにありましたが、報道については、その一部であることは十分認識しつつ、しっかりと報道記事を読ませていただきました。その中の一部、私も一般質問でたびたび取り上げておりますが、将来にわたって当市にとって、またとりわけ大きな最大の課題、それが提案としてありました。駒ヶ根高原一帯の観光客を市内に誘導し、周遊により多くの観光満足度の向上を図る取り組みなど、すばらしい提言と同時に、この市内と高原の分断化の解消が駒ヶ根市駒ヶ根立地適正化計画の中にも示されている限り、将来にわたっての駒ケ根市全体、とりわけまちなかの活性化、市長が常に言われる将来構想である200万人の入り込み客、1人1万円消費、結果として200億円の消費額となる、この構想実現に向けて、今回も議員から出ていた市長が好んで使うスピード感を持ってですね、一刻も早く何としても解決するべく取り組みを開始しなければなりません。要は、人の集まりの構築が何よりも重要だということであります。この中間報告に対し、予想どおり、期待したとおり、客員研究員の皆様、若手研究員も頑張りの結果の中での迅速かつスピーディーな提言と受けとめておりますが、副市長の見解をお聞かせください。

 次に、残り3つのうちの健康長寿日本一のまちづくりについては3日の報道記事を読ませていただきましたが、残り2つの駒ヶ根高原育ての森活用整備、中央アルプス山麓開発整備についての現状における進捗などの状況はどのように推移しているのか、中間報告はいずれはされるのか、されるとするならいつごろ予定をしているのか、状況が見えないだけに、現状も含めお聞かせください。

 以上、初めに大小4点についてお伺いをいたします。

〔10番 岩崎康男君 着席〕

〔副市長 堀内秀君 起立〕



◎副市長(堀内秀君) 政策研究所に関する質問でございますけれども、昨年6月からスタートいたしました政策研究所ですけれども、最初にシティプロモーション戦略のプロジェクトグループを立ち上げました。その後、8月に健康長寿日本一まちづくり、9月に駒ヶ根高原子育ての森、それから11月に中央アルプス山麓開発整備を順次立ち上げまして、現在4つのグループで研究を進めております。それぞれ、市民研究員と若手職員各4名の合計8名、それと事務局で調査、研究を進めているところでございます。

 会議の進め方でございますけれども、最初に市民研究員も入った全体の会議で課題、政策などについて議論をし、その後、庁内の研究員と事務局でそれらの意見を踏まえた中でさらに議論を深める会議を行いまして、それをさらに整理し、再び全体会議にかけるという段取りでですね、議論を進めてきたところでございます。

 この3月までの状況でございますが、シティプロモーション戦略では全体会議を6回、庁内会議を15回、健康長寿日本一まちづくりでは全体会議を5回、庁内会議を6回、駒ヶ根高原子育ての森では全体会議を3回、庁内会議を2回、中央アルプス山麓開発では全体会議を4回、庁内会議を5回、それぞれ実施をしてきております。

 シティプロモーション戦略からは、昨年12月、中間提言報告をいただきました。電動アシスト自転車レンタル事業など、提言の一部を29年度事業に計上したところでございます。

 また、健康長寿日本一まちづくりにつきましては、先日の3月2日の日に報告をいただき、既に会議の中で提案をいただいておりました活動量計の活用に関するえがおポイントプレゼントなどを29年度予算にも計上しているところでございます。

 残る2つのグループでございますが、人選、それから日程調整等で立ち上げが遅くなったために、新年度に入って早い時期での提言報告をお願いしたいというふうに考えております。もし、その提言の中で29年度予算でできるものがあれば、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、シティプロモーション戦略グループの中間報告は期待どおりであったかどうかという御質問でございます。今回、このグループはですね、観光というテーマに絞って議論をしていただきました。報告の内容はもちろんですが、報告書に至るまでの議論の過程を含めまして、正直申しまして、いろんな意味で期待以上の成果があったというふうに感じております。

 今回のグループの議論の中では、実施すべき政策、アイディアをただ考えるのではなく、現在駒ヶ根が抱える課題とは何かから始まりまして、お金の落ちる観光戦略とは何か、駒ヶ根にしかないものとは何か、駒ヶ根らしさとは何かという点をとことん掘り下げを行いまして、十分時間をかけ、専門家の市民委員からの厳しい御意見もいただきながらまとめてきた経過がございます。職員の真剣さが市民研究員にも伝わりまして、非常に真摯な議論が行われてきたのではないかというふうに思っております。

 報告書は、現状認識、目標、施策、展開という過程を整理をし、夢のようなアイディアあるいは奇抜なアイディアなどは研究過程の中で多く提案が出され、その中から議論をしっかり行って実現性の可能性の高い駒ヶ根らしさを持った施策に絞り、今回の報告書にまとめられたものでございます。

 今後、具体的実現に向けまして、さらに関係機関を含め議論を行いまして、研究を深めてまいりたいというふうに考えております。

〔副市長 堀内秀君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) ありがとうございました。今お話を聞いて、期待以上の成果があったということ、さらにはたくさんの大小会議、全体会議を含めておやりになっているということ、お聞きをして安心はしたわけでありますが、でき得ればですね、やっぱり、きょうのような具体的な報告もいただければ、もっと市民も納得するんじゃないかと、そんなふうに思っております。

 それから、今もお話の中で、専門分野である市民エキスパートの研究員の方も、さらには行政の若手職員の皆さんも非常に頑張っているということが推察ができたわけであります。安心とともにですね、どうか初期の目的が達成されますよう期待をしております。

 さきにも申し上げましたようにですね、どうか、きょう初めて具体的なお話を聞いたわけでありますが、でき得れば、これからもですね、機会を捉えて、市民の皆さんにもこんなにやっているんだよということを見せるためにも、やっぱり頻繁に告知、知らしめることが私は必要じゃないかと思っております。

 それでは次に、それぞれのテーマに基づき粛々と研究がされていることは、今、副市長からお聞きをしたわけでありますが、客員研究員の方からの意見が幾つかございました。それは、4つの研究テーマは当然共通点も多くあるだけに、それぞれのテーマごとの結論づけは重要であることはもちろんであるけれども、最終的な、さっきもお話がございましたが、根本的なすり合わせというのが不完全になってしまうんじゃないか、そんなことが危惧される、また、従来の行政のように決定をしたら一気に実施するのではなく、ときには企業のように一歩戻り二歩前進、これが必要ではないか、そんな行政と民間との明確な違いを指摘する声もあり、行政、民間の思いは当然異なるだけに、双方のよさを出すことが目的であり、実現させる、そんな方向性、つまり4つの項目の意図、すり合わせの重要性を指摘する意見をお聞きした次第であります。

 質問に入ります。

 今も申し上げたこの4つのテーマにおける共通点、私も結構あると思うのでありますが、それらに対する重要なすり合わせ会議、全体会議というお言葉もございましたけれども、いずれは当然されるという解釈をしておりますが、いかがでしょうか。

 また、せっかく開催をするならですね、今もお話がありましたとおり、全体会議、いわゆる遠慮のない、理事者への報告前に、客員研究員の皆さんと若手職員の皆さん合同での闊達な意見の後、その成果を土産として集大成となる会議に大きな期待をするところでありますが、最終的な成果の会議、理事者を交えての最終判断結果報告並びに市民への報告などはいつごろされる予定でいるのか、以上、大きく2点について副市長の見解をお聞かせください。

〔副市長 堀内秀君 起立〕



◎副市長(堀内秀君) 4つのグループからの提案内容のすり合わせということでございます。

 まずは、行政の役割といたしまして、各グループから提案が出された場合、当然、市の内部で十分な、まずすり合わせをしてですね、その上で、もし必要があればですね、それぞれ各グループに調整した、すり合わせした内容を戻しまして、さらに御意見を伺っていきたいかなというふうに思っております。

 また、さらに、そのすり合わせの過程の中で、各グループの市民研究員あるいは庁内研究員の皆さんから他のグループと一緒に意見交換をしたいという点がございましたら、その時点で合同の意見交換の機会というのも設けていきたいなというふうには考えております。

 また、最終におきまして全体での合同でやるかどうかということにつきましては、今後の研究、各グループの研究を進める過程におきまして、最後の報告も含めましてですね、どんな形で意見交換をしたらいいのかということもですね、検討していきたいというふうに思っております。

〔副市長 堀内秀君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) ありがとうございました。

 あすの駒ヶ根市の発展に直結する最終報告も含めて、大いに楽しみにしております。

 それでは最後の質問に入ります。

 客員研究員の方、何人からも、将来の駒ヶ根市を背負って立つ若手職員、いわゆる今回の研究員の今後の頑張りに期待する声も非常に大きいわけでありますが、副市長、研究所長として、私は、今回、ここまで若手研究員は意見も出て、先ほどもお話がございました、予想どおりということでございましたが、期待どおりと解釈をしておりますが、副市長の見解はいかがでしょうか。

 また、今回の政策研究所活動を契機として、それぞれの場において、さらなる行政若手職員の登場場面、出番をぜひとも演出をしていただきたい、そして職員間のさらなる切磋琢磨、自身の向上となるよう、期待とともに願うところでありますが、その可能性は無限にあると判断をしておりますが、いかがでしょうか。

 以上2点について副市長の正直な御意見をお聞かせください。

〔副市長 堀内秀君 起立〕



◎副市長(堀内秀君) 今回、若手職員にとりましても、自分自身の担当業務を離れまして、それぞれのテーマを突き詰めて議論できたこと、また、専門家の意見も聞きながら政策立案のプロセスを学べたことなど、通常の業務では体験できない経験を積むことができたということは大変大きな財産になったんではないかなあというふうに思っております。必ずや、この経験は今後の市の業務においても十分生かされるものと期待をしております。

 さらに、若手職員の登場場面ということでございます。

 当然、この研究所は引き続きそれぞれのテーマで調査、研究を進めてまいります。

 また、第4次総合計画の重点プロジェクトに若手職員全員が参加しますワーキンググループを設けて、庁内での議論や視察などを行ってきております。このワーキンググループの活動の中でも職員間での議論などから切磋琢磨は行われてきているものと考えておりまして、また、年に1回ですけれども、市長初め部課長に対して発表する機会を設けておりまして、説明資料のつくり方、あるいは説明の仕方など、年々向上してきているなということを感じております。

 今後も引き続きまして、いろんな機会を捉えて、若手職員が活躍できる場面と市の将来を担う職員の育成に努めてまいりたいと、場面を設けまして、市の将来を担う職員のですね、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

〔副市長 堀内秀君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) 希望の持てる、また期待の持てる答弁をありがとうございました。

 私、重要なことは、いわゆるその報告におけるこの後の実行、実現に向けて着々かつ粛々と遂行される、それが結果として実現が完遂されることこそが、私は、政策研究所の最終目標であるということは言うまでもないわけであります。今後における短期、中期、さらには長期にわたる結果の内容に大きな期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。

〔10番 岩崎康男君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて岩崎康男議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明3月7日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





 午後4時38分 延会