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長野県 駒ヶ根市

平成29年 3月 定例会(第1回) 02月23日−01号




平成29年 3月 定例会(第1回) − 02月23日−01号







平成29年 3月 定例会(第1回)


        平成29年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成29年2月23日(木曜日)
                              午前10時00分  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 議案の上程及び提案説明
 議案第 1号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例
 議案第 2号 駒ヶ根市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号 駒ヶ根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 6号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市中小企業振興条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市有墓地条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市地域介護拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例
 議案第11号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
 議案第12号 平成29年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第13号 平成29年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第14号 平成29年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第15号 平成29年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第16号 平成29年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第17号 平成29年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第18号 平成29年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第19号 平成29年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第20号 平成29年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第21号 平成29年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第22号 平成29年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第23号 権利の放棄について
 議案第24号 権利の放棄について
 議案第25号 公の施設の指定管理者の指定及び指定期間の変更について
 議案第26号 市道路線の認定及び廃止について
第5 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第 1号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例
 議案第 2号 駒ヶ根市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第 3号 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号 駒ヶ根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 6号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市中小企業振興条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市有墓地条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市地域介護拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例
 議案第11号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
 議案第12号 平成29年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第13号 平成29年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第14号 平成29年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第15号 平成29年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第16号 平成29年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第17号 平成29年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第18号 平成29年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第19号 平成29年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第20号 平成29年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第21号 平成29年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第22号 平成29年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第23号 権利の放棄について
 議案第24号 権利の放棄について
 議案第25号 公の施設の指定管理者の指定及び指定期間の変更について
 議案第26号 市道路線の認定及び廃止について
第6 請願の上程及び委員会付託
請願第1号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願書

出席議員(15名)
   1番  塩 澤 康 一          2番  小 原 茂 幸
   3番  中 坪 宏 明          4番  伊 東 正 人
   5番  三 原 一 ?          6番  坂 井 昌 平
   7番  竹 村 知 子          8番  小 林 敏 夫
   9番  池 上 善 文          10番  岩 崎 康 男
   11番  坂 本 裕 彦          12番  氣賀澤 葉 子
   13番  竹 村   誉          14番  加治木   今
   15番  菅 沼 孝 夫

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    萩 原 浩 一
   教育次長    小 平   操      企画振興課長  小 澤 一 芳
   総務課長    中 村 竜 一      財政課長    倉 田 貴 志
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    渋 谷 仁 士
   建設部長    竹 内 啓 剛      会計管理者   馬 場 昭 一
   代表監査委員  下 平 昭 治      監査委員    竹 村 正 司

事務局職員出席者
   局 長     林   啓 司
   次 長     平 岩   肇
   係 長     下 平 朋 彦





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

  午前10時00分 開会



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△市長あいさつ



○議長(菅沼孝夫君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 この冬は日本海側に大雪が降り、特に山陰地方、鳥取県では33年ぶりに積雪90cmを超え、車両260台余りが国道で立ち往生するなど、厳しい気象状況となっています。2月に入り寒暖の差も一層激しく、本格的な春の訪れを待ちわびるきょうこのごろとなりました。

 アメリカではトランプ政権が発足し、世界的な議論を巻き起こす大統領令などで早速物議を醸していますが、過度のナショナリズムの台頭はグローバル化した国際社会においてデメリットとなる危険性をはらんでいるのではと感じるところです。世界を正しくリードするアメリカの姿勢に期待するところですが、地方に暮らす私どもも、その動向に注意していかなければなりません。

 さて、本議会は、厳しい財政状況が継続する中で、予算審議を行う議会となります。議員各位におかれましては、熱のこもった闊達な討論を期待するものであります。

 これより、2月16日付、告示第8号をもって招集された平成29年第1回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 平成29年2月16日付、告示第8号をもって平成29年第1回駒ヶ根市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員各位には、時節柄、御多忙中にもかかわらず全員の御出席を賜り、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 去る1月15日と22日に開催をされました男子と女子の全国都道府県駅伝競技大会に長野県チームの代表として駒ヶ根市出身で東海大学の春日千速さんと赤穂中学校の小原茉莉さんがそれぞれ出場をし、男子は見事優勝をし、女子は10位と大健闘をいたしました。駒ヶ根市出身の若い選手の頑張りに、私たちも勇気や元気をいただいております。

 さて、ことしの冬は、全国的には去る2月10日から11日にかけて強い冬型の気圧配置の影響で西日本の日本海側を中心に豪雪となり、鳥取市では90cmを超える記録的な積雪となりました。

 当市では、昨年11月に降雪がありましたが、その後は幾度か降雪が見られるものの、3年前のような豪雪には至っておらず、おかげさまで穏やかに推移をしております。

 厳しい寒さも日を追うごとに和らぎ、日が濃くなるのにつけ、本格的な春の訪れを待ち望むところでございます。

 さて、今定例会で提案をいたします議案でございますが、条例案件として駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例など10件、平成28年度一般会計補正予算(第6号)について補正予算1件、平成29年度一般会計予算など当初予算11件、事件案件として権利の放棄についてなど4件の合計26件であります。

 また、この後、平成29年度予算案等の提案に際しまして市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただくこととしております。

 今議会に提案を申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、第1回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(菅沼孝夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会会議規則第87条の規定により14番 加治木今議員、1番 塩澤康一議員、2番 小原茂幸議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月17日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から3月17日までの23日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(菅沼孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(林啓司君) 2月16日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第1号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例など条例10件、補正予算1件、予算11件、事件案件4件の合計26件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 議案の上程及び提案説明



○議長(菅沼孝夫君) 日程第4

 議案第 1号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例

 議案第 2号 駒ヶ根市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

 議案第 3号 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 4号 駒ヶ根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 5号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 6号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市中小企業振興条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市有墓地条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市地域介護拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例

 議案第11号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)

 議案第12号 平成29年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第13号 平成29年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第14号 平成29年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第15号 平成29年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第16号 平成29年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第17号 平成29年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第18号 平成29年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第19号 平成29年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第20号 平成29年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第21号 平成29年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第22号 平成29年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第23号 権利の放棄について

 議案第24号 権利の放棄について

 議案第25号 公の施設の指定管理者の指定及び指定期間の変更について

 議案第26号 市道路線の認定及び廃止について

以上、条例10議案、補正予算1議案、予算11議案、事件案件4議案、計26議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 本日ここに平成29年第1回市議会定例会の開会に当たり、平成29年度当初予算案を初め市政の重要な議案の提案説明に先立ちまして、市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 去る1月20日にドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任をして以来、環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPPの協定離脱を初め、2月10日の安倍首相との日米首脳会談があるなど、我が国の経済や国際関係、安全保障など日本の今後の方向性に大きく影響する動きがございました。今後、新しい日米関係が国民の平和で安全な暮らしを守るとともに、より豊かな生活につながることを期待をしているところでございます。

 さて、安倍政権が進める経済財政政策などにより、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が図られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、国内経済全般に行き渡っているとは言いがたく、大企業と中小企業、都市部と地方の格差が拡大をしております。

 昨年の11月から12月に実施をいたしました市内企業の景気動向調査によると、地域経済の状況は、製造業を中心に業況が改善をしている企業がある一方で、分野によっては依然として厳しい状況にあります。

 地域経済の再生こそ、すべての政策の根幹をなすものであり、新年度予算編成に当たっては、第4次総合計画に基づき、総合戦略を踏まえ、新たな仕事づくりや人の流れをつくるなど、駒ヶ根市のこれからのまちづくりにつながる地方創生の推進と将来を見据えた全事業の見直しや基金1億円の積立てなど、財政健全化の両立の実現に向けて取り組むこととしました。

 国の平成29年度一般会計予算案は、昨年に引き続き「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」として前年度当初比0.8%増加の97兆4,547億円で、過去最大を更新しました。一億総活躍社会の実現に向け、成長と分配の好循環を強化をし、経済・財政再生計画の目安に沿って社会保障関係費の伸びを抑制する予算となっています。

 今定例会に提案をします平成29年度予算案について申し上げます。

 平成29年度当初予算は、国の補正予算を活用した平成28年度補正予算と一体的に編成をし、第4次総合計画を基本とし、駒ヶ根市総合戦略を踏まえ、「しごとと人の流れをつくり、将来を見据えた、地域創生推進予算」としました。

 一般会計予算の総額は144億5,300万円で、前年度当初予算と比べ16億2,000万円、10.1%減少しました。特別会計・企業会計は107億9,969万円で、1億1,975万円、1.1%減少し、平成29年度予算総額は252億5,269万円、前年度当初予算対比17億3,975万円、6.4%減となりました。

 また、平成29年度当初予算と一体的に編成をしました平成28年度の国の補正予算を活用した地方創生拠点整備交付金事業等は1億2,600万円で、これを含めた実質的な一般会計予算規模は、145億7,900万円となります。

 なお、国の経済対策による第2次補正予算を活用した平成28年度から繰越事業であります道路・街路事業等や学校の耐震対策事業18億8,427万円につきましても、29年度事業として一体的に推進をしてまいります。

 平成29年度一般会計当初予算につきまして概要を申し上げます。

 歳入のうち、市税につきましては、地域経済が依然として厳しいことから、市税総額で前年度比1.9%減の45億9,027万円を計上をしました。地方交付税は、地方財政計画をもとに算定をし、9,000万円減の、35億700万円を計上をしました。これらの結果、一般財源総額では1.8%減の95億9,707万円を見込みました。

 市債は総額12億8,130万円で、前年度比4億8,960万円の減となり、建設事業などのために発行される普通債の起債残高は前年度比6億5,899万円の減となります。

 これらの歳入を見込んでなお歳出予算額に対して生じる財源不足は、ふるさとづくり基金繰入金2億9,300万円を充てることといたしました。なお、ふるさと寄附金は、全額の3億円を積立て、一定の基金残高を確保しております。

 次に、歳出について申し上げます。

 厳しい財政状況下で、経常経費の抑制はもとより、全事業の見直しを行った上で、第4次総合計画をもとに、駒ヶ根市総合戦略に掲げます、人口減少を克服をし、将来にわたって活力ある駒ヶ根市を実現するための4つの基本目標「しごとをつくる」「人の流れをつくる」「若い世代の希望をかなえる」「時代にあった地域をつくる」を目指す取り組みに重点を置いて編成をしました。

 また、駒ヶ岳スマートインターアクセス道路関連事業や基幹道路の整備事業など、前年度に計上をした大型事業を一体的にスピード感を持って推進するとともに、切れ目なく地域経済を下支えするよう取り組んでまいります。

 以下、主要な施策について、第4次総合計画の基本目標に沿って順次説明申し上げます。



 初めに「活力あふれる産業のまちづくり」について申し上げます。

 農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化、担い手となる後継者の不足、遊休農地化などの課題に加え、米国のTPP離脱正式表明、平成30年からの米の生産数量目標の配分廃止など、大きな転換点に立っています。

 政府の進める「攻めの農林水産業」の展開を見据え、地域の特徴を生かした持続可能な地域営農システムの再構築を推進をします。

 また、宮の前地区県営圃場整備事業や農業用ため池、中央道水路橋の耐震対策なども推進をします。

 6次産業化については、連携協定を締結をしている信州大学や伊那谷アグリイノベーション機構と連携をし、ゴマや生薬の栽培などを積極的に進めるとともに、二条大麦、桑などによる6次産業化やあんぽ柿の販路拡大に向け積極的に取り組んでまいります。

 また、世界遺産「富岡製糸場」など製糸・養蚕に関係の深い団体で構成をする「絹のみち広域連携プロジェクト」や県内の関係団体で組織をする「信州シルクロード連携協議会」の活動を通じ、インバウンドを含む国内外の観光客をシルクミュージアム周辺を拠点として竜東地域へ誘客をし、地域の活性化を図ってまいります。

 松くい虫防除対策事業につきましては、地域森林の景観保全や災害防止のため、引き続き取り組みます。また、昨年設立をした中央アルプス野生動物対策協議会などと連携をし、ニホンジカやニホンザルなどの有害鳥獣対策事業を推進をします。

 中心市街地の再生に向けては、地元の皆さんや商工会議所、金融機関などとの連携をさらに深めながら、「まちづくり勉強会」「まちなかワークショップ」を定期的に開催する中で、「こまがねテラス」をテーマに、おもてなしがあふれるまちづくりに向けた実践活動を支援しながら、中心市街地の再生に向け機運の醸成を図ってまいります。

 「駒ヶ根テレワークオフィス」を中心に、新たな仕事、新たな働き方の創出を進めます。また、次世代につながるものづくり産業の振興を図るため、引き続き、販路拡大や新技術・新製品開発への支援を行い、地域の稼ぐ力の拡大を目指します。

 国や県による「山の日」の制定を一つの契機に、国内での山岳観光への関心が高まる中、山岳観光振興を進める当市としましては、登山道や山岳施設等の整備を実施するとともに、登山者などから要望がございましたコインロッカーをJR駒ヶ根駅待合室に設置をしてまいります。

 中央アルプスのジオパーク化やナショナルパーク化を目指し、中央アルプスの価値を高めるとともに、国内外に積極的に情報を発信をしながら、インバウンドを含め観光客を増やし、観光産業の活性化を図ってまいります。

 さらに、さまざまな産業が連携をし、新たな観光地域づくりのかじ取り役である観光DMOについて関係団体や伊南地域、上伊那地域との合意形成を進め、早期設立に向け取り組んでまいります。

 また、人口減少が進行する中、外国人観光客の誘客を重要と捉え、これまで交流を深めてきた台湾台中市を中心に、山岳観光やスポーツ交流等の当市が持つ観光資源を最大限に生かしたインバウンドプロモーションを展開をしてまいります。

 さらに、信州松本空港への台湾台中空港からのチャーター便就航の早期実現に向け、県と連携をし、取り組みを強化をしてまいります。

 本年7月から「信州デスティネーションキャンペーン」が開催をされますので、自治体、観光関係団体、事業者等が一丸となって、全国からの集中的な誘客により地域経済の活性化を図るとともに、観光振興を積極的に推進をしてまいります。

 また、「こまくさの湯」と「シルクミュージアム」の2つの施設につきましては、国の地方創生拠点整備交付金を活用をして観光拠点施設としてリニューアルを図り、誘客数の増加につなげてまいります。

 地域に人の流れを呼び込み、人口減少に歯どめをかけるため、引き続き、田舎暮らし駒ヶ根推進協議会と連携をし、都市圏での移住相談会や駒ヶ根体験イベント、お試し滞在事業などにより移住・定住を積極的にPRをします。また、空き家バンク制度の利用拡大を目指し、空き家の活用、定住人口のさらなる拡大を目指します。

 次に「子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり」について申し上げます。

 子どもたちは、将来の駒ヶ根市を築き上げていく、かけがえのない財産です。

 確かな学力を身につけるため、標準学力調査や集団適応検査をもとにした授業の工夫や改善を行うとともに、小学校・中学校に外国語指導助手を配置し、外国語活動の充実を図ります。

 また、地域の人材を活用した「学校支援ボランティア」による放課後学習の積極的な活用、「家庭学習の手引き」の有効活用を行い、学力向上に向け取り組みます。

 「コミュニティ・スクール」は、保護者や地域住民が学校運営にかかわることにより、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指しています。中沢小学校、赤穂南小学校、赤穂東小学校、東伊那小学校に続き、赤穂小学校に拡大をしてまいります。

 また、新たに音楽教育プログラム「エル・システマ事業」を実施をし、音楽教育を通じて子どもたちの忍耐力や協調性、自己表現力の向上を目指します。

 学校施設整備では、昨年12月の補正予算で計上をしました東中学校特別教室等の耐震化や赤穂東小学校エレベーター設置工事などに加えて、中沢小学校体育館床改修や、引き続き各学校の扇風機の設置など空調設備整備等を実施をしてまいります。

 幼児教育では、創造力や豊かな感性を身につけることができるよう、体を使った運動遊びや十二天の森等を活用した駒ヶ根版自然保育を推進をします。

 少子化対策として、昨年実施しました保育料の軽減につきましては引き続き継続するとともに、さらに、ひとり親世帯等の保育料負担軽減として、年収360万未満世帯については、第1子の保育料を市町村民税非課税世帯並に軽減を拡大をし、第2子以降の保育料を無料とします。また、市町村民税非課税世帯の第2子保育料の無償化を実施をしてまいります。

 また、子育て支援策として新たに1ヶ月児健診の費用を公費負担し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 次に「災害に強い安全・安心のまちづくり」について申し上げます。

 本年度、策定をしております「強靭化計画」に基づき、想定されるさまざまな災害に対して事前の防災対策を講じるとともに、災害発生時に的確に対応できる体制の強化を図り、安全・安心のまちづくりを目指してまいります。

 さらに、防災関連情報の収集と適時的確な情報発信体制の強化として、民間気象会社からの情報や市内に設置した雨量計の観測データを活用するとともに、避難関連情報発令時には自主防災組織や福祉避難所等と協力をして安全かつ迅速な避難行動がとれるよう体制の強化を図ってまいります。

 防犯対策につきましては、地域における防犯灯のLED化を進め、新設分に対する補助率を引き上げ対応してまいります。

 次に「豊かな自然を守り、快適に暮らせるまちづくり」について申し上げます。

 市民生活に密着をした生活道路の整備を図るため、引き続き市道の改良や舗装・側溝などの修繕、ガードレールやカーブミラーなどの安全施設の設置を行い、交通量の多い道路や通学路を中心に歩道の整備を進めます。

 特に舗装については、菅の台線などの幹線道路を中心に来年度から5年間で重点的に改修工事を実施をします。

 道路整備プログラムに基づき、都市計画道路中割経塚線、中割縦線、光前寺南線など、駒ヶ根市を東西に結ぶ幹線道路や下街道本線、上穂本線(五十鈴町)、本曽倉線など、地域の幹線道路を整備をし、市内の幹線道路網の構築を図ります。

 リニア中央新幹線や三遠南信自動車道など、高速交通網を最大限生かしたまちづくりを進めるため、駒ヶ岳スマートインターチェンジは来年度中の開通を目指して整備を推進します。また、南割中田切線の歩道設置、広域農道の大徳原交差点及び協力隊入口交差点の改良など、関連する交通安全対策についても工事を進めます。

 また、伊那谷の広域連携軸である国道153号伊南バイパスの平成30年度全線開通と伊駒アルプスロードの事業促進に国県及び関係市町村と連携をして取り組みます。

 橋梁整備では、引き続き「長寿命化計画」に基づく予防保全を行い、施設の長寿命化とともに、安全性の確保と維持管理コストの縮減を図ります。来年度は、大田原橋及び吉瀬橋の修繕工事を実施をしてまいります。

 都市公園の整備では、市民の皆様に安心・安全な憩いの場として御利用いただけるよう、引き続き「公園施設長寿命化計画」に基づく施設の計画的な修繕・更新を行います。来年度は、すずらん公園と向ヶ丘公園の修繕等を実施をします。

 駒ヶ根駅前広場については、交通インフラとしての安全性確保や利便性向上、市街地のにぎわい拠点としてのリニューアルを目的として基本計画を策定をし、多くの皆様からいただいたさまざまな御意見・御提言を踏まえて詳細設計を行っているところです。来年度は、設計内容について関係する皆様に改めて御説明申し上げ、関係機関とも調整を図りながら、平成30年度の工事着手を目指して進めてまいります。

 空き家対策につきましては、空き家対策特別措置法に基づいて策定をする「駒ヶ根市空家等対策計画」により、適正管理に向けた指導や啓発活動などに取り組んでまいります。

 また、「空き家バンク」を活用をし、民間事業者の皆様とも連携をして、空き家の利活用による移住・定住促進につなげるよう取り組んでまいります。

 地域公共交通では、こまタクの利用拡大を図るため、県の補助事業を活用をし、運行専用車両を購入してラッピングをするなど、市民に広く周知を図ります。

 また、自主的に運転免許証を返納された方にこまタク乗車券を無償で交付する制度を創設をしてまいります。

 次に、上水道事業では、安全で安心な水を安定的に供給していくために、昨年9月23日に発生をした切石浄水場灯油混入事故を踏まえ、切石浄水場の水質監視体制の強化として油臭監視装置設置工事を上半期前半までに完成させるとともに、太田切川からの取水方法の変更について詳細な検討を進めてまいります。

 下水道事業では、市全体の来年度末の普及率95.9%、水洗化率89.9%を目指し、公共下水道事業の未普及地域である菅の台と県営圃場整備宮の前地区の管渠整備を進めます。

 農業集落排水事業では、施設の適正な維持管理に努めつつ、平成30年度から地方公営企業会計方式への移行に万全を期すとともに、汚泥処理施設「クリーンピア駒見」の方向性について関係団体との調整を進めます。

 持続可能な循環型社会の実現に向けて推進をしてきた「駒ヶ根市第2次環境基本計画」が来年度、最終年度を迎えますので、計画の検証をし、第3次計画の策定を進めます。

 大田切にありますリサイクルステーションは、市民の皆様の利用が増加をしていることから、施設の大規模改修を行い、利用しやすい環境整備を図ってまいります。

 屋外広告物につきましては、市独自のルール、ガイドラインに沿った規制誘導とデザイン化の推進を図ってまいります。

 また、広域的な景観形成についても協議を進め、今後も市民、事業者の皆さんとともに自然と街並みの調和のとれた景観づくりを目指して取り組んでまいります。

 次に「健康で安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。

 市民の皆さんが安心して生活するためには、地域の医療体制の充実が大切です。

 地域の医療機関と昭和伊南総合病院の地域連携をさらに進めてまいります。

 また、地域包括ケアシステム構築のため、医療と介護連携を進め、地域医療の担い手として安定的な経営と新たな病院構想ができるよう、引き続き基幹市として財政支援をしてまいります。

 国の未就学児を対象とした医療費助成につきましては、平成30年度より国民健康保険に対する減額調整措置を行わないとする見直しがされたことにより、子育て支援のため、現物給付方式について県と他市町村の状況を踏まえて検討をしてまいります。

 国民健康保険につきましては、平成30年度からの県広域化に向けシステム等を整備し、遺漏なきよう進め、今後も一層各種健診事業や健康づくり事業に取り組み、国保会計の健全な運営に努めてまいります。

 安心で生き生きと暮らすための基本は健康づくりです。「健康長寿日本一のまちづくり」をテーマとした政策研究所の御提案のアクションプランについて、実施可能な部分から事業化を進めてまいります。

 健康づくりは、平成27年11月から実施をし、登録者が1,000人に達した「こまがね健康ステーション事業」をさらに市民に浸透させる取り組みで活動量計による運動の習慣化を図ります。また、健康診断は、かかりつけ医との連携や健診年齢拡大により、受診率向上と健康意識の醸成を図ります。

 次に介護予防と高齢者の社会参加につきましては、「健康長寿のはつらつとしたまち」「住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるまち」を目指します。

 開始から2年目となる「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」は、要支援者の訪問介護と通所介護サービスを混乱なく移行させることができました。

 また、地域の協力で生活支援コーディネーターの配置も進みつつあり、来年度からは、地域主体の介護予防や生活支援の仕組みづくりが本格的になります。例えば、身近な地域での「体操教室」や「サロン」などの拡大や専門職による短期集中サービスを展開してまいります。

 生活に困窮する方への支援では、引き続き自立に向けた就労支援、学習支援や生活再構築の相談など、きめ細かな対応を進めてまいります。特に、生活困窮者の総合相談窓口であります生活就労支援センター「まいさぽ駒ヶ根」につきましては、相談員を増員をし、体制強化を図ってまいります。

 次に「ともに学び、文化を育むまちづくり」について申し上げます。

 先人たちが築き上げた文化や歴史、伝統、そして人材を掘り起こしながら特色あるまちづくりを進めていくためには、地域住民のよりどころとなる公民館の役割は極めて重要です。老朽化の進む赤穂公民館につきましては、平成31年度建設に向けて、関係機関等の御意見をお聞きしながら、基本設計に着手をしてまいります。

 文化財につきましても、建物などの有形文化財だけでなく、祭りや伝統芸能などの無形文化遺産の保存と活用も進めます。さらに、地域の歴史や文化の伝承を図るため、ふるさとの先人や歴史、文化等を知り、学ぶための冊子を作成をします。

 「信州駒ヶ根ハーフマラソン」は、ランニング百撰のハーフマラソンの部で全国1位に選ばれ、地域と一体となった取り組みが大きな評価となっております。引き続き地域振興に寄与できるよう、市民の皆さんとともにより充実をした大会を目指してまいります。

 また、10年後に長野県で開催をされる国体に向けた準備として、当市で開催をする競技種目の選定調査を行ってまいります。

 次に「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。

 駒ヶ根市は、青年海外協力隊訓練所を生かしたまちづくりを進めております。これまでの実績から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会ではネパールとベネズエラの両国のホストタウンに登録をされましたので、2020年に向け、事前合宿を含め、文化交流やスポーツ交流など、幅広い交流を進めてまいります。

 男女共同参画社会づくりの実現では、本年度、策定をしました「男女共同参画計画「あなたと私のいきいきプラン パート5」」をもとに女性の活躍を支援するとともに、男女がともに輝き活躍できる社会を目指してまいります。

 次に「重点プロジェクトの推進」について申し上げます。

 昨年4月から「えがお出会いサポートセンター」を設置をし、結婚相談所を市の直営とするなど、体制を強化した結果、現在の実績ですが、交際継続中が11組、婚約が11組ということであります。本年2年目を迎えますが、引き続き関係団体と連携をして事業を推進するとともに、市内の企業や事業所とも連携強化を図ってまいります。

 また、若者の定住を促進するための「住宅取得支援制度」を創設をした結果、おかげさまで、これまで11組37人の方が当市に移住定住していただくことができました。

 さらに、今後は、出会い、結婚、出産、子育てに関する支援策をわかりやすく情報発信をし、人口減少・少子化が克服できるよう定住人口増加を目指して取り組んでまいります。

 昨年立ち上げました「政策研究所」でございますが、4つのプロジェクトグループでそれぞれの研究テーマに沿って、市民研究員の皆様と市職員が一緒になって調査・研究を進めていただきました。2つのプロジェクトグループから御提案をいただきました事業の中から、?電動アシスト自転車の実証、?おかえりクーポン事業、?健康長寿日本一の3事業について29年度当初予算に計上をさせていただきました。

 ふるさと納税につきましては、本年度は昨年度と同様に3億円を超える御寄附を全国の皆様からいただいております。来年度は、地域産業の活性化と新たな財源確保を目指し、積極的なシティプロモーションに取り組んでまいります。

 次に「行政経営効率化・財政健全化の推進」について申し上げます。

 高齢化の進行に伴い、介護や医療費などの社会保障関係費が増加する一方で、冒頭の歳入のところで申し上げましたが、市税や交付税も伸び悩んでおり、少子化対策や次世代のための投資に振り向ける財源の確保が難しい状況にあります。「行財政改革プラン2016」に沿って取り組むとともに、本年度から実施をしています全事業の見直しにつきましても引き続き実施をしながら、財政健全化に取り組んでまいります。

 また、人口減少等により公共施設等の利用が変化をしていくことが予想されることを踏まえて策定をしました「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の類型ごとに「個別施設整備計画」を順次策定をしてまいります。

 厳しい財政状況が続く中で、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで行政経営の効率化や財政の健全化を図ってまいります。

 以上、施策の一端を申し上げました。

 厳しい財政状況の中、限られた財源と資産を有効活用し、市民の福祉向上を図るための施策を効果的に推進するため、職員が一丸となって効率的な行財政運営の追及や積極的な歳入確保などに努め、将来にわたり持続可能な都市経営に取り組んでまいります。

 「ともに創ろう!笑顔あふれるまち駒ヶ根」を合い言葉に、すべての市民の皆様の笑顔があふれ、愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市を築くため、これからも全力を傾け市政運営に邁進をしてまいります。

 議員各位におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますとともに、市民の皆様の積極的な市政への参画と御支援、御協力をお願いを申し上げ、平成29年度の施政方針とさせていただきます。



○議長(菅沼孝夫君) ここで暫時休憩といたします。再開は10時55分といたします。

 休憩。

  午前10時42分 休憩

  午前10時55分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き提案説明を続行いたします。

 それでは、議案第1号から順次説明をお願いいたします。



◎総務部長(萩原浩一君) 議案第1号から議案第6号まで提案説明を申し上げます。

 議案書1−1ページをお願いいたします。

 議案第1号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由ですが、機構改革に伴い部の分掌する事務の一部を変更するものでございます。具体的には、現在、建設部で分掌している事務のうち市民生活及び環境保全に関する事務を民生部の主管とするものであります。

 次ページをお願いいたします。

 条例第2条は部の名称及び分掌する事務を定めており、第2号の民生部に「市民生活及び環境保全に関すること。」を加え、第4号の建設部に課として定めてあります「環境保全及び公害防止に関すること。」の項目を削るものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものであります。

 続きまして議案第2号 駒ヶ根市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書2−1ページをお願いいたします。

 提案理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い特定個人情報の保護措置を追加するもので、一昨年の9月議会で議決いただいた改正条例のうち未施行の部分を改正するものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 改正内容ですが、第2条は用語を定義している規定で、情報提供等記録の項目に番号法第26条において準用する場合、具体的には情報提供ネットワークシステムを使用した条例で定める独自利用事務の情報連携を行う場合を含むとするものであります。

 第2条第4項は、保有個人情報を訂正した場合にその保有個人情報の提供先に通知する規定でありまして、条例で定める独自利用事務の情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携に関係する条例事務関係情報照会者もしくは条例事務関係情報提供者、これを通知先に加えるものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 続きまして議案第3号 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書3−1ページをお願いします。

 提案理由ですが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い育児休業の対象となる子の範囲の拡大、介護時間の新設等の措置を講ずるものでございます。

 本日、お配りいたしました議案第3・4号資料をごらんください。

 1の背景にありますように、昨年の人事院勧告を受けまして地方公務員の育児休業等に関する法律などの一部を改正する法律が公布、施行されました。

 2の主な改正内容ですが、(1)にありますように、育児休業等の対象となる子の範囲の見直しが行われ、特別養子縁組を成立させるために必要な看護期間中の子や養子縁組を結ぶことを前提とした里親に委託されている子などが対象となりました。また、(2)の介護のための所定労働時間短縮措置、介護時間が新設され、(3)の介護休業を分割して取得できることとなりました。

 それでは、議案書の3−2ページをお願いいたします。

 条例第5条第1項の改正は条文の整理を行うもの。

 第5条の2の改正は、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限についての規定で、特別養子縁組や養子縁組里親制度の適用になる子についても同様とし、要介護者を介護する職員の準用規定を整備するものであります。

 下段の第8条の改正は、休暇の種類に介護時間を追加するもの。

 第12条の改正は介護休暇についての規定で、介護休暇を請求できる期間を1の継続する状態ごとに3回を超えずかつ通算して6月を超えない範囲内で分割することができる改正です。

 次ページの3行目からは介護休暇を取得した場合に1時間当たりの給与額を減額する規定であります。

 第12条の次に第12条の2を追加する改正でありますが、介護時間について新たに規定するもので、介護時間は連続する3年の期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で認められるもので、介護休暇と同様に1時間当たりの給与額を減額するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するもので、第2項では施行日に介護休暇の承認を受けている職員についての経過措置を設けるものであります。

 続きまして議案第4号 駒ヶ根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由ですが、議案第3号と同じく育児休業等の対象となる子の範囲の拡大等の措置を講ずるものであります。

 次ページをお願いいたします。

 第2条の改正は条文の整理を行うもの。

 第2条の2を追加する改正は、育児休業の対象となる子の範囲に育児休業法で規定されている特別養子縁組の看護期間中の子と養子縁組里親に委託されている子のほかに、条例により児童福祉法に規定する養育里親である職員に委託されている児童を加えるものであります。

 中段の第3条は、対象となる子について既に育児休業をしたことのある場合に再度育児休業をすることにできる特別の事情を定めており、育児休業法の改正に合わせ条文の整理を行うものであります。

 下段の第5条の2から第7条までのみなしの改正は、見出しをわかりやすくするために条文の整理を行うものです。

 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行するものであります。

 続きまして議案第5号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書5−1ページをお願いいたします。

 提案理由ですが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ一般職の職員の扶養手当の額等を改定するものでございます。

 先ほど御説明した資料の裏面の議案第5号資料をごらんください。

 2の配偶者に係る扶養手当の見直しにありますように、国家公務員においては、民間企業及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化を踏まえ、?にありますように、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額とし、それによる原資を用いて子に係る手当額を引き上げ、?にありますように、受給者への影響を考え段階的に実施するものであります。

 具体的な改正内容は、3にありますように、平成29年4月1日から調整のための特例期間を1件間設け、平成30年4月1日から配偶者については6,500円、子については1万円とするものであります。

 議案書5−2ページにお戻りいただきます。

 第8条第2項の改正は扶養親族たる孫の定義を明確にするもので、条文の整理を行うもの。

 第8条第4項の改正は扶養手当の月額を先ほど説明いたしました金額に改めるもの。

 第9条の改正は扶養手当の支給に関する手続を定めており、扶養手当の支給額の改定に関連し条文の整備を行うものであります。

 次ページをお願いいたします。

 附則第1項として、この条例は平成29年4月1日から施行するもので、第2項では、扶養手当に関する特例として平成29年4月1日から平成30年3月31日までを特例期間とし、扶養手当の額を配偶者については1万円、子については8,000円とするなどの特例を規定しております。

 続きまして議案第6号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書6−1ページをお願いいたします。

 提案理由でありますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更等の措置を講ずるものであります。

 内容について御説明申し上げますので、本日お配りしました議案第6号資料をごらんください。

 1の背景及び2の地方税法等の改正にありますように、消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期することとなり、地方税法及び地方交付税法等の改正が行われました。これを受け、市税条例につきましては、3の(1)にありますように、個人市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の対象となる家屋の居住年の適用期限の延長、(2)の法人市民税の法人税割の税率の引き下げの実施時期の延期、(3)及び(4)の軽自動車税の環境性能割の創設と種別割への変更時期の延期などを行うものであります。

 それでは、議案にお戻りいただきまして6−2ページをお願いいたします。

 第1条は、市税条例の附則第7条の3の2に規定してあります住宅ローン減税の適用期限を延長するもの。

 第2条は昨年6月議会において議決いただきました市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するもので、実施時期が延期となる部分を一旦削り、新たに第1条の2として加えるという例規の改正の方法を採用しております。この削る部分が、このページの下から7行目まででございます。下から6行目から6−6ページの下から3行目までは、法人市民税と軽自動車税に係る規定を改めて追加するものです。実施時期以外の内容の変更はありませんので、よろしくお願いいたします。

 6−6ページの下から2行目から次ページにかけては、今回の改正部分を含む規定の施行日を2年半延長し平成31年10月1日とするもので、以降は今回の改正により従来の経過措置を改める規定となっております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業部長(渋谷仁士君) それでは、議案第7号 駒ヶ根市中小企業振興条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 議案書7−1ページをお願いいたします。

 提案理由でございますが、中小企業に対する融資のあっせんの対象者に長野県の改正に準じまして信用保証の対象となっております医業及び歯科医業を追加するための改正を行うものでございます。

 7−2ページをごらんください。

 条例第5条第1項でありますが、これ、融資のあっせん対象者を規定しているわけでありますが、この中に中小企業信用保険法第2条第1項第5号で定める医業を主たる事業とする法人を加える改正を行うものでございます。

 附則で、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(竹内啓剛君) それでは、議案第8号 駒ヶ根市有墓地条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書8−1ページをお開きください。

 提案理由でございますが、地籍調査等により墓地の位置の表示を改めるものでございます。

 8−2ページをごらんください。

 条例第2条の表中の位置につきまして、上段の表の表示を下段の表のとおり地番表示に改正するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第9号 駒ヶ根市地域介護拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書9−1ページをお開きください。

 地域に密着した新たな介護予防、健康づくりの拠点として各地区における集会施設等の建てかえに合わせ市が事業主体となり設置している施設ですが、今回、新たに2地区の施設が完成する予定であることから条例の一部の改正を行うものであります。

 9−2ページをお開きください。

 別表第1は拠点施設の名称及び位置ですが、新たに市場割いきいき交流センター、上の原いきいき交流センターを加えるものです。

 附則としまして、平成29年4月1日から施行したいとするものです。

 以上申し上げ、提案説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願いします。



◎教育次長(小平操君) 議案第10号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 議案書10−1ページをお願いをいたします。

 提案理由でございますが、市民プールにつきましては、施設の老朽化などを理由に50mプールを平成26年度の営業をもって閉鎖し、子ども用のプールにつきましては、代替施設が整備されるまでということで本年度まで運営をしてまいりました。子ども用プールにかわる施設としてすずらん公園に水遊びができる噴水施設の整備を進めてまいりまして、29年度から利用いただけることから、子ども用プールを含め市民プール全体を廃止するものでございます。

 10−2ページをお願いをいたします。

 第2条の表は、体育施設の名称及び位置を定めるもので、このうち市民プールの項を削除するものでございます。

 第6条第1項の改正は条文を整理するもの。

 別表第4は市民プール利用料金の規定で、これを削除するものでございます。

 附則としまして、この条例は平成29年4月1日から施行させていただきたいとするものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(萩原浩一君) 議案第11号から第14号まで提案説明を申し上げます。

 議案第11号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)につきまして提案説明を申し上げます。

 議案書11−1ページをお願いいたします。

 第1条にありますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,600万円を追加し、予算の総額を199億8,55万2,000円とさせていただくものでございます。

 今回の補正は、国の平成28年度第2次補正予算に計上されました地方創生拠点整備交付金の対象事業にシルクミュージアムとこまくさの湯の改修事業が採択されたことと新年度に予定しておりました経塚団地の集会所建設事業の県負担が前倒しされたことにより補正をお願いするものであります。

 第2条 繰越明許費及び第3条 地方債の補正につきましては、表で説明いたしますので11−4ページをお願いいたします。

 第2表 繰越明許費でございますが、今回の補正で追加する3事業につきまして、その全額を繰越明許費とするものでございます。

 右ページをお願いいたします。

 第3表 地方債補正ですが、今回の補正予算の財源として起債の限度額を補正するもので、一般補助施設整備等事業債は、地方創生拠点整備交付金事業に充てるもので、元利償還金の50%が償還時に地方交付税で補填されます。

 また、公営住宅建設事業債は、経塚団地集会所建設事業に充てるものであります。

 次ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、14款 分担金及び負担金、2項8目 土木費負担金は集会所に係る県の建設工事負担金、16款 国庫支出金、2項2目 総務費国庫補助金は地方創生拠点整備交付金の新規増、8目 土木費国庫補助金は社会資本整備総合交付金の補正内示に伴う増額、23款 市債は先ほど地方債補正で申し上げたとおりでございます。

 次に歳出でございますが、次ページをお願いいたします。

 款6 農林水産業費、1項13目 中山間地振興費は、シルクミュージアム改修事業を追加するもの。

 次ページの款7 商工費、1項3目 観光費は、こまくさの湯改修事業を追加するもの。

 次ページの款8 土木費、5項2目 住宅建設費は経塚団地集会所建設事業を追加するものであります。

 次ページには地方債の現在高の見込みに関する調書がありますので、後刻お目通し願います。

 続きまして議案第12号 平成29年度駒ヶ根市一般会計予算について提案説明を申し上げます。

 まず、平成29年度予算のあらましにより予算の概要を説明申し上げます。予算のあらましを御用意願います。

 市長の施政方針と重複する部分や説明の都合上ページが前後に飛ぶことがございますが、御容赦願いたいと思います。

 それでは、予算のあらましの1ページをお願いいたします。

 1の当初予算規模にありますように、一般会計当初予算は144億5,300万円、前年度対比16億2,000万円、10.1%のマイナスとなりました。都市基盤整備や学校の耐震対策、地方創生拠点整備交付金事業など、大型の補正予算を平成28年度に計上した影響で、4年ぶりに減少しております。

 2ページにここ5年の歳入と歳出のグラフがあります。当初予算の規模は平成25・26年度とほぼ同額でありますが、28年度の補正予算分は、約20億円は29年度の事業となりますので、実質的に平成27・28年度を若干上回る予算規模となります。

 続きまして歳入について御説明申し上げます。恐縮ですが28ページまでお願いいたします。

 この表は主要一般財源の集計表であります。

 最初に市税でありますが、個人市民税は前年度決算見込みに対し0.5%増の15億8,000万円を見込み、法人市民税は景気動向や税制改正による減収を考慮し前年度決算見込み対比10.5%減の3億1,130万円、固定資産税は、土地は地価下落により減少となるものの、家屋は新築等の増による増、償却資産は太陽光発電施設による増加を見込み、固定資産全体では前年度決算見込み対比0.4%増の22億2,147万円、市税合計では前年度当初予算対比9,000万円減、決算見込み対比1,800万円減の45億9,000万円余を見込みました。

 中段の譲与税、税交付金等は、前年度とほぼ同額を見込んでおります。

 次に地方交付税ですが、国の地方財政計画では、地方交付税は0.5%の微減でありますが、当市においては、市債の元利償還金に連動する交付税算入額が減少することから、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は前年度当初対比2.5%減の35億700万円と見込み、特別交付税は前年度と同額の3億8,000万円を見込んであります。

 結果といたしまして、一番下の主要一般財源合計は、前年度当初対比1億7,300万円、1.8%減の95億9,700万円余を見込みました。

 29ページをお願いいたします。

 一般財源以外で主要な歳入について説明いたします。

 国庫支出金は、経塚団地建てかえが終了し、中割経塚線、スマートインターチェンジ関連などの普通建設補助事業が前倒しされたことにより29%の減、繰入金はふるさとづくり基金繰入金が減少したことにより27.2%の減、諸収入は企業立地資金、中小企業振興資金の預託金の減により18.8%の減、市債は事業の前倒しによる建設費の減少により27.6%の減となりました。

 次に歳出でありますが、30ページの款別の増減内訳をごらんください。

 総務費は、財政調整基金への積み立て、地域公共交通協議会負担金、職員退職手当、社会保険、労働保険の増により4.3%の増、民生費は、経塚保育園・子育て支援センター建設事業の終了や国保会計繰出金、臨時福祉給付金の減により9.9%の減、衛生費は、昭和伊南総合病院運営費や伊南行政ごみ処理負担金の減の一方、上伊那広域ごみ処理負担金や大田切リサイクルステーションの拡充などにより0.7%の増、農林水産業費は、宮の前地区県営圃場整備やため池等の機能強化、安全対策などの県事業への負担金は増加するものの、農林漁業資金償還補助の減により4.3%の減、商工費は、ジオパーク推進事業、中ア山麓魅力発信事業、山岳登山道整備、テレワーク推進事業は増となるものの、企業立地中小企業振興資金預託金の減により6.8%の減、土木費は先ほど申し上げましたとおり普通建設補助事業が前倒しされたことにより38.6%の大幅減、消防費は上伊那消防負担金の減等により5.9%の減、教育費は十二天の森整備やアルプスドーム人工芝化の完成などにより9.6%の減、公債費は元金・利子償還とも減少となっております。

 次ページの性質別の増減内訳をお願いいたします。

 人件費、扶助費、公債費の義務的経費は前年度当初対比で1.4%の減、中段の普通建設事業は53.1%の大幅な減、積立金は財政調整基金への積み立てで36.4%の増、繰出金は国保会計繰出金の減などにより8.3%の減となっております。

 なお、主要事業につきましては14ページ〜24ページに記載してありますので、後刻ごらんいただければと存じます。

 32ページの基金の状況の表をごらんください。

 下段にあります財政調整3基金は、財政健全化のため、いずれも28年度末より増加する予定で、特に財政調整基金は1億円を積み立てることといたしました。

 33ページでございますが、市債の一覧表でございます。

 臨時財政対策債を含め、合計額で12億8,130万円の市債を発行する予定であります。そのうち56.9%が後年度において交付税に算入されます。

 34ページの市債残高・元利償還金の推移のグラフをごらんください。

 折れ線グラフは元利償還金の推移でありますが、26年度をピークに減少しており、29年度は18億4,100万円で、この3年で償還金は約3億円減少しております。

 また、29年度末の市債残高は、普通債110億円、臨時財政対策債70億円と減少し、三セク債の23億円を含めた総額で202億7,700万円の見込みであります。

 これらの予算編成を受けての将来負担比率の見込みについてですが、恐縮ですが、お戻りいただきまして3ページをお願いいたします。

 3ページ上段の表の右、?にありますように、平成28年度は三セク債を発行する関係で191%程度の見込みであり、平成29年度は186%程度の見込みとなります。

 以上、予算の概要について申し上げました。

 それでは、恐縮でありますが、別冊の駒ヶ根市一般会計予算書1ページをお願いいたします。

 平成29年度駒ヶ根市一般会計予算は、第1条にございますように予算の総額を144億5,300万円とさせていただくものであります。

 第2条 債務負担行為は、後ほど御説明申し上げます。

 第3条 地方債は、先ほど御説明したとおりでございます。

 第4条 一時借入金の最高額及び第5条 歳出予算の流用につきましては、昨年同様でございます。

 6ページをお願いいたします。

 第2表 債務負担行為についてでありますが、昨年度との変更点について申し上げます。

 1段目の駒ヶ根市土地開発公社の債務保証につきましては、土地造成事業の廃止に伴い、限度額は昨年より19億円減少し7億円となっております。

 また、昨年まで計上いたしました駒ヶ根観光開発株式会社の損失補償は、三セク改革により不要となり、駒ヶ根高原温泉開発株式会社の損失補償は、短期資金の借り入れが不要となったことから、債務負担行為も不要となりました。

 8ページ以降、事項別明細書、給与費明細書、債務負担行為の調書、地方債の残高調書がございますので、後刻お目通しを願います。

 一般会計につきましては以上とさせていただきまして、続きまして議案第13号 平成29年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算について提案説明を申し上げます。

 水色の特別会計・企業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条にありますように、予算の総額を7,322万円と定めるものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算、歳入の1款 財産運用収入22万円は土地開発基金の運用による利子収入、2款 繰入金は同基金からの繰入金7,300万円を計上しております。

 右ページの歳出でありますが、1款 管理費は利子収入の22万円を基金に積み立てるもの、2款 事業費は用地の先行取得が必要となる場合に対応するため7,300万円を計上するものでございます。

 続きまして議案第14号 平成29年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算の提案説明を申し上げます。

 14ページをお願いいたします。

 第1条にありますように、予算の総額を10万7,000円と定めるものであります。

 次ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算でありますが、歳入では2款の財政調整基金からの繰入金10万2,000円などを計上しております。

 右ページの歳出でありますが、1款 総務費として財産区管理委員の報酬、管理経費など10万5,000円などを計上しております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第15号から議案第17号まで3議案について提案説明いたします。

 初めに議案第15号 平成29年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算について、特別会計予算書28ページをお開きください。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ31億5,497万8,000円と定めたいとするもので、平成29年度は第6期介護保険事業計画の最終年で、予算額は前年度当初予算対比2.1%増を見込みました。

 事項別明細書で御説明申し上げます。31・32ページをお開きください。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者保険料として被保険者数の増加を見込み、前年度当初予算対比で0.7%、461万円の増額、6億6,541万円を計上いたしました。

 2款1項 介護保険事業負担金は介護予防事業利用者の負担金。

 3款2項 手数料は保険料督促手数料。

 4款1項 国庫負担金は介護給付費負担金ルール分国庫負担で、施設介護が15%分、その他給付が20%分です。

 2項 国庫補助金は、1号被保険者総数に占める75歳以上高齢者の割合及び1号被保険者の保険料の所得階層の構成割合により国から交付される調整交付金と地域支援事業交付金ルール分で、今年度は7.1%の増となっています。

 5款1項 支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する介護給付費の28%ルール分及び地域支援事業分、各医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金から交付されます。

 6款1項 県負担金は、介護給付費負担金ルール分で、県の負担で、施設介護は保険給付費の17.5%、その他が12.5%分、3項 県補助金は地域支援事業のルール分です。

 9款1項 一般会計繰入金は4億6,825万円余で、前年度当初予算対比1.1%の増ですが、介護給付費等の繰入金はルール分の12.5%分のほか、介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業ルール分及び事業に要する人件費等、事務費にかかわるものです。

 次に歳出ですが、33・34ページをお開きください。

 1款 総務費は人件費などの総務管理費、徴収費、介護認定費です。

 2款1項 サービス等諸費は介護及び施設サービスの給付費等で、前年当初予算対比で約1.1%、3,250万円の増を見込み。

 3款1項 財政安定化基金拠出金は第5期介護保険事業計画期間中の借入金の償還。

 5款1項 介護予防日常生活支援総合事業費は、総合事業に移行した通所・訪問サービス事業費や一般高齢者の介護予防事業等、健康増進・予防施策にかかわる費用。

 2項 包括的支援事業諸費は、地域包括支援センターの運営費や在宅医療・介護連携事業、認知症総合支援推進事業、生活支援体制整備などの事業の費用であります。

 8款1項 償還金及び還付加算金は、保険料還付加算金、高額介護サービス等貸付金です。

 詳細は35ページ以降に、また、65ページからは給与費明細書となっておりますので、後刻お目通しいただきたいと思います。

 次に69ページをお開きください。

 議案第16号 平成29年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ35億6,945万3,000円と定めたいとするもので、前年度当初予算対比で1.8%、6,671万円余の減額とし計上いたしました。

 国保の状況でありますが、平成28年度の保険給付費は、昨年度と比較し、被保険者数の減少、診療報酬改定、薬価改定等により5%以上減となり、被保険者数は、予算では一般被保険者数6,032人、退職被保険者数161人で、国保被保険者全体では7,093人を見込み、前年度当初予算見込み数より587人減少を見込んでおります。

 事項別明細書で御説明申し上げます。72・73ページをお開きください。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 国民健康保険税は、被保険者数の減少から前年度当初予算対比7.1%減の6億6,982万円として計上いたしました。内訳は、一般被保険者分が6億5,571万円、退職被保険者分は1,411万円を見込んでおります。

 2款1項 手数料は保険税督促手数料。

 3款1項 国庫負担金は、一般被保険者分の療養給付費及び後期高齢者支援金等の国庫負担ルール分で負担率32%分と高額医療費共同事業負担金25%ルール分です。

 2項 国庫補助金は財政調整交付金で、国保の財政力の不均衡を是正するため国から交付される普通調整交付金ルール分7%と財政の特別な事情により交付される特別調整交付金2%ルール分であります。

 4款1項 療養給付費交付金は、退職被保険者分の療養給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金。

 5款1項 前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の被保険者にかかわるもので、社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

 6款1項 県負担金は、高額な医療費について国保連合会でプールするため、共同事業にかかわる費用について高額医療費共同事業負担金25%ルール分及び特定健診にかかわる県負担金であります。

 2項 県補助金は財政調整交付金で、ルール分として保険給付費の9%相当分でございます。

 8款1項 共同事業交付金は、1件80万円を超える高額な医療費に交付される高額医療費共同事業交付金と医療費の変動を平均化するため保険財政共同安定化事業交付金として国保連合会から交付されるものであります。

 9款1項 財産運用収入は基金の利子であります。

 10款1項 他会計繰入金は、一般会計繰入金として保険基盤安定、事務費、出産育児一時金及び財政安定化支援として国保会計安定のため追加の繰り入れ分で、2億4,544万円余を見込みました。

 次に歳出ですが、74・75ページをお開きください。

 1款 総務費は、人件費等一般管理費、長野県国保連合会負担金、徴税費及び国保運営協議会等に要する費用であります。

 2款1項 療養諸費は、一般及び退職にかかわる療養給付費等、全体として18億4,496万円余で、28年度からの給付費の減から、前年度当初対比6.2%減を見込みました。

 2項 高額療養費は一部負担金の自己負担限度額を超える分を支給するものですが、高額な療養費の増に伴い2.6%増で見込みました。

 3項 出産育児諸費は出産育児一時金で、30人分の前年度決算状況から見込みました。

 4項 葬祭諸費は、前年度決算見込みから55件分の予算を計上いたしました。

 3款1項 後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度への支援金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出するもので、概算により前年度並みを見込み、4款1項 前期高齢者納付金等は、75歳未満の被保険者にかかわる事務費等を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものであります。

 6款1項 介護納付金は、国保加入者の介護保険2号被保険者負担分として社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、5.5%の増。

 7款1項 共同事業拠出金は、1件当たり80万円を超える高額な医療費の発生に対応する共同事業の運営のための高額医療共同事業拠出金と市町村間の財政の安定のため医療費分を共同で負担する保険財政共同事業安定化事業拠出金などで、4.8%の増を見込み。

 8款 保険事業費は3.2%増とし、1項 保健特定健康診査等事業費は特定健診にかかわる健康診査委託料ほかであります。

 2項 保健事業費は、保健衛生・健康講習会等の開催や啓発の費用、また疾病予防事業としてのがん検診や人間ドック等補助の負担分であります。

 10款1項 償還金及び還付加算金は、国保税還付加算金などであります。

 詳細は76ページ以降に、また114ページからは給与費明細書となっておりますので、後刻お目通しいただきたいと思います。

 次に118ページ、議案第17号 平成29年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,810万7,000円と定めたいとするもので、この会計は後期高齢者医療被保険者の保険料を扱う特別会計であり、被保険者数は5,380人と見込んでおります。

 121・122ページ、事項別明細書をお開きください。

 1款 後期高齢者医療保険料は、前年度当初予算対比1.4%増の2億8,253万円余といたしました。

 2款 使用料及び手数料は督促手数料。

 4款 繰入金は一般会計繰入金で、事務費及び徴収費の264万円と、保険料軽減分の4分の3が県支出金として一般会計に補填され、一般会計からは4分の4が保険基盤安定繰入金として8,125万円余の繰り入れとなります。

 次に歳出でありますが、次ページ123・124ページをお開きください。

 1款 総務費は、上伊那広域連合負担金など一般管理費と徴収にかかわる事務費であります。

 2款1項 後期高齢者医療広域連合納付金は、県連合への保険料等の納付金であります。

 詳細は125ページ以降に記してありますので、後刻お目通しいただきたいと思います。

 以上、特別予算3議案については、説明は以上であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業部長(渋谷仁士君) それでは、議案第18号及び議案第19号につきまして提案説明を申し上げます。

 特別会計予算書の133ページをお願いをいたします。

 議案第18号 平成29年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算でございますけれども、第1条で歳入歳出予算の総額を8,597万5,000円と定めるものでございます。

 次ページをごらんください。

 歳入のうち第1款の使用料及び手数料につきましては、青果物取扱金に対する9%の手数料などで695万3,000円、第2款 繰入金は一般会計からの繰入金で397万4,000円、第3款 繰越金は1万円、第4款 諸収入は青果物取扱金など7,503万8,000円でございます。

 右ページごらんをいただきまして、歳出では、第1款 農林水産業費の卸売市場費でございますけれども、こちらのほうは人件費などの管理費と青果物取扱金などで8,587万5,000円、それから、第4款 予備費といたしまして10万円を見込んでいるところでございます。

 市場を取り巻く環境でありますが、依然厳しいものがございますが、学校給食への食材の提供など、安全・安心な地元農産物の流通に一定の役割を果たしておりますので、取扱量の確保を図るとともに、一層の経営改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、次ページ以降、事項別明細書及び給与費明細書は、後刻お目通しいただきたいというふうに存じます。

 続きまして147ページをお願いいたします。

 議案第19号 平成29年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算を説明させていただきます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を1,516万9,000円と定めるものでございます。

 次ページをごらんください。

 歳入では、第1款 分担金及び負担金は新規契約に係るもので100万円、第2款 使用料及び手数料は別荘地の地代で1,200万円、第3款 財産収入は土地及び施設の貸付収入など66万9,000円、第4款 繰越金は150万円を見込んでございます。

 右ページの歳出でございますが、第1款 経営管理費は光前寺への土地賃借料など467万円、第2款 事業費は別荘地の維持修繕費、それから下水道負担金など949万9,000円、第3款 予備費は100万円を見込んでございます。

 なお、別荘地の現在の状況でございますが、全179区画中161区画が契約済みでございまして、うち別荘を建設済みの区画は151区画となってございます。

 次ページ以降の事項別明細書につきましては、後刻お目通しいただければというふうに存じます。

 以上2議案、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(菅沼孝夫君) ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時ちょうどといたします。

 休憩。

  午前11時46分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 午前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第20号から順次説明をお願いいたします。



◎建設部長(竹内啓剛君) 議案第20号から議案第22号まで一括説明を申し上げます。

 初めに議案第20号 平成29年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算について提案説明を申し上げます。

 水色の予算書の162ページをお開きください。

 第1条 歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億9,573万8,000円と定めるものでございます。前年度対比10.6%の減でございます。これは、平成28年度では伊南バイパスの整備に伴い赤穂南部地区の管渠工事がありましたが、平成29年度には関連の工事がありませんので、その分が減額となります。

 債務負担行為、地方債については、後ほど御説明いたします。

 次ページ163ページをお開き願います。

 第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。

 第1款 分担金及び負担金、第1項 分担金3,704万円余は各地区農集の管理分担金8地区分です。

 第2項 負担金465万円余は、飯島町、中川村からの負担金が主なものでございます。

 第2款 使用料及び手数料、第1項 使用料1億7,613万円余は、前年比対比0.8%の微増で、市内8地区の農業集落排水施設使用料及び汚泥処理施設使用料でございます。

 第3款 国庫支出金、第1項 国庫補助金275万円余は、中割地区浄化センターの機能強化に伴う基本設計分でございます。

 第5款第1項 財産運用収入200万円余は基金の運用利子でございます。

 第7款 繰入金、第1項 一般会計繰入金3億1,951万円余は、起債の償還に対する繰入金が主なもので、前年度比2.7%の減となります。

 第2項 基金繰入金1,957万円余は、8地区処理場の修繕工事に伴い基金を取り崩すものが主なものでございます。

 第9款 諸収入、第1項 雑入198万円余は、水質検査など8地区管理組合が負担するものでございます。

 第10款 市債1億3,180万円余は、主に資本平準化債を予定しているものでございます。21.5%減で、伊南バイパス関連工事が終了したことに伴い市債の発行も減少となります。

 次に164ページの歳出でございますが、第1款第1項 事業費2億7,840万円余は前年比対23.9%の減となりますが、これは歳入でも説明したとおり伊南バイパス関連工事が減となったことが主な原因でございます。そのほかに人件費、8地区の処理施設指定管理料、施設修繕費、汚泥処理施設の維持管理費が主なものでございます。

 第2款第1項 公債費4億1,723万円余は前年比対1.1%の増となっております。

 第1款第1項 予備費は、昨年同様に10万円を計上いたします。

 次に165ページをお開きください。

 債務負担行為でございますが、排水設備の工事費に対し融資あっせん及び利子補給をするもので、期間は平成29年度から平成39年度までとするものでございます。

 次ページ166ページの地方債でございますが、予算計上額と同額1億3,180万円余を限度とするものでございます。

 次ページ以降の事項別明細書等につきましては、後刻お目通しをお願いいたします。

 続きまして議案第21号 平成29年度駒ヶ根市水道事業会計予算について提案説明申し上げます。

 予算書の190ページをお開きください。

 第2条の業務の予定量は、給水件数1万4,100件、年間総有収水量331万1,000m3、1日平均有収水量9,070m3を予定しております。

 主な建設改良事業といたしましては、基幹管路耐震化事業、公共下水・道路関連事業での管路布設がえを合わせて1億5,900万円余、配水池等改良事業として天王ポンプ場の機器更新と昨年事故がありました切石浄水場の取水方法に伴う施設改良の詳細設計費を合わせまして4,300万円を予定しております。

 第3条 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款 水道事業収益は、人口減少の影響も考慮し、微減でございますが7億7,225万円余で、前年比対0.1%の微減となっております。

 第1項 営業収益につきましては6億9,373万円余で、そのうち給水収益は6億8,922万円余を見込んでございます。

 第2項の営業外収益7,851万円余は、長期前受戻入、施設負担金及び他会計補助金が主なものでございます。

 次に支出でございます。第1款 水道事業費用は7億608万円余で、前年比対1.6%の微減でございます。

 第1項 営業費用は6億4,133万円余で1.2%の微減となっておりますが、これは上伊那広域水道企業団からの受水単価の見直しによる減が主なもので、そのほかに人件費、修繕費、受水費、料金徴収業務等委託料、減価償却費等でございます。

 第2項 営業外費用5,975万円余は企業債利息でございます。

 第4項 予備費は、昨年同額500万円余でございます。

 第4条の資本的収入及び支出の収入でございますが、次の191ページをお開きください。

 第1款 資本的収入1億2,277万円余は前年度対比51.3%の増、これは第1項の企業債を昨年度当初予算に比べ5,000万円増額したことによります。

 第1項 企業債は1億円、昨年度に比べまして5,000万円増でございます。

 第2項 負担金1,470万円余は、他事業による水道施設の移設補償料。

 第3項 繰入金225万円余は、消火栓の新設工事の一般会計負担金分で、昨年同額でございます。

 第4項 補助金582万円は前年度比58%減となっておりますが、平成28年度補正予算で大曽倉女沢配水池の膜ろ過設備設置事業を前倒しして実施してまいりましたので大幅な減となっております。そのほかに旧簡易水道事業の償還元金の一般会計の補助金でございます。

 次に支出でございます。

 第1款 資本的支出4億773万円余は、前年比対1.1%の微増でございます。

 第1項 建設改良費は2億1,782万円余で、前年度に比べ0.1%の微増、具体的には第1条の主要な建設事業でございます。

 第2項 企業債償還金は1億8,791万円余で、前年度に比べ2.6%の増でございます。

 第3項 予備費は、昨年度と同様200万円でございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億8,495万8,000円は損益勘定留保資金等で補填するものでございます。

 第5条 企業債でございますが、予算額と同額1億円を限度額とするものでございます。

 第6条 一時借入金の限度額は4億円と定めるもの。

 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。職員給与費で4,741万円余でございます。

 次に192ページをお開きください。

 第8条 他会計からの補助金は、消火栓維持管理等のために一般会計から当会計へ補助を受ける金額で1,002万円余でございます。

 第9条 棚卸資産購入限度額は、メーター器の購入費で796万円余でございます。

 次ページ以降の実施計画、事項別明細書につきましては、後刻お目通しをお願いいたします。

 続きまして議案第22号 平成29年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算について提案を申し上げます。

 予算書の240ページをお開きください。

 第2条の業務の予定量でございますが、排水可能戸数を7,600戸、年間総処理水量255万5,000m3と見込んでおります。

 主な建設改良事業でございますが、管渠建設事業で1億9,930万円余、前年度に比べ25.6%の減、施工延長は約1.6kmを予定しております。

 また、処理場建設事業では、前年度に比べ76.4%の増で3,000万円を予定し、水処理施設の汚泥かき寄せ機の更新を予定しております。

 第3条 収益的収入及び支出の収入でございます。

 第1款 下水道事業収益は9億8,809万円余で、前年度に比べ7.1%の減となっております。一般会計からの繰り入れが減となったことが主な原因でございます。

 第1項 営業費用4億174万円余のうち、使用料は4億112万円余でございます。

 第2項 営業外収益5億8,635万円余は他会計補助金、長期前受戻入等でございます。

 次に支出でございます。

 第1款 下水道事業費用9億586万円余は、前年比対1.1%の微減でございます。

 第1項 営業費用7億3,464万円余は、処理場維持管理費、料金徴収業務の委託、減価償却費が主なものでございます。

 第2項 営業外費用1億6,921万円余は企業債利息が主なものです。

 第4項 予備費は、昨年同様、同額の200万円でございます。

 第4条 資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款 資本的収入4億6,257万円余は前年に比べ2.6%の減。

 第1項 企業債3億4,230万円余は、前年度に比べ11.3%の増でございます。

 第2項 補助金4,818万円余は国庫補助金が主なものでございます。前年度に比べ49.32%減でございますが、管渠建設工事等が減となったことが主な原因でございます。

 第3項 負担金7,262万円余は受益者負担金でございます。

 次に241ページをお開き願います。

 支出でございます。

 第1款 資本的支出8億1,726万円余で、前年度に比べ2.9%の減でございます。

 第1項 建設改良費2億5,559万円余は管渠工事が主なもので、前年度に比べ18.8%の減でございます。

 第2項 企業債償還金は5億4,840万円余で、前年度に比べ4.2%の増でございます。

 第8項 予備費は、前年度と同額の5,000万円余でございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億5,469万6,000円は損益勘定留保資金で補填するものでございます。

 第5条 債務負担行為でございます。

 表上段の浄化センターの運転管理業務委託を長野県下水道公社に今までは単年度業務委託していたものを3カ年にわたって契約を行うもので、限度額1億9,915万円とするものです。

 その下段、排水設備工事の融資あっせん及び利子補給制度により借り入れた方に対し利子補給をするもので、期間を平成29年度から平成39年度までとするものでございます。

 第6条 企業債でございますが、下水道事業債として1億6,230万円余、資本費平準化債1億8,000万円を限度額とするものでございます。合せて3億4,230万円余となり、資本的収入額の企業債と同額となっております。

 次に242ページをお願いいたします。

 第7条 一時借入金の限度額は2億円と定めるもの。

 第8条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございまして、5,041万円余でございます。

 第9条 他会計からの補助金は、建設改良のために一般会計から当会計へ補助を受ける金額で3億4,054万円でございます。一般会計に入る公共下水道の交付税よりも少ない額となっております。

 次ページ以降、実施計画書、事項別明細書につきましては、後刻お目通しをお願いいたします。

 説明は以上でございます。

 以上3議案につきまして、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(萩原浩一君) 議案第23号 権利の放棄について提案説明を申し上げます。

 議案書23−1ページをお願いいたします。

 本議案は、駒ヶ根市土地開発公社の抜本的改革の方針に基づき、市が取得した求償債権の回収が一部不可能となり、その権利を放棄するため地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 2の権利放棄の内容でありますが、駒ヶ根市土地開発公社の業務の一部、具体的には土地造成事業の廃止に伴い、市が金融機関との間で締結した債務保証契約に基づき同公社の借入金を代位弁済したことにより取得した求償債権のうち、同公社から代物弁済される土地の価格を控除した額の債権を放棄するものであります。

 3の権利放棄の額でありますが、求償債権額17億2,416万2,424円から代物弁済額9億7,925万5,288円を控除した7億4,490万7,136円であります。

 次ページ以降に求償債権の内容及び代物弁済される土地の一覧を添付してございますので、後刻お目通しを願います。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業部長(渋谷仁士君) 議案第24号 権利の放棄について提案説明を申し上げます。

 議案書24−1ページをお願いいたします。

 本議案は、駒ヶ根観光開発株式会社の解散及び特別清算に伴い市が取得した求償債権の回収が不可能となりましたので、その権利を放棄するため地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 2の権利放棄の内容でございますが、駒ヶ根観光開発株式会社の特別清算手続に伴い、市が金融機関との間で締結した損失補償契約に基づき同社の借入金を代位弁済したことにより取得した求償債権のうち、同社から弁済される現金及び代物弁済される有価証券の価格を控除した額の債権を放棄するものでございます。

 3の権利放棄の額でありますが、求償債権額5億3,148万1,124円から弁済額等2,228万3,664円を控除した5億919万7,460円でございます。

 次ページには、参考事項といたしまして求償債権の内容等の明細を添付してございますので、後刻お目通しをお願いしたいと存じます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(萩原浩一君) 議案第25号 公の施設の指定管理者の指定及び指定期間の変更について提案説明を申し上げます。

 議案書25ページをお願いいたします。

 公の施設の指定管理者の指定及び指定管理者の指定期間を変更することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 1 指定管理者の指定の表、番号1市場割いきいき交流センター、番号2上の原いきいき交流センターにつきましては、議案第9号で御説明いたしましたとおり新たに設置するもので、指定管理者として地元の自治組織を選定し、指定の期間を平成29年4月1日から10年間とするものでございます。

 2 指定管理者の指定期間の変更の表、番号1につきましては、議案第10号で説明いたしましたとおり駒ヶ根市民プールを廃止するため、指定期間を平成29年3月31日までと変更するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(竹内啓剛君) 議案第26号 市道路線の認定及び廃止について提案説明申し上げます。

 議案書の26−1ページをお開き願います。

 道路法の規定によりまして、市道路線の認定をするに当たり同法第8条第2項の規定による認定と同法第10条第3項の規定に基づく市道の廃止及び変更について市議会の議決を得るものでございます。

 今回の認定では、民間の開発行為に伴い地方事務所等の検査が終了した路線の認定、伊南バイパスの   においてバイパス工事におきまして市道が分断されましたので、それに伴う新規路線と起終点の位置の変更、また、1月29日に開通いたしました主要地方道駒ヶ根長谷線、中沢バイパス内に含まれる市道を廃止することとし、新規認定路線は6路線、起終点の変更は8路線、廃止路線は3路線となります。

 起終点の地番につきましては26−1ページ及び26ページの2の表のとおりでございます。

 説明は以上でございます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後1時35分といたします。

 休憩。

  午後1時20分 休憩

  午後1時35分 再開



△日程第5 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第5

 議案第 1号 駒ヶ根市組織条例の一部を改正する条例から

 議案第10号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例まで、

条例10議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第10号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に

 議案第11号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)

を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第11号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、総務委員会は建設産業委員会と連携をとり審査をしてください。

 次に

 議案第12号 平成29年度駒ヶ根市一般会計予算から

 議案第22号 平成29年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算まで、

予算11議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第12号から議案第22号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第12号については、総務委員会は建設産業委員会及び教育民生委員会と連携をとり審査をしてください。

 次に

 議案第23号 権利の放棄についてから

 議案第26号 市道路線の認定及び廃止についてまで、

事件案件4議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第6 請願の上程及び委員会付託



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第23号から議案第26号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 日程第6

 請願第1号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆11番(坂本裕彦君) 請願第1号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願書について紹介議員の説明をいたします。

 超高齢化社会を迎えるに当たり、住民、患者の生命と健康を守り、安全な医療を提供するためには、看護師等が安全で健康に働く環境ができなければなりません。

 日本医労連が2016年に実施した夜勤実態調査で、2交代病棟では5割を超える職場で心身に与える有害性が非常に強い16時間以上の長時間夜勤となっています。8時間以上の長時間勤務となる2交代病棟の割合は昨年よりさらに増加し38.4%、16時間以上の長時間夜勤は2交代病棟の55.1%、看護職員数の53.4%で、依然として2交代のうち5割を超える病棟が16時間以上の長時間夜勤になっています。長時間夜勤に関する労働時間及び回数の制限が行われないことが現場の労働環境に大きく影響している結果、患者の安全と看護要員の健康への影響が危惧される事態であります。

 介護施設の夜勤実態調査の夜勤形態では、有効回答132施設のうち2交代が90.2%に当たる119施設、夜勤の勤務時間は60.2%に当たる80施設が16時間以上で、2交代の施設に限っても68.4%でした。

 2交代夜勤は、通常の2日分に相当する労働を連続して行うものです。負担の大きい夜勤を16時間にもわたって行う過酷な勤務です。

 夜勤の日数に法的な上限はありませんが、3交代夜勤で月8日を超えた職員は17%で、最多の夜勤日数は老人保健施設で10日になっています。2交代夜勤で月4日を超えた職員は40.6%で、最多夜勤回数は11日に及びました。

 日本の労働時間規制では、勤務間インターバル規制、これは連続休息時間保証、これがなく、2日分の労働時間を連続して勤務するため16時間まで残業扱いせず働きます。

 職員の健康だけでなく、患者、利用者の安全と尊厳を守るためにも労働環境や処遇の改善は急務であります。安全・安心の医療、介護を実現するためにも、夜勤交替制労働の具体的な労働環境改善を可能にする増員計画の作成と確保策を講じていく必要があります。

 誰もが安心して医療、介護が受けられるために、患者、利用者の経済的負担を少しでも軽減することも国民の願いです。

 以上の趣旨から、医師、看護師、医療技術職、介護職などの夜勤交替制労働における労働環境の改善、安全・安心の医療、介護を実現するため、医師、看護師、医療技術職、介護職を増員する、患者、利用者の負担軽減を図る、地域医療に必要な病床機能を確保することを国及び県に意見書を提出していただけるよう審議をお願いするものであります。

 以上、紹介議員の説明といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第1号については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり教育民生委員会に付託いたします。

 教育民生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告をお願いいたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明2月24日から3月5日までは議案調査のため休会とし、3月6日、午前10時、本会議を再開し、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、あす、午後2時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





  午後1時45分 散会