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長野県 駒ヶ根市

平成28年12月 定例会(第5回) 12月06日−03号




平成28年12月 定例会(第5回) − 12月06日−03号







平成28年12月 定例会(第5回)


        平成28年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成28年12月6日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問
┌────────┬────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│池 上 善 文 │1 上伊那広域での合併を                        │
│        │2 議員の行政視察を考える                       │
│        │3 隣組をはじめ自治組織への加入促進を                 │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│小 林 敏 夫 │1 コミュニティスクールの目指すものは                 │
│        │2 災害時の支援協定は                         │
│        │3 高齢者の運転免許証返還に支援を                   │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│竹 村 知 子 │1 健全化へむけて行財政改革を進めるには                │
│        │2 災害発生時における避難所運営について                │
│        │3 食品ロス削減に向けての取り組み                   │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 公契約条例を制定していくことが必要では               │
│        │2 農業委員会委員の定数削減は機能低下にならないか           │
│        │3 前倒しの補正予算と財政運営への影響は                │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│氣賀澤 葉 子 │1 子ども課のこれまでの取り組みと今後の方向性について         │
│        │2 すべての子どもがすこやかに成長するための発達支援の取り組みは    │
│        │3 「県立こころの医療センター駒ヶ根」との連携について         │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│中 坪 宏 明 │1 大田切サイクリングロードの活用方法は                │
│        │2 農業振興政策と担い手育成対策は                   │
│        │3 交流人口の増加策は                         │
└────────┴────────────────────────────────────┘
出席議員(15名)
   1番  塩 澤 康 一          2番  小 原 茂 幸
   3番  中 坪 宏 明          4番  伊 東 正 人
   5番  三 原 一 ?          6番  坂 井 昌 平
   7番  竹 村 知 子          8番  小 林 敏 夫
   9番  池 上 善 文          10番  岩 崎 康 男
   11番  坂 本 裕 彦          12番  氣賀澤 葉 子
   13番  竹 村   誉          14番  加治木   今
   15番  菅 沼 孝 夫

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長      堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長     萩 原 浩 一
   教育次長    小 平   操      企画振興課長   小 澤 一 芳
   総務課長    中 村 竜 一      財政課長     倉 田 貴 志
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長     渋 谷 仁 士
   建設部長    竹 内 啓 剛

事務局職員出席者
  局 長     林   啓 司
  次 長     平 岩   肇
  係 長     下 平 朋 彦





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(菅沼孝夫君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、池上善文議員。

〔9番 池上善文君 登壇〕



◆9番(池上善文君) 皆様、おはようございます。(一同「おはようございます」)

 会派、明鏡会、池上善文と申します。どうかよろしくお願いをいたします。

 傍聴席を見ますと、26年度、一緒に区長をやらせいていただいた各区の皆様初め市民の皆様においでいただいております。まことにありがとうございます。心より感謝を申し上げます。

 さて、前回9月議会では27年度決算審査ということもあり、私を含め財政の健全化を願う多くの議員の皆様から財務内容、数値に関する質問が集中いたしました。先月11月22日、開催された全員協議会の席で杉本市長からすべての事業の見直しを行い基金の積み増しと財政健全化を図るというお話をお聞きし、改めて強い決意を感ずることができましたので、私は、しばらくは財政と離れ、きょうは180度視点を変え、これからの駒ヶ根市、そしてこの地域の将来を考え、提案をさせていただきます。私の中では未知の世界であり、夢の提案であります。極めて僭越であることは承知の上で提案をさせていただきます。それは、上伊那広域連合での合併、新上伊那市誕生を目指したらどうでしょうかという提案であります。今から14、5年前、平成の大合併の論議が日本国中で始まっていたさなか、志半ばで逝ってしまった元市会議員で、私、友人であります丸山明君らと合併するならもっと広い地域で上伊那市がよいのではという議論を、熱く議論をしていたことを思い出したわけであります。思い出すきっかけは、先月11月7日に行われました平成28年度上伊那市町村議会議員研修会の交流会の折に南箕輪村の村議から「池上さん、次の合併は新上伊那市ですよ。」との一言でありました。その彼は高校の後輩で、部活も一緒に、私が3年のときの1年生ですから、当時はかわいい後輩ということになります。杉本市長もよく御存じの方であります。今回の一般質問の1つ目はこれでいこうと構想を練っていた11月24日、今議会の開会日の杉本市長のごあいさつの中で、県下縦断駅伝のことに触れ、上伊那チームが堂々たる3連覇を果たしたというお話がありました。小学生だったころ、県下縦断駅伝の日には、赤穂小学校前の国道の両側に1,000人を超える我々子どもたちが並び、小旗を打ち振り応援をいたしました。杉本市長もきっと覚えておられることと思います。当時から上伊那チームはとても強かったと記憶をしております。幼心にも誇らしい気持ちと上伊那は一つなんだという思いが芽生えていたことを今もはっきりと覚えております。先日、信濃毎日さんへお聞きをしたところ、ことしが第65回目で、そのうち上伊那の優勝が36回、12連覇をしたこともあるということですから、やはり上伊那は強いのです。その杉本市長のあいさつから、以心伝心というか、我が意を得たりという思いがありました。

 それでは本題に入ってまいります。

 上伊那広域連合は、御承知のとおり、南は中川村から北は辰野町まで2市3町3村で組織されており、人口は2015年10月実施の国勢調査の確定値で18万4,305人となり、前回国勢調査の2010年対比でマイナス3.5%、6,097名の減少であります。8市町村の中で増えているのは南箕輪村のみであります。その南箕輪村にも悩みはあるようですが、その悩みについては後で少しだけ触れさせていただきます。

 参考までに、8市町村の私ども議員の人数は、伊那市の21名、駒ヶ根市の15名、箕輪町も15名です。辰野町が14名、飯島町、宮田村が12名、12名です。南箕輪村、中川村が10名、10名でありまして、8市町村の合計は109名であります。

 次に、広域連合の処理する事務は、広域連合規約第4条に16項目にわたって記されております。特に大きな事業事務では、広域的な観光振興に関する事務、消防に関する事務、養護老人ホーム入所に関すること、介護認定に関する事務等、福祉関連の事務、そして、特に直近で一番大きな仕事がごみ処理施設の設置、管理及び運営に関する事務でありまして、11月1日、起工式が行われた伊那市富県に計画する新ごみ処理施設であります。建設工事費は、皆様御承知のとおりですけど、約94億4,000万円ですが、今回の事業では、設計と建設と運営向こう15年間を一体で発注する公設民営のDBO、これはデザイン・ビルド・オペレート、要するに設計、建設、運営というDBO方式を採用し、神戸市の神鋼環境ソリューションを代表とするグループが158億9,760万円で落札とあります。この運営に関する事務は大変大きな仕事であります。もう一つ、今後、より一層大きな仕事となってくるであろうと思われる事務として広域的な医療体制の整備、調整に関する事務であります。私ども団塊世代が75歳を迎える、4人に1人が後期高齢者となる2025年以降の超高齢化社会と少子化の中での公立病院のあり方、整備、調整であります。現在、伊南で経営する昭和伊南総合病院、このたび約22億円をかけ北棟増築に着工した伊那中央病院、辰野町にある辰野病院と、今後、公立病院の経営も大変厳しくなってくるのではと推測されます。上伊那広域連合が文字どおり運命共同体として一つにならなければならない時代が訪れるであろうと思うわけであります。国家、国の財政も、日々のニュースを聞いておっても、相当、これから厳しくなってくることは明らかであります。まさに次の合併論議が起き上がり、新上伊那市誕生を予測、提案する理由であります。

 先ほど少しだけ触れました上伊那8市町村の中で唯一、人口が増加した南箕輪村のことであります。2010年比で3.6%増え、人口は1万5,063人、唐木一直村長、きょう、4選出馬という、新聞に載っておりましたけど、唐木一直村長は、村長就任以来、取り組んできた子育て支援政策が実を結んでいると実感、交通の利便性や働く場所が近くにあることなども要因に挙げております。ただ、将来的な人口対策は一自治体ではできないとし、他市町村との連携を強化し、経済圏単位での人口定着に努める方針と結んでおります。

 ことし春の諏訪御柱祭の後、諏訪経済圏の4商工会議所、諏訪市、岡谷市、茅野市、下諏訪町からの市への提案、申し入れで、御柱祭を行っている富士見町、原村を加えた6市町村が将来的には一つになろう、新諏訪市にまとまったらという話し合いが行われたということでニュース報道がありました。皆様も御存じのことと思います。私も、諏訪広域連合にも詳細を聞いてみました。人口が20万人を切ってきていると、19万、人口がやっぱり減少しているということもその要因の一つのようであります。

 きょう、冒頭申し上げましたとおり、夢、未知の世界の提案でありますし、今すぐにという話ではありません。10年・20年・30年先を見据えての提案であります。この上伊那を、そして駒ヶ根市を、郷土、この郷土を愛する杉本幸治市長の正直なお考え、正直といっても難しいかもしれませんけど、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。

〔9番 池上善文君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、上伊那8市町村によります広域合併に関する質問でございます。

 いわゆる平成の大合併のときでありますけれども、上伊那地域や伊南地域なども、当時、全国の市町村合併の流れの中で、それぞれの基礎自治体が合併の是非について検討したわけでございます。駒ヶ根市では、飯島町や中川村との合併に関し住民意向調査を実施し、その結果、それぞれの市町村が基礎自治体として自立の道を選択をし、現在に至っております。

 当市におきましては、今日の地方創生時代にあって、まちづくりの基本として地域の特性であります地域資源や歴史、伝統、文化、地場産業などを生かしたまちづくりを、今、積極的に推進をしているところでございます。これは、とりもなおさず、地方創生の中で、やはり大きくなってしまうと、やはり地域の特色がなくなってしまう、だからこそ、今は、もう1回、原点に返ってそういうまちづくりをしようという思いの、私の思いでございます。

 一方で、上伊那広域連合では、議員からの御紹介がありましたとおり、消防に関する事務を初めごみ処理、介護認定に関する事務、福祉関連の事務などさまざまな業務について、また、伊南行政組合では総合病院の設置及び運営に関する事務など、それぞれの事務事業に関して広域行政で行うスケールメリットを考える中で共同処理を実施しているわけでございます。

 また、国も、かつては市町村合併という方針でございましたけれども、平成26年に地方自治法の一部改正がございまして、基本的な方針及び役割を定めて連携をして事務処理を行うことができる連携協約という制度を創設されました。かつてはですね、こういうものがないもんですから、合併をしないと、また広域行政をつくらないと業務ができなかったわけでありますけれども、今は、基礎自治体としてのものでなくても連携する一つの業務をとって協定を結べばその業務が双方でできる、広域行政ではない、こういう議会を設けなくてもできるように、今、大きく変わりました。そのもとは、平成の大合併等を強引に進めたわけでありますけれども、その結果として基礎自治体にあった歴史と文化がなくなってしまう、そういった多くの声が全国の市町村からも出ているわけですよね、そういった合併したところの皆さんが本当に合併してよかったのかどうかっていう、そういう声が出る中で、国のほうがこのような制度をしてきたと私は思っておりまして、理にかなった制度改正かなと、そんなふうに思っておりまして、駒ヶ根市も、今後、連携をするような事業があれば、伊南の中でも合併っていうことではなくて協約を結んで進めていきたいと、今、そんなふうに思っております。このような状況の中でありますし、議員のようなお話を聞く機会は、今のところ余り多くの皆さんからもそういう声をお聞きをしていないと、そういう段階でありますので、現段階では合併をする必要性はないのかなと、そんなふうに思っております。それよりも、合併を望まれるような基礎自治体となれるようなまちづくりを積極的に進めてまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔9番 池上善文君 起立〕



◆9番(池上善文君) どうも難しい夢の質問に対して、今の最後のお言葉だけは本当に大事な言葉だと思いますので、駒ヶ根市と一緒になりたいんだというような自治体にすべく努力を重ねていくことが大事だと思います。

 それでは、少し現実に戻り、きょう2つ目の質問をさせていただきます。議員の行政視察を考えるというテーマであります。

 昨年行われた市民と議会による意見交換会の中で、市民のお一人から「大きな税金を使って行政視察を行っているが、視察をしたことが市政に反映され、生かされているのでしょうか。」という御意見、質問でありました。大事な質問であります。私自身、議員となって初体験の視察で震災に遭われた女川町初め東北各地視察に会派で参りました。そのときに感動したり非常に勉強になった貴重な思いを9月のこの定例議会一般質問の中でやらせていただいたばかりでありましたので、杉本市長の涙の答弁も含め、答弁をいただいております、こういったほんの一部ではありますが、そんな形でも反映をさせていただいておりますとお答えをいたしました。ほかの議員からも、視察に行って、一朝一夕、短時間で成果を出せというのは難しいけれど、そういった経験が、こういう一般質問等を出させていただき、そういった中でだんだんに生かされてくるという趣旨の話をほかの議員さんからもしていただいたことを覚えております。きょうの行政視察を考えるというテーマは、行政視察が必要か否かというだけではなく、その意義を考えてみようということであります。

 私、議員を務めさせていただき約1年と7ヶ月が経過するわけでありますが、この間、会派で2回、常任委員会で2回、広報広聴委員会で1回、合計5回、行かせていただきました。2泊3日が4回、1泊2日が1回であります。視察先ですが、基本的には、3日間のときは3カ所、2日間のときは2カ所ですから、合計14カ所、訪問したことになります。行き先は、その勉強をしたい内容においてですが、当市、駒ヶ根市よりも常に先を行っているところ、先進事例を行っているところを求め、計画を立てます。

 直近では10月31日から11月2日までの3日間、会派、明鏡会の4名と塩澤議員も一緒に行っていただき、5名で行きました。四国、徳島県の神山町、上勝町、洲本市であります。目的は、まず、神山町がITベンチャー企業のサテライトオフィス誘致と働き手、企業家誘致による移住推進策についてであります。大変勉強になりましたし、参考になりました。次に、上勝町は行政によるユニークな地域づくりの取り組み、「いろどり」とごみ100%ゼロを目指すゼロ・ウェイスト等についてであります。昨日、三原議員が触れておられます。「いろどり」は、おばあちゃんの葉っぱビジネス有名になっています。洲本市は淡路環境未来島構想、地域活性化総合特区についてであります。大規模な太陽光発電の現場を視察してまいりました。神山町が人口約6,500人、上勝町が約1,700人、山の中の小さな町ですが、やっていることがとにかくユニークですばらしいのです。両町ともにNHKほかマスコミで大きく取り上げられ、視察、取材が殺到、とても多く、私どもをよく受け入れてくださったと5人のメンバーで話をしてまいりました。

 視察をしながら、その現場で議員から発せられる言葉は、「目からうろこですね。」と「「百聞は一見にしかず」ですね。」が、この言葉が一番多く出てまいります。故事ことわざ辞典にあります。「井の中の蛙大海を知らず」視察に行くと、その場所、その場所で、そんな心境になります。また、どこの視察地へ行っても、その地の職員さん、対応してくださる職員さんの対応が本当にすばらしいという実感をいたしております。

 先ほど申し上げましたように、視察の目的は、特にすぐれた事業を行っている先進地を訪問することになります。そこで、振り返って、当市の行政視察受け入れ状況を事務局にお願いし調べてみました。昨年、平成27年度が2件であります。その前の26年度が8件、この10年で101件、年平均で10回ということになります。その訪問に来られた皆様の駒ヶ根市の訪問目的とその内容を読んでみますと、当市のその年に取り組んでいる長所、よいところが浮かび上がって見えてきます。この2年を見ますと、10件ですけど、10件中4件が企業誘致についてでありました。

 駒ヶ根市周辺で見ますと、財政健全化で注目された下條村が9年くらいで500回以上来られているそうです。そして、先日、天皇皇后両陛下のお見えになった飯田市、飯田大火からの復興のまちづくり、この20年くらい前、また、すばらしいまちづくりをされておりますけど、それと東中の皆様が植えたりんご並木が注目を浴びていますから、飯田市も視察が多いのではと推測されます。

 この1年と7ヶ月の間、常に視察に行く側であったわけですが、ことし9月、初めて視察を受け入れる側の経験もいたしました。福井県大野市議会の皆様が広報広聴委員会の役割についてと議会だよりの編集方法とレイアウトの工夫点などについて等お聞きしたいということでありました。加治木議員と私の広報広聴委員会正副の2人と議会事務局の3人で対応をさせていただきました。私どもも大変に勉強になることも多くありましたが、同時に、少しだけですが、誇らしくうれしい気持ちにもなりました。これは不思議なことでありました。

 ここで市長への質問に入ります。

 行政視察が多ければよいというわけではない、それは本末転倒であるとも私も思うわけでありますが、現在、市が取り組んでおります4次総合計画と地方創生事業の中で、当市らしい、駒ヶ根市らしい特徴ある事業に絞り込んで、市長の号令のもと推進していく私ども議員も大きな責任を担っているわけですから、協力できるところはしっかり協力し、事業を進める、事業に対し真面目に、要するに真摯に取り組んでいれば、成果も上がり、報道機関からも注目され、当市に対する行政視察もおのずと増えてくるのではないかと思うわけであります。

 また、今、駒ヶ根市はこんな魅力ある事業に取り組んでいますよと企画振興課で内外に向かって広報をしていくことも大事なことではと考えます。

 ここで市長のお考えをお聞きしたいと思います。行政視察に対しどのようなお考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いをいたします。

〔9番 池上善文君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 次に行政視察に関しての御質問でございます。

 議員の御質問の中にもございましたとおり、新聞やテレビなどで取り上げられるような先進的なすぐれた事業を行っている団体へ行くことが多いのかなと、そんなふうに思いますが、観光と違って、表面を見るだけではなくて、直接、担当者から事業に取り組む背景や苦労話、ノウハウ等を聞く中でヒントになることがあるのかなと、そんなふうに思っております。

 これまでに市が受け入れた視察で多かった内容としては、先ほどお話のありました企業誘致のほか、子ども行政の一元化を初めとする子育て支援に関する事業、農業公園構想などで、新聞や情報誌等で取り上げられた事業の視察が多くなっております。

 また、駒ヶ根市の観光協会が中心になりまして、行政のみならず、駒ヶ根市のほかのJICAの訓練所を含めた、そういった施設につきましても視察観光っていうような取り組みを、今、積極的にしていただいて、過日、上伊那の勉強会の中でも駒ヶ根市が発表したということでございます。

 視察件数が多ければよいというものではないわけでありますけれども、注目をされる事業や魅力のある事業をしているかどうか、一つのバロメーターになります。視察が増加をし、注目をされるということは、職員はもちろんのこと、市民にとりましても誇りになると思います。第4次総合計画や総合戦略に掲げます事業で市民の皆さんや駒ヶ根市を訪れていただく人たちに魅力を感じてもらえる特色ある事業に取り組むことが最も重要であります。テレビや新聞などに取り上げていただけるとともに、フェイスブックやツイッターなどのSNSを通じて情報が拡散をされるわけでございます。また、一方で、市報やウエブサイトなどを通じ積極的に市内外に向けて情報発信をし、テレビや新聞などに取り上げてもらえるような広報戦略を図ってまいりたいと思っております。現在、シティプロモーションを進めるワークをやっていただいていますので、また近々、そんな皆さんからも提言をいただくと思っていますので、多くの皆さんがみんな外に向かって、やはり広報していくような、そういう体制はとっていきたいかなと、そんなふうに思っております。

 議員からも提案がありましたとおり、議員の皆様にも積極的に市内外に向けて情報発信をしていただけるよう御協力をお願いをしたいと、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、注目をされる事業や魅力のある事業に積極的に取り組み、その事業をわかりやすくし、内外に向けて情報発信をし、注目されることで結果として視察につながればよいのかなと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔9番 池上善文君 起立〕



◆9番(池上善文君) 確かにお聞きをいたしました。

 それでは、きょう最後の質問をさせていただきます。隣組を初め自治組織への加入促進をというテーマであります。区政の活性化をという御意見の中で、区政に携わった多くの市民の皆様から聞かれる共通のテーマであります。毎年、年度初めの区長会で出されているテーマでもあると思いますし、極めて現実的なことでありますので、シンプルに質問をいたします。

 まず1つ目であります。駒ヶ根へ移住された皆様は、手続をするためまず訪れるのが市民課の窓口であるかと思います。隣組、自治組織への加入等の説明と指導を窓口ではどのようにしていただいているのでしょうか。これが1つ目。

 2つ目。家、土地を契約するには不動産屋さんへ行かれます。不動産組合の皆様にはどのようなお願いと御指導をしていただいているのでしょうか。2つ目です。

 3つ目。意見交換会の中で「自治組織へ必ず入っていただくための規約あるいは条例等はできませんか。」という質問、発言もありましたが、その点についてはどうでしょうか。これが3つ目。

 最後、今、質問をさせていただいた以外で市としてやっていただいていることがあれば御説明をお願いいたします。

 今、各市町村が人口増を目指そう、移住、定住を促進しようという本当に激しい競争の中で、難しい点も本当に多くあるのではないかと思います。

 きょうは、市民から寄せられました意見の側に立って質問をさせていただきました。御答弁をお願いいたします。

〔9番 池上善文君 着席〕

〔総務部長 萩原浩一君 起立〕



◎総務部長(萩原浩一君) 自治組織への加入促進のための市の取り組みといたしましては、転入手続の際に市民課におきまして区、自治組合、隣組といった自治組織への加入を進めるために各区ごとにつくりましたチラシを転入者にお渡しして加入のお願いをしております。このチラシの内容でございますが、防犯灯の設置、環境美化、除雪、地域での交流、こういった自治組織での活動の状況や区の主な行事の紹介、災害時には隣近所で助け合いが重要であるということなどを御説明申し上げております。問い合わせのためには、了解を得まして区長さんの連絡先も載せさせていただいております。

 その他、移住を希望される方に対しての取り組みでございますけれども、商工振興課のほうでは、首都圏、中京圏等での相談会、あるいは市内での体験会の中で、移住の経験者の皆さんから自治組織への参加とか活動内容について、あるいは近所づき合い、そういう状況を実際のお話をしていただいております。また、窓口で移住相談などにお越しになられた方につきましては、その皆様方へのアンケートをお願いしております。その中で、近所づき合いについてはどのように考えているか、そういうようなことを確認して、田舎暮らしをする上で自治組織への加入や近所づき合いの重要性、こういうことを御理解いただきながら移住を検討していただくように、そのように説明しております。

 不動産組合などへの協力の依頼の状況でありますけれども、平成25年に不動産組合や建設業組合の役員の皆様方と懇談を行いまして、土地や住宅の購入時点で自治組織の存在を認識していることが重要であることから、土地の売買時や建物の建築契約時に自治組織への加入について説明をしていただくようにお願いをしております。

 今後も、自治組織の意義、必要性を理解してもらえるような加入促進のチラシのさらなる検討や不動産組合などへの協力依頼を通じまして自治組織への加入を促進するよう努めてまいります。

 次に、自治組織への加入の義務づけについてでございますが、平成20年に制定いたしました駒ヶ根市協働のまちづくり条例では「市民は、全員が自治組織に加入し、自治組織を通じて行動することで地域の一員としてその責務を果たしていくことに努めるものとします。」こういう表現をしておりまして、自治組織への加入を努力義務といたしております。強制加入とすることができればよろしいんでありますが、憲法で保障されております集会結社の自由、あるいは居住移転の自由、こういうものに抵触する可能性もございまして、全国的には条例化した団体はないのが実態でございます。

 自治組織への加入促進に当たって重要なことは、自治組織の意義、必要性を理解していただきまして進んで加入していただける、そういう環境を整えることが大変重要であります。先ほど申しました協働のまちづくり条例では「自治組織は、みずからの役割及び活動に関し地域住民の理解を得るように努めるとともに、地域づくりのための活動を通じて地域自治意識の高揚に努めます。」このように規定をしておりまして、地域においてもお祭りや地域の行事に参加する機会などを捉えまして、加入することのメリットを御説明いただくことや、あるいは加入金とか年会費などの軽減など、加入しやすい条件を検討していただければと思うところでございます。

 以上であります。

〔総務部長 萩原浩一君 着席〕

〔9番 池上善文君 起立〕



◆9番(池上善文君) 大変よくわかりました。窓口初め一生懸命しっかりやっていただいているということがよく理解できました。ありがとうございました。

 これから先は質問ではありません。矛盾をしていると思われてもいけないと思い、参考までに最後に申し添えておきます。

 先ほど申し上げました11月初旬、徳島県神山町へ行政視察に行った折に、サテライトオフィスを開設され、同時に移住をされた株式会社えんがわの隅田社長のお話であります。今は、その地区にしっかりと溶け込み、その地区のある部署の長を務められているとのことでしたが、「最初、来てすぐには自治組織へ入らなかった。神山町は3つの神社と3つのお寺で見事に分かれている。神社の行事、そして隣近所のお葬式等のお手伝いをしているうちに、これは入って一緒にしなければならないと思い、今ではすっかりなじみ、楽しんでいる。」というお話でありました。「最初から入ってください、入ってくださいと余り強く言われると、逆に入りたくなくなってしまう。大きなお祭り等の行事のときなどに「一緒にやりませんか。」と声をかけるのがよいのではないでしょうか。」と隅田さんが言われましたことを今後の参考になればということで最後につけ加えさせていただきました。

 大変ありがとうございました。

〔9番 池上善文君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて池上善文議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前10時55分といたします。

 休憩。

  午前10時39分 休憩

  午前10時55分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、小林敏夫議員。

〔8番 小林敏夫君 登壇〕



◆8番(小林敏夫君) 私は、今回、コミュニティ・スクールの目指すものは、次に災害時の応援協定は、次に高齢者の運転免許返還に支援をということで3点について順にお聞きしたいと思います。

 早速ですが、身近にコミュニティ・スクールという言葉を最近よく耳にしますが、それぞれの地域では、まだその意味や活動内容がよく理解されていないと思います。私は、たまたま区の役員をさせていただいたときから、赤穂南小学校の学校運営協議会、南小学校では南っ子村本部会といいますが、そのメンバーに入れていただいております。きょうは、そんな関係で、特に南っ子村の村長さんが心配そうに傍聴に来ていただいておりますので、南小学校の活動の一部を紹介しながら、市内小学校のコミュニティ・スクールの活動状況等、順次お聞きしたいと思います。

 学校へ行ってみてまず気がついたことは、昔と違い先生方が生徒の名前を呼び捨てにしていない、誰々さん、誰々君をつけて呼び、校長先生は、毎朝、子どもたちより先に出勤して生徒を外で出向かえ、一人一人に、誰々君おはよう、誰々さんおはよう、生徒全員の顔と名前を覚えていて声をかけ、励ましの言葉で迎え、また、帰りには外に出て送り出している姿を見たとき、校長先生みずから毎日一人一人の顔を見て体当たりで子どもと接している姿を見たとき、地域でも何かできることがあれば、できる応援はしてあげたいなあと思うようになります。自分たちが育ったころは、校長先生は、まるで雲の上の人で、校長室へ呼ばれたときくらいしか顔も見るときはなかったような気がします。それが今では、まるでお友達感覚です。でも、その時期は、それはそれでよかったと思いますが、その時代に育った今の親や祖父母は、いまだに学校の敷居を高く感じております。地元地域ではコミュニティ・スクールの学校支援ボランティアは、子どもや孫がその学校に行っている家族、区の役員、民生児童委員の皆さんが何か行事のあるときにお手伝いに行っていると見ている人が多いと思います。

 先月11月7日に南小学校で全校マラソン大会がありました。昨年からですが、子どもたちに豚汁を食べさせてあげたい、ついては食材が不足している、誰か提供してもらいたいということで、地区内へ回覧をしてもらうと、ネギ、大根、ニンジン、ゴボウや手づくりのコンニャクまでわざわざ出してくれる方もいて、また、前日から準備の手伝いに来てくれたり、何かあればすぐに地域で応援してくれる体制もできつつあり、マラソンの後、子どもたちがおいしそうに食べている姿や表情を見ると、来年もまた豚汁を食べさせてあげたいなあと思うばかりです。

 また、5年生の米づくりでは、秋の収穫祭にも使うのでモチ米をつくりますが、サポーターの皆さんは当然ボランティアです。春は田起こし、代かきをし、田植えまで手伝い、特に米づくりサポーター部長の教育熱心な北澤洋さんは、自分のうちでも毎日はしない田んぼの水見を学校の田んぼへは毎日見に来て大変だったと思います。秋には稲刈り、脱穀、白米にするまでのサポーターをしております。ことしは9月に入ってからの長雨で稲刈り・脱穀時には田植え長靴で作業するほどでしたが、5年生は泥だらけになって頑張って、よくできたと思います。ことしは今までの最高のできで、6俵くらいの収穫がありました。米にしても野菜にしても、手をかけて一年かからないとできないんだという食べ物を粗末にしない貴重な農業体験が身をもってできたと思います。

 また、校長先生も子どもたちの夢と思いをかなえてあげたという思いで校長室の入り口に赤いミニポストを置いてあります。南小のすずらん新聞の全校集会での校長講話によりますと、昨年度、そのポストには327枚の手紙が入っており、その中には「サッカーゴールのネットの張りかえをしてほしい」とか「給食に揚げパンの日をつくってほしい」「駄菓子屋さんをしてほしい」中には「宿題のない日をつくってほしい」などの手紙が入っており、全部の先生方で考えて実行できたこともあったと知らされておりました。学校にかかわってみると、先生方が夜遅くまで子どもたちのために一丸となって一生懸命取り組んでいてくれる姿が見えて、伝わってきます。家ではまだまだ子どもだと思っていても、学校へ行けば上級生もおり、あいさつにしても言葉遣いにしてもよくできるようになります。

 11月24日に南小学校の学校運営協議会があり、各サポート部会の活動状況報告がそれぞれありました。6つの部会で5年生の手伝いの米づくり、登下校時に交差点や横断歩道に立ってもらう安全、見守り、庭木の手入れや草取りの環境、その他、クラブ、学習、読み聞かせがあり、共通の問題点としては、サポーターの人数が足りない、サポーター同士の横のつながりが必要である等の意見が出されました。

 サポーターの皆さんは、できることは頑張って一生懸命応援してあげたいという方ばかりです。各学校が共通の認識を持って取り組んでいくことが大事なことかと思います。

 そこで、まず当市内小学校ではどのような活動をして、その状況はどうか、また、その中でどういう問題点を持っているか、まずお聞きしたいと思います。

 教育委員会の中でコミュニティ・スクールの学校ごとの担当者を決めて、学校の行事にも出向き、現状を見たり皆さんの御意見を聞いたりするような体制づくりも考えてみてはどうかと思います。現状では学校側に何かあると修繕等も含めて対応してくれているとのことですが、各部落・地区担当制のように事あるごとに学校に行っていれば、何かあったときだけに行くのではなく、よいと思います。

 先ほども言いましたが、コミュニティ・スクールのサポーターが不足しております。地元へ回覧版で協力依頼の文書を回すだけでなく、学校支援ボランティア活動の内容も含めて募集と協力依頼のものを発信してもらいたいとの声もあります。市内には、それぞれの活動に適した優秀な方や協力をしてもらえる人は大勢いると思います。子どもたちより元気をもらえ、老化防止にもなりそうですので、教育委員会より積極的に呼びかけてもらいたいと思います。

 次に、市としてサポーターボランティア活動に対する支援はどんな形でしていただいているかをお聞きしたいと思います。

 各部のサポーターの皆さんは一生懸命に自分の分野をやってくれております。この時代ですから、万全を期してといいますか、ボランティア保険に加入して作業をしてもらっておりますが、個人負担は200円です。作業をするにも、またトラクターやビーバー、除雪機の燃料も手弁当で、その分を出してもらいたいという人は一人もおりませんが、そんなとき、せめて保険のほうだけでも市で見てもらえたらとの意見も聞いておりますので、些細なことですが見解をお聞きしたいと思います。

 次に、コミュニティ・スクールの運営に支障はないかということをお聞きしますが、実際にスタートしてみて、サポーター側も一生懸命お手伝いができればと思いはあるものの、半面、手や口を出し過ぎて、学校はここまででいいよと思っていても、なかなかそのことは言いづらくて言えないこともあると思います。

 そこで、市内コミュニティ・スクール間のサポーター交流も必要ではないかと思います。担当の先生も含めたサポーター会議があれば、お互いの事業に対する情報交換もできるし、部会のサポート内容も、またその範囲も、学校側でもこれ以上のことはしてもらいたくないこともあると思います。個人情報のこともあるのでなかなか難しいと思いますが、連携をとり、共通認識の上で、その方向性を出していけばと思いますが、サポーター同士の交流はいかがでしょうか。

 とりあえず、ここではここまで何点かお聞きしたいと思います。

〔8番 小林敏夫君 降壇・質問席へ移動〕

〔教育長 小木曽伸一君 登壇〕



◎教育長(小木曽伸一君) 小林議員からコミュニティ・スクールに関する御質問をいただきました。

 コミュニティ・スクールというのはですね、地教行法の規定に基づいて学校運営協議会を設置する学校として教育委員会が指定した学校のことを言います。

 駒ヶ根市では、地域に開かれた学校づくりの取り組みの一つとして、このコミュニティ・スクールの推進を行っています。先行した赤穂南小学校、中沢小学校に加えて、来年4月には赤穂東小学校、そして東伊那小学校が学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールに移行する予定です。赤穂小学校も準備を進めております。準備中の学校を含めて、それぞれの学校でさまざまな活動が行われております。

 議員からは、今、赤穂南小学校の活動について御紹介いただきました。

 赤穂南小学校とともにですね、コミュニティ・スクールとなった中沢小学校は、毎月、応援隊の日を設けて学校を開放し、環境整備や、先ほども話題になりましたが駄菓子屋さんなどを実施しております。また、伝統の炭焼きを初めとする体験活動や放課後の学習支援などにかかわっていただいております。

 赤穂東小学校は立ち上げの準備中ですけれども、登校の見守りは高齢者クラブの皆さんの長い歴史があります。また、本年度からですね、縁が和倶楽部っていう地域の皆さんが集まる機会を設けて、学校と地域の皆さんがかかわる取り組みを始めております。

 東小学校は放課後学習も行っております。

 東伊那小学校も準備中ですが、東伊那の子どもを守る会の見守り支援や、これまで個々に行われているさまざまな学校支援をもとに組織化を進めているところです。

 赤穂小学校も登校の見守り支援から取り組みを始めようとしております。

 方向としてはですね、2つの中学校についても導入をしたい、こんなふうに考えております。

 そんなふうな活動の中でのですね、議員の御質問ですけれども、課題とか問題点はということでした。

 まず第一にですね、やはりコーディネーターを誰がどのように担うかという問題がございます。それから、活動の経費をどう調達するか、それから、教職員のですね、意識づけ、このようなことがですね、課題として挙げられる、こんなふうに考えます。

 コーディネーター役につきましては、本当に地域の皆さんに大変な御尽力をいただいている、こういう現状でございます。県の教員加配とか専門の教員配置は大変難しい、ことし、たまたまですね、赤穂東小学校に1名の加配教員をいただいたんです。これは、でも、非常にまれな例でございまして、一般的には、そういった専門の教員を迎えることは難しい、そんな中で、やはりですね、ある学校においては、ちょっと教頭にですね、大きな負担がかかったりっていうこともあったりするもんですから、地域の皆さんにですね、お願いしている、こんなふうな状況になっております。これも大事な検討課題かなあと思います。

 資金面では、国の補助金、コミュニティ・スクール準備のための、導入のための促進事業というのがございまして、準備段階の2年間については、各学校にですね、予算が配分されます。正式に立ち上がった後は、本年度からはですね、特色ある学校づくり事業の補助金を活用していただいている、そんなふうな仕組みとしてございます。

 それから、教職員の意識づけということについてですが、教職員というのは異動があるためにですね、中心になっていた先生が異動すると活動が停滞してしまうような、そういった不安もございます。新任の先生方を含め、すべての先生方にですね、コミュニティ・スクールについての意識を高めてもらいたい、こんなふうなことは大事なことと考えております。

 それから、それぞれの学校にはそれぞれの学校の歴史とか地域性がありますし、抱えている課題も異なります。コミュニティ・スクールの形は一様ではありませんので、それぞれの学校でできることを無理のない範囲で行っていただく、これが大事かなって考えております。

 各学校との連携のために、教育委員会の中にですね、担当の職員を置いたらどうかということなんですけれども、現在はそんなふうな体制になっておりません。コミュニティ・スクールに関することだけではなくて、どんなようなことでも、学校からの要請があればですね、その都度、職員が、学校教育係の職員を中心としてですね、学校へ足を運んでおります。今後も同じような対応をさせていただきたいなあっていうふうに考えております。

 それから、さらに大事なこととしてですね、先ほどもボランティアの不足があるんだということを言われました。コミュニティ・スクールの内容についてですね、もっともっと情報発信をしたらどうだろうか、本当に御指摘のとおりだろうと思います。先生とか保護者の理解だけではなくて、地域の皆さんにですね、広く生かしていただくっていうことは大事なことかなあと思いますので、学校便りのほかにですね、市としても、市報だとかホームページなどを活用して、今後、さらにですね、情報発信をしていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、ボランティア保険の件なんですけれども、社会福祉協議会が窓口となって、ボランティア活動保険はですね、いろんな学校のこと以外の、そのボランティアについてもですね、対象となるわけですけれども、一部の負担をさせていただいておりますので、そのことでもって御理解いただきたいなあと思います。社会福祉協議会からはですね、150円の負担がなされているということで、それ以上にですね、個人負担をなくしたらどうかという提案だと思うんですが、現在のところでは、そんなふうな状況で、これがどういうふうに改善できるかどうかについては、また検討させていただければと思いますが、こんなふうな状況です。

 それから、コミュニティ・スクールに関してのですね、さまざまな課題がそれぞれの学校で持っているんで、お互いに学校間の交流が大事ではないかという御指摘も、本当にそのとおりだと思います。今も毎月開かれます市内のですね、定例の校長会だとか、あるいは教頭会でもって、そんなふうなことについての話も出ているわけですけれどもですね、必要な取り組みについての情報交換っていうことは確かに大事な機会かな、そんなふうに思います。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 降壇〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) ただいまは教育長さんからいろいろな観点から答弁をいただきました。その中で、28年度より特色ある学校づくり事業として各学校にわずかな金額ではありますが配分していただいて、コミュニティーの関係も含めて、使い勝手もよく、有効に使われていることで、大変喜んでおります。29年度も学校からの要望は出ていると思いますが、続けて検討していただけるっていうようなお話をお聞きしたんですが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。

 次に、私の今までかかわってみたところによりますと、地域住民の皆さんは学校のことならできることは応援したい気持ちの人ばかりです。この様子を地域へもっともっと発信して、地域で子どもを見守り、子どもたちが安心して正しく無事で無事故で学校生活を送ることができるように支えていきたいと思います。先は切りがないと思いますが、地域が一体となってコミュニティ・スクールの目指すものは何か、それをお聞きしたいと思います。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 次に特色ある学校づくり事業についての御質問がございました。

 特色ある学校づくり事業というのは、生きる力を育む学校教育の推進、そして各学校目標の達成のために本年度から実施しているものです。具体的に申し上げますと、学校長のリーダーシップを発揮できるように、各小中学校にですね、学校長裁量予算を交付している、そういう事業でございます。これは、単に学校配当予算を補填すると、そういうもんではなくて、学力向上とか教員の指導力向上とか地域に開かれた学校づくりなど、各学校の教育目標、あるいはグランドデザインに基づくさまざまな経費、それをですね、学校長の裁量でもってですね、執行するということでして、その中にですね、コミュニティ・スクールのための費用もですね、充てることができることになっております。本年度、既に各学校でさまざまな取り組みに活用していただいておりまして、校長たちからもですね、おおむね好評をいただいている。本年度の実績や効果を評価する必要がありますけれども、今のところですね、来年度も継続し、校長のリーダーシップによってですね、各学校の魅力を高める、そういうためにですね、使っていただいて、執行してもらえれば、こんなふうに考えております。

 それから、今後、地域と一体となって目指すものは何かっていうこと、コミュニティ・スクールの目標にかかわる部分ですけれども、コミュニティ・スクールは、あくまでもですね、目的とかではなくて、学校長の願い、あるいは地域とともにですね、つくる学校、そういうものを実現するための一つのツールというか、仕組みです。したがいまして、保護者や地域の皆さん、学校運営協議会の委員としてですね、学校運営の基本的なこと、共通理解することを通して教育課題を認識し合い、地域住民の教育活動へのですね、参画を図っていこう、こういうふうなものでございます。今後はですね、学校が地域コミュニティーの核となって、学校の課題は地域の課題なんだ、それから、同時にですね、地域の課題は学校の課題でもあるんだっていうふうなところまで認識し合ってですね、学校と地域内の各主体がですね、情報交換や連絡をさらに深め、そんなことでもって地域が活性化し、まちづくりにですね、学校が貢献できる、こんなふうになっていけばすばらしいなあ、こんなふうに考えます。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) 丁寧な答弁をいただきました本当にありがとうございました。

 次に、災害時の応援協定についてお聞きしたいと思います。

 昨日、小原議員より9月23日の灯油流出事故に関してお聞きしたところですが、2ヶ月以上たった今でも流出原因についてはまだ調査中ということでしたが、私は原因がわからなければ再発防止策は考えられないんじゃないかという思いで聞いておりました。

 私は災害時の応援協定についてお聞きしたいと思います。

 今回、飲料水には市民の皆さんも戸惑いましたが、幸いにも人身事故はなくてよかったと思っております。そんな中、近隣市町村より給水車の応援をしていただいたり、とりあえず市民は飲料水の確保だったと思います。学校給食、医療機関、福祉施設へはどのような対応をされたのでしょうか。私ども議員は聞いておりますが、市民へも丁寧な説明をしていただいたほうがよいかと思います。

 また、このような状況の中、今回の事故で災害時の応援協定を結んでいただいている業者とはどのような機能が発揮されたのか。

 今回の事故で困ったのは飲料水の確保をするポリタンクの不足でした。まさかと思った人も多く、当市内全部と伊那市や飯田市のほうまで、ホームセンターのポリタンクは全部売り切れでした。人間の心理として、ないと思えば少し多めに確保しておきたいという気持ちになります。そんなとき、今回、ケーヨーデーツーホームセンターでは、その日、店長さんが山梨で会合があり、終わったので駒ヶ根店へ電話を入れたところ、きょうは、駒ヶ根では水道水へ灯油の流入事故があり、ポリタンクが不足しているんだっていうことを聞き、その場で山梨と長野県内に手配し、23日の夜のうちに駒ヶ根店へ集めて、24日の朝には普段の開店時間前より百何十個のポリタンクをそろえて販売できる体制にしていただいたと聞いております。災害時応援協定は結んでいなくても、その日の店長さんの判断ですが、大手の会社は、いざとなると大変心強く感じたところです。

 10月9日の長野日報1面、最下段に八面観があります。私は、毎日そこを楽しみに見させていただいておりますが、その中で、9月23日に駒ヶ根市で発生した水道水への灯油混入事故は水の大切さを再認識する機会になった、幸い健康被害がなかったというような、「今回の事故を教訓に、市民が誇る「安全でおいしい水」をどう守るか。住民代表である市議会でもぜひ積極的に関与し、危機管理のあり方を見直してほしい。」と高島記者が書かれております。全くそのとおりで、今回の予期しない災害を教訓として、災害応援協定の状況と、今後まだまだ協定を結んでもらいたいところがあれば、積極的に呼びかけて、相手にその意識を持ってもらうことが大切なことであり、災害時の応援体制を整えておけば、いざというときに大変心強いと思います。協定を結んであっても難しいところはあるかと思いますが、まず、災害時の応援協定の状況をお聞きしたいと思います。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 災害時の応援協定の関係でございます。

 協定につきましては、行政機関と民間事業者、または他の行政機関等との間であらかじめ協定書を交わしまして災害時におけます人的、物的支援についての協力を確保するためのものでございます。

 大規模な災害が発生した場合、被災者への食料、生活物資の供給、緊急物資の輸送、公共土木施設の復旧工事等の応急対策業務を迅速に実施するためには、民間事業者を初め各種団体の協力が不可欠なものになっております。

 当市におきましては現在35の応援協定を締結をしております。うち17は東日本大震災以降に締結をしたものでございます。東日本大震災の教訓を生かした協定締結をしているものでございまして、締結をしている35の協定の内訳でありますが、友好都市であります二本松市、磐田市、かほく市の都市間相互応援協定が3件、医療・福祉関連協定が6件、ライフライン等の応急復旧が6件、災害物資支援協定が3件、情報の提供・発信関連が5件、避難所の施設利用が2件、その他が10件となっております。協定の効力は、実際の応援・応急対策に対し、市は応援を必要とする日時、場所、資材や人員などを明記をした要請書をもって要請するものとなっておりまして、時間的に余裕がない場合は口頭で要請をする、このことによりまして応援が開始をすることになっております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) ただいま答弁をいただき、ありがとうございました。

 そこで、次に、これは質問ではありませんが、6月の議会に私は中学生の熊本災害に対する義援金の行方についての質問をさせていただきました。当駒ヶ根市では熊本地震の義援金として既に日本赤十字社を通して送った後でしたが、答弁では今後もその方針でいくとのことでありました。それが、隣の伊那市さんでは、市内中学生が義援金として市長さんに手渡した際に、日本赤十字社へ送るとそのお金がどこへどのように行くかわからないから別の方法でと新聞の記事がありましたので、後で市のほうへお聞きしてみたところ、直接受付の窓口もあるので、そこへどこの誰からとわかるように送られたとのことでした。それぞれの考えはあると思いますが、このことはここまでとしておきます。

 次に、高齢者の自動車運転免許証返還に支援をということで、私の提案を含めてお聞きしたいと思います。

 私があえて説明するまでもなく、ここ数ヶ月間のうちに相次ぐ高齢者が起こす人身事故が多発しております。28年12月2日現在でことしになってからの高齢者ドライバーによる長野県内での死者は47人で、全体の4割以上を占めているそうです。私も高齢者の一人ですが、高齢者になる前でもひやりとすることは何回もありました。誰が見ても見通しのよい、事故なんか起こる場所ではない所でも、お互いの不注意で、ブレーキとアクセルを踏み間違えてしまったり、これも移動手段がないために運転免許証の返還ができない人が多いと思います。当市内では自動車がないと不便で、中には高齢者でもまだ大丈夫だと思っている方もおりますが、事故を起こしてしまってからでは取り返しがつかないことになってしまいます。

 一例を挙げての提案ですが、自動車運転免許証返納者に期間限定で一時金で1万円の現金支給をし、タクシー代の足しにしてくださいと呼びかけてみてはどうでしょうか。市の財政負担は多少ありますが、本人は気づいていませんが誰が見ても危ない運転をしている人もいますので、それにより事故が減れば金にはかえられません。前途有望な子どもさんたちに事故があったら大変です。

 最近、ある市町村では運転免許証返納のための相談室を設置したところがあるようですので、当市としても早目に何か対応策を考えたほうがよいかと思いますが、策は考えておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。

〔8番 小林敏夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 次に高齢者の運転免許返還に対する支援はとの御質問でございます。

 現在、高齢ドライバーによります交通事故が連日のように新聞、テレビ等で報道をされ、全国的にも大きな問題になっております。

 駒ヶ根市内の65歳以上の運転免許保有率は昨年末現在で男性が85.4%、女性が48.6%でございます。昨年9月に行いました市民アンケートの中で高齢ドライバーに御自身の運転の現状についてお尋ねをしたところ、75歳以上では約4割、85歳以上では約5割の方が「運転が不安になってきた」と回答をしております。その半面、今後の運転については全体の約7割の方が「続けられる限り続けたい」と答えておりまして、運転免許証返納や公共交通への転換の意識は低いのかなと思います。

 70歳以上の免許更新の際には自動車学校での運転講習が義務づけられておりまして、自分の運転技術を見直すための適性検査を行います。この際に自分の運転能力の衰えを感じて免許返納のきっかけになる方もいるそうでございます。

 運転免許返納による特典は、県内では返納の際に発行されます運転経歴証明書の提示によりまして加盟タクシー会社の料金が1割引きになります。

 市としましても本年7月に策定をされました駒ヶ根市地域公共交通網形成計画の中で免許返納の促進に取り組むこととしておりまして、具体的には、高齢者の運転を抑制し、公共交通の利用を推進するため、免許返納者に対しまして割引タクシー券の交付やこまタクの運賃の割引などの優遇制度を、今現在、検討をしております。議員から御提案のありました1万円分のタクシー代補助につきましても、今後、この中で検討をさせていただきます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 小林敏夫君 起立〕



◆8番(小林敏夫君) ただいまは市長さんから前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 地域柄、この地方は免許の返還はいざとなると難しいと思いますが、早目な対応が必要かと思いますので、改めてお願いして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

〔8番 小林敏夫君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて小林敏夫議員の一般質問を終結いたします。

 質問者交代のため暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午前11時32分 休憩

  午前11時33分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、竹村知子議員。

〔7番 竹村知子君 登壇〕



◆7番(竹村知子君) 皆様、こんにちは。(一同「こんにちは」)

 竹村知子、一般質問をさせていただきます。

 厳しい財政状況が続いていますが、平成29年から3カ年の駒ヶ根市実施計画が示されました。先日の加治木議員さん、竹村議員さんの質問にもございました。重なる部分があると思いますが、大事な部分だと思いますので、健全化へ向けての行財政改革を進めるにはという観点で質問させていただきます。

 財政指標で見る将来負担比率が27年度決算で168.7%、実質公債費比率が14.6%と、県内市町村の中でも財政状況が非常に厳しい状況です。過去5年を経年的に比べてみますと、過去最高のときより数値は徐々に減ってきてはいますが、毎年20億円以上の公債費、つまり借金の返済をしています。この返済の額は一般財源の中で2割を占めています。一般財源である自由に使えるお金の中で2割が公債費、残り8割が一般財源で、実質的に自由に使える事業のためのお金ということになり、公債費の占める割合が多いほど財源が限られ狭まれてしまいます。27年度は市債16億円、公債費20億円ということで、市長は返す額以上に借金をしないと言われました。このことは今後の財政運営上の鉄則と私も認識しています。しかしながら、土地や施設の資産の負担を将来にわたって世代間で公平に分けるという意味もあるので単純に市債を減らせばいいというものではないこと、国からの補助金がつくときということもあるので、事業に見合う形で計画的に活用していく必要があると思います。地方債残高、要するに借金の残高は年々減ってきているのに基金総額は増えていません。基金残高が少ないことの危惧については9月議会において多くの議員の方からの質問がありました。今まで大きなインフラ整備の投資によって公債費も高くなっており、昭和病院への財政支援などの優先する課題があり基金の積み立てを増やすことが困難であったということを理解をいたしました。性質別に見た補助費等が経常経費の中で占める割合も増えています。この補助金の中には、広域連合への負担金や各種団体への補助金、地方創生への事業もあるとお聞きしました。公益上必要な減らせないものはありますが、補助金交付の目的や根拠、効果なども見直すことも大事ではないでしょうか。

 私も我が市の財政事情を理解するために財政講座の研修を受け、決算カードを10年前から経年的に推移を見ました。また、類似団体や近隣町村と比較し、前回9月議会の議事録を読み返しました。数字で自分の地域はわかりませんが、数字は見えないものを見るきっかけとなるという言葉を聞きました。そして、数字を高い低い多い少ないだけで判断するのではなく、なぜこういう数字なのか、この数字の背景にはどのような原因または努力があるのか、今後、数字の改善に向けてどのような取り組みを行うのか、我がまちの位置を知り、地域の特性を気づくことになるとのお話を伺いました。その上で感じたことは、財政健全化へ向けての行財政の改革が当市にとって最重要の課題だと感じました。

 3カ年実施計画にありますように、将来負担比率を押し上げているものは、やはり基金残高が少ないということ、大規模災害の場合の迅速で柔軟な対応に向けての基金の備えが大事で、基金残高を増やすためには、今後、毎年1億円を積み立てる、歳入の自主財源を確保する、そして歳出を減らすことも大事である、それには事業の見直しをやっていく必要があるとの説明がありました。きのうの市長の答弁の中にも、8年前ごろから歳入も4億5,000万円減ってきている、税収増は厳しい、地方交付税も減ってきている、そんな中での市政健全化へ向けていくとのお話があり、厳しい状況の中での市政運営と思います。

 質問ですが、全事業の見直しということで見直し対象の事業が抽出されたわけですが、市長は長年取り組んできたソフト事業、単独事業等のソフト事業の見直しをすると言われています。事業の利用者数や効率化など検証していくのでしょうが、事業名で心身障がい者介護慰労金・激励金、寝たきり高齢者等家庭介護慰労金という事業は、市民の皆さんにとっての福祉の身近なサービスであります。また、生ごみ堆肥化事業ではごみの減量・資源化の対策だと思いますが、これらの事業のどこを基準にどのように見直しをしていくのでしょうか、今の計画の見直し対象事業のほかに大きな見直しなど考えていくものはあるのでしょうか、これらの見直しをすることによっての今後の財政の見通し、効果をお聞きいたします。

 昨日の加治木議員さんの質問にもありましたが、市民の皆さんの要望、意見を聞き、理解を得るためにはどのような説明をしていくのでしょうか。市民委員会を立ち上げるとのお話もお聞きしました。サービスを受ける方、行政の方への理解、広く市民の方に地域の中で懇談会を持つなど、情報共有の場を持ち、共通認識を持って進めていくことが大事ではないでしょうか。

 以上で壇上での質問を終わります。

〔7番 竹村知子君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、財政の健全化等について御質問をいただきました。

 まず3カ年の事業見直し対象事業についてでありますけれども、昨日、竹村誉議員への答弁と重複をいたしますが、心身障がい者介護慰労金・激励金、寝たきり高齢者等家庭介護慰労金につきましては、新たな別の制度を使って支援するという形でサービスの低下とならないように既存事業を見直すものでございます。

 次に生ごみ堆肥化事業でありますけれども、持続可能な資源循環型社会の構築に向けまして収集、運搬や処理にかかわりますコストとその効果等について、外部の意見等を踏まえ、今後の方向性を検討してまいります。

 そのほかに大きな見直しについての御質問でございます。

 厳しい経済情勢や人口減少などから今後の税収や交付税の増加を見込むことが難しく、ますます厳しい財政状況となることも想定されますので、今後の一般財源の見込みによってはさらなる見直しが必要となることも考えられます。見直しを検討する場合には、市民委員会等の意見を踏まえつつ、しっかりと協議する中で、限られた財源を有効に活用して必要な事業を着実に進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 見直しによります効果についての御質問でございます。

 全事業見直しによります目的は、一般財源によります事業を見直し、限られた財源を有効に活用できるようにすることでございます。サービスの低下を最小に抑えながら予算配分の効率化を図るものでございます。したがいまして、歳出削減だけではなく、新たな事業に振りかえるものもありますが、既存事業の見直し額としては5年間で累計1億円の効果が出るように目標を定めております。

 今後の財政見通しにつきましては、行財政改革プラン2016において示している将来負担比率の平成32年には160%未満、平成37年には100%未満の改善目標が達成できるように財政運営をしてまいります。

 市民の理解を得るための説明につきましては、加治木議員の御質問にもお答えをしましたように、市民委員会の御意見を踏まえながら、最終的には議会の判断をいただくことで見直しを進めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) ただいまサービスの低下にならないようなというお話も伺いました。また、制度改正によって伴う縮小とか継続、廃止などもあるということもきのう伺いましたので、少しでも効果がうまくいくように、今後の財政健全化へつながることを期待いたします。

 次に、市報のあり方、財政の見える化について質問いたします。

 総務省は、今後、決算情報など、さらなる見える化を図っていくと言われています。それは、住民への説明責任を果たし、住民サービスの向上につなげていくのが狙いだそうです。

 私は、最近、市民の方と対話するときに市報を使って市の出来事や制度を紹介をしたり、話をしています。市民の方が市の制度や財政事情を知るために一番身近なものは市報です。我が市の借金はどのくらい、貯金はどのくらい、基金が増えているのか減っているのかの状況は、ここ近年の市報からは読み取れません。財政指標を見る場合に、単年度での表記だと財政状況がよくなっているのか変わらないのかわかりづらいものがあります。そこで、当市の市報こまがねの決算状況を経年的に見てみました。昨年度、27年度は、市債、基金の部分、要するに借金と貯金が現在高で書かれています。財政健全化の取り組みについては「将来負担比率や実質公債費比率などの経営指標は3年連続で改善しています。」との文章の説明です。26年度決算は、財政指標のことは書かれていません。その前3年間は推移のグラフで載せてあります。毎年度、何にお金を使われているかという事業別の目的別歳出を1人当たりに換算して明記してあるのはとてもわかりやすいと思います。

 財政指標は、やはり経年的に推移をグラフなどで示して、わかりやすく詳しい財政状況を公表することが大事ではないでしょうか。印刷のページ数の関係もありますが、ときには他市町村との比較があると我が市の位置がわかります。市民の方は、隣の町と比べて駒ヶ根市はこうだと言われるので、県内の平均を出したり、類似団体と比較したりする、そのことは市民目線であると思います。この情報公開をすることは、市民の方の判断や意見を聞くこともできるし、市の努力もわかってもらえて共有でき、市民参加や制度づくりの活性化につながると思います。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 市報等のあり方、見える化についての御質問でございます。

 市報にあります財政状況の公表につきましては、毎年、予算や決算、給与状況などを掲載をしておりまして、本年度について具体的に申し上げますと、予算につきましては5月号に2ページ、決算につきましては11月号に2ページ、また職員の給与状況に関連して12月号に2ページ掲載をしております。

 市民の皆様に財政状況を御理解いただくため、限られたページの中でグラフや写真などを使って視覚的に見やすく、使用する言葉も難しいものを避けて作成をしてきております。

 また、より詳しい財政状況をお示しするためには、その他の媒体としてケーブルテレビ、ホームページ、冊子などによって財政状況について御理解をいただけるよう努めております。

 市議会だよりに予算、決算などの財政情報を掲載いただいていることも効果的な機会と考えております。

 今後でございますけれども、議員から今さまざまな御提案をいただきました。よりわかりやすく示していくことはそのとおりかなと、そんなふうに思っておりますので、それぞれの媒体の特徴を生かす中で、市民の皆さんに、よりわかりやすい広報に努めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) 昼食のため休憩といたします。再開は午後1時ちょうどといたします。

 休憩。

  午前11時49分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 午前に引き続き竹村知子議員の一般質問を続行いたします。

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) 先ほどは市報のあり方についての答弁をいただきました。市民の方にわかりやすい市報の財政状況の広報をお願いいたします。

 次に、災害発生時における避難所運営についてお聞きいたします。

 熊本地震、夏の台風、大雨災害は全国各地に大規模な被害をもたらしました。

 本年6月に政府が公表した地震予想では、糸魚川静岡構造線、東海地震、南海トラフ巨大地震で今後30年以内に震度6以上の揺れが起きる確率と想定しています。日ごろから不測の事態に備え、少しでも被害を軽減できるように準備をする必要があります。

 東伊那地域で昨年、住民主導型警戒避難体制の構築が行われました。土砂災害からの自主避難計画が地域ごと細かくマップができて、内容も充実しており、すばらしいものだなあと評価いたします。

 中沢区でもことしスタートし、講演会が行われました。住民の方々の防災に対する意識も高まっています。講師の方のお話に、連続雨量100mm以上の雨の場合、つまりお酒のワンカップがいっぱいになると土砂災害が発生する危険が高いので注意してくださいなど、わかりやすいお話もありました。

 市の総合防災訓練ではさまざまな対応への訓練を行っていますが、先日の市民との意見交換会においても「今の訓練で大丈夫ですか。」とのお声もありました。

 当市では、自主防災会みずからが行動するためのマニュアルが整備されてきています。自主防災組織活動マニュアル、避難所運営マニュアル、雨量観測の運用など、多様な災害発生時に備え災害対策を推進しています。

 それでは、当市の避難所運営についてお聞きいたします。

 熊本地震や台風災害では、一部、自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより災害対応に支障を来すケースが見られたということです。国や県との連携や対向支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極める、この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねない、このような課題が出たそうです。マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すことが大事だと思います。

 市の防災訓練では、毎年、赤十字奉仕団による炊き出し訓練を行っていますが、避難所運営の訓練は行っていないように思いますが、また、自治会で行う防災訓練でも行っていません。

 11月に防災、安全に関する県の出前講座があり、避難所運営のテーマでグループワークを行いました。安心して過ごせる避難所づくりにはリーダーや役割に女性の視点を入れる、普段からさまざまな団体と連携し、災害時には助け合うことのできる体制、いざというときには普段やっていることしかできない、実際に起きる状況を想定した課題を見つける実践的な訓練が必要ということを感じました。

 質問ですが、当市の避難所運営についてお聞きいたします。

 避難所生活は住民が主体となって行うべきものとガイドラインにありますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか、とりわけ初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者、リーダーを選び避難所の運営組織をつくることになっていますが、どうなっているのでしょうか。

 次に、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には地域住民も参加する訓練を実施することとなっていますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営・設営の訓練は行っているのでしょうか、実施状況を伺います。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔総務部長 萩原浩一君 起立〕



◎総務部長(萩原浩一君) それでは避難所の運営につきましてお答えいたします。

 まず、避難所の運営マニュアルについてでございますが、避難所の開設から運営までを迅速かつ円滑にできるよう平成26年8月に作成しております。その内容でございますが、避難所の開設の準備に始まりまして、避難者の受け入れ、避難所の運営、避難所の縮小・閉鎖という流れで構成されておりまして、開設の準備の段階では、建物の安全確認、資機材の搬入、居住空間の確保の方法、簡易トイレの設置、炊き出しの準備、そういうようなものを行うこととしております。避難者の受け入れ後につきましては、避難所運営を円滑に行うため、施設の管理者や避難者の代表者で組織されます避難所運営委員会、これを構成いたしまして、食料、物資、救護、衛生、被災者管理、情報広報、ボランティア、総務、以上の8つの班を編成いたしまして、それぞれ役割に応じて指揮をとるという組織をつくることとしております。

 次に、マニュアルに基づいた訓練についてでございます。平成26年8月の地震総合防災訓練の折に避難者支援拠点に指定しております市内の各小学校におきましてマニュアルの内容を検証する訓練を市の職員を中心に行っております。また、昨年とことしの防災訓練では各小学校で教頭先生や用務員の方々にも参加をいただいて避難所の開設訓練を行っております。市が指定する市内には89カ所の避難所があります。また、地域の自主防災会が指定する自主避難所、これらの開設の訓練につきましては、各地区の避難訓練のメニューには、一部の地域を除きまして、現在、そのメニューに含まれておりません。昨年度より、自主防災会の本部の立ち上げ訓練、これを行っていただくよう各地区にもお願いしておりますけれども、来年度の防災訓練では、避難所運営マニュアルについても御説明申し上げまして、本部の立ち上げ訓練にあわせまして避難所の開設・運営訓練、これについても行っていただけるように依頼したいと考えております。また、来年度のメイン会場の地震総合防災訓練では、自主防災会が主体となった避難所の開設訓練、これをモデル的に行えるよう、現在、検討をしております。

 以上であります。

〔総務部長 萩原浩一君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) 前向きな答弁をいただきまして、よくわかりました。災害防災対策にこれで万全ということはないと思いますので細かいことも申しますが、積極的に取り組んでいただいていることがわかりましたので期待をいたします。

 ことし、台風の大雨により中沢・下平地区に避難準備情報・勧告が出されました。吉瀬、永見山、下平の集会所が避難所となり、自治組合長さんや職員の方が避難者の連れ出し体制など懸命に対応してくださいました。地域も限定で避難者の世帯も少なかったので大事には至りませんでしたが、高齢者の要介護の御夫婦を福祉施設へ避難する体制を迅速にとっていただいたのはありがたかったです。

 当市では、要支援、要配慮者の避難支援について福祉施設とも協定を結んでいます。大変大事な取り組みだと思います。

 質問ですが、要支援者の避難行動支援について複数の担当課の横断的な体制が大事になると思います。福祉施設へ避難することの迅速な対応の取り組み体制をお聞きいたします。

 次に、災害が発生した場合、被災者の救護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる被災者台帳、被災者支援システムについてお聞きいたします。

 このシステムの導入により、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されます。このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震など、大規模災害のみならず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいないとのことです。県にもお聞きしたら、県はしておらず、各自治体の状況はわからないとのことですが、当市はいち早く取り組んでいるとのことで安心しました。このシステムの特徴は、家屋被害だけでなく、被災者を中心に捉えており、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化、正確性、公平性を図ることができるとのことです。昨年、広島の土砂災害や熊本地震においては、システムが導入されていたのもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生しているとのことです。当市では、災害時にきちんと稼働できる状況にあるのかどうか、導入後の状況をお聞きいたします。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔総務部長 萩原浩一君 起立〕



◎総務部長(萩原浩一君) 被災者の支援につきましてお答えいたします。

 災害が発生いたしましたときの要支援者の避難行動に対する支援についてでありますが、初動期は、地域支え合いマップや避難行動要支援者名簿などを活用いたしまして、区長さん、自治会長さん、民生委員さんに安否確認と地域の助け合いによる避難の支援、これをお願いすることとしております。避難が必要な人の中で介護が必要な方など、一般の避難所での滞在が困難な方につきましては、福祉課と地域保健課が関係機関と調整いたしまして、福祉避難所として協定を結んでおります施設等へ避難していただくことになります。

 最近では、9月の台風16号の豪雨による避難勧告の発令時には、先ほど議員さんからも御紹介ございましたが、夫婦とも介護認定を受けた方が指定避難所に避難され、トイレなどの介助が必要であったために、避難所におりました市の保健師が避難者の担当のケアマネージャーさんや福祉課、地域保健課の職員と連携いたしまして、福祉避難所として協定を結んでおりました高齢者施設へ避難していただいたということもございました。

 市では、現在、介護施設を中心に24の施設と、災害時における要配慮者の受け入れに関する協定、これを結んでおますが、今回の事例を参考に、今後は、個々の事情に配慮した福祉避難所の選定、また避難方法などにつきまして、協定先との連携を密にいたしまして、要支援者が安全かつ迅速に避難できる体制づくりを確立してまいりたいと思います。

 次に避難者支援システムの導入と稼働状況についてでありますが、平成23年6月の一般質問で当時の竹内正寛議員さんからシステム導入の提案がありまして、平成24年度にシステムを導入いたしました。

 このシステムでありますが、阪神淡路大震災のときに西宮市で構築されまして、全国に無償で提供されているものであります。毎年、防災訓練の折には、このシステムを使いまして罹災証明書の発行訓練として活用しております。罹災証明書の発行システム以外にも支援金とか義援金の交付システムなどもございますけれども、システムの設定とか使用方法が難しいことなどから、全国的には余り導入が進んでいないというお話も一方ではお聞きしております。

 ことしの熊本地震で被災した自治体におきましては、被災家屋の調査と連動した操作性、処理の迅速性、正確さ等においてすぐれているシステム、これが有償ではありますが活用されておりまして、今後は、万が一の事態に備えまして、今以上に有効に活用できるシステム、現在のものもあるわけでありますが、それの導入について検討をしていきたいと考えております。

〔総務部長 萩原浩一君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) まだまだ取り組む課題はあると思いますが、私も市民の皆さんの声をお聞きしながら行政へつなげて、また状況もお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に食品ロス削減の取り組みについてお聞きいたします。

 食品ロス削減の取り組みについては、昨年、三原議員さんから質問がございました。残さず食べよう3010運動の提唱がありました。昨日も上勝町のゼロ・ウェイストの運動の取り組みには感銘いたしました。

 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられ、日本では年間2,801万tの食品廃棄物が発生しており、このうちの4割近い642万tが食品ロスと推計されています。

 松本市では全国に先駆けて取り組んでおり、私もお話を聞く機会があり、市民と事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると感じました。松本市では、背景には市民1人当たりのごみの排出量が県内19市で最も多く、市は2009年度、家庭ごみ処理有料化を議論する中、最終的に市は市民負担につながる有料化を見送ったが、市が減量策を模索する中で考案したのが3010運動だったとのことです。宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後30分間、終了前10分間は自席で食事を楽しむ、幹事さんは宴会中に呼びかける、飲食店やホテルでも従業員が利用客に食べきることを促す、持ち帰り用の容器を「お早めにお召し上がりください」といった注意書きとともに手渡したりなどの工夫をされています。市が力を入れている残さず食べよう推進店・事業所認定制度は、開始から約2ヶ月でかなり広がり、本年度70店が運動の推進店に認定されているそうです。家庭では、毎月30日は冷蔵庫を整理して残り物を使用する冷蔵庫クリーンアップデー、10日は今まで捨てていた野菜の茎や皮などを活用しもったいないクッキングデーとして市民に協力を呼びかける運動をしています。家庭から出る可燃ごみの4割は生ごみで、生ごみ全体の3割は食品ロスだとされ、さらに生ごみ全体の8割を水分が占める、食べ残しや生ごみを減らして水をよく切ることは市の経費節減にもつながるとのことです。環境教育という点でクイズや踊り、紙芝居などを交えた参加型、体験型の環境教育を平成24年度から公立の全46保育園、幼稚園の年長児に実施、ことしから小学3年生に対しても世界の食料事情や日本の自給率などを含め食品ロスに関する教育を実施しているとのことです。教育後の給食を調べると食べ残しが34%減っている小学校もあり、今後も食育、環境教育の対象を広げることを検討しているそうです。子どもたちが学んだことを家で話をするため、保護者の意識や行動にも変化があらわれ、もったいないの気持ちが子どもから家庭へ、地域へと広がっています。

 また、福井県でも食べ切り運動に取り組んで10年、店が小盛りのメニューを用意したり、余った食材を生かした料理を提案したり、さまざま工夫し、食品ロスの成果が実を結んでいます。食べ切り運動に賛同する約250の自治体がノウハウを共有する組織も立ち上げています。ごみの発生抑制をどう呼びかけるか悩む自治体も多い中、情報を共有し、共同キャンペーンも行い、全国に広げていくとのことです。

 当市においては、市長、「30分は長いので20分ぐらいがいいのかな。駒ヶ根らしく実践していく。」と言われ2010運動が展開されています。今、宴会などでは少しずつ定着しているように思われます。近隣の町村からも駒ヶ根市をお手本に進めているとのお話を聞きましたが、一人一人の意識が大切なので意識浸透へ力を入れていくことが大事ではないでしょうか。

 市内の事業所の宴会料理担当の方に現状をお聞きしました。「最近、宴会での食べ残しは減ってきている。お持ち帰り用に衛生上を考えていただきパックを用意している。申し込み時に性別や年代層や好むメニューなどを聞いている。協力店に登録することもPRになることなので、今後、検討も考えていく。」とのお話でした。

 質問ですが、当市における食品ロス削減に向けての取り組みの現状、食べ残し持ち帰り運動の市内協力店の推進について、当市では県民運動の宴会食べ切りキャンペーンへの協力店推進を行っていますが、昨年2店舗とお聞きしたのですが、現在も増えていないとのこと、まだまだ市内飲食店などに浸透、働きかけが広がっていないのではないでしょうか。啓発のポスターやわかりやすい標語も考えてはいかがでしょうか。今後の取り組みについてお聞きいたします。

 環境教育について、保育園、小学校では、食育、食文化、ごみゼロなどの教育も行っていますが、食品ロス削減のための啓発や環境教育を進めていくことが大事だと思いますが、今後の取り組みをお聞きいたします。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 食品ロス削減に向けての取り組みで何点か御質問をいただきました。

 現在、県でも食べ残しを減らそう県民運動の一つといたしまして、宴会食べ切りキャンペーンをこの10月に残さず食べよう3010運動に名称を変更しまして、改めて県内各市町村と連携をして食品ロスの削減に向け積極的に推進を図っているところでございます。

 当市の取り組みの現状でありますが、今年度、市ごみ減量行動計画を作成し、その中で食品ロスの発生抑制についても触れております。

 当市では、宴会時の開始20分とお開き前10分は自席でとして2010運動として食品ロス削減を進めていくこととしまして、文字放送や市報でPRをしているところであります。また、先般は年末年始の宴会の時期に向けまして市報及び市のホームページでもお知らせをいたしておりますけれども、まだまだ浸透をしていないのが実情でございます。

 残った料理の持ち帰りにつきましては、衛生面等に配慮も必要と考えますが、松本市などでは食品店などで使用いたしますコースター等も活用をして食品ロス削減PRをしているっていうことで、私も見本を幾つか見させていただきました。そういった手法も参考にしながら効果的に啓発を進めていくとともに、各家庭におきましては、余分な食材を買わないことや冷蔵庫内の食材を点検する等、身近なところで取り組める方法をお伝えをしてまいりたいと考えております。

 食べ残しを減らそう県民運動の協力店の登録につきましては、県の事業ではありますけれども、御指摘のとおり市内では現在2店舗のみでありますので、今後、県や地方事務所と連携をする中で登録をしていただけるような飲食店などへ呼びかけ、食品ロス削減に向けた働きかけをしてまいりたいと考えます。

 次に、環境教育につきましては、学校や保育園などで現在行っている取り組みを挙げますと、学校には生ごみ堆肥化施設を設置いたしまして、残食を回収をして堆肥化をするとともに、食材の重要性を学ぶ中で循環型社会の構築につながる取り組みをしております。また、栄養教諭や調理員が給食の時間に学級訪問をいたしまして、献立の紹介をすると同時に当日の献立が栄養面などに対していかに重要かということを説明する中で食品ロスの教育を進めているところでございます。保育園、幼稚園では、食材の大切さ等を学ぶために農園作業を行っているほか、給食の際には園児が食べられる適正な量を配膳するよう心がけております。今後も、環境教育や食育の観点から、このような取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えているところであります。

 食品ロス削減は家庭系や事業系のごみの減量、処理経費の抑制につながるほか、食べ物を粗末にしない、物を大事にする、そしてもったいないの意識を醸成させるものと考えます。今後もこういった取り組みを継続し、子どもから大人まで各家庭一人一人にその意識が浸透していくよう、また、より効果的な環境教育となるよう、情報収集や他の自治体の取り組みなどを参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) さまざま食品ロス取り組みの状況を伺いました。やはり行政だけでは広がらない部分もあると思いますので、事業所や市民の方への意識を浸透するためにも広くPR、広報をお願いしたいという希望をいたしまして、質問を終わります。

〔7番 竹村知子君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて竹村知子議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時40分といたします。

 休憩。

  午後1時26分 休憩

  午後1時40分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、坂本裕彦議員。

〔11番 坂本裕彦君 登壇〕



◆11番(坂本裕彦君) 私は3点質問いたします。

 私たち共産党議員団は、11月14日から16日まで会派の視察研修をしました。東京板橋区へ就学援助制度、埼玉県草加市に公契約条例、飯能市に地元林産材の活用についてであります。帰りは東京からJRで、上諏訪から飯田線を利用してゆっくり帰ってまいりました。意識的に利用することこそ大事だと思います。費用は1人当たり4万3,000円でした。会派視察では1人当たり10万円が上限ですが、半分以下の経費でおさまりました。昨年の市議会意見交換会で視察はどう生かされているかとの質問がありましたが、税金を使っての視察研修、市政に生かされるよう議員の資質向上に努めていきます。

 そこで、今回、草加市の公契約条例を学び、駒ヶ根市にとっても公契約条例を制定していくことが必要ではという観点から質問します。

 公契約とは、国や自治体が発注する公共事業や委託事業について民間業者と結ぶ契約のことです。OECDによると、日本国内で公共工事や委託事業にかかわる労働者は1,000万人を超え、その財政規模はGDPの15%、約65兆円から75兆円に達するとされ、地方では、その地域の最大の経済活動となるケースも数多く見られ、駒ヶ根市においても大きな比重を占めています。埼玉県で初めて公契約条例を制定した草加市を視察研修して、その必要性を感じました。

 条例の制定には4つの基本理念が位置づけられています。1つとして公契約の過程における透明性を確保し公正かつ公平な競争を促進すること、2つとして公契約において良好な品質及び適正な履行を確保し市民サービスの質の向上に資すること、3つ目として市内業者の育成を図り地域経済の健全な発展に努めること、4つとして地域における雇用を促進し安定させるとともに関係法令を順守し労働者の労働環境の整備を図ることです。これらのことから、草加市での条例の要点、特徴は、公契約の市や事業者の責務を規定する中で適正な労働環境を求めていく理念条例ではあるが、具体的には、規則、地元企業優先発注等、かかわる実施方針に委任し実効性を担保するものとなっています。工事の対象範囲は予定価格1億5,000万円以上、業務委託、指定管理協定の対象範囲は予定価格1,000万円以上、適正な賃金等の水準を確保するため市長が特に必要であると認めるものとなっています。労働賃金を含めた労働環境の底上げ、公契約条例で最も重要な要件は賃金の下限設定です。基準額1時間890円、埼玉県の最低賃金は802円だそうですけれども、そういう基準額ということであります。しかし、これは一律でありまして、実態には合わないというのが出てきたそうであります。職種によって設定する課題があるとのことです。適用労働者は、1つとして事業者または下請負者に雇用され公契約にかかわる業務に従事する労働者、正社員、日雇い労働者、パート、アルバイト等、2つとしてみずからが提供する労務の対価を得るため事業者または下請負者の請負の契約により公契約にかかわる業務に従事する者、いわゆるひとり親方と言われる方であります。市内業者の受注機会を確保することもしっかり位置づけています。予算の適正かつ効率的な執行に留意しつつ地域経済の健全な発展に配慮し、市内業者の受注機会、資材等の調達を確保する。草加市公契約基本条例と地元企業優先発注等にかかわる実施方針の2つの柱で地域経済を活性化させ、安定した雇用と所得を生み出し、人材や技術など新たな地域資源の創出に力を入れていくものとなっています。

 駒ヶ根市においても同じ施策を、今、実施していると思いますが、実態はどうでしょうか。

 実効性の確保として労働環境の確認を行う、労働賃金だけでなく労働環境全般に対し事業者に理解を求め、労働環境全体の底上げを目指す。実効性を担保する方法として事業者に労働環境の確認を行っています。以上のことを見ましても、駒ヶ根市においても公契約条例を取り入れるべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、業者の実態をつかみ、公契約に関するアンケートを実施してはどうかであります。

 草加市の事業者アンケートの集計結果からは「事業者の意識が高まった」「条例の各条項を改めて意識して労働環境に配慮するよいきっかけとなった」「一定のルールが明確となることで職場環境や生産性の向上につながった」などの意見があり、事業者には条例の浸透と定着化が図られつつあり、一定の成果があったと言えるが、労働者が安定した雇用と所得を実感できるようになるには一定期間必要となるのではと考えているとのことです。

 公契約条例制定前のアンケートでは、5年前と比較し経営状態が悪化している事業者は54%、設計労務単価以上の賃金を支払っている事業者は約54%、公契約条例が必要と考えている事業者は約37%、公共事業において赤字見込みで発注したことのある業者は51%と厳しい状況であることがわかります。

 今議会に提出されています駒ヶ根建設業組合からの陳情にもありますが、公共工事ダンピングによる粗悪な工事が懸念される、適正な価格による受注と健全な経営ができるよう落札価格の切り上げの入札制度の見直しを要望、解体工事最低制限価格または低入札価格調査制度が不設定になっていますが、粗悪な工事を防止するためにもぜひ設定をということがあります。

 駒ヶ根市においても事業者からアンケート、労働者からも実施して駒ヶ根市の実態を把握していくべきではないか、そして、公契約条例へつなげていくべきではないかと思いますが、アンケート実施、公契約条例の制定についての見解を聞いて、以上、1回目の質問です。

〔11番 坂本裕彦君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、公契約条例の制定に向けての御質問でございます。

 議員からも今お話がございましたとおり、公契約条例でありますけれども、地方公共団体が発注をします公共事業の契約につきまして基本的な事項を定めることにより、公共事業におけます労働環境の確保、適切で公正な入札契約、品質の確保などを通じて住民サービスの向上と地域経済の発展に資するよう制定する条例であります。その特徴は公契約に係る事業者が労働者に支払う最低賃金の基準額を定めることにあり、平成21年9月の千葉県野田市を初めとして条例を制定している自治体がございます。

 県内の公契約条例の対応につきましては、長野県が平成26年に長野県の契約に関する条例を定めておりますが、平成28年3月時点の調査では、県内19市中、制定または制定に向けて取り組んでいる市はございません。

 当市におきましては、公共事業における入札については国の入札制度に準じており、公共工事の品質確保の促進に関する法律によりまして、品質の確保、ダンピング受注の防止など、労働環境改善を目的に平成27年1月30日に示されました発注関係事務の運用に関する指針に基づき実施をしており、毎年、年度当初に建設工事等入札の基本方針を定めて公表をしております。入札の基本方針では、品質の確保、予定価格に対して不当に安い価格での受注を防止をするため、制限価格制度として低入札調査基準と最低制限価格を設定をしています。

 また、平成28年4月1日に国が設定率の改訂を行ったため、当市においても同時に対応し、設定率の引き上げを行っております。

 予定価格の適正な設定につきましても、指針に基づき最新単価の使用や見積もりの活用など、実態に即した価格の設定に努めております。

 市内業者の発注機会の確保では、現下の厳しい経済情勢において、経済対策、雇用対策並びに地元業者の育成の観点から、地域要件を設け、市内業者でできることはすべて市内業者が入札に参加できるようにしております。建設工事の発注における平成27年度の実績では、入札件数102件に対し、市内業者の受注件数は98件でありました。

 また、物品購入等の調達につきましても、市内で調達可能なものは市内業者を優先をして入札、契約をしております。

 当市におきましては、平成27年度の建設工事の平均落札率は約95%でございます。

 申し上げたとおり現行の入札制度で公契約条例と同水準の運用ができていると考えており、現時点において条例制定の予定はございません。

 しかし、今後、長野県の条例制定の状況及び他市の取り組み等に注視をする中で考えていきたいと、そんなふうに思っております。

 アンケート調査につきましては、建設業組合等の関係機関と入札契約に関し協議をしていく中で公契約条例について意見を伺うとともに、必要であればアンケート調査をすることも検討いたします。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 駒ヶ根市の状況は公契約条例と同水準というようなことが言われておりましたが、地元の発注状況や入札、あるいはダンピングはほとんどないっていうか、そういう状況だと思うんですけれども、公契約条例は労働環境が一番大事でありますので、そういう意味からも公契約条例を検討していくことは大事じゃないかということだと思います。

 公契約条例を実施している自治体で実際に見られる効果は7つほどあると言われています。1つは、現場労働者への周知と労働者保護の制度が必要であり、現場調査、通報制度の整備が有効と、2つとして、賃金に見合う腕のいい労働者が集まるため、工期も短縮でき、仕上がりもいいと、3つ目として、賃金の下限が定められているため交通費などの余分な出費を避ける傾向が生まれ、地元への発注が広がる、4つ目として、元請け業者の責任で末端の労働者の賃金まで確保するために、重層下請け、下請けが幾つもあるっていう、それを避ける必要が生まれ、下請けの簡素化が生まれる、適正な賃金が支払われて仕事への誇りが生まれ、やりがいを感じられるようになり、労働者のモチベーションがアップすると、6つ目として、公務公共サービスに対する労働者の意識が変化して福利厚生の向上に寄与する、公的仕事への責任を自覚するようになる、7番目として、ブローカー、ギャング業者などが入札や請負等に参加できなくなり、悪質な業者を排除し賃金が確保できるようになるというようなことで、こういうことがあります。これらの中でも日本の建設業の構造的な弱点である重層下請け構造を避ける効果が出てきたことが予想以上のものと言われています。このように、公契約条例は発注者である行政、受注業者、労働者の3者にとっては誰も損をしない魅力的な制度だということがわかります。この実際の効果を見れば、公契約条例制定に踏み出していく時期だということを強調しておきたいと思います。

 それでは次の質問です。農業委員会委員の定数削減は機能低下にならないか、低下してはいけないという立場から質問します。

 ことし4月に施行された改正農業委員会法は、委員公選制の廃止、任命制への移行のほか、法の目的から農民の地位の向上の削除、業務から意見の公表、建議の削減など、農業委員会の農業者の民主的な機関という性格を骨抜きにするものでありました。しかし、改正法のもとでも農業委員会が地域の農業者が多数を占める委員によって構成されることや農地に関する一定の権限を有する行政委員会である点は変わりません。業務内容が変化し、政府の農政による制約が強まることは避けられませんが、担い手の確保や農地の有効利用、遊休農地の解消など、地域農業や農地にかかわる権限や役割が強まる面もあります。このような中で、誰がどういう立場で農業委員として活動するかが重要になります。来年の改選から新しい体制になります。条例改正案も今の議会に提案されているところであります。農業委員会業務の重点は農地利用の最適化の推進であることに矮小化されてしまう面もありますが、今まで以上の役割発揮が求められるのではないでしょうか。

 そこで、農業委員の定数が19人になり、削減されますが、今までの委員との責任分野の変更はどのようになるかの質問です。

 農業委員の選出は市町村長の任命制にかわりますが、次の要件が課されました。1つとして議会の同意を必要とする。2つとして、農業者などから候補者の推薦及び募集を行い、期間はおおむね1ヶ月、その情報を公開して結果を尊重する。3つとして、候補者が定数を越えた場合は、関係者から意見を聞き、任命過程の公平性及び透明性を確保する措置を講じなければならない。新たな制度では、この農業委員のほかに農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱することになりますが、それも公募、推薦の結果を尊重して行うとされています。定数の削減だけでなく、農業振興、機能低下になるのではないか危惧されます。

 農業委員は19人、農地利用最適化推進委員は6人、あわせて25人の体制、条例提案がされています。現在の農業委員は25人、人数で見ますと削減されているようにはなっていないわけですが、責任分野、権限はどのように変更されるかについて聞きます。農業委員と農地利用最適化委員の連携はどうなるでしょうか。

 今までの農業委員選出は、女性委員は議会推薦をしてきて、2人が女性農業委員ということで活躍してきました。今までは公選委員と選任委員5人、JA、土地改良区、農業共済、そして議会の推薦、今後は、この枠組みはなくなることになるようになっています。農業委員の任命に当たって、原則として認定農業者半分となっていますが、これは市の現状からして難しいのではないかと思わざるを得ません。大規模経営者だけでなく、地域から小規模農業者でも担い手として頑張っている人を推すべきではないでしょうか。営農組合や農事組合法人の構成員で担い手として頑張っている人、そういう人からの人材も大事になってきていると思いますが、そこら辺の認定農業者との関係はどうなるでしょうか。

 そして、利害関係を有しない者を必ず入れなければならないとなっています。3番目に年齢、性別、青年や女性の比率を高めるようなことになっています。議会の同意が必要であり、任命・選出過程が大事であります。役割、機能の変更は機能低下にならないよう委員会構成が求められています。

 今後、機能変更で今まで毎年出していた建議書が今度は意見書になるということでありまして、位置づけが下がるかなあというふうに思いますが、この辺の内容はどうなんでしょう。農業政策の提言、これが建議書になって意見書になるというふうになっていくと、機能は低下にならないかどうか。農業政策の提言は、あんぽ柿に見られるような6次産業化の農業委員会の役割がありますが、そういうのがさらに今後求められていると思います。農業委員、定数削減し、農地利用最適化推進委員となっても機能低下にならないかについて聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 農業委員会委員の関係の御質問でございます。

 現在の農業委員会は、農地の権利移動、許可等の合議体としての決定行為と担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消等の農地利用の最適化にかかわる業務を実施をしております。

 改正農業委員会法では、農業委員会の業務の重点は農地利用最適化の推進であることが明確化され、これまで農業委員が実施をしてきました業務のうち、農地利用最適化の推進に関する業務を新たに新設をされます農地利用最適化推進委員が実施することになります。

 また、農地利用最適化推進委員も農業委員会に出席をし、さまざまな審議案件について意見を述べることができ、農業委員も農地利用最適化に関する活動を行うことができます。

 現在、農業委員は25人で活躍をしております。本議会に提案をいたしました条例改正では、農業委員19人、農地利用最適化推進委員6人の合計25人でありまして、現在の農業委員と同数を確保しております。新制度のもとで重点業務が分担化されましたが、農業委員と農地利用最適化推進委員が相互連携することにより、さらなる機能強化につながるものと考えております。

 農業委員の選出方法につきましては、これまでの選挙制と議会・団体推薦の併用から市議会の同意を要件とする市長の任命制になります。

 また、過半を原則として認定農業者とするなど、地域の農業をリードする担い手が確実に就任できる仕組みとなっております。

 さらに、農業者以外の方で中立な立場で公正な判断をすることができる者を1人以上入れる、女性、青年も積極的に登用するなども新たな改正となります。

 選出方法が変わりましても、農業委員、農地利用最適化推進委員につきましては、これまでの農業委員と同様に地域との結びつきや連携も重要となります。委員の推薦、公募につきましては、区長会、農政組合長会、地区営農組合役員、認定農業者の会等の市内で多くの農業者や農業団体等へ説明を行い、依頼をしていきます。

 また、インターネット等を活用しながら広く市民にも周知をしていきたいと、そんなふうに思っています。

 農業委員19人の選出は、竜西地区からの推薦を9人、竜東地区からの推薦を5人とし、農業者以外の方や農業者が組織をする団体の関係者を含めた市内全域からの推薦及び公募を5人として規定で定めていきたいと考えております。

 また、農地利用最適化推進委員6人の選出は、竜西地区からの推薦及び公募を4人、竜東地区からの推薦及び公募を2人としております。

 この委員の選出につきましては、地域間のバランス等も考慮をし、農業委員会の役員会や協議会で検討を重ねてきた結果、現在の形となっております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 名前は変わっても今までの農業委員と同じ役割を果たせる、機能低下にならないという答弁だったと思いますが、そういう国からの性格や位置づけや権限が変わった中でも、市としてはきちんと役割を果たしていく、そういうことをぜひ今後も貫いていただきたいと思うわけであります。

 そこで、農地利用最適化推進委員6人の権限は農業委員と同等かと、あるいは、今回、条例提案されました報酬が同額だが責任も同等かということでありますが、今まで果たしていた役割をそのままという点では、法律的にはそういうわけにはいかないと思うんですが、農業委員は合議体として決定する、決定すると、それから農地利用最適化推進委員は現場活動を行う、あるいは決定する際に意見を述べるっていうようなことが位置づけられているということだと思いますが、権限や報酬が同等ということかどうか、そこについて具体的な活動について伺います。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 農地利用最適化推進委員の役割等についてでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、より具体的な業務といたしましては、人・農地プランなど地域の農業者等の話し合いを推進すること、農地の出し手、受け手の調整を行い、農地利用の集積・集約化を進めること、耕作放棄地の発生防止と解消を進めること、農地中間管理機構と密接に連携するなどとなります。担当する業務については、現在の農業委員にかわって権限を持つことになります。

 いずれにいたしましても、農業委員と農地利用最適化推進委員とが一体的に連携をして取り組むことが充実をした農業委員会の活動を推進するためにも最も重要と考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 位置づけと権限はわかりました。そのようにしっかり頑張っていただきたいということであります。

 農業委員会の今まで果たしてきた役割、一層機能強化が求められていると思います。全国農業会議所が主催した農業委員会の会長、代表者会議が12月1日にあって、そのことも確認されたようですが、会議所会長は農業委員会がいろいろ心配の声がある、農業者が夢や希望を持ってやれる環境をつくろうとあいさつしたとされました。TPPについても依然として不安や疑問の声があると指摘したり、あるいは規制改革推進会議、農業ワーキンググループによる農協解体の方針については急進的な提言への対応で現場は不満と憤りが増大していると批判したような決議もされたようであります。今までの農業者の立場、あるいは農業振興のために、これからも駒ヶ根市農業委員会が役割を果たせるように期待するものであります。

 次の質問です。前倒しの補正予算と財政運営への影響について聞きます。

 財政については、この議会でも何人か質問しまして、事業の見直し、あるいは基金の積み立てなど議論があったところでありますが、私は、市債の動向と将来負担比率の改善について質問します。

 今議会に提案された前倒し補正予算で28年度市債が大きく増えて財政計画と違ってきているような数字になっていますが、3カ年実施計画での29年度計画で財政運営と市債・普通債残高は減少していくのかについて聞きます。補正予算の第4号は11億7,000万円の追加で、起債は28年度補正で繰り越しが8億円、29年度へ繰り越し総額は18億円となっています。28年度末の普通債残高合計は125億3,871万円、28年度末起債が27年より4億円増えるということになっています。これは予算の年末の数字であります。29年度へ全体の繰り越し18億円であり、実際の執行は28年度予算ですけれども、29年度になり、28年度と29年度の実際はどうなるのかについてお聞きします。財政資料、将来負担比率の荒い見通しでは、財政見通しの計画で設定条件、普通債の借入額が毎年平均して6億円となっていますが、28年度は補正予算まですべて入れて借り入れ合計が18億9,000万円、償還が14億2,000万円で、差し引き4億円増える予算になっています。3カ年実施計画29年度を見ると9億6,000万円の起債予定になっています。補正予算のほうが交付税措置は有利との説明がありました。前倒しの補正予算28年度でありますが、予算の実施は29年度に繰り越し、28年度末の起債の合計は、決算見込みで見る市債残高の合計は216億76万円、臨時財政対策債と三セク債を除いた普通債は125億3,871万円、27年度との差、28年度は予算では増えるようになっていますが、決算では増えるのか減るのかについて伺いたいと思います。予算で見ても繰り越しがあって、実際は決算で見てみないとその年度末の市債の残高っていうのは正確にわからないのが現状ではないかと思います。28年度末と29年度末の市債の見通しはどうか、そして、見通しのとおりに推移すれば将来負担比率28年見込み192%、29年度が185%、平成30年度が180%となっているわけですが、この計画どおりに、今度の補正予算、また繰り越しがあった場合において28年度、29年度、そして将来的には将来負担比率はこういう計画どおりになっていくのかどうかについてお聞きします。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今回の補正予算でありますけれども、国の経済対策を活用いたしまして公共事業を中心に11億7,000万円余の予算を追加したものでございまして、スマートインターチェンジの開通に関連をした道路整備や東中学校の耐震対策など平成29年度中に完成を予定する主要事業を含んでおり、来年度を待つことなく前倒しで予算が確保できたことは大変よかったと考えております。ここ何年か道路関係補助事業の内示率が非常に低く、整備がおくれていた部分もありましたが、今回の補正によってある程度進めることができるようになりました。

 また、国の補正予算を活用した事業につきましては、起債の交付税措置率が優遇されますので、今回の補正によって交付税が約1億9,000万円増加をします。したがって、同じ事業を通常予算で実施する場合と比較しまして、市の実質負担が1億9,000万円程度減少することになりまして、財政運営上は非常に大きなメリットがございます。

 そこで、質問の市債の増加に伴う財政影響についてでありますけれども、臨時財政対策債と三セク債を除きます普通債ベースで申し上げますが、本年度当初予算において借り入れ予算は約11億9,000万円、今回、補正後は約18億9,000万円で、予算上は7億円増加したところです。ただし、このうち今回の補正予算で繰越明許費を設定をした事業の財源となります普通債約8億2,000万円は工事完成後の平成29年度に借り入れるため、本年度の借り入れは差し引き10億7,000万円程度と見込まれ、当初予算より減少する見通しでございます。一方、来年度の予算におきましては本年度への前倒しによって公共事業の予算が減少しますが、平成29年度末の普通債残高につきましては本年度から繰り越す8億2,000万円を含めますと3カ年計画と比較して1億6,000万円程度増加する見込みでございます。ただし、起債の交付税措置率が優遇されることにより実質負担の減少額1億9,000万円を勘案すればですね、おおむね予定どおりに推移すると見通しております。こうしたことから、平成28・29年度の2年間で見た場合、今回の補正に伴います普通債の増加は予定の範囲内でありまして、現時点においては将来負担比率についても3カ年計画でお示しをした向こう3カ年の見通しに変更は生じません。

 なお、平成29年度の予算編成はこれから本格化しますので、普通債の残高にも注意を払いながら、さらなる財政の健全化に努めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) わかりました。財政っていうのは本当にわからない、予算で見るとわからないんですね、決算で見なければわからないと、だけども決算で出たとき慌ててもだめだっていうことがありますので、やはり決算見込みというものをしっかり積算といいますか、見通しもつくってやっていないと、後から、よく昔は有利な起債、これは有利な借金だってあって、今があるわけですよね、ですから、借金に有利があるのかっていうのはいろいろありますけれども、そこら辺はきちんと見通しを立てて、そして、せっかく財政見通し、将来の見通しをつけたわけですから、その見通しに沿うような、そういう計画をしっかり位置づけて、大型の公共事業とか、これからも進むわけですが、そこら辺もしっかり精査した上で進めていくことが将来の財政負担を少なくすると思いますので、そういうことで進めていただきたいと、先ほど上伊那合併の質問っていうのがありましたが、財政が今のままでは合併はあり得ないのかなと、市長も言っていましたけれども、合併は望まれるようなまちづくりが必要だということで、私も同感であります。合併は、私はする必要はないと思うんですけれども、やはり駒ヶ根市が独自に財政も施策も充実させていくということで、さらに頑張っていただきたいということをして、一般質問を終わります。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時40分といたします。

 休憩。

  午後2時24分 休憩

  午後2時40分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、氣賀澤葉子議員。

〔12番 氣賀澤葉子君 登壇〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 皆様、こんにちは。(一同「こんにちは」)

氣賀澤葉子でございます。いろいろな議員の質問がきのうからありまして、重複するもの、それはなるべく避け、強調したいものは強調しながら質問をしていきたいと思っております。

 ことし9月、前回の定例議会で地方創生対策特別委員会の設置を決めました。特別委員会の設置は、平成17年に駒ヶ根市議会議員定数問題特別委員会以来、実に約11年ぶりとなるものです。市の財政状況の改善を含め地方創生にかかわる主要事業について具体的なテーマを絞り込んで大局的観点からの審議を進めています。予算に反映できるよう来年3月の定例議会に提言できるようにしていく予定です。私も委員の一人としてしっかり審議してまいりたいと考えております。

 地方創生は多くの自治体で取り組んでいますが、政府から提案される施策だけでなく地方独自の政策も必要です。昨日からの質問でもさまざまな観点から取り上げられました。今回の一般質問は、地方創生の中でも若者を中心とした人材の流出を食いとめ、人材を育成し、人口減少対策の観点から、地方行政にとっての大きな柱の一つである教育のソフト面を中心に3つに分けて質問いたします。1つ目は子ども課のこれまでの取り組みと今後の方向性について、2つ目、すべての子どもが健やかに成長するための発達支援の取り組みは、3つ目、県立こころの医療センター駒ヶ根との連携についてです。各項目とも関連しておりますので、そんな点を踏まえ質問いたします。

 それでは1つ目の質問、子ども課の今後の方向性についてです。

 まず初めに子育て世代包括支援センターについて伺います。

 まち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談・支援を提供するワンストップ拠点としての位置づけて子育て世代包括支援センターの整備を図るものとなっています。センターと名前がついていますが、建物のことではなく、センター構想というソフト面の考え方であることをつけ加えておきます。このワンストップ拠点には保健師やソーシャルワーカー等を配置して、きめ細かな支援を行うことにより地域における子育て世帯の安心感を醸成していくものです。ワンストップ拠点では、コーディネーターが各機関との連携、情報共有を図り、すべての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プランを作成していくものとなっています。この事業を具体的に見ていきますと、これまで駒ヶ根市が母子保健事業として実施してきたこととほぼ一致していることがわかりました。駒ヶ根には母子保健包括支援センターがあり、保健師、助産師、栄養士等を配置し、関係機関の役割調整を行ってきています。国の方針である子育て世代包括支援センターでは、平成27年度に150カ所が整備され、今後5年後ぐらいをめどに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指していくそうです。既に実施しているほかの自治体の取り組み内容を見ますと、力を入れている点や方向性、実施事業、取り組みの経緯や工夫した点などには違いがみられます。

 そこで、まず、この子育て世代包括支援センターの駒ヶ根市での取り組み状況について伺います。

 あわせて、子育て世代包括支援センターの施策は子育ての時期を就学前までとしているようですが、その先、すなわち学校へどうつなげていくかは大切な視点ではないでしょうか。駒ヶ根市では子ども課が設置されていることから切れ目のない支援を実施することが可能ではないかと考えます。国の方針に加えて駒ヶ根市独自に就学期に向けた切れ目のない支援で工夫されていることがあればお聞きします。

 以上について登壇での質問といたします。

〔12番 氣賀澤葉子君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、子育て世代包括支援センターの取り組みについてお答えをさせていただきます。

 議員からもお話がございましたとおり、この子育て世代包括支援センターでありますが、保健師等の専門職が母子保健コーディネーターとなりまして妊娠期から子育て期まで切れ目なく個別のニーズに対して総合的相談・支援を提供しますワンストップの拠点でございます。

 当市におきましては、市内の産科医療機関や助産所との連携を強化をし、平成26年度から子育て世代包括支援センター事業に取り組んできております。具体的な事業の内容でありますけれども、何といいましても関係機関と連携をした総合相談窓口を充実をしたこと、それから、産前産後ケア事業の充実といたしまして、1つが不妊治療費助成事業の拡大、助産所や産科医療機関での母乳・育児相談等の助成券の発行、宿泊型または日帰り型の母体・乳児ケアの利用費用の補助、それから市内の助産所や産科医療機関の助産師によります新生児訪問、次に子育て世代事業では子育て支援センターの増設をさせていただきました。8ヶ月未満の一時預かりの実施、市内の医療機関での病児保育事業、子育てサークルへの支援など、より医療機関と連携をした事業を推進してきているのが特色かなと、そんなふうに思っています。

 また、就学期に向けた独自の施策でありますけれども、駒ヶ根市、御承知のとおり国の特区制度を利用させていただきまして子ども課を立ち上げさせていただきました。その中の一番は、就学まで切れ目のない支援っていうことで5歳児健診の実施を行っております。支援の必要な子どもたちに対しまして早期支援し、その後の経過から子どもの状況に合った就学ができるような対応や、子どもカルテの作成や活用等をし、専門職はかかわりながら小学校へスムーズな移行ができるように取り組んでいるところが一番の独自の施策かなと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 答弁をお聞きいたしました。これからまた5歳児健診については質問させていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 地方創生のかなめとして子どもたちに郷土愛を育むことは大切と思われます。私も何回か質問させていただきました。しかし、教育の観点とはいえ、余り過剰になるのは逆効果になるのではと思っていました。

 11月に徳島県へ視察に行ってまいりまして感心したことがあります。押しつけ過ぎることなく、こちらの思いをきちんと伝えていたからです。昨日の三原議員、また本日の池上議員の質問にもありました上勝町です。ここでは、視察の受け入れは行政ではなくNPO法人がすべて行っているというところでした。このごみゼロの取り組みについて説明してくださったNPO法人の女性の話ですが、地元で生まれ育った若くて素敵な方でした。母親に「一度は広い世の中に出ていろいろと学んでおいで。でも、相手を連れて帰ってきなさい。」と言われており、そのとおりになったそうです。大阪方面へ出て大学を卒業し、そこで伴侶を得て地元に帰ってきたそうです。今は1歳のお子さんを育てているとのことでした。この伴侶の方の仕事も気になったのですが、カフェを御自分で経営しているということでした。このお母さんの教えが押しつけ過ぎず、思いをきちんと伝えていたからこその結果だと感じ入りました。

 そこで、地域社会との連携を通してどうこの郷土愛を伝えていくかという点から考えますと、例えば小学校では中沢小学校、赤穂南小学校でコミュニティ・スクールが始まっています。本日、小林議員の質問でも取り上げられていました。そこで詳細が話されておりましたが、私も赤穂南小で読み聞かせサポーターとしてかかわっていますが、ほかにもサポーターの皆さんは、先ほどもありましたが、米づくり、安全見守り、環境美化、クラブ活動の指導、学習支援など、御自分の得意分野で活躍されています。子どもたちは興味を持って自然に受け入れていると思います。地域の大人とのかかわりは子どもたちにとって心に残るものになっているのではないでしょうか。

 では、中高生に向けた取り組みはどうでしょうか。先ほどの教育長の答弁に中学校2校でもコミュニティ・スクールを実施したいというお話がありました。郷土愛を育むとすると、思春期でちょっと難しい年代ではありますが、大切な時期だと思います。

 広島へ平和活動の一環で行った中学生の感想文の朗読を聞きますと、問題意識の持ち方や考え方がすばらしいと思いました。

 また、新聞の記事に赤穂小学校の6年生がフットパスに参加しながら大御食神社の歴史を学んだという記事を読みました。中学生になり、さらに歴史認識を深め、地域について考えることにつなげられるとよいのではと感じました。

 先日、メディアで高校生の神楽甲子園というものがあることを知りました。神楽は「神様」が「楽しむ」と書く、あの神楽です。全国各地に伝わる伝統的神楽の舞いを競うものだそうです。地域の方々と一緒に練習して、保存活動を高校生が生き生きと行っている様子が映し出されていました。高校の部活動に伝統芸能である神楽の舞いがあるそうです。高校生向けにも何かできそうなものがあると思います。高校生は義務教育ではないんですが、ここは2校、高校があります。生徒たちは既にしっかりした考え方を持っているなあと思いました。その可能性を引き出す取り組みがあれば、地域の課題や生徒たちの進路について地域社会と連携して深めていくことができるのではないかとも考えます。

 そこで、地域社会の連携という観点から中高生に向けた取り組みについて今後の方向性も含めて質問いたします。これまで就学期に向けた切れ目のない支援について、郷土愛を育む教育についての質問をしてきましたので、ここは教育長にぜひお願いしたいと思います。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えします。

 きのうの塩澤議員へのあれの中からですね、普段から教育課程として小学校も中学校も特に社会科でもって地域学習はやっておりますというふうなことを答えさせていただきました。実はですね、それにかかわることなんですが、きょう、今朝ですね、事務局、教育委員会の事務局の私の机の上にですね、赤穂中学校から、校外活動、校外学習活動のその届けが来ていたんですね、これ、どういう内容かというと、赤穂中学校の3年生のあるクラスがですね、駒ヶ根市の駅前のですね、広場でですね、再開発についてですね、中学生の視点でもってパブリックコメントに応じたいんだと、だから、授業日の6時間目にですね、クラス全員で行って視察するんだと、そういうふうなことを学習活動としてやりたいので許可いただきたいという書類が回っておりました。こんなふうに、今も議員がおっしゃられたようにですね、子どもたちの関心は、やっぱり高いんだろうと思います。

 実際にどんなことをやっているかということですけれども、中学生ですね、今のような教科学習のほかに、例えば東中学校っていうのはずっと前からふるさとへ心をということでもって地域学習に取り組んでおりますし、両方の学校ともにですね、総合的な学習の時間は大事なテーマとして地域があります。それから、生徒会の福祉委員会ではボランティア活動を中心にして施設訪問等をやっているわけですし、それから、キャリア教育としては職場体験もやっております。あるいは、今もお話ありましたけれども、広島へ行った平和教育だとか、それを今度は、戦没者のですね、追悼式に発表するとか、あるいは協力隊との関係でもって、国際理解・協力ということもですね、大事な地域学習なのかなと思っております。

 駒ヶ根市、特にですね、特色があるのは、小学生、中学生含めた地区子ども会の活動なんだろうと思うんです。一昨年から、活動の後にですね、子どもたち自身がこんな活動をしてきたという発表会をやっているわけですけれども、その中でもって、ある中学校の生徒がですね、私たちがですね、その地域のお祭りに参加して、実際には何か美女ヶ森の大御食神社の浦安の舞いだったようなんですけれども、私たちがそのお祭りに参加した、私たちが舞いを舞ったのでお祭りができたっていうふうなですね、発表をしましてですね、ああ、地域にかかわるっていうことの意味を感じてくれているのかなと改めて思いました。そんなふうに、子ども会っていうのは、地区子ども会というのは、地域にかかわる大事なですね、学校を離れたところでの大事な活動と思いますので、これ、さらにね、発展させていくことができれば、地区から離れて駒ヶ根市子ども会みたいな活動につながっていくのかなっていうふうに考えております。

 こんなふうに、子どもたちの、きのうから申し上げておりますけれども、自己肯定感を高める、すごく大事なことで、そのためにはですね、社会に主体的にかかわっていくっていう機会を増やしていきたいなあと思います。教科学習での扱いだけではなくて、その他の学校行事、それから地区行事等を含めて、子どもたちの参加をこれからも進めていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、高校生についてはですね、各高校の取り組みが中心になると思うわけですけれども、例えば赤穂高校や駒ヶ根工業高校では地元の事業者との商品開発とか共同研究などを行っており、地域に密着した取り組みが実施されているなあと思います。

 実際に、これから先ですけれども、高校生からのですね、いろんな意味での、その市に対して、あるいは地域に対しての提言っていうのも聞いております。そういうのを、声をですね、実際にですね、声だけに終わらせないで、こう、何かこう物の形にすることができるような機会とか時間をつくっていくことは大事かなあということで感じております。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 答弁をお聞きしていましてですね、教科だけではない、そういう授業の大切さを、今、改めて感じました。その最後におっしゃられた、この市への提言を形にするっていうことを、やはりとても大事じゃないかと思って、さっき私も言いましたが、生徒さんたちの中には思っていることがいっぱいあるので、そこを何とかこう引き出し、私たち大人と接することで彼らが、彼ら、彼女が思っているちょっとした悩みをお互いに話すことができるような場を、やっぱりもっと中学生、小学生じゃなく今度は中学生に向けてつくっていけたらいいなあっていうふうに思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。

 そして、子ども課のならではの取り組み、先ほど市長さんにもお答えいただきましたが、改めてお聞きします。子ども課が設置されて13年目を迎え、これまでの成果と課題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと大きな質問なんですけれども、あわせて今後の方向性について、ちょっと大きな観点から質問させていただきますので、お願いします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 子ども課の成果と課題というふうなことでよろしいですかね。お答えさせてください。

 子ども課というのはですね、その成果を考えた場合に特色として挙げられることがですね、1つは子ども課によって幼保小中の連携が図られるということが第一、それから、学校、そして家庭、そして地域、これの連携も図れる、これが2つ目ですね、それから、もう一つは教育と福祉の連携、これが3つ目かなあと思います。それぞれの取り組みによってこんなことが出てきたっていうふうなことをですね、申し上げたいなあと思うわけですけれども、まずですね、同じ子ども課の中に母子保健係、そして子育て家庭教育係、幼児教育係、学校教育係があるわけですので、そういった係の隣同士での連携が行えるということでございまして、支援が必要な親と子どもに対してですね、一貫して、しかも継続的にですね、幅広い支援ができるっていうことは、すごく大きなことかなあと思います。これは、視点を変えて子どもたちの側から見ればですね、幼保、それから小中、それぞれ何々ギャップとかクライシスとかいろいろあるわけですが、そういうことが減っていくんではないか、スムーズにですね、それぞれを移行していくことができるんではないか、こんなふうに考えております。

 そして、先ほどから、後からも触れられるという発達特性の問題に関しましてはですね、母子保健が中心となる5歳児健診の取り組み、これがですね、関係する研修を通して、母子保健のほうにだけとどまっているんではなくて、保育士のですね、発達特性に対する知識や技能の向上につながっておりますし、それから小学校の読み書き支援だとか小中学校で行っております授業のユニバーサルデザイン化、そういうふうなところにですね、かかわってきているので、異動の大きい小中学校の教職員、先生方にとってもですね、すごく指導力の向上には役立っているのかな、こんなふうに思います。

 それから、子ども課のですね、重点的な視察としてあるのは、1つ目は学力、体力の向上であり、2つ目は読育であり、それから3つ目に食育があるわけですけれども、例えば学力、体力の向上、例えば学力について言いますと、幼児期、保育園ではですね、学びの基礎力っていうことをうんと大事に考えて、さまざまな体験活動、豊かな体験活動をさせて、それを小学校につなげようとしております。小学校、中学校ではですね、学力向上検討委員会を中心にして、学級づくりだとかですね、それから標準学力テスト等をやりながらやっているわけですが、そういう系統的な学力の向上の努力によって、全教科、全学年、80%以上、全国平均を超えるんだっていうことが、実は83.3%くらい、昨年から達成しております。それから、体力の向上っていうことにつきましても、保育園あるいは幼稚園のですね、体力測定と、それから運動遊び、それから、それが小学校のかけっこ教室、そしてスポーツ少年団だとか、あるいは部活動につながっていきまして、子どもたちの体力の向上につながっておりまして、一時、種目によっては本当に全国よりも低い体力面での問題があったんですが、ほぼすべての能力においてですね、全国並みを達成しているっていうこともあると思います。それから、読育については、本当に幼児期のですね、健診から始まるブックスタート、それからセカンドブック、サードブックっていう、そういった事業、これが小学校の全校読書だとかにつながっていきまして、そして、これがですね、結果としてほかのどこよりも小学生の貸し出し数で見ますと読書量が多い、中学になるとうんと減るんだけども、小学校のそれだけの成果があるので減り方が少ないということで、読書量はすごく増えております。それから、3つ目のですね、食育に関して申し上げますと、子どもたち、幼いときはですね、保育園では農園作業をしたり、それから絵親子クッキングをやっております。小学校でもクッキング教室をやっておりまして、それが小学校、中学校のお弁当の日につながっておりまして、結果としてですね、朝御飯を食べる率って長野県下でも最も高いところにありますし、特色があるのは、得意料理があるんだ、中学生の男の子にも得意料理がたくさんあるっていうのが、これが特色になっております。でも、それ、すごく大事なことなのかなあと思います。そんなふうにですね、幼保小中の連携した系統的な、あるいはその継続的なですね、指導によって成果は出てきているんじゃないかな、こんなふうに考えております。

 一方、子ども課の課題は何かっていうと、そうは言ってもですね、子どもに関する相談、支援の内容っていうのは多様化し複雑化しております。その都度、対応しているんですが、確かにてんてこ舞いしている部分ってあります。それから、そういうことのためにもですね、相談や支援にかかわる専門職の確保って、非常にこれは難しい大事な課題であります。それから、ほかの機関との連携っていうこともすごく大事なことになってきているのかなと思っております。

 今後の方向性でございますけれども、今後もですね、先ほどの3つのですね、幼保小中の連携ということ、それから学校と地域、あるいは学校と地域と家庭の連携ということ、それから3つ目に教育、福祉の連携っていうこと、これをやっぱり大事にしてですね、その面から取り組んでいくことを大事にしていきたい、こんなふうに考えております。

 以上です。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 今、答弁をお聞きしまして、課題の部分がこれから質問するところと関連してくるのかなあと思っておりますので、次の2つ目の質問に行きたいと思います。

 すべての子どもが健やかに成長するための発達支援の取り組みについてです。以下の質問は5項目に分けていますが、全体としては、幼稚園、保育園、それから小学校、中学校、高校、さらにその先までを見越して切れ目のない支援が行われているかという観点から質問してまいります。

 1つ目は5歳児健診の位置づけについてです。

 ほかの自治体でも1歳半、3歳児健診を実施しているところは多くありますが、5歳児健診をしているところはそれほど多くないと聞きます。先ほど市長の答弁の中でも、そこが特徴であり、切れ目のない支援だという答弁をいただきました。また、視察先では5歳児相談とか就学前相談という名称のところもありました。担当部署に話を聞きますと、駒ヶ根市での名称は5歳児すこやか健診とのことで、この相談となると医師の診察がなくなってしまうということで、駒ヶ根市では健診にすることで医療機関との連携のもとに行っているということになるということでございました。それぞれの健診は、昭和伊南病院や地域の開業医との連携がうまくいっているということでした。また、5歳児健診では3歳児健診までに明らかにならなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになってくるということで、就学前にそれらを早期発見し、就学後の不適応を少なくすることも必要だというふうにされているというふうに聞きました。これまでも5歳児健診の事業については課題を見直して改善を重ね、専門的な観点も踏まえて取り組んでいるとお聞きし、よいことだと評価できるのですが、早期発見、早期療育支援としての位置づけが今後ますます必要になってくるのではないかというふうに思っております。駒ヶ根市での5歳児健診の位置づけ、あり方を改めて市長に伺います。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 5歳児健診の位置づけ等についての御質問でございます。

 私も教育のほうに長く携わっていたもんですから、県の教育委員会にいたときもそうなんですけれども、平成10年を過ぎたころからですか、小中学校の通常学級に在籍をする児童、生徒のうち集団生活への不適応を起こしたり学習習慣獲得に困難さを抱える児童、生徒の対応に苦慮している状況が顕著になってまいりました。

 そこで、そんなような状況の中、駒ヶ根市におきましては、平成16年に国の最初の特区制度ですね、これに手を挙げさせていただきまして、子ども課を設置して5歳児健診を始めた経過がございます。就学前に発達特性を持った子どもを早期に発見をし、早期支援に入り、就学後の不適用を少なくするために健診を実施をしているところでございます。

 支援の内容でございますけれども、園の巡回相談、児童発達支援施設や医療機関への紹介等や特性に対する支援の情報共有ということで子どもカルテをつくっているところでございます。

 発達特性のあるお子さんたちは、個別の訓練や環境整備によって社会生活への適応が変わってまいります。5歳になりますと、集団への適応が困難な幼児や就学に向けて困難さが予想される幼児は、この5歳の時期に、より顕著になるということで、5歳児健診を行っているところでございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 改めて5歳児健診の位置づけをお聞きいたしました。今の答弁を踏まえた上で、さらに質問します。

 5歳児健診でですね、子どもの発達特性に気づき、子ども本人と保護者が理解して、その特性に合った子育てや教育ができる環境を整えていくには、まだちょっと完璧とは言えない超えるべきハードルがあるのではないかというふうに思っています。例えばですが、5歳児健診で発達特性が判明しました。突然告げられた場合を想像してみます。親はすぐに受けとめるのが難しいのではないかなと私は想像いたします。駒ヶ根市の児童発達支援施設、つくし園にお聞きしますと、つくし園に通所し支援を受けているほとんどの方がよかったっていう、そういう感想があるそうです。早目に療育支援を受けることのよさ並びに5歳児健診のあり方と結果の受け入れについて市民や保護者の方の理解を得るための取り組みがこれまで以上に大切になってくると思われるのですが、いかがでしょうか。

 赤穂南小の先ほどのお話もしましたが、私も授業参観ですとか、それから読み聞かせサポーターなどを通して学校の様子を見ていますと、小学校では褒めることで一人一人の特性を伸ばしているなあっていうふうに思います。また、子どもたちも自然に特性のある子を受け入れている様子が特に読み聞かせをしていると感じられます。市民や保護者の方に、より丁寧に説明していくことが必要だと思います。

 また、小学校のうちは褒めて伸ばすようにしていても、中学校に入ると、学習面、生活面、友人関係が大きく変化してくる時期となります。つくし園の受け入れ態勢は、児童、すなわち小学校までですので、中学校に入学すると通所できなくなってしまうということです。これまで周りの理解や本人の頑張りで小学校のときはうまくいっていたことが、中学校の入学で途切れてしまっているということは現実としてあるとお聞きしています。この切れ目のない支援ができるためには、中学校に入学する少し前から中学校での支援計画をコーディネートしてくれ、何かあったら相談に乗ってくれるような相談支援専門員が必要かと思っています。

 教育民生委員会の視察で北海道の千歳市と根室町というところへ行ってまいりました。この千歳市では、特別支援教育係というのが教育委員会の学校教育課に組織として位置づけられていました。説明してくださった主査の方は現職の教員の方で、3年間、市の職員として勤務し、3年後にはまた学校現場に戻るっていうふうにおっしゃっていました。そうすることでお互いが現場の様子を共有し、理解することができるとのことでした。

 また、5歳児健診では特性があると言われなかったとしても、思春期になって適応が困難になってくることもあると思います。このような場合への対応について今後どうしていくか、これについても伺います。

 さらに、5歳児健診や保育園等への個別相談などは今後ますますニーズが高まってくると思われますが、そういった場合、臨床心理士等の正規の職員が必要になってくるのではないかと思われます。

 また、つくし園に通所しているうちに中学生での支援計画をコーディネートするとしたら、思春期のことがわかる教員資格を持った人とか、それから体のことだったら介護士とか、そのようにいろいろな多職種による支援が今後ますます求められてきていると思うのですが、長期的展望に立って人材を育成していく方向については具体的にどう考えているのか伺いたいと思います。

 そこで、改めて、1つ目、市民、保護者の理解を得るための取り組み、それから切れ目のない支援が必要ですが、中学生への対応について、多職種による支援には今から人材育成が必要とされるが、その方向性はという3点についてお聞きします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 質問事項を3つにうまくまとめていただきましてありがとうございます。

 最初にですね、5歳児健診によって早期発見、早期療育をっていうことをよく言うんですが、実際にはですね、5歳児では既に遅い部分もあります。駒ヶ根市の場合どんなふうなことをやっているかっていうと、議員もおっしゃられたようにですね、いわゆるお医者さんが診てくださる定期健診っていうのは3ヶ月、9ヶ月、1歳半、3歳、それから、そのほかに育児相談っていうのが、その間を縫ってですね、6ヶ月、12ヶ月、2歳、2歳半ってあるわけです。そんな中でですね、自閉症傾向の子どもについてはですね、1歳半から、それから、ADHDっていう多動、注意欠陥多動性障がいとかっていうんですが、それについては3歳、いずれもですね、質問紙法、お母さんへの質問を使う方法なんですが、M−CHATいう方法でもって把握をしようとしております。そういうふうなことを通してきて、さらにですね、実際に保育園等で集団生活が始まって本格化してくる、そういう時期がやっぱり就学前になるしということで、5歳児っていうのは大事になってくるということで、改めて5歳児健診でもう一度しっかりとっていうふうな形になっているもんですから、5歳児健診がすべてではないという、早期発見っていうことでいいますと、もっともっと早くからかかわっているんだということで御理解いただきたいと思います。

 それでですね、まず5歳児健診についてもっともっと保護者や市民の理解を得る必要があるんではないかっていうふうな、そういう取り組みが必要ではないかということなんですけれども、お答えしたいと思います。

 昨年度のことなんですけれども、5歳児健診のときにですね、保護者にアンケートをしました。5歳児健診を実際に受けていただいてどんなふうなことのお考えがあるでしょうかということでもって質問したわけですけれども、その結果はですね、5歳児健診、そういった健診そのものにですね、時間がかかってしまう、だけど健診の意味はあると思うって答えてくださった方が65%でした。それから、今回の健診で子どもの得意な面、それから苦手な面について改めて感じたっていう方が84%、こんなふうに、全体としてはですね、前向きな回答をいただいております。どうしてこの子はこうなんだろうかって本当にわからなかったんだけど、この子にはそういう特性があるんだっていうことをはっきりわかったら安心できたっていうことも多いと思うんですね。そんなふうなことで、全体としては前向きな回答をいただきました。具体的な声としてはですね、子どもの発達状況が確認できる、発達を専門の先生に診てもらえる、あるいは子どもの発達上の問題が早期発見できることや親の日ごろの心配なことが相談できる、そういったよかった点を挙げてくださる保護者もいらっしゃいました。5歳児健診を実施していくことが大変なのは、専門医のそこへの同席っていうこと、なかなか難しいもんですからね、ほかのところへなかなか広がっていかないんだろうと思うし、もう一つは、駒ヶ根市ですと270人、300人を切る数ですので、毎月20人くらいずつの子どもたちを集めればいいわけですので、そういった規模の問題もあると思います。そんなことで5歳児健診ができているわけです。一方でですね、普段と違う環境なので普段どおりにはできず、本来の力が見られないのではないか、あるいは、できないと自分の子には障がいがあるのではないかと考えてしまいストレスになってしまう、そういう意見も実際にはございました。そういう御意見をもとにしてですね、5歳児健診では、親子への負担を減らすためにですね、健診時の緊張が少しでもほぐれるようにスタッフの声がけや対応の工夫をしている、これが一つです。それから、健診の時間を短縮するためにですね、これはやめようかっていうふうな内容の見直しをしたり、それから、ちょっともう一度相談したほうがいいんじゃないのかって言われておきながら半年も先に行ってしまうと、その不安が長引くわけですので、そのですね、巡回相談、作業療法士とか、それから言語聴覚士とかカウンセラーが回るんですが、その時間をなるべく早くする、こういう努力もやっております。

 いずれにしましてもですね、保護者とか家族の方だけではなくて、この5歳児健診そのものについては、一般に広くですね、市民に知ってもらうっていうことは必要なんで、これからもですね、広報は続けていかなくちゃいけないのかなあ、こんなふうに考えております。

 2つ目にですね、中高生っていうか、中学生へのですね、発達状況のその支援はどんなふうなのかっていう問題でした。

 つくし園は小学校までっていうことですが、私の立場、つくし園はねえ、確かにトムソーヤっていうのはありますけれども、基本的には小学校へ行く前なんですよ。だから、結局、特別支援教育のための学校、伊那養護学校は小学校からですよね。その前がないんです。そこの部分をつくし園は補っているっていうふうに私は考えます。だから、あるいは、伊那養護学校に高等部があるようにですね、幼児部があってもいいのかなあって思ったりもすることもあるんですけど、だから、小学校も中学校も、やっぱりつくし園と離れたところでもっての支援って、やっぱり考えております。中学生について言いますとですね、入学前に就学支援委員会がありまして、生徒一人一人のこれまでの歩みを見極めてですね、発達特性を見極めて、学習の場をどこに置くか、今申し上げたみたいにですね、特別支援学校か、それとも中学校の特別支援学級か、あるいは通常学級において授業のUD化に取り組みながら、ユニバーサルデザイン化に取り組みながら、合理的な配慮はしながら通常学級でやっていくかっていうことについてですね、これは、本当に真剣にですね、委員会で検討して決めます。今申し上げましたけど、通常学級に行く子どもも本当に多いです。文科省の調査、予想で行きますと、7%くらいにその発達特性があるって言われています。長野県は、この間、調査で4%くらい、駒ヶ根市は6%〜7%くらい、もう把握しております。こんなふうな状況になってきますと、当然のことながら通常学級に在籍する子は多く出てくるわけですね。だから、すべての先生が、発達障がいとか、あるいは発達症とか発達特性のある子どもに対しての知識とか、それから指導の技能を身につけなくちゃいけないんだろなって思っておりますけれども、なかなか、そこの部分、難しい部分です。特に、ことし駒ヶ根市が取り組んでいるのはですね、普段の授業のですね、通常学級における授業のユニバーサルデザイン化ということを一生懸命考えております。何かというとですね、例えばADHDの子どもたちっていうのはすごく神経過敏なんで、いろんな刺激をなくそう、それから、長く着席することが苦手な子は、もう先生のスタッフとして活躍させよう、動くなって言うんじゃなくて動かす、働かせてしまう、それからですね、これは大人でもそうですが、そういう傾向ってあると思うんですけれども、急に予定が変わるのは、その子はパニックになってしまいますので、予定をしっかり把握する、最初から理解させる、スケジュールを明確にすること、途中でそんな変な変更はしない、それから視聴覚機器を使うことだとか、それから、今のことにも関係するんですが、視覚に訴えることだとか、大きな目標にすぐ取りつかせるんじゃなくてスモールステップで進めていくとか、こういうふうなことって、決してですね、障がいのある子に対してだけではなくて、誰にとってもですね、学びやすい環境だと思うんで、そういうふうな環境づくり、学びの場づくりを進めていこう、これが授業のUD化、授業のユニバーサルデザイン化っていうことですが、それを一生懸命進めております。そんなふうにして全体的には取り組んでいるわけですけれども、もちろん個別のケースによってはですね、市内の民間の児童発達支援事業所だとか上伊那広域圏域が運営しております総合支援センターのきらりあ、そこへ紹介したりっていうふうなことも行っております。さらに、特別なさまざまな状況においてはですね、児童相談所との相談っていうこともあります。こんなふうにしながら中学生への発達支援を行っております。先ほど申し上げましたが、小学生についても同じようにですね、特別支援学校、あるいは特別支援学級、小学校の場合は通級学級っていうのもありますので、そこの活用も含めてですね、子どもたちの適切な指導の場の確保をするために検討して対応しているということになります。

 それから、最後にですね、これからのですね、多職種による支援が求められている、今後の方向性は、あるいは長期的な展望に立ったっていうことなんですけれども、健診も含めて、医師とか保健師とか臨床心理士、作業療法士とか言語聴覚士、そういった本当に多くの方々のお世話になってですね、5歳児健診をやり、その後のフォローにわたっているわけですが、確かに一番大きな課題っていうのは、専門職の方たちのですね、確保っていうことです。たまたま5歳児健診のときは、医師としてはですね、昭和伊南総合病院に金曜日だけ来ていただいている、信大から来ていただいている小児神経外科の先生にやっていただいているんですが、今度、新しくですね、昭和病院に常駐の先生が来てくださったっていうんで、大変心強い思いをしております。いずれにしましても、でも、専門職の確保っていうのは大きな課題だろうと思います。

 もう一つ、学校の先生たちも、先ほど申し上げたみたいにすごく研修が必要になってきております。特に学校の先生方はですね、3年くらいでもってかわっていってしまうわけですので、普段のですね、研修がすごく大事になってきております。駒ヶ根市の場合は、5歳児健診の見学であるとか、つくし園での研修だとかですね、こころの医療センターに院内学級があるわけですが、そこを見学したりとかですね、それから、こころの医療センターの担当の先生から講演を聞いたり、もう本当に、そういう研修の機会、ものすごくあるもんですから、こういうことを通してですね、保育士さんは、もうずっといてくれるんでいいんですが、保育士さんだけではなくて、学校の先生方の研修も続けて人材育成に努めていきたいなあ、こんなふうに考えております。

 以上です。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 今お話を聞いていて、やはり中学生になるときに心細かったり不安に思っている、多分、親御さんたちはいると思うので、その辺については、今後、課題だと、その人材育成も課題なんですけれども、課題だっていうふうに思っていただいてですね、発達支援の取り組みをですね、医療、福祉、それから保健、小学校、中学校、高校の関係者を含めた連携の必要性が言われ始めています。特に上伊那では、上特連と言われる上伊那圏域特別支援教育連絡協議会っていうのが昨年から立ち上がったっていうことなんですが、要するに、その途切れず、それから横のつながりもつくっていくっていうことで、さまざまな専門家が広い範囲で連携していかなければ問題に向き合うことが難しいというこのようです。例えば小学校、それから、でも中学校までは何とかなったとしても、高校になると義務教育ではなくなり、でも高校に通えているうちはいいけれどもっていうふうになってくると思います。ですから、その横の連携、それから長いスパン、長い期間を見た連携、それから、もう一つ、ええとですね、地域に戻って暮らすっていうことをも視野に入れ、乳幼児期から成人期までを含む長期的展望に立った発達支援の構想が必要になるのではないかと思っております。その一つ一つのことについてやっておられるというのは私も評価しているところなんですが、長期的展望に立った発達支援の構想が、今、本当に必要なんじゃないかと思われます。先ほど言いました視察先の根室町ではですね、大人になっても地域で暮らせるよう取り組むっていう強い思いがありまして、民間と協働で就職先も視野に入れた総合計画の策定と既に実践がされているということもあります。このことは、やはり、今、その構想として、特に切れ目、先ほども言いました、小学校に上がるときはかなり進んできていると思うんですが、中学、それから高校って行ったときに、それからその後といった過渡期への配慮が必要だと思うんです。ですから、その中学校に行くときは、つくし園は、そうは言っても、今、幼児期なんですよって教育長からお話がありましたけれども、小学生でも通ってきていて、そのときに、何か、もうちょっと、こう、中学になったときにこういうことができないかなあっていうようなことをその場で話し合っていると、中学生になって、はい、それではってなるのではないところのケアが必要なんじゃないかと考えております。そこも含めて、横の連携と長い期間を見越した支援構想っていうのを、今後、具体的に立てることは考えておられるのかどうかについて伺います。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) すみません。先ほど申し上げるべきだったんですけれども、子ども課の中のですね、母子保健係が、実は子育て世代包括支援センターの役割を果たしているわけですけれども、そこを含めまして、母子保健を含めまして、家庭教育相談員がいたりする家庭教育係だとか、それから幼児教育、そして学校教育係まで含めた、いわゆる子ども課全体はですね、私は、駒ヶ根市の児童発達支援センターの役割を果たしているのかなあ、こんなふうに考えております。だから、保育園、小学校、中学校の発達支援に関しては、子ども課すべてがですね、相談窓口なんだと、要するに、もう一度申し上げますと、駒ヶ根市の児童発達支援センター、こういう役割を果たしているんだというふうに捉えております。そういう中での取り組みをこれからも続けていくことができるかなあと思っております。

 それで、高校での取り組みということも……(氣賀澤議員「視野に入れて」)これもいいですか。私のほうから、じゃあ申し上げたほうがいんですかね。改めて御質問され、どちらになりますか。そういうことでいいですね。(氣賀澤議員「はい」)申し上げます。要するに、先ほどから申し上げておりますけれども、中学校卒業後は、今度は伊那養護学校の高等部への進学っていうことが大きな方向っていうか、進路になってくるわけです。ただ、先ほど申し上げましたように、6%〜7%までっていうふうな形で、そういうふうな発生率になってきますと、すべてがそういった形で養護学校の高等部っていうことではなくなってくるわけですから、現在はですね、そのほかの高校においてもですね、高校の先生方が中心となって発達支援の取り組みを積極的に取り組んでおります。

 それから、駒ヶ根市としましてはですね、先ほどから出ております子どもカルテというのは、中学校までは学校で保管して活用しているわけですけれども、高校生になるに当たって、一旦、家庭にお返ししています。その後は、家庭で、その意向に任せているわけですけれども、その後、子どもがですね、社会で通用して、生活のためにですね、保護者には、そのカルテの活用っていうことも大事なんではないかなあっていうことで勧めております。

 それから、先ほど議員からもお話がありましたけれども、上伊那の特別支援教育連絡協議会ではですね、福祉や教育関係者による話し合いの中で、その大事なことは保育園から小学校、小学校から中学校、あるいは中学校から高校への引き継ぎののりしろが大事なんだよっていうことが本当に具体的に話題にされておりまして、地域の資源を生かした顔と顔でつなぐ連絡支援体制が必要で、協議会の主催による、上伊那圏域のですね、連携サポート会議が7月に開催され、保健と医療、教育、福祉が地域連携について話し合う機会が実際に持たれています。これはすごく大事な機会なんだろうと思いまして、市町村の枠を超えた地域で支援する地域連携のあり方、これが始まったところなもんですからですね、特に中学を卒業した後、高校生、それから先のことも含めてですね、この取り組みに期待したい、こんなふうに考えております。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) 質問者、答弁者にお願いをいたします。通告に従って簡潔明瞭な質問、答弁をお願いいたします。

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 駒ヶ根市としましては、これは要望ですが、特に小学校から中学校に上がるときについて今後も具体的に支援がなされていくことを要望して、次の質問に行きます。

 県立こころの医療センターとの連携についてです。

 県立こころの医療センター駒ヶ根は、地域における大切な医療資源として地方創生を進める上でも連携していくことは必要であると思います。これまでにも認知症医療においては包括的なケアを実践するために駒ヶ根市が地域の医療機関との連携を進め、県立こころの医療センターとも連携が進んでおります。また、ことし9月23日には、こころの医療センター駒ヶ根との間で災害時における要配慮者受け入れに関する協定を結んだところです。良好な関係で連携が進んでいると考えております。

 県立こころの医療センター駒ヶ根は、9月の長野県議会でも一般質問で取り上げられました。県議会では児童・思春期医療に関して拠点病院にしてはどうかという質問でした。

 私も、児童・思春期医療を中心に、こころの医療センター駒ヶ根に行き、いろいろと伺ってまいりました。県立こころの医療センター駒ヶ根は、児童・思春期医療に関して全国的にも注目されるほど内容が充実してきているとのことであります。児童・思春期医療の分野でも積極的に連携を進めていく考えはあるか伺います。

 また、進めていく考えがあるとすれば、具体的に考えていることをお聞きします。進めていく考えが現在ないようであれば、今後、具体的に進めていくことを前向きに検討してはどうでしょうか。

 以上2点、質問します。

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) こころの医療センター駒ヶ根との連携というのは、実際に進んでおります。具体的に申し上げますと、連絡会議をとったり、あるいは私のほうの就学支援委員会に委員として参加してもらったり、あるいは、赤穂東小学校と東中学校の院内学級がですね、医療センターにある、そんなふうなことで今までも連携進んでいるわけですけれども、こんなふうな施設があるというのは駒ヶ根市にとって大変ありがたいことだなあと思いますので、今後ともですね、積極的にですね、連携を進めていきたい、こんなふうに考えます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 質問の内容につきまして早目にということでございましたが、最後に、やはり発達支援につきまして、ほかとも連携しながら切れ目のない支援をしていただきたいっていうふうに思って、私の質問といたします。質問ではなく、質問を終わりにいたします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) 希望ということでよろしいですか。要望ということで。質問ですか。(氣賀澤議員「要望で。」)

これにて氣賀澤葉子議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時50分といたします。

 休憩。

  午後3時37分 休憩

  午後3時50分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を終結いたします。

 発言順位12番、中坪宏明議員。

〔3番 中坪宏明君 登壇〕



◆3番(中坪宏明君) 今年度最後の質問者となりました。トリということでしょうね。そういえば来年はとり年であります。トリから酉(とり)へ、昨日から各議員が質問の中で政策提案、意見など言われてきました。このことが来年度に反映し、駒ヶ根市がさらに来年はとり年で大きく羽ばたくことを願い、質問をいたします。

 大田切サイクリングロードの活用方法ということで過去の経過をたどってみますと、太田切川河口位置しています河川敷、昭和45年、駒ヶ根市と宮田村関係者並びに両市村の自転車商店関係者により、青少年の健全育成、住民の健全な野外活動としてのサイクリングを普及、発展させるため、社団法人大田切サイクリング協会を設立し、目的を達成するための事業を実施してまいりました。昭和47年には太田切川下流、天竜川合流点西側左右に建設省河川敷及び長野県西駒郷の土地から占用許可をいただき、行政財産使用許可を得て約4万5,000?にサイクリング場を建設し、サイクリングの普及や交通安全指導を行ってきたところであります。サイクリング事業、公園の維持管理は、当初、駒ヶ根市が14万4,000円、宮田村が5万6,000円の補助金と両市村の会員、これは自転車店19人の会費を財源とし、公園の管理事業やサイクリング事業を展開してきました。しかし、車社会の普及によりまして自転車店事業の低迷、会員の高齢化に伴い会員数の減少や事業活動における縮小を余儀なくされてきました。また、サイクリング事業の縮小と相まって事業計画、予算の承認が通常総会から会員会議による協会事業運営へ形態が変えられてきました。そして、協会の施設であるサイクリング公園は、建設後には公園を使用しての事業を実施したり住民の憩いの場として活用してきたわけであります。今から数十年前には、当市が県の防災訓練会場に当たり、天竜川対岸の山林火災や河川の氾濫による対策訓練等、私が消防団に入っていたことにより覚えております。公園の管理は、定期的に草刈り作業等、公園内の管理事業を行ってきましたが、サイクリング公園における自転車等を使用した事業やサイクリング場の利用の限界もあり、その後、通常の管理業務のみとなりました。このような状況にあって、平成5年には理事長の席が空席となり、今後の法人としてのサイクリング協会のあり方を検討しながら、平成20年3月31日に解散をいたしたわけであります。その後は、教育委員会が管理をし、利用者のためにトイレの設置、自転車置き場の設置などされてきました。私も時々自転車で運動に利用していましたが、ニセアカシアが茂ってきたりして管理に手が入らなくなり、今では誰も活用する市民はおりません。しかしながら、現在に至るまでには河川占用許可及び行政財産使用許可を得ていますので、生かさないことはありません。

 そこで、現状をどのように捉えてきたのかお聞きをいたしまして、壇上からの質問を終わります。

〔3番 中坪宏明君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 大田切サイクリングロードの御質問でございます。

 今、議員からお話ございましたように、平成20年に大田切サイクリング協会が解散をした後、サイクリングコースの利活用が課題となっておりまして、教育委員会を中心に模索をしてきたところでございます。そんな中、平成22年には市内の陸上競技関係者の方々からサイクリングコースにウッドチップなどを敷いてランニングコースに整備することで中学生を初めとする長距離競技者の練習会場に利用でき、競技者のレベルアップのみならず市民の健康増進にもつながるのではないかという御提案をいただいた経過がございます。その後、国土交通省の天竜川上流河川事務所のほうにも私もいろいろお願いに行ったりしておりました。その中で、財源として、当時、期待をしていたのが国土交通省の川まちづくり支援制度でありました。しかし、その制度が改正をされまして、財源確保が困難となったことでランニングコースとしての構想も実現をしないまま現在に至っているのが現状でございます。当時、大石さんが非常にお元気でして、東中学校の駅伝部が強くなったということで、ぜひ、ここにウッドチップを敷いてランニングコースにしたらどうだと、そんな提案をいただいて、私もすべてコースも見させていただいて、サイクリングコースよりもそのほうがいいのかなと、そんな思いもしていましたけれども、残念ながら、そんなことが実現しなくて現在に至っているのが現状でございます。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 平成22年にランニングコースをつくろうという構想の中でもって断念をしたっていうことであります。私も、ある資料を見ましたら、あそこの今の自転車の道路の舗装をですね、むいて取ってやるのに、何か400万円近くかかるかなっていうのを、ちょっと、ちらっとお聞きをいたしました。そうした中でもって、いろいろと検討される中で難しかったということでありますけれども、大変、活用するにはですね、困難を要すると思います。

 平成26年にですね、私たち会派、行政視察でですね、沖縄県名護市に低炭素型まちづくりの取り組みで自転車のまちづくりの推進する事業を視察をしてまいりました。CO2、二酸化炭素削減を考える中で大変参考になりましたが、このことがそのまま当市には当てはまるとは思っておりません。

 しかし、自転車の活用は大切なことであり、市長も西山山麓での電気自動車、電気自転車を生かした観光開発を言われておりました。

 そして、自転車の法改正で正しい知識を身につけることが求められております。サイクリングは健康、健全な野外活動を目的とした取り組みですが、正しいルールを知る中で行うことが大切であります。

 そこで、市としては今後のあり方をどう考えていくのかお伺いをいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今後の跡利活用のことでございますけれども、まず一つとしてですね、サイクリングっていうことに着目してみますと、残念ながら人口が減ってきております。また、立地条件等からサイクリングコースとしての利活用っていうのは非常に難しいのかなと、今、そんなふうに考えております。

 また、現在のところ、特に市民の皆さん、また関係団体の皆さんからは、有効的な利活用の要望っていうのはなかなか出てきていないのが実情でございます。

 しかし、施設としてはあるわけでございますので、今後、スポーツ推進審議会、また関係機関、関係団体とですね、協議をまずさせていただいて、どんなことができるのかを検討していきたいと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 答弁を聞く限り、非常にサイクリングとしてはこれからは難しいと、そうした中でもってですね、市民の声をしっかり聞いていきたいと、そういうふうなことでありますけれども、大変に迷われているように、苦労されているように感じました。やはり、この場所は何が合う施設か、市民からは何を求められているのかなど、検討しなければならないことが多々あると思います。

 そこで、このようなことを苦慮しながらですね、私からの提案ですが、あの場所だけにとらわれずに、太田切川沿いを上流に広域農道までの間を一体として捉え、その間に、隣に看護大学、共楽園が位置しており、ともに施設の有効活用を図りながら構想を検討することがよいと考えます。そのためには膨大な費用を要します。そこで、国交省が上流より進めている砂防フィールドミュージアム構想、国道まで検討されていますので、その中に取り入れていただき、宮田、隣の宮田村とも親水公園構想を打ち出して進めることがよいと考えます。スポーツ・健康・レジャーゾーンとしてマレットゴルフ、グラウンドゴルフ、ミニサッカー練習場、ミニ陸上トラック、子どもが遊ぶ親水広場、オートキャンプ場、マウンテンバイク練習場と生かしていくことはどうでしょうか。今のサイクリング場4万4,000?あります。そして、大田切から上に約11haの河川敷があります。これを生かすことは非常に大切と考えます。市長の見解をお聞きいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 太田切川についてでありますけれども、国の直轄砂防区域に指定をされておりまして、菅の台におけます流路工や床固め工の整備等、天竜川上流河川事務所さんによりまして積極的に砂防事業を進めていただいております。広域農道から下流の区域につきましても引き続き治水砂防事業を推進いただけるよう、国の直轄としてですね、推進いただけるよう、関係同盟会等を通じて、今、要望をしているところでございます。また、その前にですね、当時、県の砂防部長さんの長井さんのときに、あの地域は全部見ていただきまして、何とか、その砂防事業等を進める中で一定の方向性をして整備してもらわないとですね、整備が進まないうちにあそこに何か施設をつくるっていうのはなかなか難しいと思うんですね。ですんで、今現在、議員からも御提案もいただきましたので、太田切川河川敷の有効活用につきましては、国の砂防事業の状況等を見ながら、河川管理者であります県や隣接をします宮田村とも連携する中で、議員の提案のようなことも踏まえながらいろいろ提案し取り組んでいくことが私は一番ベストかなというのと、また、実現性が高いのかなと、そんなふうに思っておりますので、そんな方向性で行きたいと思いますんで、また、議員さんもいろいろの意味で関係する皆さん多いと思いますので、御意見等をまとめていただければですね、ともに提案をしてきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 非常にうれしい答弁をいただきましたけれども、いずれにしましてもですね、サイクリング場、そしてまた、その上流の河川敷、太田切川を挟んで宮田村と河川敷を共有するところもありますので、今後、市民の役に立つ施設となりますように期待をしながらですね、ぜひ国交省とも交渉を引き続きしていただきながらですね、その実現によろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に農業振興政策及び担い手対策につきまして質問をいたします。

 本年も異常気象になり、梅雨のない北海道で大雨による被害が報道され、気の毒に思っていたところですが、この影響は全国に及び、当地域でも秋の長雨の影響で稲刈りも適期に収穫できず、品質の低下を招き、また、野菜の生育も悪く、秋野菜は高値であり、消費者の皆さんはもとより、栽培されている農家も苦しい台所事情であります。農家は天候や国の政策により大きく経営が変わります。そこで、今後の農業振興政策について質問をいたします。

 米の生産調整が続く中、来年度をもって、米作付面積に対し転作協力目標達成者へ7,500円、国からの補助金がなくなります。今まで割当転作目標面積達成するために取り組まれてきました転作作物で主たる作物は何であったのか、また作付面積が伸びている作物は何か、そして今後に向けて当市が推奨する作物は何かをまず初めにお聞きいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔産業部長 渋谷仁士君 起立〕



◎産業部長(渋谷仁士君) ただいま中坪議員からお話がございましたとおり、平成30年産米から、いわゆる米の直接支払交付金、10a当たり7,500円が廃止をされるという中にございまして、転作作物の現状及び今後の考え方について私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに考えております。

 まず、その前にですね、当市におけます主食用米の面積の推移について申し上げたいというふうに思います。昨年、平成27年の作付目標の面積でございますが、756.2haでございましたのに対し実際の作付面積は746.6haという結果となりまして、目標に対して9.6ha不足する状況となりました。本年、28年でありますが、作付目標が750.3haに対しまして実際の作付面積が731.3haとなりまして、これも目標に対して19ha不足をいたしまして、結果、これらの面積につきましては転作作物に回っている状況でございます。このように、ここ数年ですね、目標面積に作付面積が達していない状況が続いておりますので、この結果、転作面積は年々増加傾向にございまして、ちなみにですね、昨年、27年の転作面積でありますが、516ha、転作率は43%でございます。本年の28年度でありますけれども、転作面積は592haでございまして、転作率は44%という結果となりました。

 次にですね、これまで取り組んでまいりました転作作物でございますが、当市の場合はソバ、麦、大豆、ゴマが主要な転作作物となっておりまして、中でも生産面積が一番多い品目は、本年はソバでございます。108.6haの面積となっております。次は麦で73.9ha、それから大豆で26.2ha、ゴマで10.4haという状況でございます。そしてですね、これら主要転作作物の生産面積の推移を申し上げますが、平成24年と平成28年の5年間で比較をいたしますと、麦が1.37倍、それからゴマが1.33倍、それから大豆が1.11倍と年々安定して増加をしている状況でございますが、ソバについては横ばいの状況となっているところでございます。

 本年度ですね、駒ヶ根市地域農業再生協議会として取り組んでおります転作助成振興作物でありますが、申し上げますと、アスパラガス、業務用キャベツ、ジュース用トマト、ネギ、ブロッコリー、ズッキーニ、ユリ、柿、ブルーベリー、クリなどの品目等でありますが、この中でもアスパラガス、業務用キャベツ、ジュース用トマト、ネギ、ブロッコリーにつきましては年々面積が増加している傾向にございます。

 今後についてでございますが、引き続きゴマ、麦、大豆やアスパラガス等の作物を戦略的な振興作物ということで位置づけていきたいと考えておりますが、今後30年問題もございますので、極力ですね、農家所得の向上につながる収益性の高い振興作物の掘り起しにつきまして農業関係者との間で検討を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

〔産業部長 渋谷仁士君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 米の作付面積よりは転作の面積のほうが今年度は約19ha多かったということであります。内容的にはお聞きしましたけれども、そうした中でですね、この転作作物のですね、内容的な面積を見ますと、19haには、そんなには達しないかなあ、昨年からの飼料用米への転作も含めた面積等はどうなっておられるのか、その点を19haに含まれているのかお聞きをいたしたいと思います。

〔産業部長 渋谷仁士君 起立〕



◎産業部長(渋谷仁士君) 含まれていると、すべて含まれているということで御理解いただければというふうに考えております。よろしくお願いします。

〔産業部長 渋谷仁士君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 昨年から転作用の飼料稲等が大変作付面積が多くなったということで、非常にうれしいことでありますけれども、今後、またこれが続くわけでありますけど、農水省は、先月の28日の日に来年の2017年産米の生産数量目標を735万t、本年度より8万t減らすと決定をいたしたわけでありまして、これは各県へ、もう配分をされてきたわけであります。そうした中でもって、今年度の駒ヶ根市の転作率は44.7%ということでありますけれども、さらに増えるのかなあと思うところであります。

 そこで、平成30年になりますと、国はこの生産調整から手を引くと言われております。多分、県とJAとで取り組むと考えられますが、先ほど言われました7,500円の補助金もなくなることで、見方によりましては自由になる意味として捉える方もおります。先ほどの答弁を聞く中では、水稲作付面積より転作面積のほうが19ha超過している現状、今後、市が推奨する転作作物も捉え、一年後、つまり平成30年に向けての新たな農業振興政策が必要と捉えます。市長の考えをお聞きいたします。

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 国におきましては、平成30年産以降も国の需要に応じた生産を推進するため、引き続き麦、大豆、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対しての交付金制度等は継続することとしておりますけれども、国によります生産数量目標の配分は廃止をするということでございます。

 そうした中、平成28年11月9日に長野県農業再生協議会から平成30年産以降の米政策の推進について説明がございました。県協議会といたしましては、主食用米の需要に見合った適正生産に向けて主食用米の生産数量目標値を提示する方向で対応策を検討しているとの内容でございました。

 今後でありますけれども、上伊那としてどう受けるかについても、これから検討をしていく段階になるところでございますし、していかなければならないわけでございます。駒ヶ根市地域再生協議会といたしましても、長野県農業再生協議会から提示をされる目安値などを踏まえまして、先ほど部長からも答弁しましたとおり、転作作物等をどのようにしていくかを検討していきたいと思っております。

 また、とも補償制度につきましても、どの作物をどれだけ取り入れていくか等、継続する方向で検討していきたいと思っております。主食はお米でありますので、やはり、この地域においては、ある一定のことを示す中で、とも補償制度を使ってですね、継続していく方向がよりベターかなと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 非常に農家にとりましてですね、TPP問題もあります、そしてまたこれからの転作の面積の割り振り、そしてまた行政としての取り組む姿勢、こういうものがですね、農家にとって不安材料になっているわけでございます。そうした中でもって、駒ヶ根市、地域によって、そしてまた地帯によりまして、転作できる地域、地帯、お米をつくれる地域、地帯、非常に、そのように、これからどんどんとですね、分離分けされるわけであります。そうした中でもって、しっかりとですね、ある一定の駒ヶ根市のですね、方向性を出していかなければ、農家にとってもですね、迷う点でありますので、そこら辺のところをしっかりとですね、平成30年に向けて農業振興政策を打ち出していただきたい、お願いするところでございます。

 そして、この地方創生に取り組まれている農業分野の中で、雇用創出、地域活性化の第6次産業の推進について質問をいたします。6次産業の言葉は10年前から市民の皆様になじんできたところでありますけれども、産業界では以前から取り組まれてまいりました。言葉では理解しますが、実際に取り組むとなりますと、そこにはいろいろと大きな問題点、課題があり、思うように進まないのが現状であります。例えば資金面、保健所の許可、販売方法、PRの仕方、栽培方法などであります。本年度は竜東地域であんぽ柿の販売が始まり、大変頑張ったと私は思っております。ここまで来るのに8年を要したと、つまり平成20年に柿の木を植えたということであります。さらなる発展、拡大を図るには地方創生の新たな農業振興政策推進に今までと違った支援が必要と考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 そこで、向こう3カ年の実施計画が示され、6次産業化推進事業費は平成29・30・31年と各年150万円であります。これでもって地方創生の事業を推進することができますでしょうか。お伺いをいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 6次産業化の御質問でございます。

 農業所得の増大を図るため、地域資源を活用しつつ農産物の生産から加工、販売を一体的に融合させた事業展開として農業の6次産業化を進めているところでございます。これは、農産物の加工によりまして付加価値の向上やブランド化によりまして販売価格の向上を図ることが必要であるとともに、販売先でありますスーパーや百貨店などへの販路開拓が重要でもあります。

 市では、6次産業化へのきっかけづくりとして各営農組合などの組織が地域で取り組む6次産業化事業に対しての補助支援を行っております。補助の中身でありますけれども、新製品の開発事業、また販路開拓、販売促進、また施設整備等でございます。昨年度の利用実績は3団体で150万円でございました。本年度も2団体100万円の利用予定がございます。6次産業化の取り組みを把握しながら実績に基づきまして150万円を計上したわけでありますけれども、ぜひ、これを上回るような取り組みをしていただきたいと、そんなふうに思っておりますし、やはり、リニア、三遠南信自動車道を見越した11年後に、いかにこの地域にお金を落としていただくことになるためにはですね、今、汗をかかないで、いつ汗をかくいんだと、私はそんな思いがありますので、ぜひ、要望が出てきて、この予算を増やすようなことを、ぜひ議員の皆さんもPRしていただきたいと、そんなふうに思っております。

 さらに、この6次産業化の取り組みにつきましては国、県等の補助制度もありますので、今回は、こういった細かなところでありますけれども、事業拡大を予定される営農組合等につきましては、国、県の6次産業化のネットワーク補助制度、上限のない補助制度が幾つかありますので、そちらのほうにつなげていきたいと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願いをいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 実績に基づいて今までつけていただいた、さらなる実績を上げれば、それなりにしっかりとつけるという力強い予算の組み方を言っていただけました。私も農業者の一員としましてですね、また議員の一員としてですね、しっかりと、その辺はですね、6次産業化に向けて取り組んでいきたいと思いますし、またPRもしていきたいと思っております。

 それでは、次に担い手対策について質問をいたします。

 当市は、平成20年、市内の宿泊施設、駒ヶ根ふるさとの家の有効活用を図るため、強い農業づくり交付金再チャレンジ活用推進事業として新規就農準備校がスタートをいたしました。一年かけて駒ヶ根に通ってもらい、米づくり、野菜づくり、花卉栽培、リンゴづくりの基本作業を体験し、作物をつくることはどのようなことかを確認した上で就農してもらう取り組みであります。平成20年から27年に至るまでに受講生は延べ52人、当市就農者は5夫婦と1人であります。本年度は13人の参加者となっております。9年経過してきました。当市における新規就農者育成には、私はとっても大切な事業だと思っております。

 しかし、本年度、上伊那地区新規就農者激励会に出席した際、数人の方から「駒ヶ根の準備校は大変よかった。」と、「農業に取り組むべき自分なりの考えをしっかり持てた。」と、こう話してくれました。うれしいことでありますが、その後で、「就農するのにフォローなかったので農協に相談したら、他の市町村のほうがこの作物は有名だからということで、駒ヶ根にしようと思っていたのが断念した。」と、「もっと積極的にJAとも連携をとり進めれば、今以上に多くの新規就農者が増えると思う。」こう本人から直接聞き、本当に残念でなりませんでした。

 そこで、準備校卒業後のフォロー体制強化が必要と考えますが、いかがかお聞きをいたします。

 加えて、農地のあっせん、住宅の確保などの組織体制づくりが大切となります。そこで、農業委員会、田舎暮らし推進協議会との横の連携はどのように今までとられてきたのか、組織体制をつくることを提案しますが、考えをお聞きいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 新規就農準備校でありますけれども、議員からお話ございましたとおり、平成20年にスタートをさせていただいて、ことしで9回目の新規就農準備校を開催しているところでございます。内容についても御紹介のあったとおりでございまして、年間に6回ほど駒ヶ根に通っていただき、果樹の摘花や野菜づくりなど、農業の基本作業などを体験いただく中で農作物をつくることの楽しさやつらさを知っていただき就農してもらう仕組みでありまして、毎年、約10名ほどの方が受講をしております。

 議員からお話がありましたように、このフォローがないというようなお話を私たちも聞いておりますので、来年度より新たな取り組みといたしまして、今年度の受講生を対象にいたしまして準備校卒業後のフォローアップとして農家に受け入れてもらい、農業実践を中心としたプログラムを作成し、案内をしたいと、そんなふうに考えております。

 また、農地の貸し借りにつきましては、農業委員会事務局と連携をする中で就農希望者に農地のあっせんを行っております。

 また、田舎暮らし推進協議会の中でも、移住の皆さんからですね、やはり駒ヶ根市に来て、一番は来て自分で野菜等をつくっていきたいという希望が非常に多いですかね、この間、移住者の交流会、私も出させていただいて、そんなお話がありましたんで、田舎暮らし推進協議会と、先ほど言った農業委員会とのですね、接点をつくる中で、適切な要望に応えていく、またワンストップにできるような、そういう体制も、ぜひこの中で構築していきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) ぜひですね、やはり人口増加をするにはですね、やはり新たな農業希望者のですね、フォロー体制、今後、取り組んでいただくということでありますので、お願いしたいと思います。

 そしてまた、今までは農業委員会が一緒になってその組織に入っていなかったと、私、お聞きしております。そうした中でもって、農業委員会も入った中でも田舎暮らし推進協議会と連携をとりながらですね、一つにしっかりとした、新規就農者に対する、そういう組織をつくってですね、フォローするという、その点についてはですね、もう一度、確認したと思いますけど、そういう組織をきちっと立ち上げるかどうか、お願いしたいと思います。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 田舎暮らし推進協議会は、まさにワンストップにしようということで、今も不動産会社、銀行、かかわる人みんな入っていますんで、今の農業関係者も、ぜひその中にですね、入っていただいて、一緒に何か相談があったときはすぐ声かけていただくと、そういうふうにしていきたいと、そんなふうに思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) それでは、次にですね、平成26年9月、私、一般質問で農家子弟に対する考えを市長にお聞きしました。そこで市長はですね、国や県の補助や融資制度の協議、掘り起しなど施設整備を含めたハード面からの支援を考えると答弁をされました。このことがたまたま平成27年から始まった国の担い手確保経営強化支援事業につながっていくのかなと私なりに解釈しております。

 しかしながら、担い手確保経営強化支援事業及び経営体育成支援事業は、市内認定農業者から応募を募り、平成27年、15件申請しましたが、採択0件であります。本年度はどうかといいますと、1件採択と低い現状であります。これでは育成につながらず、問題であります。内容をお聞きしますと、ポイント制での申請とお聞きしておりますが、この点をどう捉え、今後の対策をどのように考えていますか、お尋ねをいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔産業部長 渋谷仁士君 起立〕



◎産業部長(渋谷仁士君) 補助事業につきましての御質問かと思います。

 御指摘がありました担い手確保経営強化支援事業の補助事業でございますが、これ、27年度よりTPP関連の政策大綱に基づく補正予算の中で創設された補助事業でございまして、28年度の補正予算では53億円ほど、国で、国全体でですね、予算化がされているわけでございます。趣旨は、意欲ある農業者が経営の発展に取り組むため、農業用機械あるいは施設等の整備をする際にですね、その費用の2分の1を助成する制度となっております。この事業の採択の基準でございますけれども、申請した農業者の現在取り組んでいる経営内容につきまして11項目からなるポイント算定を行いまして、その合計点数の高い農業者に優先的に予算が配分される仕組みとなっております。例えばですが、経営面積を拡大した農業者には1〜3ポイントが加算される、それから耕作放棄地の解消をした農業者に対しては1ポイント加算される、それから6次産業化を実施した農業者に対しては1ポイント加算される、さらに新規就農の農業者には2〜6ポイントのポイントが加算されると、こういう配分基準のポイントがありまして、この合計点の高い農業者に配分される仕組みとなっているというところで御理解いただきたいと思います。ただしですね、その申請方法が、農業者個人ではなくて、市内5地区、営農組合があるわけでありますけれども、この営農組合単位での申請となりますので、この地区内でですね、複数の申請者がおりますと、申請者のポイント数の平均点で判定をされる仕組みになるということでございます。したがって、一つの営農組合の中に高いポイントの人もいれば低いポイントの方もいらっしゃるわけでありまして、その平均点でもって判定がされるという、そういう仕組みになっているというところでございます。

 先ほど御指摘がございましたように、平成27年度の申請におきましては、国の採択ポイントが何点になるかということが不明でございましたので、申請をしたい方、全員からの応募を受け付けましたところ、その結果、国の採択のボーダーラインとなりました8.5ポイントに達する営農組合が市内の営農組合にはございませんでしたので、採択件数、15件上げたんですが、結果的にゼロになってしまったという経過でございます。

 本年度につきましては、前年の教訓を生かしましてですね、各地区ともポイントを上げる取り組みを行っていただきました結果、今回、12月議会の補正予算では1件分を計上させていただきましたけれども、今後、2件のですね、追加採択がある見込でございまして、合計3件の採択となる見通しでございます。上在地区で2件、それから下在地区で1件と、この3件、本年度、採択となる見通しとなっておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、同じような制度で経営体育成支援事業という補助事業がございますが、これ、10分の3の助成率の補助事業でございますが、こちらにつきましては、本年度、5件の採択をいただいてございます。上在地区で1カ所、それから下在地区で3カ所、それから中沢地区で1カ所、合計5件でございます。

 いずれの事業におきましてもですね、ポイント制による採択となっておりますので、全国の応募件数により採択ポイントが変動いたしまして、その結果、採択ラインが見えない状況にございますが、より採択いただけるような、ポイントが上がるような環境づくりに向けまして、市といたしましても各地区営農組合の皆様方とですね、連携する中で、何とか工夫をしてですね、この補助事業がとれるように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

〔産業部長 渋谷仁士君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 新規就農者、担い手というものはですね、初めの農業の一歩を取り組むのが、非常にですね、資金を要することであります。そうした中でもって、できる限りのですね、行政面からの、そういうふうに補助制度に対してですね、取り組めるような、そしてまたポイントを上げてですね、受けられるような、さらなるお力をですね、発揮していただきながらですね、応援をお願いしたいと思います。

 それでは、次に交流人口の増加策について質問をいたします。

 市長は地方創生の取り組む以前から、つまり人口減少が顕著にあらわれて経済活性化を図る意味も含めた取り組みに交流人口増加を言われてきました。200万人の方が来られて1人1万円の買い物をしてくだされば200億円の経済効果は生まれると言われていました。経済活性化のためには、私は本当によいことだと思っております。

 国でも安倍総理大臣は積極的に海外からの観光客誘客を図り、平成25年は1,000万人、本年度は2,000万人に達しました。2020年、これから4年後になりますけれども、東京オリンピック開催には4,000万人を目標にしているということであります。一度、日本へ来られた人への取り組み、つまりリピーターを大切にすることが成果につながってきたと言われてきました。ちなみに、昨年度の観光収入は、およそ、国でありますけれども3兆4,000億円と言われております。

 テレビ・新聞報道でも東京都心部、大阪市、京都市等では宿泊施設が足らず、この大阪市は民泊を条例で認めて取り組まれています。このように有名観光地や歴史、食文化の知れ渡っている地域は、交流人口は増えております。

 では、当市はどうでしょうか。海外からの旅行者が増えたとは聞いておりませんし、国内での観光客も増加したとは耳にしていません。むしろ、このところの異常気象によりまして天候に左右され減少した年もあるくらいです。市長、今まで言ってきたことが全く私としては実績として上がってきていないように受けとめております。この現状をどう捉えていますか、お尋ねをいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 交流人口増についての御質問でございます。

 近年、日本を訪れる外国人旅行者は飛躍的に増加をしておりますけれども、これまでは東京、大阪、京都など、いわゆる有名観光地にそのほとんどが集中しておりまして、地方の観光地への誘客が進んでいないのが現実でございます。

 また、国内旅行におきましても観光に対する価値観が大きく変化をしてきている中で、バスツアー等の団体旅行の減少や、ことしは冬季雪不足によりますスキー客の減少など、登山などのアウトドア観光が主体となります当市にとりましては、天候に大きく左右され、当市の観光を取り巻く状況は依然として厳しいと認識をしております。

 このような状況の中で、これまで純白の結婚式や台湾台中市との交流事業がもととなりまして、平成27年から台湾からの登山隊86名、台中市大学生の教育旅行も35名を受け入れております。今年度も240名ほどの教育旅行者を受け入れる予定でございます。外国人旅行者の実績といたしましては、平成27年度の宿泊者数で約2,000人、前年比52%増、平成27年度の駒ヶ岳ロープウエー団体客で約1,000人、前年比48%増と増加傾向にあります。着実に成果が上がっていると認識をしております。これらのインバウンド事業をさらに進めるため、来年1月には台湾への公式訪問によりましてトップセールスを行い、観光交流事業を加速化をさせたいと、そんなふうに思っております。

 外国人観光客のニーズも物から事へと変化をしておりまして、日本ならではの地方の暮らしや自然を体験することに関心が移ってきております。このことは自然豊かな当市の環境を最大限に生かす傾向であると捉えておりまして、山の日の制定や山岳高原をテーマとしました信州ディスティネーションキャンペーンの開催などを追い風として、国内外を問わず、山岳観光地としての魅力を積極的に発信をしてまいりたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 国では本当に倍々と海外からの旅行客を受け入れる姿勢で取り組む、そうした中でもって、なかなか地方へは、増加傾向にはあるものの、それなりの人数は来ていないという、そういう現状をお伺いいたしました。

 そこで、向こう3カ年計画が示されまして、交流人口増加策の対策予算、平成29・30年は1,800万円であります。31年になりますと、地方創生の補助金もなくなり200万円であります。昨日の答弁で市長は、従来型の戦略は通用しないと考えており、新たな取り組みが必要と言われました。限られた予算内で成果を出すには、新たな事業展開が必要と私も考えます。言葉だけが走り回って実際には観光客任せにならないためにも、地方創生による予算のついている年内に基盤づくりをし、実績を上げることが重要と考えますが、市長の考えをお聞きいたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 3カ年計画では交流人口増加策を図るための取り組みを計画をさせていただいておりますが、その中で特に観光地魅力創出誘客促進事業において2017年夏の信州ディスティネーションキャンペーンによります誘客促進事業やインバウンド事業の加速化を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、地方創生を推進するため、本年度、国の認定をいただきました中央アルプスを生かした観光地再生プロジェクト、地域再生計画に基づき当市の持つ魅力を発信します観光プロモーション活動を行っていきたいと考えております。具体的には、駒ヶ根市の魅力をふんだんに盛り込みましたプロモーション映像を作成をし、これらを用いた海外を含めたプロモーション活動などを行っていきたいと考えております。さらには、海外での旅行博や物産展などにも積極的に参加をし、これまで以上に駒ヶ根市の魅力を広く発信をしながら交流人口の増加を図っていきたいと考えております。

 なお、地方再生計画に基づきます地方創生交付金の対象期間は平成28年から30年までの3カ年となっておりますが、交付金対象期間終了後につきましても、それまでの取り組みの評価、検証を行った上で、さらに必要な取り組みをするために、財源を確保しながら推進を継続していきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 中坪宏明君 起立〕



◆3番(中坪宏明君) 今後の交流人口増加、増加策に対しての活動的なことは、私は理解をいたしておりますけれども、今までに取り組まれている中でもって、なかなか交流人口、観光客が増えてこないという、そういうことがですね、本当に、今、問題でありまして、できることなら早急にですね、その成果が上げられるような活動をですね、早急に取り組んでいただきたい、そうした中でもってですね、これからのDMOの、昨日の一般質問でもありましたとおり、取り組むということでありますので、そうした中でもって、しっかりと、また、それなりの活動、目標を立てて頑張っていただきたい、私からお願いしておきます。

 それで、観光地域づくりは、やはり市民力を発信する地、感動を発信する地、感銘を受ける地が大切となるわけであります。昨日から2人の議員がですね、DMOに関して質問をされました。答弁で市長は伊南地区を対象にDMO設置に取り組むと言われましたが、早期に方向性を固めるということで、いつまでに立ち上げるか期日がありません。地方創生予算はあと2年であります。伊南地区ということで、相談する内容は各首長さんとも大きいわけでありますけれども、市長の期日の考えをお聞きいたしまして、今年度の一般質問を締めくくりといたします。

〔3番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 日本版DMOの設置に関しましては、三原議員、岩崎議員の御質問で答弁をさせていただいたとおりでございまして、地域住民の誇りと愛着を醸成する豊かな観光地域づくりに向けまして、上伊那及び伊南地域におけますDMOのそれぞれの役割と効果を最大限に生かすように積極的に進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

 伊南の時期ということでありますけれども、できるだけ早いほうがいいっていうことでありまして、一番は法人をしなきゃいけないっていうことでありますけれども、今、駒ヶ根市の場合には駒ヶ根市観光協会が法人化になっているっていう、かなりアドバンテージは高いものがありますんで、やはり、そこを生かせるようなことを進めていければですね、4市町村が合意さえできれば一気に進むのかなと、そんなふうに思っておりますので、そんな大きなフレームの中で早い取り組みをしていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、インバウンドの関係、今まで何人かの議員さんにもお応えさせていただいたとおり、台湾との距離がですね、なかなかっていうことで台中市の市長さんとも話をしたり、向こうの観光局長さんと話をして、やはり台湾からだと3時間で来られるっていうのが一番送客をしやすいっていうことらしいんですね。それでいきますと、松本空港のチャーター便化ができればですね、それが実現します。そうすれば、多分、かなりこの長野県にとっては大きな観光客の誘客につながるのかなと、そんなことを思っておりまして、この辺については、知事とも話をする中で、長野県で今回のこの12月補正でも松本空港のチャーター便を飛ばすという予算を、今、つけていただいておりますので、いよいよ本腰に進められるのかなと、そんなふうに思っておりまして、できれば来年くらいにはそういうことができればいいのかなと、そんなことを、今、思って、その実現のためには汗をかきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明12月7日から12月14日までは委員会審査等のため休会とし、12月15日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。



  午後4時47分 散会