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長野県 駒ヶ根市

平成28年 6月 定例会(第3回) 06月14日−02号




平成28年 6月 定例会(第3回) − 06月14日−02号







平成28年 6月 定例会(第3回)


        平成28年第3回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成28年6月14日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問
┌────────┬────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│氣賀澤 葉 子 │1 市民と協働のまちづくりのさらなる充実と活性化に向けて        │
│        │2 少子化対策をさらに充実させるためには、次なる政策への着手が必要では │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 熊本地震から教訓をくみとり生かす防災対応は             │
│        │2 3セク債の活用と土地処分の今後の対応は               │
│        │3 中央アルプスジオパークのねらいとは                 │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│竹 村 知 子 │1 認知症対策推進は                          │
│        │2 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりを            │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│塩 澤 康 一 │1 駒ヶ根市が防衛構想をにらみできることは               │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│加治木   今 │1 新中学校の建設の進め方                       │
│        │2 十二天の森整備と信州型自然保育の連携を               │
│        │3 体育の授業に日体大との提携を                    │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 市の将来像確立に向けて、環境美化、景観整備一層の推進を       │
│        │2 選挙権年齢引き下げの記念すべき国政選挙、周知、啓発活動等は万全と捉え│
│        │  ているが                              │
└────────┴────────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  塩 澤 康 一          2番  小 原 茂 幸
   3番  中 坪 宏 明          4番  伊 東 正 人
   5番  三 原 一 ?          6番  坂 井 昌 平
   7番  竹 村 知 子          8番  小 林 敏 夫
   9番  池 上 善 文          10番  岩 崎 康 男
   11番  坂 本 裕 彦          12番  氣賀澤 葉 子
   13番  竹 村   誉          14番  加治木   今
   15番  菅 沼 孝 夫

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    萩 原 浩 一
   教育次長    小 平   操      企画振興課長  小 澤 一 芳
   総務課長    中 村 竜 一      財政課長    倉 田 貴 志
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    渋 谷 仁 士
   建設部長    竹 内 啓 剛      会計管理者   馬 場 昭 一

事務局職員出席者
   局 長     林   啓 司
   次 長     平 岩   肇
   係 長     下 平 朋 彦





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(菅沼孝夫君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、氣賀澤葉子議員。

 〔12番 氣賀澤葉子君 登壇〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 皆様、おはようございます。(一同「おはようございます」)氣賀澤葉子です。

 きょうはたくさんの傍聴の方を前に少し緊張しておりますが、地方議会といいますと、今、東京都議会が全国的に注目され、首長であるトップの不祥事についてただすだけの場になっているように思われます。

 しかし、本来は、生活に密着した地域の課題にしっかりと向き合うべき場のはずです。

 駒ヶ根市議会では、平成26年12月に駒ヶ根市議会基本条例を制定いたしました。条例にある基本的な理念が実行されて初めて議会が本来の機能を果たすことができると思います。住民自治の考えを基本に真の地方自治の実現のため、市民との情報共有、議会活動への市民参加の推進、議員間討議の活性化による政策提言、政策立案、この3項目を柱とし、これらの実現に向けて議会運営を行うことを定めています。一年が経過したことし3月、本来の機能をさらに充実させるべく議案の審査、議会の運営に関し協議や調整を行うために議会機能向上推進委員会が設置され、初当選議員の代表として私も委員とさせていただきました。議会の活性化を図るとともに市民の皆様に親しみやすい開かれた市議会を実現するために取り組んでまいりたいと思っています。

 さて、この6月で監査委員を退任される委員の方が本議会のあいさつの中で、協働のまちづくりのためには市民の熱意が必要で、行政はその啓発をしていくことが大切という内容のことをおっしゃっていました。私も全く同じ意見です。

 そこで、今回は、市民と協働のまちづくりのさらなる充実と活性化に向けて、1つ目、2つ目として少子化対策をさらに充実させるためには次なる政策への着手が必要ではの2点について質問いたします。

 それでは、1つ目の質問、協働のまちづくりについてです。

 公の施設の管理運営を民間に任せるということで、協働して住みやすいまちづくりを推進する観点から駒ヶ根総合文化センター、市民活動支援センターぱとな、駅前ビルアルパの3施設について、その役割と目指す方向性を質問いたします。

 民間に任せるというのは、ただ任せていればいいというのではもちろんありません。市民と行政がともに協力し、よりよい方向を目指し検討、改善を重ねることこそが必要だと思います。民間の持つアイディアやエネルギーを発揮していただき、次世代を担う人材を育成することこそが行政にとって大切な役割だと考えます。

 最初の施設は駒ヶ根総合文化センターです。ここは公益財団法人駒ヶ根市文化財団が指定管理者として管理運営しております。

 総合文化センターは施設の総称でありまして、文化会館、図書館、博物館、勤労青少年ホーム、女性ふれあい館があります。そのうち文化会館の自主事業、それと勤労青少年ホーム、女性ふれあい館の講座についてお尋ねします。

 まず1つ目の文化会館の自主事業についてです。

 文化会館の自主事業の目的は市民にすぐれた芸術・文化鑑賞の機会を広く提供するということであり、その際に行政に必要とされる役割というのは、公平、公正な立場から意見を聞き、目指すべき方向性を見据えた上で民間と協働してよりよい事業を実現していくことだと思われます。自主事業には毎年恒例のものもあると思われますが、自主事業の内容について行政側と指定管理者がどのように協働して行っているのか、以下の観点から質問いたします。

 ことしは文化会館開館30周年の節目の年でもあります。記念事業に取り組んでいるとのことですので、30周年記念事業について事業を決めるときの経緯をお聞かせください。特に行政と指定管理者がともに検討、改善を重ねている点について。

 あわせまして、市民の皆様が本来持っているエネルギーを発揮し、よりよい事業となるためには、幅広く意見を取り入れる努力に加えて新しい視点をどのように生かしていくかが大切だと思われます。その点の協働のあり方についてもお聞きいたします。

 次に勤労青少年ホーム、女性ふれあい館についてです。

 こちらは就業支援、余暇利用及び福祉増進を目的に各種講座を開設しているとのことです。この6月にも全館清掃と避難訓練が行われました。私も参加したんですが、参加者も多く、市民の皆様に広く活用されている施設になっていると考えます。

 そこで、勤労青少年ホーム、女性ふれあい館で開催されている講座の役割と目指す方向性についてお聞きします。

 例えば就業支援などは単独で開設するよりも行政と指定管理者が協力し合いながら進めていくほうがより内容の充実した講座になると思われますし、公民館の事業との関連性も考慮すべきではないかと思われます。

 あわせて講座の内容を決める経緯についてどのように協働して行っているのか質問したいと思いますので、具体的にお答えください。

 最初の質問は社会教育の分野ですので、まずは教育長に答弁をお願いいたします。

 これで登壇での質問とさせていただきます。

〔12番 氣賀澤葉子君 降壇・質問席へ移動〕

〔教育長 小木曽伸一君 登壇〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは、氣賀澤議員の協働のまちづくり、最初の駒ヶ根市総合文化センターにかかわっての御質問にお答えしたいと思います。

 今も御質問の中にありましたけれども、ことしは駒ヶ根総合文化センターが開設30周年を迎えます。この総合文化センターのですね、指定管理に当たっているのは公益財団法人の駒ヶ根市文化財団です。文化財団が公益財団法人に認定されて移行したのは平成25年4月1日で、本年度は4年目に当たります。改めて言うまでもないことではございますが、公益財団法人であるためには、公益目的事業の費用の比率がですね、50%以上で、事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を持つことが必要となっています。財団の理事には副理事長として教育長、それから常務理事として社会教育課長、それから理事として文化係長が加わり、参与には教育次長がつくことになっております。教育委員会との強い連携のもとに運営がされています。

 議員、御指摘のように文化センターは開設30周年の記念事業に取り組んでおり、特にその中で文化会館は市民企画公募型の事業を提案しています。これは、市民にすぐれた芸術鑑賞の機会を広く提供する、それを目的とした文化会館が、さらにですね、1つ目に有識者からの意見聴取や利用者アンケートなどにより市民要望やニーズをさらに的確に把握して自主事業を展開したい、そういう願い、それから2つ目にですね、地元出身者を支援し地域の文化を振興することや市民の主体的な活動を大事にし市民参加型の事業に力を入れること、3つ目には、次世代の育成に努め、ジュニア市民、子どもたちですけれども、も参加できる事業を充実したい、こんなことをですね、重視してきた、そうした結果でございます。この市民企画公募型事業の企画についてはですね、本年度2月の文化財団理事会と評議員会で審議されて議決されました。ただ、具体的な演目の決定についてはですね、先月の理事会でもう少し慎重審議が必要ではないかということで、今月、さらにですね、再度検討・審議して決定することになっております。このように、今回の記念事業についても、その検討は文化財団と教育委員会との強い連携のもとに行われ、幅広い年代の市民が意欲的かつ主体的に参加できるように願って、議員が言われました新しい視点から企画、運営されたもの、そんなふうに言えるんではないかと、こんなふうに考えます。

 次にですね、勤労青少年ホームと女性ふれあい館についてですけれども、ここでは、勤労青少年や女性の就業支援、いわゆるスキルアップ、それから生活支援、家庭生活の充実も含めてですけれども、これを目的として事業を展開してきました。企画に当たりましては特に利用者のニーズの把握に努め、講座の開設は年間30講座、定員が450人です。それから、サークルの育成、登録団体は50団体で登録者500人、これを行ってまいりました。ここでも文化会館の自主事業と同じように教育委員会と文化財団が連携し、講座内容案を作成して文化財団理事会、評議員会で決定して取り組んでまいりました。

 なお、講座の開設に当たりましては、例えば商工会議所などの関係機関との連携を図っております。

 また、サークル活動には利用者が自主運営する利用者の会があり、世代を超えた利用者の交流や積極的な社会貢献も行ってきました。

 それから、いわゆる地区主義を掲げて地域との関係を重視する公民館とはですね、守備範囲の違う部分もありますけれども、関係する企画の事業についてはですね、教育委員会がかかわって市内の文化施設連絡会などを開催して連携を図ってきました。

 なお、平成27年の10月に勤労青少年福祉法などの一部改正があって利用者の年齢制限規定などが廃止されたために、公民館との連携、調整はさらに必要になってくるものと考えております。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 降壇〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) ただいま教育長より答弁いただきました。

 強い連携のもとに、教育委員会と強い連携のもとに行われているということですので、市の意見も反映されているということ、そして地域の文化を振興、それから市民参加型の事業ということで30周年記念を企画しているって、さらに6月にはもう一度審議し直そうという、そういうお言葉もありました。理事会と評議員会でさらに審議をするということですので、そこは期待していきたいと思います。

 さらに、サークルですとか講座、それから商工会議所や赤穂公民館との連携も講座に関してはしていくということですので、そこは、ぜひ今後も力を入れてやっていただき、市民の皆様がここはいいのだって思えるような施設になっていくことを期待しております。

 次に市民活動支援センターぱとな及び駅前ビルアルパについてです。

 市民活動支援センターぱとなは駒ヶ根市民活動支援協会に、これは委託をしております。委託となりますと、指定管理とは少し異なりまして、市の考え方や方針に沿って実施されるものという側面が強くなると思います。

 駒ヶ根市市民活動サポート事業実施要綱というものを見ますとですね、主な事業内容は市民活動に関する相談及び支援、市民団体の交流の場の提供、市民参加と協働のまちづくりに関する意識啓発、人材養成及び総合交流相談窓口となっており、平成21年10月にオープンし7年がたとうとしている現在、施設の目的について改めて考え直す時期に来ているのではないかと思われます。

 市民の皆様がセンターに期待することも、例えばまちなか、駅前の活性化をもっと進めてほしい、100人委員会の提言を実施する場なんじゃないか、銀座通りにある意義をもっともっと生かしてほしい、各自治区が利用しやすい施設にしてほしい、地域の人材を育成する場だ、NPO法人の手続等の相談窓口がもっと充実してほしいなど、さまざまあります。

 そこで、役割と目指す方向についてどのようにお考えか伺います。

 次に駅前ビルアルパにつきまして、ここは、貸館、テナント、子育て交流支援室などがあり、市民の皆様が利用することはすごく多いと思います。

 商工振興課が担当するという意義も含めまして、その役割と目指す方向についてお聞きします。

 以上2施設について質問いたします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、氣賀澤議員の御質問でございます。市民活動支援センターぱとな、それからアルパについての御質問でございます。

 まず最初に市民活動支援センターのぱとなでありますけれども、平成20年7月に協働のまちづくり条例っていうのを駒ヶ根市は制定をさせていただきました。その制定に向けて市民の皆さんを含めていろいろの皆さんから御意見をお聞きしてまいりました。その中で市民の皆さんに十分な協議をいただいた上で条例にうたわれている施設でございます。協働のまちづくり推進に向けた一種象徴的な存在として市民参加と協働のまちづくりを推進するための拠点として設置をさせていただいております。そして、市民参加と協働のまちづくりを進めるための多様な市民活動はもちろんのこと、多くの皆さんが集い交流をしながら、それぞれの団体がですね、情報交換を行う市民と行政が一体となった元気あふれるまちづくりを推進することを目指すための市民等の主体的な運営を基本とする地域密着型の支援拠点と位置づけております。

 センターの役割としては、今、議員からも何点かお話がございました、市民活動の玄関口として気楽に立ち寄っていただく中で相談や活動ができる場であるとともに、相談をされた課題解決に向けたアドバイスや専門的な内容につきましては、行政、また関係する団体等、相談先の紹介などを行っていただいてもおります。

 また、市民によります自発的、継続的な活動を支援するために必要な支援として市民活動リーダーの発掘や若者世代の参画を促進するための取り組みを目指すとともに、市民活動に必要な活動支援補助事業の情報提供や申請手続を支援をしていただいております。

 さらには、広域的な活動を行っております市民活動団体や個人に関します情報の受発信を行うとともに、市民活動のネットワーク化のパイプ役を果たすなどの役割も担っていただいております。

 そして、このような取り組みを市民と行政がパートナシップを保ちながら対等の立場で進めることで協働のまちづくりが実践をされる地域づくりを目指すものでございます。

 次に、駅前ビルアルパにつきましては、市民の皆様の生活及び文化の向上並びに産業、経済の振興を図ることを目的としまして、1・2階を商業スペース、3階を行政スペースとして活用をしております。

 行政スペースであります3階でありますが、市民交流活性化センターとして会議、研修、各種文化活動の拠点としての貸館機能のほか、子育て交流支援室きっずらんどや職業相談室も置き、まちなかの身近な施設として市民の皆さんが活発に交流、活動できる場になることを目指しておりまして、現在多くの皆さんに御利用いただいております。

 貸館のほうですけれども、過去3年間の平均年3万203人という、統計的な数字ではですね、皆さんに御利用いただいている施設でございます。

 また、2階につきましては、現在6つのテナントが入っておりますが、単にテナントスペースというだけではなくて、インキュベーター機能、起業される皆さんを支援する機能を持たせておりまして、テナントスペースを低額提供することで起業時の資金的な負担軽減を図る以外にも、起業の相談時から駒ヶ根市商工会議所、金融機関が連携をします駒ヶ根創業サポート窓口の利用とをあわせて、2階ではお試し・短期貸付スペースを提供するなど、起業者支援の役割も担っております。

 市民の活動の場、起業者支援の場として寄与しておりますけれども、一方で駅前ビル全体のにぎわい創出が課題であることは認識をしております。中心市街地の再生を確実に進めていく上で駅前ビルの果たす役割は大きいと考えておりまして、さらに有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) ただいま市長からお答えいただきました。

 特にアルパに関しましてはインキュベーター機能ですとか、それから起業支援、それからにぎわい創出の観点もあるということで、改めてそういうふうに活用されていくことを期待したいっていうふうに思っております。そういうのを考えているっていうことですので、ぜひ具体化していただきたいと思います。

 ぱとなについては、先ほど質問いたしましたのは、7年目を迎え、もっと、特に何をしてどういうふうになっているのかっていうのを、市民向けに行政ももっと情報発信したりとか、ぱとなそのものがこんなことをしているというのが少しわかりにくくなっているのではないかというふうに思っております。

 そしてです。それで、例えば、今後はですね、子育て世代活動支援センターなどのように民間との協働が欠かせない施設もまたふえてくるのではないかっていうふうに思っております。最初にも述べましたが、市民と行政が協働して活気あるまちづくりを進める、それのためには、これまで以上にこれまでのものを踏まえて話し合いを重ねアイディアを出し合うという、そういう互いに改善を重ねる努力というものがこれまで以上に必要だと思います。

 例えば、ことし駒ヶ根三十六景市民投票っていう事業がぱとなでもありました。また、ことしから新たに始める事業もあるっていうふうに聞いています。

 そして、活気あるまちづくりを進めていくためには、役割、行政に課された役割があるはずだと思っているんですね。例えばですけれども、市民参加の評価結果をもとに改善の方向についてじっくりと話し合うっていうことも一つの役割だと思いますし、長期的な展望に立って施設の目的を共有した上で、その年度に取り組むテーマ、ことしはこういう長期的な展望があるから、ことしはこのテーマに取り組みませんかっていうようなことをして、それを情報発信していくと、そういうことで磨かれた事業に結実するんではないかというふうに考えています。具体的内容を提示する検討がどのくらいなされているのかなあっていうふうに思っている方もいるんではないかと思います。

 市民の皆様に向けて施設ごとの目的と役割についてわかるようにしていく、そして特に、先ほどからも出ていますが、なかなか難しい次世代を担う若い人材を育成していくっていうことが、もう必須だと思います。そのために行政としてどのような役割があるとお考えか、もう一度お聞きしたいと思います。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 市民活動支援センターぱとなの方向性等についてでございます。

 議員からもお話がございましたように、この市民活動支援センターにつきましては、市民の皆様からのですね、御意見、御指摘などをいただいております。そのことは私も十分認識をしております。

 そうした中で、受託事業者であります駒ヶ根市民活動支援協会の皆さんがですね、みずからこのセンターの運営や課題などについて話し合いを重ねるとともに、私たち行政との懇談をする中で今までも改善に向けて取り組んでまいりました。

 市民の皆さんへの周知の関係でございますけれども、今までは市報を通じましてこの市民活動支援センターを記事として取り上げたり市民の皆さんに御紹介をしたり、市民活動支援センターの公式ウエブサイトですね、や毎年開催をしておりますぱとなまつりなど、さまざまな活動の機会を捉えまして市民活動支援センターの役割などを情報発信をしてまいっております。

 しかしながら、議員が先ほど市民の声として御紹介をいただきました。市民の皆さんに広く御理解をいただいていない点もあると思います。

 ことしは市民活動支援センターを開設をして7年が経過をするわけでございます。開設をされた当時とは時代背景、市民の皆さんのニーズも変わってきているのかなと、そんなふうに思っております。そんな観点から、議員の御提案を踏まえるとともに、長期的な展望に立って改善に向けて本年度は取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 市長のお話にもありました。今年度取り組んでいくということですので、ぜひ期待して、情報発信も含めて見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に2つ目の質問、少子化対策についてでございます。

 平成28年度は人口減少、少子化を克服するための具体的な事業を本格する実行の年であると、市長さん、そうおっしゃっております。そこで、少子化対策をより充実したものとするために次なる政策への着手が必要ではないかとの観点から質問いたします。

 まず1つ目ですが、平成27年度は男女共同少子化対策室であった名称が、今年度、少子化対策男女共同推進室と変更されました。まず、その意図について伺います。

 次にですね、(資料掲示)ここです。これ。こちらに向けてなんですが、この市報こまがね4月号。皆さん、後ろにたくさんいるので、ちょっと見ていただけますか。これです。市報こまがね4月号にですね、まだ記憶に新しいんですが、「希望をかなえる」の特集が組まれています。このように見開きを使ってわかりやすい記事となっていると思います。内容は「結婚や出産を望んでいてもかなえられない人がいるという現実があります 市は希望をかなえられるように支援を行っていきます」というものになっています。1つ目が子育て支援、それから2つ目に定住・就労支援、結婚・出会い支援の3つに分かれて書かれており、また、病児保育が始まったことですとか経塚保育園の改築と子育て世代活動支援センターについても掲載されておりまして、私も市民の方から聞くと、反応もわかりやすくてよかったと、良好でございました。ここではですね、平成26年に実施した少子化に関する市民意識調査の結果をもとに結婚や出産をしたい人の希望をかなえることで少子化、人口減少を克服していくと書かれていますが、改めてこの特集を組んだ意図をお聞きしたいと思います。

 以上2点についてお願いいたします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 少子化に関しまして御質問をいただきました。

 まず、この少子化でありますけれども、国におきましても、この少子化は個人、企業、地域、国家に至るまで大きな影響がありまして、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況にあるとして、直ちに集中をして取り組むとともに粘り強く少子化対策を推進をすることとしておりまして、平成27年3月に新たな少子化社会対策大綱を閣議決定をいたしました。

 新たな大綱でございますけれども、従来の少子化対策の枠組みを超えまして、新たに結婚の支援を加えるなど、重点課題を設けるとともに、長期的視野に立ってきめ細やかな少子化対策を総合的に推進することとしております。

 この国の動きを踏まえまして、駒ヶ根市では第4次総合計画、また地方創生総合戦略で少子化対策を重点課題に位置づけをさせていただきまして、若者の住宅取得支援や子育て支援、定住促進などとともに結婚支援の組織体制を強化をし、庁内との連携、企業、民間団体との連携強化を図り、本年度より名称を少子化対策男女共同推進室として取り組むことといたしました。

 少子化対策を推進するに当たりまして男女共同参画社会づくりの推進が有効であるとの認識の上、設置をした組織でございまして、まさに男女共同参画と少子化対策は車の両輪であると、そんなふうに考えております。

 そこで、市といたしましては、少子化対策を強力に進めるに当たりまして平成28年度を具体的な事業を本格化をする実行の年と位置づけまして、結婚や出産をしたい人の希望をかなえるための新たな取り組みを始めておりまして、その事業、制度など、市民の皆さんにお知らせをしたいと考えまして4月号の市報で特集を行ったところでございます。

 市がこれまで行ってまいりました支援に新たな支援を加え、希望をかなえる支援を強化をしてまいるつもりでございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 今お話を伺っていますと、私が一番最初に質問しましたのは、男女共同参画が何か後ろに行って少子化対策が前面みたいな、この命名かなと思ったんですが、そうではないというようなお話でした。それを踏まえましてですね、さらに質問したいと思います。

 先ほどもですね、ちょっと引用したんですけれども、少子化に関する市民意識調査というのを平成26年度に実施して、これはとても意欲的な取り組みだと評価しているところです。理想の子どもの人数を聞いた質問に対し、調査結果が検討されてですね、具体的に検討され、出会い、結婚、出産、未就学児の子育ての政策の充実につながったと思われますし、これも地方創生の課題として大きく位置づけているということでございます。

 また、この市民意識調査の中にはですね、「駒ヶ根市のふたつのアルプスに象徴される雄大な自然環境は子どもを産み育てるのによいと思うか」の質問もありまして、8割以上の方が「はい」と回答しているという結果もあります。駒ヶ根市ならではの政策につなげられるっていうふうに期待できると思います。

 しかしですね、評価しているとはいえ、その調査結果の内容に関しまして、ほかにももっともっと考慮すべきものがあり、まだ十分に政策に反映されていないのではないかと私は考えております。

 例えばですね、「安心して子どもを産み育てることができる社会を実現するために重要なことは何か」という質問がございました。「子育てにかかる経済的負担を軽減すること」というのが最も多く60%を超えています。また、「安定した雇用など生活基盤を確保すること」それから「仕事と生活の調和の推進や育児休業制度の充実など子育てしやすい職場環境を整備すること」との回答が上位3位までを占めているという結果でした。最初にあった経済的負担のお金がかかるという問題は高校や大学といった義務教育から先のことのほうが深刻であり、経済基盤の確保や長時間とかいったワーク・ライフ・バランスの推進、育児休業制度の充実と続いている、このことはすぐに政策に結びつきにくい問題であるといえ、今日の少子化の根本的な原因の一つと考えられるという結果も出ています。

 また、ほかの質問では「女性が子育てをしながら働く上で問題となっていることは」という質問がありました。それには「仕事と家庭の両立が体力・時間的に難しい」「子どもの病気など急用が入ったときに職場で柔軟な対応ができない」「子育てを重視しながら働くことに上司や同僚の理解、協力が得られない」「子育てに十分な時間をかけることができない」といったことが上位を占めております。

 さらに、「子育てをする人にとってあなたの職場は働きやすいと思うか」という質問がありました。この質問に「そう思わない」と答えた人にその理由を尋ねたところ「日常的に労働時間が長い」「有給休暇を取りづらい雰囲気がある」「一人一人の残業量が多い」「育児に関する休暇、休業を取りづらい雰囲気がある」というのが上位を占めています。

 仕事と家庭の両立が体力・時間的に難しい、子育てを重視しながら働くことに上司や同僚の理解、協力が得られないという問題は、これは女性だけの問題ではなく、男性にとっても同じ問題だと思います。この複合的な要素を含み、社会のあり方までをも問うことかもしれませんので一朝一夕にできるものではないと思います。

 しかし、長時間労働の解消、育児に関する休暇を取りやすくすることなどは、若い方たちが子どもを育てながら安心して暮らせる駒ヶ根市にしていく上で現実では実現困難な問題です。

 今後、少子化に関する市民意識調査の結果をさらに生かした支援策を検討していくという機会を設ける予定があるのかどうか質問いたします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 少子化対策の中で今回実施をしました市民意識調査をもとにどのような取り組みをし、なおかつ、それを捉えて今後どのようにしていくかという御質問かなと、そんなふうに思っております。

 議員からも御紹介がございました。平成26年度に少子化対策に関します市民意識調査を実施をさせていただきました。その調査から読み取れます主な課題といたしましては、結婚、出産、子育て、定住、移住に関し経済的支援が求められていること、経済的余裕がないことや出会うチャンスがなく結婚ができないこと、雇用の不安定さが未婚につながっていること、育児休業制度はあるものの取得ができずに女性では6割の方が出産を機に仕事をやめていること、希望する子どもの数がかなえられないことなどが見えてまいりました。

 そこで、具体的な少子化対策の取り組みといたしまして、平成27年度は出会いの支援事業として結婚支援事業の実施、子育て支援事業といたしまして妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行う駒ヶ根版ネウボラ事業の実施、必要なときに必要な情報を必要な人に届けられるツールとしまして結婚・子育て応援アプリこまっぷの開発に取り組んでまいりました。

 さらに、結婚から子育てまで切れ目ない支援に取り組み、企業、地域、行政が連携をし総合的な少子化対策を推進するため、平成28年度、本年度でありますけれども、若者の定住・就労支援といたしまして若い夫婦の移住、定住を応援するため若者住宅取得補助事業、上下水道工事費補助事業の新設や就労支援といたしまして市内にサテライトオフィスを開設をし都市部からIT企業などを誘致をし、人と仕事の流れをつくることで新たな地元雇用の場を創出をいたします。結婚支援、出会いの支援の強化といたしまして、駒ヶ根市えがお出会いサポートセンターを新たに設置をいたしまして結婚相談所を市の直営といたしまして、相談事業、出会い支援事業を強化をいたしました。妊娠、出産、子育て支援の拡充といたしまして、不妊に悩む方への心理的サポートや知識提供のための不妊カウンセリングに新たに取り組みますとともに、不妊治療費の助成費の拡充や出産後の育児や体の回復に不安のあるお母さん方をケアをする産後ケア事業を拡充をいたしました。また、育児と仕事の両立を支援するため、新たに8ヶ月未満の乳幼児の一時預かりや病気療養中の児童に対しまして市内医療機関に併設をいたしました病児保育室に幼児、児童を一時的に預かります病児保育事業を開設し、さらに未満児保育料を9月から軽減するため保育料条例の改正を提案しているところでございます。女性復職支援事業として、子育て等のために一時離職をした女性の復職支援のための講座を開設をいたします。このように市民意識調査の結果を分析をし少子化対策施策に反映をしながら実行可能な事業から取り組みを始めておりまして、今後も多岐にわたる課題を調査、研究する中で、また国などの進めております少子化対策、それから、議員からもいろいろ今、御提案をいただきました。事業の評価、検証を行いながら効果の高い事業を推進をしてまいりたいと考えております。

 また、先ごろ全国の市長会に私も出席をさせていただきました。その中で、全国市長会として多世代交流、共生のまちづくりに関します特別提言がございました。全国の市長会が出生率の高い都市自治体に対して平成26年度に調査を行いました。その中で出てきた結果として、出生率が高い要因として、1つが地域のコミュニティーが充実をしていること、具体的には自治会組織等にPTAの役員の皆さん、子育て中の皆さんがかかわっている、次に育児支援が受けられる親族や友人、知人の存在、3世代住宅とか親御さんたちと一緒に暮らしている世帯の数が多いといったことです。それから、子どもに成長に対する地域社会の高い関心、地域全体が子育てに対して関心を持っているといったようなことが挙げられました。まさに地域一帯での取り組みがされているっていうようなことがありますので、この調査からもわかるように、少子化対策を進めていく上で一番大切なことはすべての人が安心をして暮らしていける地域社会をつくっていくことであると考えていますので、地域全体で子育てをする環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) 今、市長のお話にありました最後のコミュニティーの充実というのは、とても大事なことだと私も思います。それの今お話を聞いていますとですね、駒ヶ根市は結構いけるんじゃないかっていう、コミュニティーがある程度あるのでいけるんじゃないかと思っているところでございます。そして、だから、例えば全国の自治体での出生率の高い自治体ということで、駒ヶ根はそんなに低くないと思うんですが、そこでいくと、都市部の人たちはこのコミュニティーの充実がないから何かもっとやらなくちゃいけないっていうふうなのもちょっと思いながら伺っていたんですね。駒ヶ根はいけるなと、それで、また、もう一つ、あえてお聞きしますが、駒ヶ根の場合ですね、要するに、今、少子化対策を進めるということで市長のお話にもあった、やっぱり出会い、結婚、出産、未就学児の子育て、これは当然必要なことだと思いますし、具体的政策が今出ているというのはとてもいいことだと思っているんですが、一番最初、あえて名称の変更についてお聞きしたっていうことで、その直接目に見える場面での政策ももちろん大事なんですけれども、これらを実現させるための根本的な取り組みを見落とさない、それは、すなわち男女共同参画の推進の視点だっていうふうに思っているわけです。それで、もちろん具体的な政策を市は進めていかなければならないので当然必要だし、ここについては具体的に進めていただきたいんですが、それとは違い、さっき言ったコミュニティーも結構、駒ヶ根市の場合はまだまだ残っているし、地域もある程度活発です。もうちょっと女性が地域に出てきてほしい、役員ちゃんとやってほしいっていうのは私自身も思ってはおりますが、PTAの役員とかで出ていらっしゃると思います。そして、やはり駒ヶ根市の場合は農業をやっていらっしゃる女性とか、結構しっかりした方が多いし、学校の先生とか、そういう方もいらっしゃるしっていうことで、いろいろ頑張っていらっしゃるって思います。なので地域コミュニティー、それで、では、駒ヶ根市にとって私が一番危惧しているのはですね、例えば、長野県ではことし平成28年度からの5カ年計画である第4次長野県男女共同参画計画を策定したところです。基本目標は多様なライフスタイルが実現できる信州って、これってやっぱり信州ならではかな、多様なライフスタイル、要するに、内容には働く職場関係の改善とか長時間労働などによる男性の家事、育児への参画の少ないことが少子化の原因の一つであるっていうふうに書かれていますし、それから、家庭、地域において人生を楽しみながら生きがいを持つっていうことがすごく挙げられて、信州ならこれができるかもしれないと本当に思っています。なので、改めて、少子化というのは、もっともっと、直接目に見えないけれども、安心して子育て中のお母さんたちが、中学に行きました、高校に行きました、さらにその先、働けて、安心して過ごせて、地域のこともできてという、そういうような場面の男女共同参画の推進が必要、少子化対策には必要と思われます。

 最初、市長もお答えいただきましたが、改めて、もう一度確認したいです。本当に私はこちらこそが駒ヶ根市にとっては大事なんじゃないかと思っているので、もう一度確認したいと思います。よろしくお願いします。

〔12番 氣賀澤葉子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 少子化対策を進めていく上で男女共同参画はどうなったのかって、そんな御質問ですかね?

 女性の仕事と子育ての両立の、この難しさっていうのは長く言われていることでございまして、男性の育児参加が進まないことは少子化を招いている出生率の減少の原因の一つと、そのように私も思っております。

 このような中で、昨年ですけれども、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの重要性ということで講演会も開かせていただきました。多くの方に集まっていただいたかなと思いますし、その中で実際に男女が仕事と子育てを両立をしている事例、長時間労働に対する取り組み、また年次有給休暇や育児休暇の取得促進などの実践のお話をお聞きしたのかなと、そんなふうに思っております。

 また、結婚、出産や育児などがあっても仕事を続けられる環境を整えると同時に、子育てによりまして離職をした女性が復職をしやすい社会づくりを進めることも重要なまた課題でもございます。

 地域や家庭での役割や責任を分かち合いながら男女がともに活躍をする男女共同参画社会づくりの推進は安心をして子どもを産み育てることができる社会の実現につながり、少子化対策としても重要な視点であるということは言うまでもございません。そんなこともございますので、昨年度実施をいたしました男女共同参画に向けた学習の機会、ワーク・ライフ・バランスの事例紹介とその必要性を理解をいただく講演会を、本年度もですね、引き続き取り組んでまいりたいと、そんなことを考えまして、そういうことを重ねる中にですね、いろいろ理解していただけることが重要かと思います。

 また、特に企業の皆さんに御理解をいただかなければならないことでありますので、これには、やはりじっくりとしていかないと、慌ててですね、しまうと、どうしても感情的なものになってしまうところもありますので、こういった機会を、いろいろの講演会等を開く中で皆さんの理解を広めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 氣賀澤葉子君 起立〕



◆12番(氣賀澤葉子君) じっくりと取り組んでいくという市長のお言葉を期待しておりますので、ぜひそうしていただければと思いまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。



○議長(菅沼孝夫君) これにて氣賀澤葉子議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。

 休憩。

  午前10時52分 休憩

  午前11時05分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、坂本裕彦議員。

〔11番 坂本裕彦君 登壇〕



◆11番(坂本裕彦君) 私は、大きくは3点質問いたします。

 質問に入る前に、4月の熊本県、大分県の地震で亡くなられた方、被害を受けられた方に心からお見舞い申し上げます。

 今もなお懸命に活動されている皆さんと全国からの支援とともに早急の復興を願うものであります。

 先日の12日には駒ヶ根市消防団消防ポンプ操法大会と特科、ラッパ、救護の技術競技大会が行われ、日ごろの訓練の成果を拝見しまして、頼りになる頼もしさを感じさせられました。日ごろの備えがいかに大切であるか、個人個人、自主的防災組織、行政のいざというときの備えのある責任の課題を怠りなく対応していくことが痛感されるところであります。

 質問、最初に熊本地震から教訓を酌み取り生かす防災対応について聞きます。

 地震、雷、火事、おやじと小さいころから怖いものの順番で、本当に地震の怖さは小さいころから教えられてきました。最後のおやじは、最近は少し変わってきたようですけれども、地震や災害をなくすことはできませんが、被害を最小限に抑えるために防災対策を常に怠ってはなりません。

 4月14日に熊本県を中心とする地震災害では、最大震度7の大地震が二度続けて発生し、震度6や震度5を含む5月の中旬まで1,300回を超える連続的な地震という今まで経験したことがない地震による甚大な被害になっています。住宅など7万棟以上の建物が全半壊、損壊となり、多くの被災者が厳しい避難生活を強いられています。

 震度7が2回続いた、これまでになかったことへの今後の対応について聞きます。

 建物耐震基準の見直しと対応は駒ヶ根市にとって必要になっているのではないかとの観点です。

 今まで耐震化になっていて大丈夫と思われていた建物が、震度7が2回続いたことで崩れたところがあるのが熊本地震であります。今回の地震では、一定の耐震設計や補強をした建物も強い揺れが繰り返される中で大きな被害になっています。宇土市役所は倒壊寸前となっているということであります。

 特に公共の施設、市に庁舎、病院、学校など、個人住宅もあわせ、耐震に対する見直しはしなくても大丈夫か、耐震補強してあるところも、いま一度点検し直すことも必要になるところがあるのではないかと思いますが、その対応の必要性について聞きます。

 多くの被災者が自動車での寝泊り、自主避難、倒壊した自宅での避難などで避難生活を強いられました。大きな地震が連続して発生するもとで、自家用車でなければ過ごせない、避難先から自宅に戻って、そして次の地震で犠牲になった方もいらしたということであります、自宅へ帰れない不安があり、そして駐車場での車上の避難生活が長く続く人もいて、エコノミー症候群になる人も出ています。そういう中で応急仮設住宅も早急に求められているところでありますが、この建設候補地が用意できないということで進められない事態が報道されています。仮設住宅の建設主体は原則県で、用地は市町村が選定する、熊本県でも仮設住宅の建設は緒についたばかりであり、多くの場合、必要な建設用地の確保さえできていない状況があると言われ、仮設住宅の完成のおくれが懸念されています。

 新聞報道で長野県内77市町村のうち17市町村が応急仮設住宅の建設候補地を決めていないという報道がありました。決めていない中に駒ヶ根市は入っていませんでしたが、この候補地は確保されているのかについて聞きます。

 熊本では車での避難生活をせざるを得ない状況がありました。自宅の建物に余震の影響で怖くて戻れない、避難する場所としての駐車場の緊急な確保など、この熊本からの経験からも駐車場の準備なども考えていくことも必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 今まで想定されないことが起こったのが熊本地震ですが、その教訓から想定されるさまざまなことに対しての対応を今後に備える必要があるのではないかと思いますが、それらのことに関連しての考えを聞きます。

 次に、国の対応と役割、復興は地方自治体の裁量にすべきではとの観点から質問します。

 共同通信が行ったアンケートの新聞記事がありました。東日本大震災の被災3県の知事と市町村長を対象に共同通信が行ったアンケートでは3人を除く42人が回答しました。「緊急事態条項がなかったために救出や捜索、避難など人命救助に支障が出たか」と尋ねたところ、41人は「支障はなかった」と答えました。復旧についても39人が「支障なし」との回答でした。知事や市町村長が求めていたのはほかのこと、20人が災害対策基本法など既存法令の改善、12人が国から地方への権限移譲強化を挙げています。

 災害対策基本法など現行の法令には万一に備えるさまざまな規定が盛り込まれています。自治体の首長は住民に避難を指示したり警戒区域を設定して立ち入りを制限したりできます。救助や被害の拡大防止に支障となる場合には被災した建物、物件の撤去もできます。知事には医療や土木建築、運送事業者に救助業務を命ずる権限があります。

 災害時に前面に立つのは自治体です。国は、金と権限を現場に下ろし、柔軟に対処できることを考えるべきではないでしょうか。政府の権限強化は逆、むしろ有害であると論じていますが、そのとおりだと思います。

 学校、病院、公共施設、道路などの再建には、もとの場所で、もとの規模でという復旧原則が国から押しつけられて、被害者の実情とかみ合わない国の災害復旧関連法の縛りも復興おくれの原因にもなっています。

 また、住宅再建に対する公的支援、被災者生活再建支援法がありますが、住宅再建のための支援金を300万円ですが500万円に引き上げることや対象を全壊でないと出ませんが半壊にも拡大するなど、抜本的に強化することなど、例えばこういうことが必要ではないでしょうか。

 熊本県など被災自治体からは10分の1が地元負担という激甚災害制度では年間予算の小さい町村では全部を注ぎ込んでも復興できないという悲痛な声があります。特別法を制定するなどの被災自治体の財政負担を実質ゼロにすることを強く求められています。このような現場にあわせられにくい国の法律と対応の改善が必要と考えられますが、国の対応と現場市町村の権限強化について、駒ヶ根市は、まだ大きな災害、こういうことがなかった中でのことでありますが、今後想定されますので、このことについての考え方をお聞きして、以上、1回目の質問です。

〔11番 坂本裕彦君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、坂本議員からこのたびの熊本地震から教訓を酌み取り生かす防災対策はということで何点か御質問をいただきました。

 まずもって、このたびの熊本県を中心といたしました一連の地震によりましてお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 また、被災者の救済と被災地の復興支援のために御尽力をされております方々に深く敬意を表するところでございます。

 震度7の揺れが2回発生をし、その後も強い余震が続いたことで避難所生活ができないという今までの災害の常識では考えられない事態となりました。

 また、災害対策本部として機能するはずの自治体の庁舎が損壊するなど想定外の事態が発生をいたしました。

 今回の熊本地震は重い課題を改めて浮き彫りにし、今後の耐震化の必要性、耐震化の基準のあり方に一石を投じる結果となっております。

 阪神淡路大震災を契機といたしまして、全国の自治体では建築物の耐震化率の促進に関する法律によりまして国の定めた基準にのっとり耐震診断、耐震補強を行ってきたところでございます。

 駒ヶ根市の庁舎につきましても平成18年度に耐震診断、平成21年度に耐震補強を実施をしてまいりました。

 今回の地震を契機に、今後、国におきまして耐震基準の見直しが行われた場合には、その時点で新たな基準に対応していくことになるのかなと思います。

 また、今回は、続く余震の恐怖により屋内避難所への避難ができず、車やテントでの避難生活者が多く見られました。それらを教訓とし、広い土地や駐車場をあらかじめ屋外避難所として確保する必要性も浮き彫りになりました。さらに応急仮設住宅の建設候補地を事前に定めていなかったことによる住宅建設のおくれも課題となりました。

 当市の地域防災計画では、市内10カ所の公園等に応急仮設住宅を建設することとしております。

 また、今回の熊本地震では駐車場が応急避難場所として機能したことから、公共施設の駐車場につきましても災害時の避難場所として利用することが可能か早急に検討をいたします。

 次に大規模地震の際の復興の国との関係でございます。

 大規模地震災害時の復興は国の責任のもとで行うという考えのもと、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づき、県が実施主体となり被災地への支援が行われることとなっております。

 しかしながら、国の支援に頼ってばかりいると復興はなかなか進まないという話を、今回、全国市長会に行った折に被災地の市長さんからお聞きをしてまいりました。

 当市が被災をした場合、初動期対応は、まず自分で動き、相互応援協定を結んでおります磐田市、二本松市、かほく市を初め、災害時の協力協定を結んでいる関係機関など多くの皆さんのお力添えをいただき、その上で国や県にも支援をしていただきたいと、そんなふうに思っております。

 また、その後の復興段階におきましては、市が政府になったつもりで国、県を動かすぐらいの覚悟が必要だと、そのように思っております。実際に、過日、相馬市の市長さんともお話をさせていただきました。国、県を頼っていたのではなかなか動かないし、先ほど議員からお話がございました地元の復興とはかけ離れた支援になってしまう、そのためには、逆に自分たちが政府になって国、県を動かす、その覚悟がないと、その地域に即応した復旧、復興はできませんよと、そんなお話を聞きましたので、私も全くそのことに共感をいたしましたので、そのような覚悟で当たっていきたいと、そんなふうに思っております。そういう視点から行けばですね、災害時の資金と権限を地方に下ろすということは、当然これから考えていかないとですね、そのことが実現できないのかなと、そんなふうに思っておりまして、自分たちで復興の足がかりと方向性を示し、そこに国が支援をしていただくと、そういうことが必要であると考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 熊本地震の教訓を今後に生かすという立場で答弁いただきました。

 耐震基準の場合は国が変えないと自治体独自でやるっていうわけにはいかないっていうことも聞いておりますが、最後に言われたように、国も動かしながら、新しい耐震基準っていうのをどういうものが必要かっていうのを、やはりこれから対応していくことが大事じゃないかなと思っているところであります。いずれにしても今のままで安心というふうにはならないと思いますので、早急な国の対応や、市もその心の準備というのが大事になってくるんではないかと思います。

 駐車場や仮設住宅の準備の話も、そういう姿勢でしっかり取り組んでいただきたいと、それから、地方自治体が権限もしっかり持って、あるいは、確かに国、県を頼っていては、本当に事務的な対応で、なかなか現地に即したスピード感がないということもありますので、国、県を動かす、ぜひ地方自治体になっていただくように、そういう日ごろからの準備をお願いしたいというところであります。

 次に防災会議委員に陸上自衛隊の自衛官を市長が任命することについてであります。

 防災会議の委員に提案されています。その位置づけはどのようなものかについて聞きます。

 自衛隊の災害派遣について、大規模な災害が発生し県及び市町村だけでは対応が困難な場合、自衛隊法第83条に基づく自衛隊の災害派遣を要請することができるとなっています。災害派遣の法的根拠は、災害対策基本法第68条の2の中で、市町村長は地域にかかわる災害が発生し、または発生しようとしている場合において、応急処置を実施するために必要があると認めるときは都道府県知事に対して自衛隊法83条1項の規定により要請をするよう求めることができるとなっています。都道府県知事は、天災、地変、その他の災害に際して人命または財産の保護のため必要があると認める場合には部隊等の派遣を長官またはその指定する者に要請することができるとなっています。長官は、この要請があり、事態やむを得ないと認める場合には部隊等を救援のため派遣することができるとなっています。このような法的根拠に基づいて自衛隊の災害派遣を要請するわけでありますが、この判断をするのが今度の駒ヶ根市防災会議での自衛官の役割になるのかどうかについてお聞きします。

 防災会議委員の定数は40人で、現在38人であります。その防災会議委員の中では、国の機関は防災会議委員の規定にはありませんが、自衛隊員は委員としての個別の役割かどうかについても伺います。

 それから、長野県の防災会議、周辺市町村の防災対応との関連はどうなるか、駒ヶ根市独自だけの対応となっていくのかどうか、位置づけと役割について聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 次に、今回、防災会議に自衛隊の方に加わっていただけるものの位置づけの質問でございます。

 駒ヶ根市の防災会議でございますけれども、駒ヶ根市地域防災計画を作成し、その実施を推進することが主目的でありますが、各委員には、計画策定にかかわっていただくことで、実際に災害が起こったとき、または起こる前に関係機関がそれぞれどのように行動をしていただくかを考えていただくことが重要でございます。

 今回、自衛隊の皆さんに参画をいただくことは、大規模災害時に自衛隊が蓄積をしてきた知識、経験を当市の防災計画に反映することでございまして、当市の防災能力向上には必要不可欠であると考えております。

 また、自衛隊は、大規模災害発生時の初動期には市町村の要請がなくてもみずからの判断で支援を行うことがありますが、これは、日ごろいかに連携をしておくか、地域のニーズは何かを事前に情報交換をしておくかで迅速な支援につながるかが決まると、そのように思っております。

 過去の大規模災害には必ず自衛隊の姿があり、私たちは有事の際は頼らざるを得ないと認識をしております。

 防災会議を通じましてお互いに顔の見える関係を構築することは大変重要であると、そのように思っております。ですので、要請のための自衛隊の人をお願いするということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。個別のいろいろのことでかかわっていただくということでございます。

 次に、現在、長野県下の状況でありますけれども、3月末現在77市町村中21市町村が自衛隊の方を任命をしております。ここ一年で12市町村がふえております。市では長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、茅野市、塩尻市の9市、上伊那では箕輪町が現在加入をしていただいております。

 以上であります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 自衛隊の災害派遣に関連してではないという話でありまして、一般的な知識、経験を生かした災害の中の対応の中で今までの防災会議の委員が果たせなかった役割を果たすっていう、そういう意味でしょうか。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 我々の地域の防災計画にですね、本当にいろいろの経験のある自衛隊の人にかかわっていただくことが私たちの計画をさらに実効性を高めるものだと、そんなふうに思っておりますので、そういう視点でお願いをしたいと思っております。

 災害時の自衛隊への派遣っていうのは、基本的には私たちから知事にお願いをしてやるものであります。それは、もう首長に与えられた権限かなと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) それでは次の質問に入ります。

 上水道についてであります。上伊那広域用水と切石浄水での設備機能保全対応について聞きます。

 駒ヶ根市の水道の水源として上伊那広域水道用水企業団、箕輪ダムからの上水道の受水をしています。震災があったときに、駒ヶ根まで来る途中に、あるいは市内の配水設備の過程で被災し破損したとすれば大きな影響を受けます。

 駒ヶ根市水道ビジョン、平成21年から30年度の冊子によれば、上伊那企業団から1日8,600m3、駒ヶ根市全体の約4割の依存ということであります。配水系統図を見ますと、宮田村から新春日街道線経由で駒ヶ根市へ配水、水が入ってきています。これが配水中断となれば、飲み水だけなら緊急対応で短期間はしのげますが、長期間の断水になれば市民生活に多大な影響があります。そして、駒ヶ根市は2つの水源で切石浄水場があります。その関連で、一方の配水ができなくなった場合にはどちらかの上水道の配水状況でカバーは可能なのか、どうなるのか、同時被災で2つが断水になれば、なおさら深刻な事態となります。また、水源が大丈夫でも配水管が破損すれば供給できないということになりますが、こういうさまざまな事態に備える対応について、その考えは、対応はあるのかについて聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 駒ヶ根市の1日の平均配水量でありますけれども、平成27年度の決算数値でございます。1万482m3で、そのうち上伊那広域水道用水企業団からの受水量が7,060m3、駒ヶ根市の自己水源であります切石浄水場の配水量が3,430m3でありますので、6対4の割合で上伊那広域からの受水量が多い状況でございます。これは、上伊那広域水道については一定の量を責任水量として使わなきゃいけないっていう、そういうことがありますので、こんなことになっております。

 一方で、上伊那広域からの送水施設が被災をし受水ができなくなった場合の想定といたしまして、切石の浄水場でありますけれども、1日最大7,400m3を浄水することが可能でございます。

 また、非常時用として休止をしております北原浄水場の浄水能力2,300m3を合わせますと9,700m3となりまして、1日平均配水量の9割ほどがカバーができる浄水能力を駒ヶ根市だけでも有しております。

 しかし、震災発生直後は市内各所で配水管等が破損をし広範囲で断水となることが予想されるため、節水を呼びかけながら給水車によります拠点避難施設への応急給水を行うこととしております。

 また、切石水系から馬場水系、福岡水系へバルブ操作によりまして給水範囲を拡大することは可能でありますが、地形的な理由により水が届かない地域もあることから、給水不能地域へは給水車による応急給水で対応していくこととしております。

 上伊那広域水道用水企業団では平成26年7月に水道施設耐震化計画を策定をしておりまして、平成4年に完成をした箕輪浄水場については平成27・28年度に耐震診断を行い、診断結果によりまして耐震化の具体的計画を立てる予定でございます。送水管につきましては、総延長70.2kmのうち耐震適合性を有する管延長は64.4kmで、適合率は91.7%でございます。耐震性を有しない管路につきましては耐用年数も考慮しながら管路の更新を検討することとしておりまして、まずは浄水場、配水池等の施設の耐震化を進めると聞いております。

 切石浄水場は平成21年度に竣工をしておりまして、震度6強から7程度の地震に対し耐震性を有しております。

 また、当市における避難所や病院への基幹管路の耐震適応率は72.7%でございまして、耐震性を有していないのは堆積地層に布設をされている管路でありますが、今後計画的に耐震化に改良をしていく予定でございます。

 市民生活に欠くことのできないライフラインであります水道を災害等の危機管理に対応ができ安全供給を維持するために、適切に施設更新や耐震化を今後とも計画的に進めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 耐震対策については、ほぼ今までできることはやっているというような理解で、全部が損壊するっていうことはほとんどあり得ないというようなことはありますが、あり得ないことが起こるのが地震でありますので、今のことをしっかり進めて、どんな事態にも心情的には備えるという立場で対応をお願いしたいと思います。

 次に次の質問です。三セク債の活用と土地処分の今後の対応について聞きます。

 駒ヶ根観光開発、土地開発公社の清算と見直しは国の三セク債を活用していくことになっていますが、債務保証と財政への影響はどう見ているか聞きます。

 駒ヶ根観光開発は清算に向かって今準備しているところと聞いています。27年度決算報告書によりますと資産の合計は4億9,629万円、短期借入金1億6,500万円、長期借入金3億6,509万円、借入金の合計が5億3,000万円ということでありますが、損失補償はどこまでなるか、清算してみないとわからないっていう面がありますが、つい先日は四季の売却もなったところでありますが、損失補償についてどこまでくらいか、わかる範囲でお答え願いたい。

 土地開発公社の所有地については、保有地総額は23億1,670万円と簿価ではあることになっています。短期借入金が22億7,800万円、債務保証はどこまでを想定するか、三セク債を活用した駒ヶ根市の財政状況でありますが、将来負担率が202%になると、以前にはそういう答弁があったことがあります。財政見通しは、一時的には悪化することになるが、将来的に見れば改善の方向と、こう説明されてきました。三セク債を活用しての財政見通しはどうかお聞きします。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 第三セクター等に関します市の財政的リスクを改善をし財政の健全化を推進するため、本年度におきまして駒ヶ根観光開発株式会社と土地開発公社の2法人につきまして三セク債を活用をした抜本的改革を実施する予定でございます。

 現在、総務省に三セク債の事前協議を申請をしておりまして、その判断を待って具体的な手続を進めていくことになります。

 この三セク改革の内容でございますが、駒ヶ根観光開発株式会社につきましては、来月にも事業を完全に譲渡をし、その後、解散をして清算に入ります。清算は裁判所の監督のもと特別清算により行う予定で、会社の借入金に対して損失補償を行っている市として、負担額が確定した段階で三セク債を借り入れて資金調達をし、会社にかわり返済をすることになります。三セク債の借入額は清算内容により変動いたしますが、およそ5億5,000万円程度を見込んでおります。

 また、土地開発公社につきましては、公用用地の先行取得事業は今後も継続をすることといたしまして、工業団地や住宅団地を販売をします土地造成事業を廃止をいたします。この土地造成事業の借入金に対して損失補償を行っている市として、三セク債を借り入れて資金調達をし、公社にかわり返済をします。三セク債の借入額はおよそ17億2,000万円程度と見込んでおります。この事業廃止によりまして土地造成事業の用地は公社から市に移管されますので、以降は市有地となり、市が売却をしていくことになります。

 2法人とも年内を目途に整理をする予定で、三セク債の合計額は22億7,000万円程度と見込まれます。

 財政への影響でありますが、平成28年度決算におけます将来負担率は約30%上昇をして一時的に200%を超え、三セク債にかかります元利償還金は返済期間を30年とした場合で毎年度約9,000万円増加すると見込んでおります。

 ただし、三セク債以外の元利償還金につきましては平成27年度28年度の2年間で約2億3,000万円減少をし、今後も減少傾向が続く見通しのため、三セク債の償還が始まった後におきましても元利償還金の総額自体は大きく増加をすることはなく、向こう数年間は横ばい、その後、減少をしていくと予測をしていることから、当面の財政収支に関しましては、三セク債によって悪化することはなく、負担増を吸収できると考えております。

 この抜本的改革によりまして、いつどれくらいの財政負担が生ずるかわからないといった財政的リスクを解消できることや今後金利が上昇しても利子負担の増加が抑制できるなど、長期的な視点においては大きな財政健全化が図られるものでございまして、今しかできない財政改革だと考えております。

 なお、これらの予算措置につきましては、今後、総務省との協議や清算の見通しがついた段階で補正予算を提出をさせていただく予定でございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) この三セクの解決はこの方法しかないかなあというのはそのとおりで、こういう選択もやむを得ないっていうか、そういうことだということですが、これから特に土地開発公社の土地造成の負担したそのものをどうやって取り返すかということになると思いますので、次の質問との関連でします。

 今度は直接市が土地の売却に責任を負う体制が求められるわけですが、特に営業部門の強化の考えはどうかについて聞きます。

 今までは土地開発公社と市の部局が共同して対応してきたところでありましたが、なかなか結果は厳しいものでありました。今後は、担当するのは市が全部というようなことになるのかと思いますが、商工振興課が中心となってやるのか、その営業部門、体制についてお聞きしたいと思います。

 そして、営業活動についても、簿価との差とか、売るときに土地の価格、いろいろ今までもありましたが、いずれにしても時価でなければ処分できないということでありますが、今までよりは自由度があり、あるいは民間との競争でも競争に耐えられるようなことになっていくのか、あるいは売却を促進するために柔軟な対応はできるのかどうかということをお聞きします。

 U・Iターンも重視してということにありますが、市内の転居ということにもぜひ力を入れるような、そういう体制もつくってもらいたいということであります。

 市内の土地を売却しなければ債務の肩がわりは市の財政に大きな負担となります。体制強化はどのように対応していくのかについて聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 土地開発公社から市に移った土地についての営業部門の強化といった御質問でございます。

 先月、長野トヨタ自動車株式会社への上の原工業団地の売却があったように、土地開発公社所有の土地につきましては企業誘致施策におけます工場用地の売却、U・Iターン等の移住促進施策におけます赤須ヶ丘タウンの分譲等、これまでの市が大きな役割を担い、販売促進に努めているところでございます。

 さらに、この4月からは組織改革で商工観光課を商工振興、観光推進の2課に再編をいたしまして、企業誘致や移住、交流への取り組みを強化することで営業体制の強化を図っております。

 また、今後は普通財産として全庁的な取り組みも可能となるため、多角的な利活用を検討するようなことも視野に入れたいと思っております。

 営業への取り組みといたしましては、企業誘致に関しては市や公社の土地は用地取得費の3割を助成する制度を平成26年度に企業立地振興条例で定めるなどしておりまして、引き続き積極的に企業誘致活動を展開する中で土地の売却を進めてまいります。

 また、U・Iターンを希望される皆さんに対しましては、駒ヶ根の四季を体感していただく見学会を季節ごとに開催をし、その中で赤須ヶ丘タウンを見学コースに組み込んだり、さらに分譲地情報としてさまざまなメディアに広く情報発信をする中で、関心がある方に移住や二地域居住等の際の候補地として加えていただけるよう努めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、中央アルプスジオパークのメリット、狙いとは、構想について聞きます。

 ジオパーク推進室を置いて体制強化した意気込みはうかがえます。

 その大きな目玉に教育活動を充実させ地域住民の地域再発見を促すものとあり、私は、教育活動を充実のための学校の西駒登山を上伊那地域の多くの中学校が実施しているが、この貢献度を再評価していくべきではという観点であります。

 ジオパークを活用して、西駒登山によって、学校登山によって体力、忍耐力、あるいは協力、支え合う、そういう教育的効果が相当あると思うんですが、そこら辺をもう1回再確認、再評価をして、これを日本全体に発信していく、それを地域再発見に結びつけていく、長年にわたって機能し一定の実績を上げていると、そういうこともジオパークの狙いにも書いてありますが、まさにそういうことがされている西駒登山だと思いますが、そういう位置づけについてジオパークへの位置づけをお聞きします。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) ジオパークに関する御質問でございますが、初めに、このジオパークでありますが、大地の公園と訳されまして、地球上の科学的に貴重な自然を生かして広く多くの人々が自然に親しむことができる公園とされていまして、その狙いは、地形、地質、生態系などを保全し、それを研究や教育に生かすとともに地域の皆さんが地域の自然、文化、歴史、伝統などを改めて見つめ直し、それらを活用したツーリズム、特産品など、地域社会を活性化をさせて地域の持続的な発展に寄与することでございます。

■中央アルプスジオパーク構想でありますけれども、上伊那が一体的に取り組もうということになりまして、現在8市町村で推進協議会設立準備会を立ち上げたところでございます。

 ジオパークとして、中央アルプスの氷河地形を中心に扇状地、田切地形、断層などをジオの要素と捉え、歴史、文化などが一体的な地域として辰野町から中川村の上伊那エリアとして想定をしているところでございます。

 ジオパークとして認定をされるためには、学術的に貴重な地形、地質遺産や自然遺産が複数あり、それらが保護をされ、うまく利用した人々の暮らしや文化、歴史があり、学校教育から生涯学習などを通じて地域が一体的となってジオの遺産を活用をした地域経済の活性化に取り組んでいくことなどが要件でございます。

 幸いなことに、議員からもお話がございました、ここ上伊那地域では、毎年、中学生によります西駒登山が実施をされております。西駒登山といえば「聖職の碑」、大正2年の中箕輪高等小学校の痛ましい遭難事故に代表されますように明治時代の終わりごろからの歴史がございまして、昨年も高遠、長谷の中学校は南アルプスでしたけれども、それ以外のすべての上伊那の中学2年生と下伊那でも6校が西駒登山を行っております。

 西駒登山は、強い体と意志を鍛えることだけではなく自然を大切にする心を養い自然の雄大さを味わうことを目的に上伊那教育会が編集、発行しております西駒登山案内などで中央アルプスの地質、地形、成り立ち、動植物の生態系、歴史、雪形などの文化や急変する山の気象、山小屋の利用の仕方などを事前に学んでから登山を行い、助け合って登り、登山の喜びを分かち合っております。これらのことは、まさに子どものころからジオパークが狙いとする土壌が養われてきていると言えます。

 ジオパーク化を機に、相乗効果が得られるように、例えばジオガイドを活用をして中央アルプスジオパークの学習にかかわってもらうなど、子どもたちが郷土愛を育むことによって持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) 今の答弁で私も再発見をさせてもらいました。いろいろ、そういう今まで培ってきた財産、そういうものを子どもたちにも返すし、社会全体にも返していく、そういうことが大事だし、それがジオパークの果たす役割でもあると思いますので、そういう位置づけをぜひこれからも発信していただきたいと思います。

 次に地域住民の地域再発見、地域の盛り上がり、そのために上穂開発協議会っていうのが、実態はちょっとまだあるっていうふうになっていないような状況がありますが、そういう上穂開発協議会の機能強化が必要ではないかという観点から質問します。

 上伊那のエリアがジオパークの全体のエリアとなっていますが、やはり何といっても地元といいますか、中央アルプスの中心の地元として盛り上げる地域の動きが必要ではないかと思うわけであります。それから、中央アルプス山麓開発との兼ね合いもあるわけであります。上穂開発協議会は休止状態であったのが、中央アルプス山麓開発との関係で再開っていいますか、そこに向けた動きというのがあるわけであります。こういう地域の支える組織、地域が一体となって取り組む組織強化の必要性はどうかについて聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 上穂開発協議会など、地域で何かができるか検討するなど地域の盛り上がりについてでございますけれども、現在、設立準備会で検討をしている中に推進協議会の組織、構成についても検討をしております。上伊那8市町村の地域の方々、団体、事業者の方に学術専門部会、ガイド部会、ジオツーリズム部会、地域振興部会などの部会を構成をしていただき、ジオパーク構想基本計画を策定をしていくことを考えております。この中の地域振興部会にはジオパークを活用をした6次産業化なども含めた地域活性化を検討していただくためにメンバーとして商工会議所、事業所、農業者などを考えておりますので、その中で地域でできることを検討してまいりますので、その中の組織の一員ということについてもできるのかなと、そんなふうに考えております。

 また、ジオパークを活用した地域活性化策につきましては、部会での検討だけではなく、地域の皆さんからもさまざまな提言をいただく機会も設けていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 坂本裕彦君 起立〕



◆11番(坂本裕彦君) わかりました。

 最後にアルプスの地下水をうまく利用する構想についてお聞きします。

 想定ジオサイトには地形とともに湧水というのがあります。中央アルプス伊勢滝での水でビールづくり、それから酒、ウイスキー、地ビールも地元の企業で活用されているところであります。幾つもの企業で今までも活用され、研究開発も取り組まれてきているところですが、さらに利用、活用の構想はどうかについて聞きます。

 そして、切石浄水場の水も貴重な資源としての活用はどうか、以前、切石浄水場が竣工したときに、あの水をいただいたりしましたけれども、非常にいい水だと思いますが、そういう資源としての活用、今後の構想についてお聞きます。

〔11番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) このジオパークの要件の中には中央アルプスの恵み、湧水、伏流水、地下水などを利用をしてきた文化、歴史がございます。また、恵みをこれからさらに活用していくことも検討していく必要がございます。

 水を利用した歴史では、古くから米づくり、酒蔵、南箕輪のワサビ田などがございます。また、近年では中央アルプスの水を活用をしました上水道、薬用酒の工場、みそ工場、野菜工場、精密機械業、最近ではビール、ウイスキーの醸造、食品工業に活用をしております。

 これからも水資源をきちんと保全をしながら水を活用した特産品開発など活用を図ってまいりたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時ちょうどといたします。

 休憩。

  午後0時00分 休憩

  午後1時00分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、竹村知子議員。

〔7番 竹村知子君 登壇〕



◆7番(竹村知子君) 皆様、こんにちは。(一同「こんにちは」)竹村知子でございます。

 市会議員とさせていただき、早いもので一年がたち、教育民生委員として教育や介護施設の視察などさまざまな現場で勉強をさせていただいています。今後とも現場で聞いたお声を市政につなげてまいります。

 今回の質問は認知症対策の推進と認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりについて質問いたします。

 高齢化が進む現在、2025年には65歳以上の認知症高齢者数は約700万人に達し、約5人に1人が認知症になるとの予測もあります。

 当市においても65歳以上の介護認定者が10年前は833人、そのうち認知症症状を有する方は444人の53%、昨年は介護認定者が1,438人、そのうち認知症症状を有する方は956人で66.4%と増加をしています。

 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要とのことで、政府は昨年1月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、新オレンジプランを策定しました。新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。

 認知症への理解の促進や教育、普及、地域の見守り体制の構築、当事者や家族を支える体制の整備、予防、治療法、詐欺被害の防止など総合的な取り組みが求められると思います。

 新オレンジプランでは7つの柱を掲げ認知症対策を進めていくということですが、当市においての取り組みをお聞きいたします。

 昨年11月にこころの医療センター駒ヶ根公開講座が行われ、そのときに聞いた講演では、当市は国のモデル事業で設置した認知症初期集中支援チームが活動を始めてから2年になり、先進的に取り組んでいて、支援実績など、市の地域包括支援センターの顔の見える地域活動が市民の気づきを促し、早期対応で成果を上げているとのことで、すごいなあと思いました。

 認知症は特別な病気ではない、いずれ自分の家族がそうなるかもと準備していかなきゃいけない、避けて通れない、認知症は必ず直面する問題、医療と行政、介護の人が大事で、初期支援していくことが大事とのお話でした。私の祖母は109歳という長寿でしたが、本人も家族も最後の数年間は穏やかに過ごし、最後を迎えることができました。そこに行くまでの途中は介護で家族も戸惑いや不安、悩み、ストレスなどで苦労もありました。今でいう認知症の対策というものも余りできていなくて、行政やかかりつけ医の先生、施設の方々にはお世話になりましたが、認知症を正しく知り、理解することで介護にもゆとりも生まれ、介護の質も変わってくるとのこと、テレビや新聞、雑誌等では認知症の話題や情報も流れますので、わかっているつもりですが、初期の段階では本人も家族も気づかない、予兆があったときから早い時点で問題が起こらないように対応することが大事とのことです。

 1つ目の質問ですが、認知症への理解を深めるための普及や啓発はどのように行っているのでしょうか。

 9月に世界アルツハイマーデイがあり、認知症支援のための街頭活動や記念講演が全国では行われています。より多くの人に関心を持ってもらいたいとの思いでポスターやリーフレットを作成し啓発活動を行っています。

 当市でもキャンペーンや啓発週間を設けて認知症を正しく知ること、地域で支え合うことの大切さを学ぶことが大事ではないでしょうか。

 当市にも物忘れ相談表という早期対応のための便利なツールがあるので、これを多くの方が活用できるように周知が必要です。

 また、地域住民の方と認知症についての学習会などの場も必要だと思います。

 5月に白澤卓二医学博士の「アンチエイジングとは何か?百歳までボケずに元気に生きる方法」というテーマのセミナーがありました。自分が100歳の誕生日を迎えたとき、自分の足でしっかり歩けるか、自分の頭で考えられるか、今から10年後20年後の自分がどうなっているかを予想できるか、健康で長生きの秘訣は病気をしないこと、食事、運動、生きがいの3条件を満たすことが大事とのお話でした。市内外からの大勢の聴講者でした。

 今、健康志向で健康に関する食品や話題、セミナーは多くの方が興味があり、求めています。ぜひ健康で安心して暮らせるまちづくりのためにも、このようなセミナーなどを積極的に開催していただきたいと要望いたします。

 次に認知症を正しく理解して地域で支える認知症サポーターという方がいますが、認知症サポーターが市内で4,200人以上の方にサポーターになってもらっているとのことですが、認知症サポーターは海外の方がまねをするくらい我が国が誇る仕組みとのこと、サポーターになった方のあり方や養成、役割、地域での活動や取り組みはどのような状況でしょうか。

 認知症サポーターについて、国では、今後、認知症サポーター養成講座を終了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座など地域や職域の実情に応じた取り組みを推進とあります。

 また、サポーター人数の目標設定なども掲げています。

 当市としての人数の目標設定をお聞きします。

 認知症サポーターになっている市内の知人何人かにお聞きしましたら、特に何もやっていないというようなお話でした。個人差があると思いますが、サポーターとして主体的に地域で活躍できるよう、新たな研修や役割の拡大などサポーターが機能するような働きかけをお願いします。

 次に学校教育での認知症の人を含む高齢者への理解の推進についてお聞きします。

 小中学校での認知症の人を含む高齢者への理解を深める教育への働きかけは行っているのでしょうか。

 高校生や看護大学生が体験学習を行うなどの取り組みの推進はいかがでしょうか。

 認知症対策は早期発見、早期対応が大事になり、早い段階から支援に入ることで自立した日常生活が少しでも長く続けられるようにしていくことが大事とのこと、当市では初期集中支援チームとして地域包括支援センターと認知症サポート医、看護師、作業療法士でチームを構成し、認知症が疑われる人や認知症の人、その家族を訪問し、初期の支援を集中的に行い、自立生活の相談、サポートを行っていただいています。

 当市では、この取り組みが2年を過ぎましたが、現状と効果はどのような状況でしょうか。

 以上で壇上での質問を終わります。

〔7番 竹村知子君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹村議員からの御質問でございます。認知症の施策の取り組み状況について何点か御質問をいただきました。

 まず、駒ヶ根市でございますけれども、他の市町村に先駆けまして、地域の先生方の協力を得て、平成23年、認知症介護ビジョンを定めまして、その実現に向けたさまざまな施策に取り組んできております。

 普及、啓発につきましては、具体的な取り組みといたしまして、これまで認知症シンポジウムを3回開催をいたしまして全体で2,200人の方に御参加をいただいております。

 また、物忘れ相談表、認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、地域への出前講座等によりまして普及・啓発活動を行っております。

 認知症への理解を深めるための普及、啓発の必要性には2つの側面がございます。認知症になっても本人、家族が住みなれた地域で安心をして暮らし続けられる優しい地域づくりを目指すと同時に認知症の早期発見、早期対応を目的とした市民の皆さんの気づきのアンテナを高めるためにも必要だと、そんなふうに考えております。

 次にキャンペーンの実施の御質問でございます。

 国際アルツハイマー病協会では9月をアルツハイマー月間としておりまして、当市ではふれあい広場でチラシを配り広報をしております。キャンペーンとしてではないわけでありますけれども、機会を捉えまして、さまざまな年齢層の方々の理解が進むよう、今後もさらに啓発活動を進めてまいります。

 次に認知症サポーターの状況でございます。

 当市の認知症サポーター養成数は平成27年度末時点で4,350人でございます。県内19市中で最も多い養成数になっております。

 しかし、課題といたしましては、量的に養成をするだけではなくて、認知症サポーターがさまざまな場面で活躍をしてもらうことに重点を置きたいと、そんなふうに考えております。このため、認知症サポーターの目標人数は第5期介護保険事業計画では平成26年に6,000人の目標設定をいたしましたけれども、第6期介護保険事業計画では目標人数は設定をしておりません。

 サポーターの活動といたしましては、まだ少数ではございますが、認知症カフェや地域における認知症の方の居場所において認知症の本人や家族のサポート役を担っていただいているケースも出てきております。

 次に小中学校の認知症サポーター養成等についてでございます。

 小中学校での認知症サポーター養成講座は、昨年度は実績がございません。それ以前には一部の小学校で開催がございました。

 核家族化が進み高齢者と同居をする子どもさんが少ない中で、地域の一員であります子どもたちが認知症について正しく理解をし、地域全体で見守り支えていく意識を育てる上でも重要でございます。

 今後も認知症も含め人が老いていくことについて学ぶ場をふやしていけるよう取り組んでいきたいと思います。

 あわせて、高校生につきましても認知症についての理解を進めるために福祉教育の一環として市内の高校へ依頼をしてまいります。

 また、看護大学生につきましては、これまで地域で開催をいたしましたサポーター養成講座への参加や見守りSOSネットワークメール配信サービスの登録作業等において協力をいただいているところでございます。

 次に認知症初期集中支援チームについてでございます。

 国の新オレンジプランでは認知症の早期診断、早期対応を目的に平成29年度末までに全市町村に認知症初期集中支援チームを設置する計画でおります。

 平成28年4月1日現在、県内では4市町村が認知症初期集中支援チームを設置をいたしました。

 駒ヶ根市でございますけれども、竜東メンタルクリニック、県立こころの医療センター駒ヶ根の協力を得まして県内2番目に立ち上げております。平成25年11月に設置をいたしました。

 現在24名が初期集中支援チームによる支援を受けました。このうち当初介護保険未申請で支援後1年以上経過をする方は12名おります。12名のうち8名が支援後1年を経過をいたしましても要介護認定を受けずに在宅生活を送られております。重症化予防の観点から認知症初期集中支援チームによる早期対応に一定の成果があったと考えられます。

 今年度、さらに初期集中支援チームを充実させるために1チームから生活圏域ごとの3チームにふやす予定でございます。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) 答弁をいただきましたが、学校教育へも進めていただけるとのこと、さらにこのすばらしい取り組みが充実され、今後の認知症高齢者の増加に向かっての早期対応が進められることを期待いたします。

 次に65歳以下の働き盛りの世代が発症する若年性認知症についてお尋ねします。

 全国に4万人と言われる若年性認知症ですが、家計の担い手が発症した場合の就労支援、家族への支援、本人の居場所づくりなど、当市はどのような現状でしょうか。

 次に認知症の人の介護者への支援についてお聞きいたします。

 長野日報に「ほっとできるまち」ということで、みんながほっとなる語らいの場を開き、サポート医の先生と介護にかかわる家族が日ごろの介護で不安に思うことや知りたいことを語り合い、相互に手を差し伸べていくきっかけづくりの場として好評との記事が掲載されていました。地域で支え交流を深める認知症カフェが全国で拡大しています。

 品川区では、地元町内会が後押しをし、介護施設が運営し、月2回カフェを開催、医師や専門家、育児中の母親や子どもも参加、誰もが気軽に参加でき、本人や家族の憩いの場、まだ医療機関にかかっていない人の早期受診、診断につなげる場、地域住民への啓発の場など、さまざまな役割が期待されているとのことです。

 また、下関では、認知症予防に効果があると期待されている子どもたちとの触れ合いということで幼稚園児や未就学児童との交流も行っているとのことです。

 認知症の人の介護者の負担軽減、家族が抱く不安や心配についての相談窓口や支援はどのような状況でしょうか。

 当市では市民による認知症を知り地域で支え合う活動をサポートするオレンジネットという家族の会の活動を行っているとお聞きしました。

 当市の状況、取り組みをお聞きいたします。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 若年性認知症の御質問でございます。

 若年性認知症の疫学研究によりますと当市の若年性認知症患者数は9人と推測をされるわけでありますけれども、現時点で市が把握をしております方は1名でございます。

 支援が必要な方が潜在的にいる可能性もありますので啓発が重要と考えております。

 市で把握をしております若年性認知症の方とその家族の方につきましては、公的なサービスや地域の社会支援につなぎ、さらに人と人をつなぐことで住みなれた地域で安心して生活ができるように支援をしております。

 しかし、今後は、ケースによっては社会資源の開発をしていく必要性を感じております。

 また、就労につきましては、受け皿は少ないのが課題でございます。

 しかし、就労を通じて、その方の残存能力を生かし、社会での居場所につなげるよう支援をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に介護者支援、認知症カフェ等の状況でございます。

 認知症の方の家族支援につきましてはオレンジネットが中心になっております。

 このオレンジネットでございますけれども、公益社団法人認知症の人と家族の会長野県支部の駒ヶ根地区の名称でございます。

 駒ヶ根市包括支援センターに事務局を置きまして、認知症の人や家族からの相談、市民によります認知症を知り地域で支え合う活動をサポートをしております。

 オレンジネットの活動は主に4つの柱がございます。

 1つ目が認知症カフェであります。平成26年10月から認知症カフェを開始をし、ここでは、認知症の方やその家族、専門家や地域住民が集う場として提供をされ、お互いに交流をしたり情報交換をすることを目的としております。オレンジネットで開催をしております認知症カフェは年間4回ございます。認知症サポート医や認知症専門家との学びの時間もございまして、市内の飲食店を借りて開催をしております。現在では、市民の皆様がボランティアで開催をしているものは2カ所ございます。それぞれ毎月開催をしております。また、介護保険事業者で開催をしているものも2カ所ございます。それぞれ特色のある認知症カフェが地域に存在をしております。

 2点目が認知症サポート医との個別相談でございます。個別相談は平成26年12月から開始をしております。認知症サポート医が家族の不安や心配について個別に相談に乗るもので、月2回、予約制で実施をしております。認知症カフェや個別相談に参加をし、つながりが持てた介護者へは、オレンジネットのスタッフがオレンジ通信という情報発信とあわせて認知症介護に対するねぎらいの言葉を手書きの手紙にしたためて送らせていただいております。

 3点目が認知症のサポーター養成講座でございます。認知症のことを知る学習会を出前講座として認知症サポーター養成講座を実施をしております。サポーター養成については先ほど申し上げたとおりで、今までの実績は、サポーター養成講座を昨年度が15回で261人、トータル4,350人でございます。

 4点目が見守りネットワーク事業でございます。見守りネットワーク事業として住民の皆さんや警察、消防署、商店、銀行、企業などが協力をして地域で暮らす認知症の人を見守るネットワークづくりを進めております。

 以上の取り組みを地域での講座等におきまして啓発をしているところでございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) ありがとうございました。

 きめ細かくオレンジネットのプランなど推進していただいているので、さらに多くの対象の方が利用できるように周知、普及をお願いしたいと思います。

 この新オレンジプランの効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検、評価が必要であり、当然行われていると思いますが、進捗状況の点検、評価、その結果の見直し等についてお聞きします。

 5年ほど前から市で住民支え合いマップを作成し、区長さん、自治組合長さん、民生委員さん中心に地域での見守りを行ったそうですが、地域によっては使われず、区独自で台帳をつくって見守りや支え合いをしているとのことです。地域の実情に応じたやり方もあると思うので、せっかくお金をかけてよいプラン、事業を行う限りは、使いやすく継続でき実効性のある事業の推進をお願いいたします。

 スウェーデンでは、居住や施設における介護実践の中で見出された行動、心理症状への優良実践を蓄積していくための登録制度があり、それに基づいてケアガイドラインを改良していく仕組みがあるそうです。

 認知症のケア現場では、よい実践は研究の成果を待たずともどんどん広げていかなければ間に合わないとのこと、各地域や現場で見出された優良実践をいかに迅速に広く共有し、それに基づいてケアの質を急ピッチで高めていくかが重要な課題であるとのことです。

 進捗状況を認知症の人やその家族の意見を聞きながら随時点検をしているかとか、点検評価を踏まえて見直しをしているかなど、その点をお聞きいたします。

 次にこころの医療センター駒ヶ根への連携大学院、研究センターの設置構想の進捗状況をお聞きします。

 先輩議員が訴え続けてきた下平や竜東に思い切った福祉の里づくりを進めるという県立こころの医療センター駒ヶ根への連携大学院、研究センターの設置についてですが、新たなまちおこし、まちづくりとなる構想、当市には昭和伊南総合病院と県立看護大学、そして県立こころの医療センター駒ヶ根というすぐれた医療、福祉の環境が整っています。県や市、行政の連携により認知症対策も先進的なモデル事業として取り組まれ、すばらしいと思います。福祉、医療のまちづくりとして人材育成、交流人口の増加に結びつけ、環境が整ってきた今こそ進めていくべきときではないでしょうか。市長の見解を伺います。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 駒ヶ根市が進めてまいりました認知症介護ビジョン及び国の新オレンジプランにつきましては、平成27年度からの第6期介護保険事業計画に盛り込んでいるところでございます。

 これからの施策につきましては、来年の第7期に向けました介護保険事業計画策定懇話会の中で点検、評価をしてまいります。

 次に、県立こころの医療センター駒ヶ根では、平成27年度から31年度までの5カ年の第2期中期計画におきまして、医療従事者の資質向上を目指します精神科研究センター、仮称でございますけれども、の設置及び信州大学大学院と連携をして専門人材を育成する連携大学院の設置を計画をしております。駒ヶ根市との認知症事業連携でのノウハウを生かした研修、研究や長野県看護大学と連携をした研修が予定をされております。当地域におけます認知症医療、認知症介護の向上が期待をできるところでございます。

 進捗状況でございますけれども、平成27年度には設立準備室が立ち上がり、センター長として医師が1名、事務職員3名が配備をされ、研修センターや連携大学院の内容協議を進めているところでございます。今後、さらに内容検討の上、計画期間中に施設整備が完了をし、開設をされる予定と聞いております。

 駒ヶ根市といたしましては、この研修研究センター、連携大学院が中心となって地域の医療機関、看護大学、介護事業者などの連携協力がさらに強まり、認知症への医療、介護、支援がさらに充実するよう努めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) 連携の大学院、また研究センターの設置が着実に進められているということがわかりました。

 駒ヶ根市がさらに福祉、医療のまちとして重要な拠点でもあり、発展していくことを期待をいたします。

 認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進についてお聞きいたします。

 安全確保の視点ですが、2007年に愛知県で認知症で徘回中の91歳の男性が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、JR東海との裁判で介護する家族に賠償責任があるかとの判断が、家族に監督義務はなし、賠償責任はないとの結論で、社会に大きな影響を与えました。

 認知症患者の事故への対応や介護や賠償のあり方、また介護を理由とする退職や介護疲れによる事件が起きており、社会全体の問題として考えていく必要があります。

 認知症に伴う徘回、ひとり住まいの高齢者の安全確認や行方不明者の早期発見、事故防止など、保護を含めた地域での見守り体制についてお聞きします。

 6月3日の長野日報に掲載の見守りネットの構築の準備が進められているとのことですが、事業者や多くの関係機関との連携で見守りや声がけをしていくということで、市全体が見守りネットの意識を持って進んでいくということが大事になると思います。

 認知症高齢者への支援策として、当市では、ことし1月、専用の発信装置ビーコンを使った見守り、行方不明時の早期発見に活用が可能か検証しているとのことです。スマートフォン、携帯の見守り協力者の確保や捜査やシステムが活用できるようになるのか、課題があると思いますが、今後の状況はいかがでしょうか。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先日、新聞報道にございました駒ヶ根市見守りネットワーク構築準備会でございますけれども、おかげさまで多くの事業所、団体の皆さんに御参加をいただきました。

 認知症高齢者の徘回を初め高齢者の詐欺、障がい者や子どもへの虐待など、社会的弱者を地域ぐるみで見守る重要性は高まっており、特に住民宅の訪問機会や高齢者等が来店をする機会の多い事業所の見守りや声がけ、通報などの協力が被害を未然に防ぐ重要な要素になってまいります。

 今後は、何らかの異変や心配事等の気づきがあった場合、市の担当部署へ連絡をいただける仕組みをとっていく、さらには駒ヶ根市地域見守り活動に関する協定を事業者の皆様と締結をしていく予定でございます。

 このような今回の取り組みによりまして行政の相談窓口を明確にするとともに、関係会議も一つにまとめまして、通報、相談しやすい体制づくりに努めてまいります。

 なお、高齢化とともに増加が予測をされます認知症高齢者への支援策として、昨年、徘回対策のシステム開発を進める企業の依頼によりまして専用の発信装置の実証実験の協力を行いました。現在、実用化に向けた研究を継続をしていると聞いておりますので、よりよいシステムになればいいのかなと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔7番 竹村知子君 起立〕



◆7番(竹村知子君) よくわかりました。

 認知症高齢者に優しい地域は、決して認知症の人だけに優しい地域ではなく、市全体につながることだと思います。市長がよく言われる地域ネットワークの構築が大切になりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 県内において高齢者の歩行者、高齢ドライバーの事故の割合が年々ふえていて、交通事故による高齢者の亡くなられる方は半数以上を占めるとのことです。

 市内でも、ことしに入って2件の高齢者の交通死亡事故が発生しています。数年前は高齢者クラブ連合会が交通安全教室を開いて事故防止への意識を高めていましたが、現在はどうでしょうか。

 交通安全協会などでも注意喚起や意識啓発などを行っていただいています。

 また、夜間の事故を防ぐために関係団体イベントなどでは夜光反射材の配布がありますが、市全体で考えてはいかがでしょうか。

 全国では高齢運転者の交通事故防止を図るために運転免許自主返納支援制度に取り組んでいます。運転免許証の自主返納を促すことで高齢のドライバーによる交通事故の防止を目指すのが狙いですが、上伊那地域では10年前の46人から約8倍に増加しているとのことです。自主返納後の足の確保が課題になりますので、できるだけ不自由のない生活を送れる支援策が必要になると思います。

 交通安全への意識の高揚、高齢運転者への対策、市としての交通安全防止対策をお聞きします。

 そして、今、高齢者に特に被害が多いのが詐欺です。オレオレ詐欺などの被害のことは誰もが承知をしていることですが、毎日のように新聞報道があり、一向に減らない状況なので、あえて質問いたします。

 詐欺などの消費者被害の防止対策についてお聞きいたします。

 長野県警察が平成26年、昨年の県内で認知した特殊詐欺は190件、被害総額は10億2,980万円に上るとのことです。上伊那地域では18件、6,478万円の被害が発生しているとのことです。飯田市でも2日から高齢者宅にオレオレ詐欺を推測させる電話が連続してあったり、市内でも被害が発生しているとのことです。

 次々と手口が巧妙になり、息子や孫を語るオレオレ詐欺以外に市町村役場や税務署職員を語る還付金詐欺、返します詐欺、必ずもうかるなどと購入を進める金融商品取引名目の詐欺、もうかります詐欺、架空請求詐欺、支払詐欺などさまざまです。

 被害者は全体の8割が60歳代から80歳代とのこと、特殊詐欺から大切な財産を守るためにどのような手口か知っておくことや家族間でコミュニケーションをとり若い世代の方は御両親や祖父母の方に教えるなどの対策が必要です。高齢者が騙されないように意識を持つようにするために行政と警察、金融関係、ボランティアなどの関係機関が連携をして取り組んでいくことが大事ではないでしょうか。

 市としての防止の対策の取り組みをお聞きいたします。

〔7番 竹村知子君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 高齢者の運転免許の返納推進につきましては、現在、策定を進めております駒ヶ根市地域公共交通網形成計画の中で免許返納の促進に取り組むこととしております。具体的には、高齢者の運転を抑制をし公共交通の利用を推進するために、免許返納者に対しまして割引タクシー券の交付やこまタクの運賃の割引などの優遇制度を、今、検討をしております。

 高齢者の交通事故防止につきましては、ことしに入り3月と4月に市内で高齢歩行者が犠牲となる交通死亡事故が発生をしたことを受けまして、再発防止の緊急告知を市内全戸に配布をいたしました。

 また、今後は年4回の交通安全運動期間にあわせまして駒ヶ根警察署、伊南交通安全協会と連携をしながら人並み作戦、有線告知放送、隣組回覧などによります交通安全広報啓発を進めてまいります。

 特殊詐欺の関係でございます。

 駒ヶ根市では平成27年4月1日に駒ヶ根市消費生活センターを開設をいたしまして、これまで以上に消費生活相談体制を整えまして、平日は消費生活相談員が専用電話や来庁をされた方からの相談に対応しており、平成27年度は131件の相談を受けました。うち65歳以上の高齢者相談は約3割の45件で、このうちの半数は不審な電話や郵便物の対応についての相談でございます。

 高齢者の消費者被害防止策といたしましては、出前講座と自動通話録音機器の無料貸し出しを行っています。

 各地域で行われております高齢者の集まりに伺いまして近ごろの特殊詐欺状況を伝えたり自作の紙芝居等で具体的に注意点を話したりをしておりまして、平成27年度に11回、平成28年度は4月〜6月で13回、お呼びをいただいた地区に伺いまして、ひとりで悩まず、まず誰かに相談することを勧めております。

 また、市報や行政チャンネルの特番での広報も行っております。

 引き続き出前講座と自動通話録音装置の無料貸し出しを実施をしておりますので、議員の皆さん方にもいろんなところでお声がけをしていただければ幸いだと思います。

 今後も身近な相談窓口として消費生活センターの広報や出前講座等を積極的に行いながら、高齢者等の消費者被害の未然防止、拡大防止に向けて、関係部局、連携をとりながら、先ほど述べました見守りネットワークに構成員としてかかわることで地域の方々と連携をした取り組みを進めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて竹村知子議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時55分といたします。

 休憩。

  午後1時42分 休憩

  午後1時55分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位4番、塩澤康一議員。

 〔1番 塩澤康一君 登壇〕



◆1番(塩澤康一君) 皆様、こんにちは。(一同「こんにちは」)幸福実現党の塩澤康一です。

 それでは、通告書に従い駒ヶ根市が防衛構想をにらみできることはという質問をさせていただきます。

 4月14日の熊本地震からきょうで2ヶ月がたちました。亡くなられた方、被災された方、そして、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 さて、阪神淡路大震災以降、特に災害対策、防災意識の高まりがあります。

 今回も坂本議員、小林議員、中坪議員、竹村誉議員の御質問があります。

 30年以内とも言われますが、いつ起こるかもしれない災害に対して準備をしておくことは非常に大事なことだと思います。

 10日に2016年度版全国地震動予測地図が政府の地震調査委員会から発表されました。

 地震対策では地域の防災拠点や住宅の耐震化のおくれが指摘されています。熊本地震でも市庁舎などが被災しています。

 震度7という基準は67年前、1949年につくられたそうです。それまでは震度6までしかなく、基準がつくられてから起きた震度7の地震は3つでした。1995年、阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、そして今回の熊本地震が4つ目です。熊本以外でも阪神淡路や東日本でも地震学者が意図していなかった地域ということで、予測の難しさを物語っています。

 元東京都知事であった石原慎太郎氏は、東日本大震災のとき、我欲に縛られ政治もポピュリズムをやっている、やっぱり天罰だと思う、被災者の方々かわいそうですよという内容のことを述べられています。また、1995年の村山内閣もそうだったとも述べられています。災異説というものがあります。政治が乱れたときに天変地異が起き、天が人々に警鐘を鳴らすと言われますが、古来から古事記や日本書紀にもそういった記載があるようですが、石原元都知事は、その伝統的な立場での御意見です。

 日本では、天変地異を天意のあらわれとして、時の為政者は自分たちの心や行い、政治のあり方を謙虚に反省する機会としていたといいます。私も単なる自然現象ではないと考える立場です。

 今回、消費増税は先送りにされましたが、地震直前の4月11日、麻生財務大臣が「消費税の引き上げについてはリーマンショックや東日本大震災のようなことがない限り予定どおり引き上げるのが選挙の際に約束した内容だ。予定どおりにしたい。」と述べていました。その3日後に震度7の地震が起きています。単なる偶然なのでしょうか。

 そして、今回、忘れてはならないのは北朝鮮の動きです。ことしに入ってから、水爆実験と称し、世界が見る中で中長距離弾道ミサイル発射などを繰り返しています。そして、熊本地震の翌日15日には中距離弾道ミサイルを打ち上げました。

 今回、6月定例会に提出された中に緊急事態基本法の早期制定を要望する意見書提出を求める陳情がありました。偶然にも私の質問は非常に関係がある内容でした。陳情者のアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム事務局のホームページに以下の記載があります。「「乱にあって別の乱を忘れるな」という言葉があるとおり大震災のときこそが他国からの武力攻撃などを受ける危険性が最も高まるときです。」まさに今回の熊本地震、そして、その翌日に発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、大震災のとき他国からの武力攻撃そのものだったのではないでしょうか。

 こういった事態に対し国が国民の生命、安全、財産を守るのはもちろんですが、私は、市としても独自に災害対策とともに国防をにらみ、戦争もしくは核攻撃を想定し、市民を守る方法、防衛構想を今後考えないと間に合わないかもしれないと考えています。

 市としても自治体としても核攻撃を想定し、市民の生命、安全、財産を守る対策をしていく必要が今後あると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。この点についてお聞きし、壇上からの質問とさせていただきます。

〔1番 塩澤康一君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、塩澤議員の御質問でございます。市としての国防構想に関する見解はということでございます。

 我が国では、平成10年以降、北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験、それから日本周辺での武装不審船の出現、9・11アメリカ同時多発テロを初め世界中でテロが頻発するなど、平和と安全に関します脅威が増大をしていることを受けまして、万が一、日本が武力攻撃を受ける事態となったときに国民の生命、身体及び財産を保護し、攻撃に伴う被害を最小限に抑えるため、平成16年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を制定をいたしました。この法律では、武力攻撃事態に対処するため国と地方公共団体の責務をそれぞれ規定をしておりまして、地方公共団体には住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力をし、武力攻撃事態等への対処に関し必要な措置を実施する責務を有するとされております。

 この法律を受けまして、市は平成18年に駒ヶ根市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を制定をいたしまして、この条例に基づいて国民保護計画を定めております。国民保護計画では、具体的な措置といたしまして警報の伝達、住民の避難に関する措置、救援の実施、安否情報の収集及び提供、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集、水の安定的な供給、武力攻撃災害の復旧などを行うこととしております。市に万が一武力攻撃事態が発生をした場合、この国民保護計画に基づき国と連携をして市民の生命、財産を守るための必要な措置をとることとなります。

 このように万が一の事態に備えることは重要ではありますが、国の平和と国民の安全を確保するためには、何よりも平常時からの不断の外交努力によりまして武力攻撃の発生を未然に防ぐことが重要であると考えます。

 市では昭和59年に戦争のない明るい住みよいあすの世界を願い平和都市の宣言をしており、強い意志を持って平和を実現をしなくてはいけないと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔1番 塩澤康一君 起立〕



◆1番(塩澤康一君) ありがとうございました。

 平常時から未然に防ぐ外交努力というお言葉をいただきましたが、一方的に撃たれるということを想定して今後考えていくべきではないかなというふうに私は考えております。

 それでは、2番目のジョブクリエーション、公共投資、景気回復、将来負担比率の削減などの観点から大胆な発想をという項目です。

 お隣韓国では、北朝鮮と陸続きで現在でも休戦という名の戦争状態を継続しているだけあって、道路が戦闘機の滑走路になるように設計されていたり、地下鉄は緊急時の避難所として使用されるなど、戦争を見据えたインフラ整備をしていると聞いています。

 日本はこのままでいいのでしょうか。

 昨年11月に行われた市民と議会の意見交換会のアンケート結果の中に次のような御意見がありました。「市議は天下国家を論じてください。地方創生が日本の将来に重要な位置づけです。国の方針に沿わせることが大切であり、国とのパイプを持ち、先取りをする動きが必要です。施策の実行には予算が伴い、国の交付金等をあてにしなければなりません。」また、もう一つ「リニア新幹線駅と駒ヶ根とをどう結びつけるのか。間接的な動きしかできないのか。」というものでした。こういった御意見も踏まえ、私も昨年来、リニア開通のメリットをこの地域に最大限生かすにはどうしたらよいかを考え続けています。その中で、ことし年初より北朝鮮の不穏な動きが活発化しました。

 そこで、リニア開通のためどうせトンネルを掘るのであれば、いっそのこと戦争等有事の際に避難所となるものをつくるべきではないかと考えました。

 国防なくして繁栄なしの言葉にもあるように、平和があってこそ経済活動が安心してできることを私たちは忘れがちです。しかも努力しなければ平和は維持できないこともお隣のチベット・ウイグルや香港、台湾、フィリピンなどアジアの国々はさまざまに教えてくれています。

 また、先週9日の未明、尖閣諸島周辺の領海すれすれ接続海域にとうとう中国の軍艦がやってきました。軍艦が確認されたのは初めてだそうです。

 北朝鮮のミサイル発射予告に対しても日本の中谷防衛大臣からは破壊措置命令が出ていました。しかし、パトリオットミサイル、PAC3は発射されませんでした。PAC3の射程距離は20〜30km、しかし、今回の北朝鮮の弾道ミサイルは飛行距離が何千キロも飛んでいますし、高度も500kmくらいまで上がりました。つまり、発射したところで全く届かないため撃つことはできなかったと言われています。ニュースでも地震予測については盛んに報道されていますが、ミサイル発射になれてしまったのか、余り言われません。

 一つのシミュレーションとして次のようなものがありました。

 人口が13万人の都市の上空600mにおいて20キロトンの爆弾が爆発した場合の被害予想というのがありました。急襲されたとき、警報があったとき、全員が避難所にいるときの3つの被害予想です。急襲されたときは死者35%、負傷者30%、助かる人35%、これは死者と助かる人が35%ずつで半々ということです。警報があったとき、死者23%、負傷者17%、助かる人60%、そして全員が避難所にいるとき、死者8%、負傷者2%、助かる人90%、9割の方が助かるというところです。

 これは爆弾の場合ですので、核兵器を使用された場合にはこの比ではありません。昔でいう防空ごうなどが必要になってくるのではないでしょうか。穴を掘るには人手もお金もかかります。ジョブクリエーション、新しい仕事をつくる、公共投資、こういった観点から、企業版ふるさと納税も含め、それによる景気回復、そして将来負担比率の削減など、まことに大ざっぱな発想で大変恐縮ではありますが、さまざまな経済効果が期待されます。

 これからは国防構想も本当に必要だと考えます。駒ヶ根だけではありませんが、他の市町村とも連携しつつ、防衛産業という仕事の分野も考えなければならない時期に来ていると考えます。まだどこでもやっていないかもしれませんが、だからこそ逆に価値があることだとも思います。

 まちづくり勉強会などでも勉強させていただくと、駒ヶ根の観光の目玉であるロープウエーは北原名田造 元市長が市長就任から11年の歳月をかけ昭和42年に開通したそうですが、さまざまな困難があった中、開通したと聞いています。しかしながら、その開通があったおかげで今の観光が成り立っていることを考えれば、非常に先見の明があったと言わざるを得ません。

 杉本市長は、国が提唱する前に地方創生を見据え第4次総合計画に着手したり、給食費未納に対しての取り組みなど、非常に先進的な取り組みや思い切ったことをされてきています。

 また、過去においてもJICA訓練所なども、この地域の特色として駒ヶ根市は先進的な取り組みをしてきた地域だと思います。

 こういった観点から、防衛構想、国防構想を災害対策とあわせて自治体として独自に考えていくということに関してはいかがお考えでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。

〔1番 塩澤康一君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 国防政策につきましては、法律に基づきまして国や県の方針のもとに行われるものでございます。市が国の方針に沿って国防政策によります具体的な事業に取り組むことで、結果として地域経済の活性化につながるということはあるかもしれません。

 今、議員から広い視点で複合構想という提案をいただきました。これから、いろいろまちづくりをしていく上で、かつてのような国の補助目的だけに合った施設をつくるという時代は、私は確かにもう変わってきていると思います。一つのものが複合的にいろいろのことに使えると、そういう視点は非常に重要かと、そんなふうに思っておりまして、議員の提案等もですね、大事にしながらこれからのまちづくりに取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔1番 塩澤康一君 起立〕



◆1番(塩澤康一君) ありがとうございました。今後、踏まえて考えていっていただけるということで、非常にありがたく思います。

 それでは3番目の永世中立国のスイスの民間防衛から学ぶということの質問をさせていただきます。

 ことしから8月11日が山の日になります。山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するという趣旨だそうです。長野県では先行して平成26年から7月の第4日曜日を信州山の日としています。

 長野県は県土の8割が森林です。この山国長野県の中でも2つのアルプスは駒ヶ根市にとって貴重な財産です。このアルプスという名の示すとおり、駒ヶ根はスイスに雰囲気が非常に似ているとも言われています。

 そして、スイスといえば永世中立国です。私も長らく勘違いをしておりましたが、スイスは永世中立国だからといって軍事力を放棄して平和を唱えているわけではありません。

 スイス政府による「民間防衛」という本があります。全家庭に配布され、核兵器、生物兵器、化学兵器を初め心理戦やスパイ工作、避難所、食料の配当に至るまで事細かに記されています。この本の一番初めに書かれているのは「我々は危険な状態にあるのだろうか」という項目です。一部抜粋します。「スイスは侵略を行うなどという夢想を決して持ってはいない。しかし、生き抜くことを望んでいる。スイスはどの隣国の権利も尊重する。しかし、隣国によって踏みにじられることは断じて欲しない。我々には危険がないとあえて断言できる人がいるだろうか。」と書かれています。これを読んだとき、私は日本の現状に照らして考えるとどきっとしました。スイスは、平時から戦時、有事に備え2年間分の食糧、燃料等、必要物資を蓄え、24時間以内に最新鋭の武器を備えた約50万人の兵力の動員が可能という体制で平和と民主主義を守っています。また、国の法律では人口1,000名以上の自治体については避難所を建設する義務があるそうです。これらの自治体では、新しい建物を建てる場合には少なくとも最低の基準に合った避難所をつくらなければならない、このような避難所の建設費用については連邦、州、市町村がその約75%を負担するなどです。永世中立国を掲げているからといって何もしていないのではなく、あらゆる状況を想定して対策しています。

 今の日本は間違いなく世界で一番平和です。

 しかし、冒頭で述べましたように、北朝鮮の動きは、またかということでは到底済まされないものと思っています。「備えあれば憂いなし」これで有事があったとして、想定外だったではもう済まされないところまで来ていると考えます。

 国防は、まず国が行うべきであることは承知しております。

 先ほどの坂本議員の質問の御答弁の中にもありましたが、国の支援ばかりに頼っていると事が進まない、市が国になったつもりでといった文言や自分たちが足がかりを示し、そこに国が支援というスタンスという市長の答弁の言葉もありましたが、私は、こういったことが非常に共鳴を受けまして、本当に必要だというふうに考えております。

 市として今後検討していくことや議論していくことは必要だと思うのですが、再度お聞きいたします。自治体としても戦争、核攻撃に対してできることをやっていくということに対して市長のお考えはいかがでしょうか。

〔1番 塩澤康一君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今、議員のほうからスイスにおけます民間防衛の取り組みについて御紹介がございました。スイスでは、核シェルターといったようなものをですね、つくる場合に、議員からお話もございましたとおり約75%を連邦、州、市町村が負担をして国を挙げて取り組んでいるということを聞いております。

 核シェルター等の建設には多額の費用がかかるわけでございまして、現時点で国がそのような施設に積極的な取り組む情勢にはない中で、市として核シェルターの建設を今すぐに促進するということについては、今のところは考えを持っておりません。

 世界で唯一の被爆国であります日本でございます。過去の悲惨な戦争を反省をし、未来永劫の平和を希求し、決して戦争をしてはいけないという強い意志を国民一人一人が持つことが何より重要であると考えております。

 先日、アメリカの現役大統領として初めて広島を訪れたオバマ大統領がスピーチで「私たち人類は過去に過ちを犯しましたが、その過去から学ぶことができます。選択をすることができます。子どもたちに対して別の道もあるのだと語ることができます。人類の共通性、戦争が起こらない世界、残虐性をたやすく受け入れない世界をつくっていくことができます。」と語っております。私たちは、この言葉を実現するための努力を積み重ねていかなければならないと考えております。

 一方で、私は市長として市民の皆さんの安心・安全な生活を守ることが最重要と考え、日夜、全力で取り組んでおります。したがいまして、万が一にもそれらが脅かされることが生じた場合は、確固たる決意で対応してまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔1番 塩澤康一君 起立〕



◆1番(塩澤康一君) 御答弁ありがとうございます。

 現時点で国が積極的でないというところも御答弁の中にありましたが、だからこそですね、考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 最後の質問に入りますが、今の市長の核シェルターというお話がありましたが、2006年の時点でスイスには約30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5,100の公共の公営施設があり、通算すると860万人もの人々が避難可能で、人口比で100%以上をカバーできるそうです。

 日本を取り巻く諸国は核保有国です。生き延びられるか、被害を小さくできるかは、事前の準備のみです。最悪、核兵器が使用されても慌てないように平素からその準備を整えておくことによって初めて自分の地域を守ることができます。

 日本核シェルター協会によると、日本の核シェルター普及率はたったの0.02%といいます。他の国と比べて見ます。これは人口比です。スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%、シンガポール54%、そして日本はといえば0.02%です。断トツに低いというよりは、むしろ全く備えていないといったほうがいいかもしれません。意識していないというか、考えていない、これでいいのでしょうか。

 もう一つ別の視点から、元陸上自衛隊で帝京大学教授の志方俊之氏が新聞で述べておられました。「我が国には国家が国民を守るという基本がない。」とまで言われていますが、そうであれば、なおさら自分の地域は自分で守るという原点に立ち返って、自治体でできることがあるならば少しずつでもやっていくことが必要だと考えます。やっていきますと発信するだけでも、企業版ふるさと納税なども含め、さまざまな波及効果があると考えます。

 平成16年に調印された緊急事態基本法骨子の3番目に、先ほど市長もおっしゃっておられましたが、緊急事態における国、地方公共団体の責務及び国民の役割とあります。国は我が国の平和及び安全の確保並びに国民の生命、身体及び財産の保護に万全の措置が講じられるようにする責務を有する、地方公共団体は他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、緊急事態に対処する責務を有する等と書いてあります。

 先ほど山のことを述べたのは、山が自然の要塞の役割も果たしてくれるからです。日本の屋根と言われるアルプスを2つも有する駒ヶ根市、この駒ヶ根市を、国防を見据え、核シェルターなど、日本で最初の国防を見据えた防災対策の市にしてはいかがでしょうか。

 核シェルターとは核兵器、生物兵器、化学兵器、放射能攻撃や自然災害から一時的に身を守る空間を指します。核爆発によるガンマ線の強さは49時間で100分の1、2週間で1,000分の1にまで低下すると考えられているため、核シェルターはその2週間をしのげればいいという思想で設計されています。値段は200万円から数千万円以上のものまでさまざまにあるようです。核兵器に耐えられるので、もちろん地震や噴火などの自然災害にも有効です。

 核兵器では東京、名古屋、大阪などの大都市が狙われる可能性がありますが、リニアが開通すれば30分〜1時間以内で移動できる距離のところに国の機能も含め避難できるように準備をしておくべきだと考えます。

 自然の要塞としての山の利点を最大限生かし、また景気回復のためにも核シェルター建設計画を考えましたが、杉本市長のお考えはいかがでしょうか。

〔1番 塩澤康一君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 議員のほうから核シェルターのお話ございました。

 その前に、リニアができるっていったときに国のほうに要望に行ったときにですね、私から提案させていただいたのは、やはり危機管理のことから、東京から非常に近いところにできるんで、リニアの今回できる駅それぞれに各省庁をぜひ移転したらどうですかっていう提案をさせていただきました。それと同時に今のような危機管理もあわせてやる、そうしたまちづくりがこれから求められているんではないかという、そういう提案をさせていただきまして、当時の皆さん、びっくりしておりました。そんなことを言われたのは初めてだと。しかし、そのように複合的な発想っていうのは重要かなと、そういうふうに私は思っております。例えば、この山岳を生かした点という点では、例えばトンネルの中、トンネルっていうんですかね、中を掘った中で農業ですね、将来を見越した農業っていうことも、平常時はそういうことも考えられます。いざというときは議員の提案のようなことにも使えるのかなと、そんなふうに思いますんで、やはり、まちづくりを進めていく上では、複合的な観点を持ちながらですね、いざというときの対応っていうことも考えていかなければいけないのかなあと、そんなことを改めて思ったところでございますので、また、よろしくお願いをしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔1番 塩澤康一君 起立〕



◆1番(塩澤康一君) ありがとうございます。

 市長も各省庁を駅に移動すると、移転するという提案をされたということで、市長の先進的なお考えは非常にすばらしいなと思いました。

 また、トンネル等をですね、有効活用して複合的に考えていくということは私も大賛成でございます。

 私どもは、核兵器を正当防衛の範囲内で準備しないともう間に合わないところに来ていると考えております。核兵器の最大の効能は他の核兵器保有国に核兵器を使わせないということです。こちらが核兵器を使った場合には向こうからも核兵器を使われる可能性があるということが最大の抑止力になります。こんな発言をすると票を減らすということは十分わかっておりますが、あえて言わせていただいております。

 アメリカ大統領選の予備選が本日終了します。共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官がそれぞれ大統領候補の指名を確実にしています。アメリカ大統領が誰になるかは今後の国際情勢を左右する大きな鍵です。

 日本にとって気になるのはトランプ氏が大統領になった場合の大きな変化です。同氏は、日本に対して駐留米軍費用の全額を負担するよう要求し、応じなければ撤退を検討すること、日本が核を保有することも一つの選択肢であるという考えを示しています。アメリカの政治情報サイトによれば、本選挙でトランプ氏とクリントン氏が戦った場合、支持率はトランプ氏がクリントン氏を0.2%ほど上回るという分析結果が出ているといいます。トランプ氏が大統領になった場合に、国防という観点で日本は備えられるのでしょうか。防衛構想をにらみ、守りの部分を十分に考えていくことが市民の生命、安全、財産を守る責務でもあると考えます。そのことを切に願い、私からの要望とし、質問を終了いたします。

〔1番 塩澤康一君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて塩澤康一議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時45分といたします。

 休憩。

  午後2時28分 休憩

  午後2時45分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、加治木今議員。

〔14番 加治木今君 登壇〕



◆14番(加治木今君) それでは、早速、一般質問に入らせていただきます。

 本日、私は子育てに観点を絞りましての質問といたします。

 駒ヶ根市の子育てに対しましては、社会情勢の変化の中でもさまざまな対応を求められ、担当部局も大変なことと思いますと同時に感謝を申し上げます。

 さて、子育てに対しまして私が持っている考え方を最初に述べさせていただきました上で質問をさせていただきたいと思います。

 正直申し上げまして、私は現在の子育ての現状にある危機感を覚えております。このところの社会情勢の変化から、子どもを守るためという理由で過保護になってきております。また、一定の年齢が来れば親離れをすると昔は言われましたが、今は親子ともに親離れ子離れできない状態もあり、これが結婚しない、できない状況をつくる一因ともなっているのではないでしょうか。私は、親も周りの大人も子どもが自立するためにという考え方を常に持っていることが大切と思っています。そのためには何をするのか、行政や親の役割分担をしっかり意識しないといけない状況です。今はこの分担が絡み過ぎているのではないでしょうか。このような中、子どもの教育に関することにもっと予算を配分しながら、日本の子育てをいま一度見直すことが必要ではないかとこのところ切に思っております。これらの考え方をもとといたしまして、本日は、新中学校のあり方、保育園での無理がなく取り組める自然保育、小学校で体力の基礎をつけることの重要さを取り上げてまいります。すべてに予算づけの要ることですが、これからは、先ほども申しましたが、教育にもっと予算をつけながら、改めて行政、学校、家庭、それぞれの立場で自立した子どもを育てる駒ヶ根市にしたいと願っております。

 本日の質問は、国や県との連携や民間とのつながりをさらに強くしていくことから新しい側面が生まれてくるのではないかという観点も含んでおります。

 最初に新中学校の建設の進め方についてお聞きしてまいります。

 3月議会におきまして、伊東議員の新中学校建設に対する質問に対して28年度からの方針が示されました。その質問の内容は、移転に反対ではないけれど13年前の答申に沿って動くことへの疑問と市民に対しての説明責任が問われておりました。その質問に対して答弁では、今の子どもたちの教育環境をよくしなきゃいけないのが一番であり、議論していかないとまずいと思っていると答弁がありました。また、その中で新中学校は必要である、13年の間に通学路の整備は進んできている、具申で示された下平の候補地が農地転用について市長への権限移譲の動きが出てきた、予算については交付金の対象になる見通しも出てきたので、28年度、今年度でございます、移転の場所や規模、建設費用、スケジュールなど具体的な検討を進めていきたいと締められています。

 本日は、一部過去の経過についても含め、具申にのっとった建設候補地でいくのか、またスケジュールなどの中に市民意見の反映がどのように含まれていくのか、建設候補地に疑問を持っている一人として確認していきたいと思います。

 なお、ここで具申という言葉を使わせていただきましたが、今までこの質問に対する市の見解は常に答申に沿ってというお答えをいただいておりましたが、そうではなくて、答申に対しまして教育委員会が前市長に示しました具申という言葉を使わせていただいております。

 新中学校の建設は、平成14年に諮問を受けて開設された中学校適正配置検討委員会において、通学区の調整から、その対策として上がってきております。当時は市町村合併の協議中であり、新中学校の建設候補地も同じ下平地籍に計画された市民プールなどと一体となって示されていました。当時、その通学区の検討委員会では、新中学校の建設地として適当なところはと審議をするために下平地籍と現在の東中学校の位置の2委員会をつくり場所を検討しています。現在の位置のよいところが挙げられたり、周辺の桑畑など使って広くすることも可能という意見も出ておりました。当時は合併論議の持ち上がっているときでもありました。合併特例債の存在も大きく影響しているのではと思います。検討した後の委員会からの答申は平成16年11月25日に出されております。建設場所については、委員会で多数決をとり、少数意見として現在地での継続も盛り込まれていました。この答申を受けた教育委員会は検討を重ねられ、平成17年1月7日付の市長への具申では、新中学校は駒見大橋と天竜大橋の間の下平地籍に建設するようお願いしますとされています。私も議員になりましてからたびたび東中学校には伺っておりますが、そのたびに地域との深いつながりの中に温かさや学校の存在が地域にとって大きいものであることを感じさせていただいております。ゆえに、当時、教育委員会で出された結論はどのように検討されたのか、改めて説明を乞いたいと思います。

 質問事項です。

 現在地での建てかえにはどのような課題があり候補地を下平地籍と教育委員会は当時具申されたのでしょうか。

 以上、壇上の質問とさせていただきます。

〔14番 加治木今君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 新中学校の建設の具申の関係でございます。

 新中学校建設の目的でございますけれども、赤穂中学校と東中学校の規模格差の解消を図り、両校の教育環境をよりよいものにすることにあります。規模格差の解消には赤穂東小学校区全域に通学区を広げることが必要であります。その場合、河岸段丘上の町2区、町3区、町4区から現在の東中学校の位置に通学するのは徒歩通学を前提としたときに地形的にも距離的にも無理があると判断をしました。また、地区別の懇談会など数多く行う中で寄せられた市民の皆さんの意見も重視をした中で、下平地籍に建設をとの具申がなされたものでございます。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) ただいまの答弁の中では、地形的に無理だということと、あと地区懇談会の意見が多かったと、その2点から教育委員会の具申では駒見大橋と天竜大橋の間の下平地籍に建設するようということになったということでございます。そして、今その具申にのっとって動いているわけでございますけれども、では、これよりは、下平地籍とした場合、今年度からスケジュールなど具体的な検討に入る方法についての質問を展開いたしますが、私といたしましては、まだ下平地籍に決定がいいとは思っていないという立場もございますので、それも含めながらお聞きしたいと思います。

 まず3点お聞きしてまいります。

 候補地である下平地籍の土地は構造改善も行われた優良農地であり、国の方針として農地転用が一時期はできなくなっています。この転用について市長への権限移譲が行われているとのことですが、農業の継続、発展の観点からは転用についてどのようにお考えでしょうか。

 また、一般質問の中でも天竜川の川底と同じ高さだという意見もたびたび出てまいります。平成27年に水防法の一部を改正する法律が公布され、浸水想定区域の見直しがただいま天竜川上流河川事務所で行われております。平成14年の浸水想定区域図では、この候補地は浸水想定はされておりません。このことから災害に対しては大丈夫と言われ続けております。

 質問でございます。

 候補地は優良農地であり、天竜川の堤防に近く、また、このたび水防法の一部を改正する法律によって見直しもされております。その災害に対することと農業の継続発展の観点、その2つの対する見解をお聞きしたいと思います。

 2番目といたしまして、何十億円、当時の積算では40億円と言われていますが、そのような事業ですが、建設は東中学校の耐震面からも必要な事業と考えます。しかし、通学区の検討から端を発したこの事業は、時間もたち、これからを背負っていく世代には説明がされておりません。今後どのように説明されていくのでしょうか。質問事項は、スケジュール、建設地の決定など市民の理解が必要であるが、説明はどのように行っていくのでしょうか。

 3点目でございます。十数年前から大規模校、小規模校の解消の観点で始まった事業です。教育の継続性の考えのもとに通学区の整備は進んできております。また、さきの答弁では、両校とも、現在、大規模校と小規模校の特色を出しておりますが、できたら生徒数を6対4くらいにしたいという前回の答弁がございました。ここには東小学校を含む通学区の課題が出てまいります。また、建築費の負担も当時の積算では済まないと思います。その負担も市民の生活に直接かかわる事項です。このように市民にとって身近な事業ですが、場所の決定を含めて改めての市民議論の必要性はあると思いますが、いかがでしょうか。質問事項は、長年の懸案の事業です。継続的方向とともに再度の市民議論の必要性についての見解をお聞きします。

 以上3点についてお聞きいたします。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 優良農地を大切に考えたいという意見は当時も少なからずございましたが、将来がある子どもたちの教育を何より優先をして考えるべきという大多数の意向をもとに判断をしており、その考え方は現在も変わっておりません。

 また、新中学校の想定場所の安全性につきましては、現時点では防災ハザードマップの河川浸水想定区域から外れており、また、土砂災害警戒区域等の指定もない状況にあることから、安全性は確保されているものと考えております。

 しかし、近年の豪雨災害等を踏まえまして、平成27年に、議員からお話がございました、水防法が改正をされ、現在、国におきまして天竜川におけます洪水浸水想定区域の見直しが行われております。国の見直しの結果によりましては検討、再調整を要する場合もあると考えてはおります。

 これまで答申に基づきまして下平区及び町2区の一部の通学区を変更、また、それに伴います学校施設環境整備計画によりまして通学路の整備や防犯灯の設置など環境整備を着実に進めてまいりました。

 この間、農地法の改正、平成21年改正によりまして公共施設につきましても農地転用が難しい状況や国の財源が耐震化や統合に重点化されたため通常の学校新設に対しては補助がつきにくい状況がございました。

 しかし、こうした状況を踏まえながらも、まずは新たな通学区におけます生徒数の将来推計、学校の規模、必要な施設や施設面積、建設費の試算等に着手をし、それとともに必要な法的手続や補助制度等の確認を行っていきます。その後、具体的な建設地選定等の段階に入れば組織を立ち上げて検討をしていくことになると思いますが、関係住民の皆さんの御理解なくして実現はありませんので、丁重に説明をしていきたいと考えております。

 中学校適正配置に関します検討委員会の答申は、長い年月をかけて多くの市民の議論を得て方針が示されたものでございます。また、現在の通学区の一部変更は、あくまでも新中学校建設までの段階的な措置でございまして、答申に沿って地域の皆さんの御理解をいただき進めてきているものでございます。したがいまして、基本的な方針について改めて議論をし直すことは、現在、考えておりません。

 また、市民の皆さんから議論の必要性についての声もお聞きをしてはおりません。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) ただいまのお答えについて確認をさせていただきたいと思います。

 浸水想定地域の見直しの結果によっては、今の現在の下平地籍についてはもう一度検討をしなければならないというふうにお聞きをいたしました。

 それから、もう1点でございますけれども、長い間検討されてきたことであるので、もう一度市民議論を起こすことは考えていない、また、そのような声は聞いていないという御答弁をいただきました。そのような声を聞いていないというよりも、今この新中学校に関しては、大変、市民の方たちはなくなった事業ではないかと思っている方も多くおりますので、市民議論を巻き起こせとは言っておりませんけれども、今、市長からも説明を丁寧に行っていくというお話がございましたけれども、やはり丁寧に行っていく中で、市民議論というものも、やはり意見を聞いていくということは必要であると思います。

 最初の、もしも浸水想定地域が見直された場合、今と違う結果が出た場合には、もう一度考えなければいけないというふうに捉えてよろしいのでしょうか。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) やはり安心・安全っていうのが一番大事でありますし、その時々によって情勢も変化しておりますので、国等が客観的な指標として示されればですね、そのことを当然考えながら取り組んでいくことは必要かなと、そんなふうに考えております。

 ただ、私が常に思っているのは、駒ヶ根市の子どもたちの教育環境をですね、やはり今よりも4対6くらいにするのが、やはり一番子どもたちのためにとっていいことだと、そんなふうに思っておりますので、その視点を大事にしながらこれからも取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) それでは、場所の選定等はいろいろな調整の後のほうだということの答弁を先ほどお聞きいたしましたので、そのことについては結果を待つしかないと思います。

 それから、4対6にすることがいいことだということで進んでおりますけれども、3番目のこれからの質問は新中学校において特色ある教育を望むがという質問でございます。

 前から何度も申し上げておりますが、これからは特色ある教育環境をつくることで人口増を図ることができます。

 また、小規模だからできることもあるという考えもあります。

 特色ある教育には継続性が不安だということ、また、教育は平等でなければという考え方で駒ヶ根市は歩んできていますが、このまま進んでいくのでしょうか。自然や地域の文化を生かし、また英語教育などに力を入れるなど特色ある学校を望みたいと思います。

 ただいまの東中学校は、ふるさとへの心の教育を継続的に力を入れているとお聞きしました。これは、キャリア教育の考え方からもすばらしいものだと思います。

 新中学校の建設を進めるときに、その中学校をどのような中学校にするのかは検討されていることはお聞きしていますが、社会情勢が刻々と変わってくる中で、そこに新しい観点も入れていくことが駒ヶ根市の発展に必要ではと強く思っております。

 小規模、大規模という考え方があります。大規模だから悪い、小規模だから悪いということはないということは教育委員会の方も再三申されておりますけれども、小規模だからこそいいということもありますし、今は子どもの人数が減ってきておりますので、赤穂中学校の大規模校というのもだんだん少なくなってきております。そういう中で、4対6ということにずっと考え続けて新しい中学校に向かっていくというよりは、もう少し新しい観点を入れたらということで、新中学校において特色ある教育を望みますが、それに対するお考えをお聞きしたいと思います。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 議員のおっしゃるとおり、今、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わってきております。

 また、駒ヶ根市自体におきましても、私はこの地域の財産をもっともっと生かさなきゃいけないっていうことをずっと言ってきております。

 特にJICAの訓練所、駒ヶ根にはございます。今までもJICAの訓練所の訓練生と交流をすることによって国際化の感覚が非常に育ってきた子どもたちは、私は多いと思っております。そういう皆さんが卒業をし、成人したときに、みずから手を挙げてJICAボランティアに応募をし、世界に羽ばたいていっていただいているっていうことは、非常に私はすばらしいかなと思っています。ことしからでありますけれども、少しずつ今度は語学の部分、これだけの語学の先生がいるところは駒ヶ根市しかありませんので、やはり駒ヶ根の子どもたちには、新たな国際化を目指した、そんな子どもたちに育っていただきたいっていうことで、今サマーキャンプ等も予定したりしておりますので、やはり地域の資源を生かしながら、また地域の自然を生かしながら、駒ヶ根市の子どもたちがいろいろな意味で教育の体験をしていただければ、私はうれしいのかなと、そんなふうに思っております。

 また、教育委員会のほうに対しましては、市長部局としては建物をつくるわけでありますけれども、教育の中身についての権限は残念ながら教育委員会の専任事項でありますし、また国の専権事項にもなっているわけでありますんで、ただ、そういう中にあっても、ぜひ駒ヶ根市らしい教育を検討していただきたいっていうことを教育委員会のほうには機会あるごとにお願いをしておりますので、多分、教育委員会のほうではですね、いろいろな検討をしていただいているのかなと、そんなふうに思っております。

 もう少し具体的な検討状況については教育長のほうから答弁させていただいてもよろしいでしょうか。

 ではお願いします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えいたします。

 ちょっとその前にですね、大規模、小規模っていうことですけれども、今は、下平地区の人たち、それから町2区の8町内13町内の人が来てくれていて、それで何とか8対2に近づいているわけですが、これがですね、今のままにってもとへ戻したら、東伊那小学校と中沢小学校を合わせてですね、36名くらいのときもあるわけですから、本当に1クラスになってしまいます。そうすれば9対1とかっていう形になってしまうわけですね、もう既にですね、通学区の見直しをして次に向かって進んでいるというふうに考えていただきたい。

 今回、きのう、土曜日、日曜日は中体連の郡大会もあったわけですけれども、赤穂中学校から大会に参加したチームは13チームです。それに対して東中学校は3チームでした。部活の数を見てもですね、これだけの格差をほっといちゃいけないな、やっぱり思います。

 それから、300人近い学校と、それから30人近い学校、同じようにですね、学年会でもって生徒一人一人の進路指導について検討したって、全く時間がかかりますよね、違いますよね、そんなことを考えて、やっぱり現状をほっておけないなっていう気がします。

 すみません。本論に戻ります。

 いずれにしましても、新しい学校が東中学校っていう名前を継承するか、それとも今度は駒ヶ根中学校っていう名前にするか、これはわかりませんが、基本的にはですね、東中学校で大事にしてきた東中学校の建学の精神っていうのはですね、新しい教育、特色ある教育の柱になると思います。

 東中学校の特色としての教育は、まずですね、東中学校は、まず、まさに縄文時代、弥生時代のですね、遺跡の中にある学校です。2つ目はですね、中沢から東伊那へ向かって、貴重なですね、農業用水である下の井、井水ですが、下井という用水が学校の真ん中を流れている、そういう学校です。それから、3つ目は、市内で初めてですね、エレベーターがつけられ、すべての階段がスロープになって、バリアフリーの始まった学校です。これがですね、東中学校を特色づけることになっておりまして、それぞれがですね、例えば遺跡の中にある学校というのは地域の歴史、昔からの生活、これをすごく大事にしたい、今、新しい教育過程についてですね、検討が国で進んでおりますが、この中でも大事にしている主体的、それから創造的な学習、アクティブラーニングっていうことが大きな柱として出てくるんですが、まさにそれをやってきた、小規模校ということもありましたけれども、それが1番目の大事なことだろうと思います。2つ目は、地域を結ぶ下井の通っている学校ということで、まさに中沢と東伊那のちょうど中間地に学校をつくったんですね、今度は下平に行くことによってですね、さらに今度は赤穂を結ぶ、駒ヶ根のつながりをつくる、ふるさと学習っていうことを通して地域、本当に広い駒ヶ根ということでもって子どもたちが学んでいけるのかな、そんなふうなことを考えております。それから、3つ目にですね、バリアフリーの学校っていうことは、これから目指す、まさに共存する、共存する、インクルーシブの授業、授業のUD化というふうなことについて特色ある、その方針、方向を出していけるのかな、こんなふうに考えておりまして、今もやっております東中学校の3つのですね、柱、これはですね、新しい学校でも継続されていくものであるし、これは大変、その特色のある教育の方向だろうと、こんなふうに考えております。

 以上です。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) 現在の東中学校の特色ある教育を教育長のほうから今説明をいただきました。

 これから先ですけれども、市の考えが4対6にすること、そこを重点に進めていく、やはりこの格差は教育をするには子どもたちのためにはならないということで進んでいくということで、これから市民へ説明がされていくと思いますが、当時の検討をした方たちのお孫さんが通うぐらいの年月がたっております。今、東小学校では、この新中学校に通うという自分たちのところが通学区になっているという意識はPTAの中にはほとんどないというのが現状です。もちろん今の子たちが通うわけではありませんので、これから先、今の保育園児たちのころに通学区の問題がまた出てくると思いますけれども、やはり、今、教育長のおっしゃった教育の理念、そして市長のおっしゃったこれからの教育に対する考え方、あくまでも、やはりこのアンバランスを何とかバランスをよくしたいんだという市の考え方を通すのであれば、やはりしっかりした説明をしていっていただきたいということを思います。このまま、前、議論したから、もういいんだという、そういうものではないと思いますので、また、これからリニアも通ってきて、都会からの移転、そういうことも臨まれる時代ですので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。

 建設地については、また洪水の結果を待ちたいと思います。

 それでは、先ほども市長がおっしゃいましたように、駒ヶ根市らしい教育、その点について2つ提案をさせていただきたいと思います。

 十二天の森の整備と信州型自然保育の連携をと題しまして質問をいたします。

 長野県では信州山保育認定制度、信州型自然保育認定制度を進めております。自然を存分に体験してたくましい子どもを育てる環境をつくることで人口増も図りたいという目標も掲げられております。

 私は、昨年、十二天の森を幼児教育に生かしてはという質問をさせていただきました。その折、県の進めている信州型自然保育に取り組んでいく方針が示されました。その後、今年度に入り、園長先生方への県の説明会が開催されるなど認定に向かって動き出しています。県への申請はされたのでしょうか。

 本日は、自然保育の形に駒ヶ根らしさを出す一つの方法として、改めて十二天の森を活用することを柱とし、その整備を進めることを提案いたします。

 自然保育の方法については、自然の中に保育園、幼稚園がある環境もあり、そこを存分に使う方法もあれば、あるフィールドを決めて、そこにそれぞれの保育園、幼稚園が集い、自然の中で過ごす方法もあると聞いております。

 森の整備に対して、駒ヶ根市が十二天の森を購入したのを機会に、この森を自然保育のフィールドとして位置づけ、都市計画の方針とともに、整備もその方向で行っていったらどうでしょうか。

 現在あるものの再整備に対しては、今ある自然を壊さないでそのまま伝えることが大切だという考え方や、また、現在の親子のニーズに合わせて使いやすいように改良していくという考え方もあります。理想と現実の接点を探っていかなければですが、森の安全、保育者の管理のしやすさ、また駐車場など人が来やすい環境づくりなど、具体的な計画には、ぜひ子どもを中心とした考え方をと思うところでございます。

 質問事項は、都市計画の方針とともに、具体案に自然保育のフィールドとしての方向を盛り込むことへの見解をお願いいたします。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 信州型自然保育の認定状況と各園の自然保育の現状等についてでございます。

 市内の保育園、幼稚園では、身近にあります自然との触れ合いを目的にした園外保育活動を行っておりまして、その際に野山で拾ってきた自然物を利用して工作も行っております。

 また、畑で土に触れ、作物の成長や収穫を体験する取り組みも行っております。

 このように、これまで培ってきました園外保育活動に地域の特色を生かした自然保育を取り入れることによりまして一層の自然保育を推進するため、信州型自然保育の認定を目指しているところでございます。

 信州型自然保育普及型の平成28年度中の認定に向けまして公立保育園、幼稚園10園と私立保育園2園、計12園が6月初めに県に申請書を提出をいたしました。今後、12園が平成28年度中に認定をされるよう、県と連携をしてまいります。

 十二天の森の自然保育の場所としての利用につきましては、今年度、これまでに全園で10回程度の利用がございました。秋の遠足の時期も含めて、今後も積極的に自然保育の場所として利用をしていく予定でございます。

 利用された皆さんの感想では、ドングリが落ちていて子どもたちが喜んでいるなど、自然に接するよい場所であるため継続をして利用をしていきたいという感想もあり、実際の利用者の声も今後の十二天の森の整備に生かしていきたいと考えております。

 また、保育園・幼稚園支援ボランティアの募集も始めております。十二天の森を利用したときの自然保育見守りボランティアも含めまして、よりよい保育環境の整備に対して地域の皆さんの御協力も、今、これからもお願いしていきたいと思っています。

 次に、議員より提案をいただいています自然保育としての活用を進めていくことともに、園児のみならず小中学生などの子どもたちが利用できる子どもの森ということで、十二天の森をですね、位置づけて整備をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 今年度は、自然保育がしやすいような森の広場をつくり、駐車場や遊歩道などの整備を行います。

 また、来年以降につきましては、活用計画のゾーン分けに基づきまして植物観察路を設置をし、自然観察ができるようにする一方で、外周遊歩道を設置するなど、見通しのよい森にしてまいります。

 また、昨年、赤穂南小学校から幾つかの提案をいただいておりますので、それらを参考に子どもの視点に立った整備も重点的に行っていきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) 整備が進んでいるということ、大変うれしく思います。

 私が、きょう、なぜここにこの質問を位置づけたかと申しますと、長野県の方とお話をしましたときに、それぞれの自然保育の特徴的な進め方がある中で、この一つのフィールドを決めてやる駒ヶ根方式というものをぜひアピールしていくことで、また駒ヶ根の一つの形ができてくるのではないかということで、バスなど、いろいろな利用の仕方もあると思いますけれども、ぜひ、整備とともに、そのような方向も探っていっていただければと思っております。

 それでは、次に体育の授業に日本体育大学との提携をということを提案させていただきます。

 子育てをしていく過程においては、幼児時代にしっかり外遊びを覚え、小学校では体力、学力を養い、中学校ではさらにそれを高めていくのが基本と考えています。学校教育とともに、家庭では子どもが自立できるよう育てていくことが基本と捉えております。

 さて、子どもの体力はさまざまなところで身につきます。小学校3年生以上になると、スポーツ少年団などで目指す種目で特別の知識や体力を身につけていく子どもたちも出てきます。

 さて、すべての子どもが平等に体力の基礎をつける機会が小学校の体育の授業ではないでしょうか。この授業で必要な体力は十分身につくと体育の専門の先生からお聞きしております。

 小学校は、先生方も多くの職務を抱えていらっしゃいます。また、体育においては教員個人の個性も大きく影響してくるのではないでしょうか。授業に対し困っている先生や体力のついていかない先生もおいでになるのではないでしょうか。

 駒ヶ根市は日本体育大学との連携が生まれております。この連携の中で専門家の指導を受けたり、また専門の先生を採用することで子どもの体力を確実につけられる学校教育のできる駒ヶ根市にしていくことはできないでしょうか。

 2つの質問項目を上げさせていただきます。

 小学校の体育の授業は担任の先生の御指導で十分であるでしょうか。実態をお聞きしたいと思います。

 次に、市として体力、気力を養うために専門の知識を持つ日本体育大学との連携を望みますが、それに対しての見解をお聞きしたいと思います。

〔14番 加治木今君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは私のほうからお答えします。

 小学校の体育の授業は、小学校学習指導要領に基づいて、各学校の創意的な教育課程に沿って、計画的かつですね、体系的に実践されております。

 また、小学校教諭、小学校の先生はですね、小学校の全科目の指導が可能な小学校教諭免許を所有しておりまして、この免許は、中学校の教科ごとの免許とは違って小学校教員養成課程を履修しないと取得できないものでございます。

 さらに、実際の授業に当たっては、学年会や教科会などの検討に基づく組織的な取り組みがなされ、学校行事とも関連した実践がなされております。授業の評価は、体力テストや学校行事を通じて、基本的には学年会で行われています。

 このようなですね、点から、小学校での体育の授業というのは、各学校とも充実した実践がなされている、このように確信しております。

 今後のことですけれども、さらにですね、子どもたちの主体的、意欲的な取り組みを引き出していくことが重要と考えます。これ、先ほど申し上げましたが、平成32年から始まります新たなですね、小学校の学校指導要領、これのまさに目玉になる部分なんですが、こういった子どもたちの一層の主体的、意欲的な取り組みのためにはですね、議員さんからの御提案もいただいたとおり、本年度は日本体育大学との協定において競技指導者や教職員を集めた研修会を開催していく予定ですし、現在、時期や内容については日本体育大学と調整中でございます。

 それから、小学校の授業以外での取り組みとして、スポーツ少年団としての活動の充実、それから元オリンピック選手によるかけっこ教室の開催、あるいは幼児期における体力測定、運動遊びなど、子どもの体力向上に向けた取り組みも行っております。

 以上でございます。

 よろしくお願いします。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔14番 加治木今君 起立〕



◆14番(加治木今君) ただいま小学校の体育の授業は充実していると、そのように確信して思っておりますという御答弁をいただきました。

 しかし、小学校の先生、大変職務が多いと思います。また、教員免許を持っていても体育がちょっと苦手な先生もおいでになるし、またこれからも出てくると思います。そのようなことで先生が悩むことがないように、今、提案をしていただきましたように、専門の知識を持つ日本体育大学との連携、進んでいるようでございますので、ぜひ積極的に、また小学校の先生方の悩みにも応えられるように、子どもたちのために進めていっていただきたいと思います。

 それでは、最後でございますけれども、いろいろ申し上げてまいりました。先ほど市長から少子化対策に対してもいろいろな事業が発表になりました。今は新しい子育て、男女共同参画とも言われますけれども、ちょうど過渡期ではないかと思います。この過渡期が過ぎると、今の男女、両親が働きながら子育てをする環境ができ上がってくるのではないかと思いますけれども、この過渡期をどのように乗り越えていくかというのが大きな課題ではないかと思います。そんな中で駒ヶ根版のネウボラ事業や子育ての森の事業もございますけれども、どの事業をとりましても、親に対するサービス事業に終わることは決してあってはいけないと思います。行政がサービス事業をしていると、その根本を失ってしまって、市民はそれに甘えていくという感じになってしまいます。そのためには、いかに子どもをたくましく育てていく助けになる事業であるか、そのような観点をしっかり、市民も行政もしっかり持ってその事業を受けとめていかないといけないのではないかと思います。ともすればサービスとしての事業を望む風潮もありますけれども、やはり駒ヶ根市、これからこの過渡期を乗り切るには、そのような根本的な考え方が私は必要だと思っております。

 昨日、シティプロモーション関係の政策研究所が始まりました。これからいろいろな方面の研究所が始まるのかなあと思いますけれども、その子育てに対しては、そのようなサービスの事業ばかりではないということを方針をつけながら進めていっていただきたいと思いますが、その点について市長さんをお考えをお聞きできればと思います。

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今、議員から子育てについての御質問をいただきました。

 本日、氣賀澤議員の御質問にもお答えさせていただきました。やはり子育てっていうのは一つのことだけでできるもんじゃないなっていうのを改めて思っております。

 議員からお話がございましたように、やはり親離れ子離れがどういうふうにしてできるのか、これは確かに一番根幹かなと思っております。

 しかし、一方で、複雑化してくる中で、経済的な問題、また家庭の問題、やはり、その親子だけではどうしても解決できない問題も多く出てきております。そうしたことがありますんで、総合的に考えていかなきゃいけないと思います。

 行政のみでいろいろ進めていく時代ではなくて、専門的な知識のある皆さん、それから本当に今の子育てに携わっている皆さんの御意見、また、それを見守り周りからサポートする皆さんの御意見、こういった皆さんの声を聞く中で、やはり駒ヶ根市らしい、また駒ヶ根市の資源または産業等を生かした子育て施策をいろいろしていきたいと思っています。今、教育委員会のほうには、小学校のときからできる限り地元の企業を見るようにさせていただきたいとかですね、そんなこともお願いをしておりますので、さまざまな御意見を聞く中で進めていきます。そのためには、研究所の一つのテーマにもなっておりますので、また早急に関係する皆さんに声がけする中で総合的に進めていきたいと、そんなふうに思っています。何とか、ここの地区からですね、私がよく言うように、子どもたちに市長さんメッセージをっていうんで、ぜひオリンピックを目指してちょうだいと、ノーベル賞をとっていただきたい、そういう高い志を持っていただくと同時に、この地元を愛して、この地元を守っていただきたいと、そんなメッセージを子どもたちに伝える中で子育てしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて加治木今議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時45分といたします。

 休憩。

  午後3時29分 休憩

  午後3時45分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、岩崎康男議員。

〔10番 岩崎康男君 登壇〕



◆10番(岩崎康男君) 通告順に従いまして1日目のトリを務めさせていただきます。

 今回、大きく2つの質問をいたします。

 1つ目でありますが、景観整備及び環境美化など駒ヶ根市の将来像確立に向けての一層の推進についてということで、また、2つ目として、今回は特に投票率も含め市民の関心度も極めて高いと聞く中での目前に迫った国政選挙に向けて、最終的確認を含め何点かお尋ねをいたします。

 それでは、最初に環境美化、景観整備についての質問でありますが、ジオパーク認定に向けて、過日行われた全員協議会の中でも本年秋には仮称ながら中央アルプスジオパーク推進協議会を設立予定とのこと、一方、中央アルプス県立公園から国定公園への昇格に向けて調査委託業者による調査も開始されるとのことであり、いよいよ山岳観光文化都市駒ヶ根市として本格的な稼働開始に対し心地よい緊張感の高まりを覚えるところであります。

 また、常に市長の言われる上下伊那の実質リーダー市としての存在感の確立、加えてリニア開通、三遠南信道全通など、まさに自他ともに認めるビック商品の誕生実現も確実視をされているだけに、最近では特に、予期せぬ人々から、また関心が薄いと思われていた県外の友人からの質問、連絡などを聞くたびに、間違いなく周知が高まってきているんだなあという実感、また、そんな格別の期待とうれしさの膨らむ半面、全国関係市町村における事前の拡大的情報、商品誕生など、大きな期待感とは裏腹となった予想を裏切る厳しい現実、実情を見聞きするにつけ、確かに着実に進捗しているとはいえ、悔いのない受け入れ態勢確立の重要性を改めて痛感する次第であります。このことは、とりもなおさず、視点、視野が異常なほどたくましい国内観光客は当然ながら、インバウンド客、いわゆる国外からの観光客の最大の誘客ポイントとなるマイナー観光地の回避、広範囲なメジャー地区なら大歓迎であるだけに、駒ヶ根市のみならず、伊南4市町村、上伊那8市町村はもとより、飯田、下伊那14市町村を含めた中での一層の連携強化を図るとともに、今から商品倒れにならぬ盤石となる態勢整備はもとより、商品誕生に合わせての訴求販売商品の固定化を初め多方面にわたっての受け入れ態勢の完璧なまでの充実を図ることが最低限の条件であり、これからの各市町村の重要かつ重大な課題であると認識しております。

 そこで、受け入れ態勢の中での取り組み事項の一つとして、環境美化推進はすぐにでも実行面、経費面においても活動が可能であり、ましてジオパーク、ナショナルパークなどの実現を見据えるときだけになおさらであります。

 過日開催された市民と議会との意見交換会のときIターンの方から出されたごみポイ捨ての意見は、私自身、長年にわたって市、企業、関係団体、市民の皆様など広範囲な協力体制と地道な奉仕活動により今ではごみゼロ地帯と言っても過言ではない駒ヶ根高原の現状を四十数年間見続けているだけに、正直ショックでありました。以来、市街地など他地区を注意して見ているせいか、電柱の脇、狭い路地などに空き缶に加えナイロン袋、たばこの吸い殻、小物類など多くのごみを目にするにつけ、また、行政における道路を中心とした収集パトロールを日々行っているにもかかわらず、ごみポイ捨ての多さを改めて知るとともに、先輩議員何人かのお話を聞いても、早朝あるいは日中時における散歩、帰宅時における道中など、驚くほどのごみの多さが目につくとのこと、地元で生活している我々にとっては普段さほど気にしていなかったごみポイ捨ての解決、解消に向けて、実施するなら今が最大のチャンスであり、近い将来、全国で唯一ごみポイ捨てをなし遂げたまち駒ヶ根市の実現も決して夢ではないと感じた次第であります。

 議会においても、駒ヶ根市環境保全条例、全国の県、市などの条例を参考にする中で、罰則としての規約制定は論外としても、果たして解決に向けてどんな方法論があるのか、実現の可能性は、外国人への周知、対策など、模索・検討中であり、何としても実現しなければならない事項と考えるところであります。

 それではお尋ねをいたします。

 全国で唯一ごみポイ捨てをなし遂げたまちへの挑戦は決して無理、無謀ではなく、達成することは極めて意義深い価値観の高い可能性を秘めていると考えるところでありますが、いかがでしょうか。

 一方、将来を見据えたとき、ジオへの認定、国定への昇格、山岳観光文化都市として永遠に君臨するためにも、ごみポイ捨ての成果を一層高めることが将来像確立の上でも限りなく訴求力の高いかつ欠かすことのできない付加的要素であると捉えておりますが、いかがでしょう。

 加えて市、議会、市民の皆様協力しての取り組みの是非についてなど、初めに3点についてお伺いをして、私の壇上での質問とさせていただきます。

〔10番 岩崎康男君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、岩崎議員からの御質問でございます。環境美化等の質問でございます。

 ポイ捨ての根絶等、環境美化の取り組みは、山岳観光都市を目指す上でも健康で快適な市民の皆さんの生活環境を維持していく上でも非常に重要な取り組みと考えております。

 これまで、駒ヶ根宮田高原を美しくする会によります高原の美化清掃や中央アルプスの美化清掃など、長野県一美しい高原や山岳観光地を目指して官民一体となった環境美化に努めてきたところでありますが、インバウンド客の増加に伴い多種多様な文化圏からのお客様が訪れることが予想をされており、外国人観光客に対するごみのポイ捨てやマナー等についてもわかりやすく周知をしていく必要があると思っております。

 市全体の取り組みとしましては、当市の環境保全条例で、罰則規定はないものの、空き缶やたばこの吸い殻などのごみのポイ捨て禁止をうたうなど、環境美化の保全を基本理念に定め取り組んでおります。

 市内9つの景観形成住民協定団体や19のアダプト制度登録団体によります環境美化活動を初め、建設業組合の皆さんによります道路の清掃、ボランティア団体、各河川愛護会や区の役員の皆さんによります清掃作業、市内企業によりますごみ拾い活動など、地域住民の皆様が自発的な美化活動に取り組んでいただいております。これらの活動の継続によりましてごみのポイ捨ても減っており、ポイ捨て禁止看板も減ってきてはおります。

 また、不法投棄パトロール員を配置をいたしまして市内巡視によります不法投棄監視やポイ捨てされたごみの回収等を行っており、各区の環境美化推進連合組合へも不法投棄の監視についてお願いをしているほか、毎年ごみゼロの取り組みとして市民総参加によります河川等一斉清掃を行い、環境美化の啓発にも取り組んでおります。

 ごみのポイ捨てがないまちを目指すには市民一人一人の意識やモラルに負うところが大きいと考えます。この啓発に努めることは当然のことであり、まちづくりを進めていく上で、その実現に向け挑戦し続けていかなければいけないと考えております。

 次に、中央アルプスジオパーク化やナショナルパーク化を現在進めており、当市の雄大な自然環境や歴史、文化等の魅力をさらに磨き上げ、世界水準の観光地にふさわしい環境整備は必要不可欠と考えます。

 市全体での不法投棄パトロール等の取り組みのほか、ポイ捨てなどの不法投棄が目立つ箇所には防止看板や鳥居の設置を行っておりますが、それら啓発用の看板などが当市の美しい自然の景観を阻害をしてしまっていることも否めないと考えます。世界水準の観光都市という将来像の確立を目指す上では、ごみのポイ捨てや不法投棄がないだけではなく、防止看板もないまちの姿が形成されることを目指していきたいと考えます。

 次に、ごみゼロへの挑戦やその成果によります将来像の確立には一人一人の環境美化の意識高揚が求められるところでございます。現在、市内全域で公園や駅前広場などにはごみ箱を設置をせず、ごみの持ち帰りを徹底をしており、ごみのポイ捨ても減ってきております。

 また、さきに述べましたとおり地域住民の皆様による環境美化への取り組みにより一定の成果が上がると考えます。

 こういった取り組みの全市的な広がりによるさらなる成果に期待し、引き続き支援を行っていくほか、関係部署とも連携をし、広報等も徹底をし、検討をしていきたいと考えております。

 行政や議会を初め家庭や学校、企業、地域、すべてが主体となった連携協力は当然可能なことであり、ぜひとも取り組んでいくべき事項であると考え、今後、各方面からの御意見等をいただきながら、ごみのポイ捨てゼロが達成された山岳観光都市として世界中にも発信できるよう努力をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) 前向きな答弁をありがとうございました。

 今お話を聞きまして、官民を問わず、これだけ各種清掃活動を実施している、そんな中にもまだまだ不心得な人がいる、残念なことでありますけれども、長期にわたって、ぜひともそのごみがなくなった駒ヶ根市として君臨できますように、よろしくお願いをいたします。

 私ども議会といたしましても、その達成に向けて、また近い将来の実現に向けての検討課題として、特に住民意識の周知の向上策、あるいは国内外に、とりわけ外国人観光客への対応も視野に入れてですね、しっかりと対策、実現に向けて、また御相談をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 次に景観整備について何点かお伺いをいたします。

 上伊那8市町村の首長さんたちも絡んでおられる広域農道沿いにおける看板統一、つまり、これからは、過日開催された中心市街地まちづくり勉強会の折も先生が触れていた市内まちなかの看板は歴史を感じるレトロ調の看板でいい、その点、駒ヶ根市まちなかの看板類はとても好感が持てるとのうれしい発言がありました。一方で、幹線道路、主要道路、沿線沿いは、色調、デザインも考慮した上での看板の統一化が必要かつ重要であることは認めるところでありますが、統一化の実現までにはまだまだ時間を要するかもしれません。それでも一刻も早い完成、そして実現を期待するところであります。

 当市においても多くの関係者の皆さんから申し送りをされてきた広域農道、一般農道、重要拠点箇所など、最終的には郊外も含めた統一化を望むにしても、現状は厳しい状況であるだけに、まずは駒ヶ根インターから西側の高速道路規制許容地点から上の看板の統一化を望むところであります。

 私も実際に市内で唯一の完成設置場所である駒ヶ根インター突き当りの看板を見てきましたが、確かにさわやかなことは言うまでもなく、色調、デザイン、まさに山岳観光地のイメージを明確化させる中、企業を含めた宣伝看板もあり、格調さえ感ずる看板としての重みを感じとった次第であります。

 そんな中、過日開催された駒ヶ岳公園線風景プロジェクト第1回の会議において、主要地方道駒ヶ根駒ヶ岳公園線のバス停留所だけは2社のバス会社が積極的姿勢を表明しているだけに早目の完成が期待できると思いますが、ほかについての今後の対応は、掲出スポンサーの意向、社風、カラーもあるだけに時間がかかること、加えて自己敷地内の企業看板、案内看板の区分け、線引きなど、紆余曲折の中、簡単にはいかない事情も察するところであり、行政関係者間の皆様方の詳細にわたっての協議が必要と思われます。

 そこで市長にお尋ねをいたします。

 私も先ほど来、申し上げているとおり駒ヶ根市の将来像を考えたとき、また市長の構想の中でもうたわれている中央アルプス山麓開発、大使村構想においても、山岳観光地にふさわしい重みのあるかつ味わい深い看板類の統一化は一定の達成すべき課題と考えるところでありますが、市長の忌憚のない意見をお聞かせください。

 次に、辰野から中川まで、いわゆる8市町村の広域農道沿線沿いにおける看板類の統一化の話も既にでており、それなりきに話は進んでいると聞いておりますが、各市町村ともに諸問題もあり、一足飛びにはいかないのではと危惧するところでありますが、その点について、現状における進捗状況、完成時期、今後の見通し等について市長の率直な見解をお尋ねいたします。

 私自身は、山岳観光文化都市としての定着化への位置づけのため、加えて大型商品誕生までリミットを11年とする中で、せめて駒ヶ根市だけでも道路使用箇所の看板類の統一化だけは何としても実現すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上3点についてお尋ねをいたします。

〔10番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 市内の屋外広告物につきましては、昨年4月に屋外広告物に関する条例が施行をされて1年が経過をし、現在、その周知を行っているところでございます。

 この条例では、看板の高さや面積、彩度、色の鮮やかさに関する規制はあるものの、その中身、デザインや使用する色、文字の種類や絵にまでは言及をしておらず、また、中身にまで言及することは表現の自由の侵害にも当たるため、これらの規制ができない状況でございます。

 このような状況の中で、市では、昨年度、山岳高原のイメージにふさわしい環境づくりの一環といたしまして駒ヶ根ファームス及びファームス入り口看板の改修を行ったところでございます。これを一つのモデル事業として周辺の観光施設等へも波及をさせてまいりたいと考えております。

 また、外国人観光客への対応として案内看板等の外国語表記についてもあわせて進めていく必要がございます。市の関連施設はもとより、周辺の観光施設等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 一方、広域農道沿線についてでございますけれども、民間のNPO法人が中心となって平成26年度に作成をされました当該路線を対象としました看板のデザインマニュアルが存在をしており、これに賛同する企業によるこのマニュアルに基づいたダークブラウンと白を基調とした落ち着いた色調の案内看板の設置が徐々にではありますけれども進んでおります。具体的には、箕輪町の運送会社の配送センターへの案内看板や市内企業が運営をする観光施設への電柱看板が駒ヶ根市内及び飯島町に既に設置をされており、南箕輪村大芝高原入り口看板も現在設置に向けて調整が進んでおります。

 また、市内では駒ヶ根インター出口において、これまであったさまざまな大きさ、デザインの看板を市の屋外広告物等改修事業補助金を活用し、このデザインマニュアルをベースにした集合看板にすることにより、より見やすく落ち着いた印象に変わってきております。議員からも紹介をいただいたとおりでございます。

 このほか、同じく市の補助制度を活用いたしまして、アクセス道路沿いの案内看板、自己敷地内看板についても条例への適合化、木質調の独自デザインによります高質化をすることにより、山岳観光地にふさわしいものに徐々にではありますが変わってきております。今後、こうしたデザインマニュアルや自然素材を生かしたデザインを採用することに賛同する企業をふやしていくことで、少しずつ看板類の統一化や高質化が図られると思います。

 当市におきましても、自然素材を活用した広告物の設置や上伊那統一デザインに沿った広告物の設置に対し、この補助制度を平成35年度までの8年間継続をし、支援をしていく所存でございます。

 現在、駒ヶ岳ロープウエー線を運行をしますバス事業者の皆さんでは、ロープウエー線のバス停をリニューアルをするに当たり上伊那統一デザインを採用したいとのお話も聞いております。

 なお、ロープウエー線のバス停のリニューアルに合わせまして、さきのNPO法人の皆様が駒ヶ根駒ヶ岳公園線沿線をモデル地区とすべくアクションを起こしてくれており、こうした動きに協力をしながら進めてまいりたいと考えております。

 今後は、こうした落ち着いた色調の看板に対して好感を持ってもらえる人、企業、商店、旅館などがふえていくことが最も大切なことだと考えております。

 2027年までに三遠南信自動車道、リニア中央新幹線などの高速交通網整備が終了することで交流人口の増加が予想される中で、観光地における案内看板の統一はおもてなしの一歩として重要でございます。民間主導で行われるデザインの統一化への一定の理解と協力により主要箇所看板類の統一を図ってまいりたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) 大変期待の持てる答弁をありがとうございました。

 補助制度が8年間延長ということもありまして、まだまだ知らない方もいるわけであります。ぜひとも、またそれを周知をしていただきたいと思います。

 いずれにしても、まだまだそれぞれに難問題も抱えているわけであります。そう簡単にはいかないかもわかりません。いずれにしても、駒ヶ根市の将来像の確立するために、その一環として、ぜひとも看板類の統一化が実現されますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、2つ目の質問でありますが、記念すべき国政選挙に向けて、昨年の6月17日、70年ぶりとなる18歳以上からに選挙権年齢引き下げ決定以来、県選管からの指示事項に対する活動は当然としても、ここまでとってこられた市選管独自の対応策等について何点か確認をさせていただきます。

 余すところ残り26日後に迫った国政選挙、特に今回の選挙は、1945年以来となる20歳から18歳への選挙権年齢の引き下げ、18歳選挙権元年でもあるだけに、メディア、マスコミ等における日々熱を帯びる報道、県内外、近隣市町村でも投票率の向上に向けてあらゆる方法論を駆使し、意識の高まり、取り組み等に対する新聞報道を見るにつけ、確かに今までとは違う選挙の重みを感じるとともに、一般市民の関心も高いと言われるだけに、日一日と注目度の高まる昨今でありますが、過日の新聞に共同通信社による18歳19歳を対象とした参院選におけるインターネットによる意識調査の結果が掲載されておりました。その中で90%近い人たちの回答が政党の政策が不十分であり、わからない、経済、社会保障等、若年層にも関心の高い政策課題についてはもっとわかりやすく説明すべきなどとの記事を読ませていただきました。単純に今までの投票率だけを見ても60歳代70歳代70%に比べ20歳〜24歳の投票率は30%弱と年代階層別でも一番低いだけに、果たして投票率向上等を含めた年代層のさらなるアップ、相乗効果への期待ができるのか、特に常に投票率の高い高齢層の意向が政策決定に反映されることも殊さら多いだけに、シルバー民主主義ともシルバーデモクラシーとも言われている、そんな是正に対する歯どめがかかるとの期待感も大きく、たとえ全国240万人の有権者数、全体ではわずか2%ながら、若い人たちへの説明を強化することで若年層をどのように政治参加に生かしていくかが大きな鍵になるだろうと考えるところであります。

 選挙権年齢引き下げのメリットとして言われている若い世代の社会的責任の成長とともに政治離れに歯どめがかかるとの期待感、また、こと、選挙権年齢についてのみ言うなら、アメリカなど先進諸国を初め既に世界191か国中176か国、92%の国々が既に18歳からとしているとのことであり、ようやく国際的にも調和が図られることに対し高齢者の一人として奇妙な安堵感を感ずるところでもあります。

 同時に、社会保険など負担に対する世代間格差についても若者の意見を政治に反映できるのではと期待感も高まるところであります。

 ただ、これからの課題としては、まだまだ社会的には経験の浅い若者世代であり、政治的判断も現段階では乏しいと言わざるを得ないだけに、選挙後における重要な対応、政治への一層の興味の植えつけ、汚れのない政治とは等、学校教育においても機会を捉えての事務的でない指導、教育の必要性を痛感しております。

 それではお尋ねをいたします。

 昨年6月17日、選挙権年齢引き下げ決定以来、選管事務局の一年間のここまでの活動、大変にお疲れさまでございました。新聞等に掲載されている高校生独自の取り組み、対応策、政治への関心高揚策等に対し、地元の高校における諸規則などの周知、浸透、啓発活動などの結果に対する生徒の反応はどうであったのか、また、投票率向上にも一定の期待をするところでありますが、該当生徒あるいは該当社会人は政治への関心に対しどのように受けとめているのか、同じく該当者への周知対応はどのようにされたのか、また、社会人を含めた該当者の総数は何名になるのかなど、最初に4点についてお聞かせください。

〔10番 岩崎康男君 着席〕

〔選挙管理委員会事務局長 中村竜一君 起立〕



◎選挙管理委員会事務局長(中村竜一君) それでは、選挙権年齢引き下げに伴います啓発活動等につきまして選挙管理委員会事務局からお答えをさせていただきます。

 選挙は、市民が政治に参加し、その意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であります。

 選挙管理委員会では、本年を18歳選挙権元年として積極的に啓発活動を実施をしてきております。

 3月21日には赤穂高校において当時の2年生を対象に、また、5月16日と6月2日には駒ヶ根工業高校3年生とつくば開成高校3年生を対象に、それぞれ出前授業を実施をしました。出前授業の内容につきましては、選挙権年齢が引き下げられた意義、選挙制度の概要、投票方法や選挙運動などについてクイズ形式を取り入れながらできるだけ理解しやすい内容として実施をいたしました。

 啓発活動の効果についてでありますが、出前授業後に赤穂高校で実施をしていただいたアンケートの結果がありますので御紹介させていただきます。

 まず、「選挙権が得られたら投票に行きますか」との質問に対しまして「行く」と答えた生徒さんが30%、「多分行く」が53%、「多分行かない」または「行かない」が17%でありました。この中で「行く」または「多分行く」と答えた289人のうち出前授業前から行こうと考えていた生徒さんが189人、出前授業を受けて行こうと考えた生徒さんが100人となっておりまして、授業の効果はあったと受けとめております。

 しかしながら、「行かない」との回答も2割近くありますし、また、ほかの高校でのアンケートでは「まだまだ理解が不十分なので、もっと関心がわくような工夫をしたり、重要性を伝えることが投票への第一歩ではないでしょうか。」といった感想もいただいておりまして、さらに選挙と政治に関して関心を持っていただける取り組みが必要であると感じております。

 続いて、今回の参議院議員通常選挙で新たに選挙権を付与されることとなる18歳〜19歳の対象者数についてのお尋ねでありますが、今回の選挙で新たに対象となりますのは平成8年7月10日から平成10年7月11日の間に生まれた人で、人数は約620名となっております。

 以上です。

〔選挙管理委員会事務局長 中村竜一君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) 事務局長の自信あふれる答弁をお聞きしまして安心をいたしました。

 特に啓発活動については真剣にやっておいでになるということで安心をいたしております。

 7月10日の選挙結果についてですね、恐らく従来にもふしての、その報道関係、メディアがこぞって市町村別の詳細報告をするであろう、その投票率、非常に楽しみにしております。

 ただ1点、危機感を感ずることは、先日の報道にもありました。投票に行かない、棄権という人、半数以上の人が3つの理由があって、面倒だ、投票の必要性を感じない、政治にかかわりたくない等の理由を記載してありました。それだけに、どうか残された日数において必要なまでのその周知活動、あるいは、その当日の都合の悪い該当者に対しては期日前投票の呼びかけ、さらには投票など、市内全体のですね、巡回の必要性というのを、市の広報車による棄権防止を含めて、ぜひともお願いをいたしたいと思うところでございます。

 次に、他地区の高校の情報、この間も野球、要するに高野連の対応等にも新聞報道を拝見をいたしましたが、地元の高校の状況について、両校担当の、要するに3つの高校の担当の先生たちには、選挙関係者の意見などをしっかりと理解、把握をされる中で、今おっしゃった620名近い、そういう関係者の方にですね、どのようにその把握をしたのかと、選挙の重要性、もちろん政治への中立性を順守する中で、あるいは基本とする中で、選挙の重要性、違反行為、さらには規則かつ必要性を、ともすれば事務的になりがちなところをですね、その点についてはどのように把握をされたのか、私は多分熱血指導をしていただいたと解釈をしておりますが、ひょっとしたらこの部分は教育委員会の分野であり、答弁が難しいかもしれませんが、わかる範囲で結構です。参考までにお聞かせ願えればと、くどいようでありますが、事務的でないという言葉を信じて答弁をお願いいたします。

〔選挙管理委員会事務局長 中村竜一君 起立〕



◎選挙管理委員会事務局長(中村竜一君) 高校における主権者教育についてでありますが、基本的には学校にお任せをしておりまして、こちらではすべてを把握してございません。

 赤穂高校では、既に平成24年以降、学校が主体となりまして模擬選挙が実施されているとお聞きしております。本年は3月の出前授業の後に模擬投票を行っておりまして、3人の先生方が立候補者役となり、それぞれの政策を掲げ、立会演説会を行い、投票での争点を明確にして、誰を選択するかということを学習をしております。その後、模擬投票を体験し、その際には生徒会役員が投票の受け付け、開票事務等に携わることにより選挙に少しでも興味を持てるように工夫をされておりました。

 先生にお話をお伺いしたところ、投票率を上げるには一時的な取り組みではだめで、日ごろから政治に対する関心を持つことが重要であり、そのためにはいかに自由な議論ができるかということが重要になってくるが、政治的中立性の確保など難しい面もあるという話をお伺いしました。

 今後、試行錯誤を繰り返しながら主権者教育のさらなる充実を望むところでございます。

 以上です。

〔選挙管理委員会事務局長 中村竜一君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) 大事なことを1点、忘れておりました。選管事務局としてここまで頑張ってこられたということは、選挙当日、何の悔いもない、あとは結果を待つのみと、自信を持って選挙当日あるいは翌日の投票結果を待つと、私はそういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

〔選挙管理委員会事務局長 中村竜一君 起立〕



◎選挙管理委員会事務局長(中村竜一君) 選挙管理委員会では、今回、選挙に当たりまして、市報の特集ページですとかケーブルテレビ、ホームページ、ポスターなどによる広報ですとか、広報車による巡回などによって啓発を予定をしておりますけれども、独自の取り組みといたしまして、新たに選挙権を得る18歳19歳の皆さんに対しまして選挙の意義や投票の仕方、期日前投票の方法などを周知する内容の情報誌を郵送する予定でございます。

 最後に、参議院選挙の投票率でありますけれども、平成22年の選挙では67.5%でありましたけれども、平成25年には61.9%と低落傾向にございます。18歳19歳だけでなく、全体の投票率が上げられるように、今後、選挙管理委員会として引き続き可能な限り啓発活動を実施し、投票率の向上につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〔選挙管理委員会事務局長 中村竜一君 着席〕

〔10番 岩崎康男君 起立〕



◆10番(岩崎康男君) ありがとうございました。

 特に投票率が低いとされる若い世代だけに、全国民が興味を持って注目をしている、いわゆる国政選挙の投票率の結果であります。

 ただ、このことは歓迎すべき名誉なことだと私は思っているんでありますが、過日の新聞の中で、全国の市町村中1県で4つの市町村、つまり全国の188市町村において10代投票率抽出調査が実施をされると、そして翌日、非公式に総務省に連絡と、こういう新聞が書いてありましたが、県では77市町村の中で、なんとその4つの市町村は駒ヶ根市を含め上下伊那で2市1町とプラス白馬村ということが掲載されて、調整中ということであります。選出結果はともかくとして、私は、これ、心地よいプレッシャーとしてですね、前向きに捉えて、ここまで選管事務局を初め関係者の皆さんの努力が一気に報われるためにも、市民の皆様へ、該当者への投票率アップに向けての声かけ、棄権防止の訴えなど、従来の、今も投票率の発表がございました。それをさらに上回るように、加えて10代初めての該当者の投票率に注目するところであります。

 なお、選管事務局の話では、お話を聞いた限りでは、10代投票率の報道発表はないということのようでありますが、私はむしろその記念すべき18歳以上の選挙権元年でもあります。関心度確認のためにもですね、10代投票率の発表はしてもいいのかなあと、そんな思う一人であります。

 いずれにしても、報道の有無にかかわらず、駒ヶ根市は全国の栄えある188市町村の中でも群を抜いて高い投票率となっていること、加えて記念すべき国政選挙であります。駒ヶ根市の投票率が前回の61.9%を大幅に上回る高い投票率になりますことに大きな期待をして、私の一般質問を終わります。



○議長(菅沼孝夫君) これにて岩崎康男議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明6月15日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





  午後4時27分 延会