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長野県 駒ヶ根市

平成28年 6月 定例会(第3回) 06月06日−01号




平成28年 6月 定例会(第3回) − 06月06日−01号







平成28年 6月 定例会(第3回)


        平成28年第3回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成28年6月6日(月曜日)
                              午前10時00分  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 選任の同意
 議案第48号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任について
 議案第49号 駒ヶ根市監査委員の選任について
 議案第50号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任について
第5 地方自治法施行令の規定による報告
 報告第 9号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算継続費繰越計算書の報告について
 報告第10号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
第6 議案の上程及び提案説明
 議案第51号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例
 議案第52号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例
 議案第53号 駒ヶ根市防災会議条例の一部を改正する条例
 議案第54号 駒ヶ根市工場立地法の緑地面積率等に関する準則を定める条例
 議案第55号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第56号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第57号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)
第7 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第51号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例
 議案第52号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例
 議案第53号 駒ヶ根市防災会議条例の一部を改正する条例
 議案第54号 駒ヶ根市工場立地法の緑地面積率等に関する準則を定める条例
 議案第55号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第56号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第57号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)
第8 請願の上程及び委員会付託
 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
 請願第2号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書
 請願第3号 子ども・障がい者等の福祉医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願

出席議員(15名)
   1番  塩 澤 康 一          2番  小 原 茂 幸
   3番  中 坪 宏 明          4番  伊 東 正 人
   5番  三 原 一 ?          6番  坂 井 昌 平
   7番  竹 村 知 子          8番  小 林 敏 夫
   9番  池 上 善 文          10番  岩 崎 康 男
   11番  坂 本 裕 彦          12番  氣賀澤 葉 子
   13番  竹 村   誉          14番  加治木   今
   15番  菅 沼 孝 夫

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    萩 原 浩 一
   教育次長    小 平   操      企画振興課長  小 澤 一 芳
   総務課長    中 村 竜 一      財政課長    倉 田 貴 志
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    渋 谷 仁 士
   建設部長    竹 内 啓 剛      会計管理者   馬 場 昭 一
   代表監査委員  松 下 政 久      監査委員    北 林 友 和

事務局職員出席者
   局 長     林   啓 司
   次 長     平 岩   肇
   係 長     下 平 朋 彦





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

  午前10時00分 開会



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△市長あいさつ



○議長(菅沼孝夫君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 田植えも終わりの時期を迎え、梅雨の季節となってまいりますが、昨日、関東甲信地方も梅雨入りしたと見られるとの発表もありました。山の残雪も少なく、夏の水不足も心配されますが、昨今の異常気象による農作物への影響や災害がないことを祈りたいと思います。

 消費税増税延期も取りざたされる昨今でございますが、厳しい地方経済の中にあって、当市発展に向けての今議会における議員各位の熱のこもった闊達な議論を期待するものであります。

 これより、5月27日付、告示第67号をもって招集された平成28年第3回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 平成28年5月27日付、告示第67号をもって平成28年第3回駒ヶ根市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず全員の御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、当市におきましては、4月下旬の霜害の影響で一部の果樹等に被害が出ましたが、5月に入ってからは比較的暖かい日が続き、田植えも順調に進み、青田がまぶしさを見せる季節となりました。

 気象庁は、昨日、長野県を含む関東甲信地方が梅雨入りしたと見られると発表をしました。昨年より2日遅く、平年より3日早い梅雨入りとなりました。梅雨の季節は期間も長く、近年のゲリラ豪雨のような一時的に降水量が増えるなど、災害の発生しやすい時期でもあります。今後の気象情報には十分注意して、災害防止に向けて万全を期してまいります。市民生活や農作物などに影響がないことを願うところでございます。

 さて、政府が発表しました5月の月例経済報告の基調判断では、景気は、このところ弱さも見られるが穏やかな回復基調が続いているとし、4月の月例経済報告と同様でありました。

 市内企業につきましては、現在、景気動向調査のとりまとめ中でありますが、製造業は、前年同時期の売り上げと比較しても悪いと答える企業が増加をしており、売り上げに関する動きは、全体的に見れば弱くなっております。この先の予想でも「悪くなる」と回答した企業は前年比較で上昇をしており、景気の後退感が見られます。建設業は年々悪化をしてきており、依然として厳しい状況が続いております。商業、サービス業は、前年同時期と比較した売り上げは「よい」が「悪い」を上回っており、前回調査で好転をした状況が続いています。しかし、この先の売り上げ予測は「悪くなる」と回答をしている企業もあり、先行きの不安感がうかがえます。観光業は、前回調査と同様に前年同時期の比較では「よい」が「悪い」を上回っており、よい状況が続いております。しかしながら、依然として高速乗り合いバス及び貸し切りバスの交代運転手の配置基準改正による影響があり、今後も、ことし1月の軽井沢でのスキーバス事故を受けての影響が懸念をされます。このように、地方経済の現状は、アベノミクス効果は、大都市の大手企業には効果があるものの、いまだに地方経済の隅々まで効果があらわれていると言える状況ではありません。今後、市長会やさまざまな機会を捉えて、消費喚起など、地方における経済対策について積極的に国などに要望をしてまいります。

 さて、安倍首相は、6月1日の通常国会の閉幕を受け記者会見をし、2017年4月に予定をした消費税率10%への引き上げを19年10月に2年半延期することを正式に表明をいたしました。今回の消費税率引き上げを延期したことによるさまざまな影響が懸念をされますので、今後の国などの動向を注視するとともに、情報収集に取り組んでまいります。

 また、地方創生に関しまして、国では、平成27年度補正予算で地方創生加速化交付金を、また去る5月14日には地方創生に関する新たな交付金制度や企業版ふるさと納税の創設などを盛り込んだ改正地域再生法が成立をいたしました。

 当市におきましては、本年度からジオパーク・ナショナルパーク推進室を設けるなど組織体制を強化するとともに、平成28年度当初予算と一体予算として計上しました加速化交付金を活用し、積極的に取り組んでいるところでございます。

 3日の議会全員協議会で御説明をいたしましたが、中央アルプスジオパーク構想により、一層、具現化をし、それらの事業を展開するに当たり、新たな推進交付金制度などを活用するために、今定例会におきまして補正予算を提案をさせていただきます。

 いずれにしましても、地方創生の推進交付金事業の推進に当たっては、駒ヶ根市単独で推進するのではなく、中央アルプスエリアを全体として取り組むことが最も重要であると考えており、中央アルプスに関係する市町村や関係団体などと連携をさらに強化をし、取り組んでまいります。

 さて、今定例会で提案をいたします議案でありますが、人事案件3件、報告2件、条例案件6件、補正予算1件の計12件であります。

 人事案件は任期満了に伴い新しく委員に就任をされる方の選任の同意。

 報告は平成27年度一般会計予算継続費繰越計算書及び平成27年度一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告であります。

 条例案件は、地方税法等の一部改正に伴い駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例、東日本大震災や熊本地震での対応を踏まえ防災会議の委員に陸上自衛隊の自衛官を追加をするため駒ヶ根市防災会議条例の一部を改正する条例、子どもにかかわります福祉医療費特別給付金の支給対象年齢を引き上げるため駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例、子育て世代を支援するため9月分からのD4階層〜D7階層の保育料基本額を引き下げるため駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例を一部を改正する条例などについて提案をするものでございます。

 次に、予算案件では、平成28年度一般会計補正予算として歳入歳出それぞれ2,927万8,000円を追加をし、予算の総額を162億5,247万8,000円とするものでございます。

 補正の主な内容でありますが、地方創生新型交付金を活用した事業費の計上、子ども医療費支給事業に係ります支給範囲の拡大に伴う事業費の追加、地域コミュニティー活動に対する助成金の計上、寄附者の意向を受け中学校へ教育環境整備に係る事業費の計上、駒ヶ根健康ステーションの登録者数の増加に伴いシステムのセキュリティー強化と利便性の向上に係る事業費の計上などをお願いするものであります。

 今議会に提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切な御決定を賜りたいと存じます。

 以上、申し上げまして、第3回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(菅沼孝夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会会議規則第87条の規定により5番 三原一?議員、6番 坂井昌平議員、7番 竹村知子議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る5月30日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から6月24日までの19日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(菅沼孝夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(林啓司君) 報告をいたします。

 5月27日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第48号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任についてなど、人事案件3件、報告2件、条例案件6件、補正予算1件の合計12件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 選任の同意



○議長(菅沼孝夫君) 日程第4

 議案第48号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(林啓司君) 朗読



○議長(菅沼孝夫君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第48号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、公平委員会委員として2期8年にわたり御活躍をいただいております藤塚のり子さんは、本年8月4日をもって任期が満了となるわけでありますが、今期限りとのことで本人の辞意もかたいわけでございます。

 そこで、後任の委員に小町屋区にお住いの井澤正子さんを御提案をしたいと存じます。

 井澤さんは、教職の経験が長く、小学校長、県教育委員会指導主事等の要職を歴任をされ、人格高潔にして人事行政に関するすぐれた見識を有する方であり、公平委員会委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、井澤さんを駒ヶ根市公平委員会委員として選任をいたしたいと存じますので、御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は本年8月5日から4年間でございます。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって提案理由の説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第48号を採決いたします。

 駒ヶ根市公平委員会委員の選任について、市長の提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(菅沼孝夫君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午前10時14分 休憩

  午前10時14分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 ただいま駒ヶ根市公平委員会委員の選任に同意いたしました井澤正子さんよりごあいさつをお願いいたします。

〔駒ヶ根市公平委員会委員 井澤正子君 登壇〕



◎駒ヶ根市公平委員会委員(井澤正子君) ただいま駒ヶ根市公平委員会委員に御推認いただきました井澤正子と申します。よろしくお願いいたします。

 委員の責任の重さを思うと、本当に身が引き締まる思いであります。もとより未熟者でありますけれども、皆様方にたくさん御教授をいただきながら、常に第三者としての自覚と責任を持ち、見識を高めつつ、微力ながら職務を全うしてまいりたいと存じます。何とぞ御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。

 簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。(一同拍手)

〔駒ヶ根市公平委員会委員 井澤正子君 降壇〕



○議長(菅沼孝夫君) ありがとうございました。

〔駒ヶ根市公平委員会委員 井澤正子君 退場〕



○議長(菅沼孝夫君) 次に、

 議案第49号 駒ヶ根市監査委員の選任について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(林啓司君) 朗読



○議長(菅沼孝夫君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第49号 駒ヶ根市監査委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、監査委員として2期8年にわたり御活躍をいただいております松下政久さんは、本年6月24日をもって任期が満了となるわけでありますけれども、今期限りとのことで本人の辞意もかたいわけであります。

 そこで、後任の委員に町4区にお住いの下平昭治さんを御提案をしたいと存じます。

 下平さんは、現在、固定資産評価審査委員会委員として御活躍をいただいておりますが、この6月30日で任期が満了となります。

 税理士として税務や会計に関するすぐれた見識を有する方であり、人格高潔にして監査委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、下平さんを駒ヶ根市監査委員として選任をしたいと存じますので、御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は本年6月25日から4年間でございます。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって提案理由の説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第49号を採決いたします。

 駒ヶ根市監査委員の選任について、市長の提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(菅沼孝夫君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午前10時18分 休憩

  午前10時18分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 ただいま駒ヶ根市監査委員の選任に同意いたしました下平昭治さんよりごあいさつをお願いいたします。

〔駒ヶ根市監査委員 下平昭治君 登壇〕



◎駒ヶ根市監査委員(下平昭治君) ただいま監査委員に選任をいただきました町4区在住の下平昭治でございます。

 一言ごあいさつを申し上げます。

 まことに重責ではございますが、任期中、職務を全うできますように自己研さんに努めたいと思っております。どうか、市長さん、議会議員の皆様方、また関係各位の皆様方に御指導をいただけますよう切にお願い申し上げます。

 まことに簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(一同拍手)

〔駒ヶ根市監査委員 下平昭治君 降壇〕



○議長(菅沼孝夫君) ありがとうございました。

〔駒ヶ根市監査委員 下平昭治君 退場〕



○議長(菅沼孝夫君) 次に、

 議案第50号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(林啓司君) 朗読



○議長(菅沼孝夫君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第50号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、固定資産評価審査委員会委員として2期6年にわたり御活躍をいただいております下平昭治さんは、本年6月に任期満了となりますが、先ほどの議案で御同意をいただきましたとおり、下平さんには6月25日から監査委員に就任をいただくこととなりました。

 そこで、後任の委員に中割区にお住いの新井和幸さんを御提案をしたいと存じます。

 新井さんは、23年間の税務署勤務の後、平成4年に市内に税理士事務所を開業され、平成25年から2年間、関東信越税理士会伊那支部の支部長を務められるなど、税務に関してすぐれた見識を有する方であり、人格高潔にして最適任者であると存じます。

 つきましては、新井さんを駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員として選任をしたいと存じますので、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、任期は本年7月1日から3年間でございます。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって提案理由の説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第50号を採決いたします。

 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任について、市長の提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(菅沼孝夫君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午前10時23分 休憩

  午前10時23分 再開



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 ただいま駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任に同意いたしました新井和幸さんよりごあいさつをお願いいたします。

〔駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員 新井和幸君 登壇〕



◎駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員(新井和幸君) 駒ヶ根市の固定資産評価審査委員会委員に承認されました新井でございます。

 駒ヶ根市の貴重な財源であります固定資産税の公平課税の一翼を担って頑張っていきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。(一同拍手)

〔駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員 新井和幸君 降壇〕



○議長(菅沼孝夫君) ありがとうございました。

〔駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員 新井和幸君 退場〕



△日程第5 地方自治法施行令の規定による報告



○議長(菅沼孝夫君) 日程第5

 報告第 9号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算継続費繰越計算書の報告について

 報告第10号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

以上、報告2議案を一括議題といたします。

 報告を求めます。



◎総務部長(萩原浩一君) 報告第9号及び第10号につきまして提案説明を申し上げます。

 報告9−1ページをお願いいたします。

 報告第9号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算継続費繰越計算書の報告について、地方自治法の規定により繰越計算書を調製いたしましたので御報告申し上げます。

 次ページをお願いいたします。

 繰越計算書にありますように、経塚団地建替事業につきましては、3月の平成27年度補正予算で総額3億7,891万2,000円の継続費予算を議決いただいておりまして、平成27年度継続費予算現額4,158万6,000円に対しまして支出済額は3,861万円で、残額の297万6,000円を翌年度である平成28年度に繰り越したものであります。

 続きまして報告10−1ページをお願いいたします。

 報告第10号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法の規定により繰越計算書を調製いたしましたので御報告申し上げます。

 次ページをお願いいたします。

 繰越計算書にあります各事業は、3月議会の補正予算第7号及び第8号で繰越明許費設定額を御承認いただいておりまして、翌年度繰越額が確定いたしましたので御報告させていただくものでございます。

 合計で12事業、繰越額は5億230万7,000円でございます。

 財源は平成28年度の歳入となる未収入特定財源の欄に記載のある国庫支出金、県支出金、市債の4億8,001万4,000円と一般財源を繰り越した2,229万3,000円でございます。

 2款 総務費は国の補正予算を活用した情報セキュリティー対策、3款 民生費は国の補正予算に計上されました年金生活者等支援臨時福祉給付金と経塚保育園・子育て世代活動支援センターの建設事業、6款 農林水産業費と7款 商工費は、いずれも国の地方創生加速化交付金を活用した事業、10款 教育費は、いずれも国の補正予算を活用したもので、中沢小体育館の耐震対策とICT機器を活用した放課後学習支援事業でございます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって報告を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第6 議案の上程及び提案説明



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第9号及び報告第10号については、市長の報告のとおり、これを聞きおくことといたします。

 日程第6

 議案第51号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例

 議案第52号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例

 議案第53号 駒ヶ根市防災会議条例の一部を改正する条例

 議案第54号 駒ヶ根市工場立地法の緑地面積率等に関する準則を定める条例

 議案第55号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第56号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第57号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)

以上、条例6議案、補正予算1議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(萩原浩一君) 議案第51号から53号まで提案説明を申し上げます。

 議案書51−1ページをお願いいたします。

 議案第51号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、地方税法の一部改正に伴い法人市民税の法人税割の引き下げ、軽自動車税の環境性能割の創設及び固定資産税課税標準額の特例措置、いわゆるわがまち特例の追加ほか、必要な事項を定めるものでございます。

 概要について御説明申し上げますので、本日お配りいたしました議案第51号、52号資料をごらんください。

 総則関係では、個人市民税、法人市民税について延滞金の算出方法を変更するもので、税額の減額更正があった場合に延滞金の計算期間を改めるものであります。

 個人市民税では、セルフメディケーション、自主服薬の推進のためのスイッチOTC薬控除を医療費控除の特例として新設するもの。

 法人市民税では、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人税割の税率を引き下げるもの。

 軽自動車税では、自動車取得税の廃止に伴い軽自動車税に環境性能割を創設するもの。

 また、裏面をごらんいただきまして、軽自動車税のグリーン化特例を1年延長するもの。

 固定資産税では、再生可能エネルギー発電設備についてわがまち特例を導入し、適用期間を2年延長するものと都市再生特別措置法に基づくわがまち特例を導入するものであります。都市再生特別措置法に基づくわがまち特例は都市計画税にも導入するものであります。

 それでは、議案にお戻りいただきまして51−2ページをお願いいたします。

 改正内容でありますが、3行目の第18条の3は納税証明の規定について種別割に改めるもの。

 その下の第19条は延滞金の規定に軽自動車税の環境性能割を加え、延滞金の控除する期間の改正に伴い規定の整備を行うもの。

 中段の第34条の4は、法人市民税の税率を資本金1億円未満の法人は100分の6.0に、それ以外の法人は100分の7.0に改めるもの。

 第43条第1項から次ページ5行目までは個人市民税の普通徴収にかかわる延滞金について計算期間を改めるもの。

 51−3ページ6行目の第48条から次ページの中段までは法人市民税の修正申告等に係る延滞金について計算期間を改めるもの。

 51−4ページ中段の第80条は軽自動車税に関する規定で、環境性能割の新設と現行の軽自動車税を種別割に名称変更するもの。

 第81条から次ページ第81条の2は現行制度にあるみなす課税と日本赤十字社に関する規定の条文の整備。

 81条の3から81条の8までは新たに環境性能割について課税標準や税率などについて規定するもの。

 51−6ページの5行目の第82条から次ページ5行目までは現行の軽自動車税を種別割に名称変更するなどの規定の整備であります。

 51−7ページの6行目の附則第6条の改正は、特定一般用医薬品、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用について医療費控除の特例措置を設ける規定。

 中段の附則第10条の2は、いわゆるわがまち特例を定めているもので、第13項として都市再生特別措置法に基づく公共施設等についてわがまち特例として加えるもので、条例で定める割合を5分の4とするもの。

 その下の第5項から第9項までは再生可能エネルギー発電設備をわがまち特例として加えるもので、第7項は水力発電設備で、参酌基準より事業者にとって有利となる3分の1に、第9項はバイオマス発電設備で、同じく事業者にとって有利となる3分の1に定めるものであります。これ以外の再生可能エネルギー発電設備は参酌基準どおりでございます。

 下段の附則第15条の次に次の5条を加える規定は、軽自動車税の環境性能割についての特例で、賦課徴収、減免、納付先を県とし、市は県に対して賦課徴収費用を支払う規定及び税率の特例を定めるものであります。

 51−8ページ中段の附則第16条は新車登録から13年を経過した軽自動車税の割増課税の規定につきまして、今回の改正に伴う条文の整備であります。

 附則第16条2項から次ページの第4項までは軽自動車税のグリーン化特例の規定で、軽減課税となる期間を平成29年3月31日までの新車登録まで延長し、今回の改正に伴う条文の整備を行うものであります。

 51−9ページの中段、第2条の改正規定は平成26年度に一部改正した改正条例の改正でございまして、附則第6条は平成27年3月31日以前に新車登録した軽自動車税について平成26年度までの税率を適用する規定で、今回の改正に伴う条文の整備であります。

 51−10ページの中段の第3条の改正規定は平成27年に一部改正した改正条例の改正でございまして、附則第5条は市たばこ税の経過措置に関する経過措置でございまして、今回の改正に伴う条文の整備を行うものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございますが、例外といたしまして第1号の延滞金の計算期間の改正などの規定は平成29年1月1日から、第2号の軽自動車税の環境性能割、種別割の改正、法人市民税の税率の改正などの改正規定は平成29年4月1日から、第3号の個人市民税の医療費控除の特例の改正は平成30年1月1日から施行するものでございます。

 次ページの第2条から第4条までは市民税、固定資産税、軽自動車税について経過措置を設けてありますので、お目通しをいただきたいと思います。

 続きまして、議案第52号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 52−1ページをお願いいたします。

 提案理由でありますが、地方税法の一部改正に伴い都市計画税課税標準額の特例措置、いわゆるわがまち特例の割合を定めるための改正でございます。

 52−2ページをごらんください。

 改正内容でございますが、先ほどの市税条例の固定資産税の改正と同じく都市再生特別措置法に基づき認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋につきましてわがまち特例を導入するものでございます。

 2行目の附則第13項を附則第14項とする改正以下は、第3項にわがまち特例を追加するため、各項番号を1つずつ繰り下げ、同時に見出しの整備を行うものであります。

 下段の附則の上3行が附則第3項としてこのわがまち特例を追加する部分でございまして、条例で定める割合を価格の5分の4とするものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、経過措置として、このわがまち特例は平成29年度以降の年度分の都市計画税について適用するものでございます。

 続きまして、議案書53−1ページをお願いいたします。

 議案第53号 駒ヶ根市防災会議条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、防災会議の委員に陸上自衛隊の自衛官を追加するための改正でございます。

 53−2ページをお願いいたします。

 防災会議は、災害対策基本法第16条の規定によりまして地域防災計画を作成し、その実施を推進するほか、市長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議するため設置しているものでございます。その組織及び所掌事務は県の防災会議の例に準じて条例で定めることとなっております。

 改正内容でございますが、第3条第5項は委員の選任について規定しておりまして、新たに第2号として陸上自衛隊の自衛官のうちから市長が任命する者を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業部長(渋谷仁士君) それでは、議案第54号 駒ヶ根市工場立地法の緑地面積率等に関する準則を定める条例につきまして提案説明を申し上げます。

 54−1ページをお開き願います。

 提案理由でありますが、工業地域等の区域について、工場立地法に定める工場等のですね、緑地面接率等の割合を緩和するため、今回、新たに条例を制定させていただくものでございます。

 工場立地法は、工場と周辺生活環境との調和を図る観点から、工場の新増設を行う際、一定の割合で生産施設や緑地等の整備を義務づけております。その割合につきましては国が準則により定めておりますが、平成23年の法改正によりまして国が定める範囲内で市が地域の実情に合った緑地面積率等を別に定めることができることとなったことに伴い、今回、条例により市の準則を新たに定め、緑地面積率等を緩和することによって、企業の立地とか設備投資をですね、促進したいとするものでございます。

 それでは54−2ページをお願いいたします。

 条例案の第1条は趣旨を、第2条は用語の定義を、第3条は対象区域の範囲を定めております。

 第4条は緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合を定めるもので、第1項は緑地の面積の敷地面積に対する割合を100分の10以上とし、国の準則であります100分の20以上から10%引き下げるものでございます。

 第2項は環境施設の面積、つまり緑地面積に加えて、緑地に類する、例えば工場の運動場とか噴水等の面積の合計、これが環境施設の面積ということになるわけでありますけれども、この環境施設の面積の敷地面積に対する割合を100分の15以上として、国の100分の25以上から10%引き下げを行うものでございます。

 第5条は敷地外対象区域及び対象区域外の区域にわたる場合の適用について、第6条は隣接する地方公共団体にまたがる場合の規定を定めてございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 第2項は法施行前の昭和49年6月28日以前から設置されている、いわゆる既存工場等についての経過措置を定めるものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第55号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書55−1ページをお開きください。

 提案理由でありますが、子どもに関する福祉医療費特別給付金のうち入院について18歳まで引き上げ、支給できる範囲を拡大するためであります。

 55−2ページをお開きください。

 第2条は用語の定義で、子どもの定義を満15歳を満18歳に改め、第5条は特別給付金の支給額ですが、療養の給付について、子どものうち満15歳に達する日以降の最初の3月31日の翌日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者の入院以外にかかわるものを除く規定を加え、附則として、平成28年8月1日から施行するものとし、2項として、施行日前に行われた療養給付費等にかかわる給付の支給については従前の例によるものとしてあります。

 以上、申し上げ、提案説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(小平操君) 議案第56号駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書の56−1ページをお願いいたします。

 提案理由でありますが、3歳以上の園児にかかわる保育料につきまして、D4階層からD7階層までの区分において上伊那郡内の他の市町村と比較し高い位置にあることから、これらの階層の保育料基本額を引き下げるための改正でございます。

 56−2ページをお願いいたします。

 別表第1は幼稚園保育料の基本額を市民税所得割額により12階層に区分し定めるもので、このうちD4階層2万100円を1万8,700円に、D5階層2万3,500円を2万800円に、D6階層2万6,700円を2万3,000円に、D7階層2万7,800円を2万4,000円に、それぞれ引き下げさせていただきたいとするものです。

 附則としまして、この条例は平成28年9月1日から施行するものでございます。

 なお、保育所の保育料につきましては駒ヶ根市立保育所管理規則に定められておりますので、本条例改正後におきまして同様の改正を行う予定でございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(萩原浩一君) 議案第57号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)につきまして提案説明を申し上げます。

 議案書57−1ページをお願いいたします。

 第1条にありますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,927万8,000円を追加し、予算の総額を162億5,247万8,000円とさせていただくものでございます。

 今回の補正は、子育て世代を支援するための保育料の軽減、子ども医療費の支給範囲の拡大、地方創生新型交付金事業の追加、国等の予算内示に伴うコミュニティー助成事業や駒ヶ根健康ステーション事業の拡充などでございます。

 57−4・5ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、14款 分担金及び負担金、2項3目 民生費負担金は、公立及び私立保育所運営費負担金の減。

 15款 使用料及び手数料、1項10目 教育使用料は、議案第56号と連動し、幼稚園保育料の減。

 16款 国庫支出金。

 2項2目 総務費国庫補助金は個人番号カード交付事業費補助金、地方創生推進交付金の増。

 4目 衛生費国庫補助金は駒ヶ根健康ステーション事業に係る地域健康増進促進事業国庫補助金の新規増。

 19款 寄附金、1項10目 教育費寄附金は株式会社丸滝様よりの寄附金の追加。

 21款 繰越金は、今回の補正の一般財源分として一般繰越金を充てるもの。

 22款 諸収入、5項1目 雑入は宝くじ助成金を活用したコミュニティー助成事業補助金でございます。

 次に歳出でございますが、57−6・7ページをお願いいたします。

 款2 総務費。

 1項4目 企画費は、コミュニティー助成事業により市内5団体が実施するコミュニティー施設の備品や防災用備品の整備に関する補助金と地方創生新型交付金を活用したシティプロモーション事業の追加。

 3項1目 戸籍住民基本台帳費は個人番号カード関連事務、認証業務の委任委託料の増額。

 おめくりいただきまして、款3 民生費。

 1項8目 福祉医療費は、議案第55号と連動して子ども医療費の増額。

 次ページ。

 款4 衛生費、1項4目 保健指導費は、国庫補助金を活用して駒ヶ根健康ステーション事業のセキュリティー強化と利便性の向上のためのシステム改修費などの増額。

 次ページ。

 款6 農林水産業費、1項5目 農地費は県単農業農村整備事業で土地改良区が整備する農業用水路への協定に基づく補助金の追加。

 次ページ。

 款7 商工費、1項3目 観光費は地方創生新型交付金を活用した中央アルプスジオパーク化推進事業の追加。

 次ページ。

 款9 消防費、1項3目 消防施設費はコミュニティー助成事業を活用した消防団用ヘルメットの更新。

 款10 教育費、3項2目 教育振興費は、寄附金を活用し、中学校の教育備品として楽器やプロジェクター等を整備するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって提案理由の説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。

 休憩。

  午前10時51分 休憩

  午前11時05分 再開



△日程第7 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(菅沼孝夫君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第7

 議案第51号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例から

 議案第57号 平成28年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)まで、

以上、条例6議案、補正予算1議案を一括議題といたします。

 質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第8 請願の上程及び委員会付託



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第51号から議案第57号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告をお願いします。

 なお、議案第57号については、総務委員会は建設産業委員会及び教育民生委員会と連携をとり審査をしてください。

 日程第8

 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆3番(中坪宏明君) それでは、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書の提案説明をさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度は昭和28年に成立をいたしております。それまで県、市町村の負担でありました学校の教育活動費、人件費を含む必要経費が国の負担となったわけでありまして、教育の機会均等が保障され、教育条件の格差がなくなり、保護者負担も大きく減ったわけであります。

 しかし、平成18年、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、この費用の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられたということであり、減らされた国庫負担金は一般財源として地方に交付税の形で配分されておりますけれども、その地方交付税そのものが減らされているということであります。地方財政を圧迫する状況が続いているわけでありまして、今後、さらに3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置でなく、廃止制度も含めた検討がなされる可能性もあるということであります。

 この制度は教育の機会均等とその水準の維持、向上を図る制度として現行義務教育制度の重要な根幹をなしているわけであります。自治体の財政力によらず、子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障するために義務教育費国庫負担制度を堅持、拡充すべきでありまして、国庫負担率を3分の1から、また、もとの2分の1へ戻すべきと考えるわけであります。

 教育水準の維持、向上を図り、県や市町村の財政状況による教育格差が広がらないよう、義務教育費国庫負担制度の堅持、拡充を求める意見書の採択をお願いし、政府及び関係行政官庁宛てに意見書を提出していただきたいものであります。

 ぜひとも全議員の賛同をお願い申し上げます。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第1号については教育民生委員会に付託いたします。

 教育民生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 請願第2号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆3番(中坪宏明君) それでは、国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書の提案説明を申し上げます。

 平成23年に衆参両院ともに全会一致で義務標準法が改正され、小学校1年生に35人学級を導入することが決まりました。あわせて附則で、小学校2年生以降、順次、改定することを検討し、財源確保に努めると定めておりましたが、しかし、平成24年は法改正ではなくて加配で小学校2年生を35人学級としたわけであります。その後、35人学級拡大の動きはとまっているわけであります。文部科学省は35人学級推進の予算要求さえしていないという状況が続いているわけでございます。

 こうした中で、長野県では平成25年に30人規模学級を中学校3年生まで拡大し、これで小中学校全学年で35人学級となったわけであります。

 しかし、義務標準法の裏づけがないためにですね、国の加配等を利用しながら予算的にやりくりをしているという状況でありまして、小学校では、本来、配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員を臨時的任用教員の配置によりまして対応しているという、こういう状況でありまして、課題も多く残されております。

 行き届いた授業、きめ細かな対応を可能にするためにはですね、少人数学級は欠かせません。このために、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実現する必要があると考えるわけであります。

 国が義務標準法を改正することによりまして計画的に35人学級を進めていくことで、学級増に伴って増える教員を正規で配置することができるようになるわけであります。

 そしてまた、長野県では、少子化が進む中で県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しておりますけれども、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっているわけであります。

 国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切であると考えるわけであります。

 どの子にも行き届いた教育をするために、国の責任において35人学級の計画的推進と教育予算の増額を求める意見書を政府及び関係行政官庁に提出していただきますよう、議員各位の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第2号については教育民生委員会に付託いたします。

 教育民生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 請願第3号 子ども・障がい者等の福祉医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆11番(坂本裕彦君) 請願第3号 子ども・障がい者等の福祉医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願について提案者を代表して説明をします。

 子どもを抱える世帯、ひとり親家庭、障がい者やその家族などが経済的な心配をしないで安心して医療を受けられるよう、福祉医療費の給付制度の窓口無料化は切に望まれております。

 子ども医療費助成は、駒ヶ根市においては中学卒業までになっているところですが、今議会には高校卒業まで入院に限り助成が広がることが提案されることは歓迎されますが、通院にも早く広げることが望まれているところであります。

 しかし、窓口で1診療科ごと500円を支払い、医療費もその場で支払わなければなりません。高額であれば支払い切れないこともあり得ます。手続をしても一時的には支払います。

 子どもの貧困率、昨年、政府が発表した最新の数値2012年では16.3%、約6人に1人となっており、年々増加しています。厚生労働省の調査によれば、1985年に10.9%だった子どもの貧困率は年々増え、収入の少ない家族のもとで暮らす子どもの数がとても増えており、深刻化しています。こういう人たちへの手立ても重要な福祉施策であります。

 ゼロ歳、1歳、2歳など、あるいは就学前までや全く自己負担なしの窓口での無料化の件は、子ども医療費現物給付を実施している都府県、2015年4月時点で38であります。障がい者の医療費は29都道府県で窓口無料化を実施しています。さらに、ことしからの実施する県やほとんどの市町村で実施しているところがあり、現物給付を何もしていない県は全国で長野県を含めて6県のみであります。

 窓口無料化を実施しない理由として、国からの補助金が減額される、国保療養費等、国庫負担の減額措置のことを挙げていますが、現在は国と地方の協議が行われています。

 国保に関するペナルティー廃止の要望については、地方6団体が2015年12月14日、政府に対して子ども医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担調整措置の廃止や第3子以降に対する幼児保育料の無償化や子どもの貧困対策など、抜本的強化に向けた対策を図ることを求めています。

 全国知事会は、昨年7月に開催した知事会議で国への緊急要請を採択し、すべての子どもを対象とした子どもの医療費助成制度を創設するとともに、創設されるまでの間の子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担の減額制度の廃止などを行うべきであるとしています。

 厚生労働省は、子どもの医療制度のあり方に関する検討会を2015年10月とことしの1月に、子どもの医療に関する現状について関係者と地方自治体、有識者からのヒヤリングを行っているところであります。

 このようなことから、こういう機関に対し関係者の願いや地方の声を届けるためにも、長野県でも子どもと障がい者等の福祉医療費窓口無料化が実施されるよう県への意見書を提出されるよう委員会での審査を提案しまして、説明を終わります。



○議長(菅沼孝夫君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(菅沼孝夫君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第3号については教育民生委員会に付託いたします。

 教育民生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 ここで、駒ヶ根市代表監査委員 松下政久さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。

〔代表監査委員 松下政久君 登壇〕



◎代表監査委員(松下政久君) お許しをいただきましたので、一言ごあいさつ申し上げます。

 平成20年6月の監査委員就任以来、議員の皆様、監査事務局、その他多くの方々の御指導、御助言をいただき、何とか2期8年の任期を終えようとしております。

 この間、何といっても公会計が単式簿記から複式簿記へ、現金主義から発生主義への変更っていうのは、私、税務会計にかかわる者にとっては大変大きな返還だなあというふうに実感しております。

 少し大げさな話になりますが、アメリカ合衆国大統領のジョン・F・ケネディーの就任演説でこう言っております。「国民諸君よ、国家が諸君のために何ができるかを問わないでほしい。諸君が国家のために何ができるかを問うてほしい。」と言っております。

 駒ヶ根市が元気で健全な発展を維持するためには、住民、議会、行政が一丸となって協働のまちづくりをすることが不可欠であります。ジョン・F・ケネディー大統領の演説にあるように、駒ヶ根市の市民の皆様にもそれが言えるのではないでしょうか。市民の皆様がこのまちをさらに発展させたい、魅力あるまちにしたいという情熱とか熱意が必要です。議員、行政の皆様におかれましては、より一層の、そうした啓蒙活動をさらにお願いしたいと思います。

 それにしても、この8年間に他市に散見される住民監査請求あるいは役職員や議員に関する経費にかかわるような大きな不祥事がなかったことは、私にとって幸せなことであります。

 そして、後任の監査委員として大変有能な下平税理士さんが、きょう、議会の同意を得て選任されたことで、安心してやめることができます。

 今後は、現在、伊那税理士会の副支部長の役をやっておりますが、来期からは県連の専務理事の役を担当しなければならなくなっております。それに今後は専念したいと思っております。

 8年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。(一同拍手)

〔代表監査委員 松下政久君 降壇〕



○議長(菅沼孝夫君) 松下代表監査委員さんには、平成20年6月より2期8年にわたり監査委員として、また平成20年9月からは代表監査委員として務められ、市政進展のために大変御尽力をいただきました。心から敬意を表する次第でございます。

 あわせて、一市民としてのお立場でということにはなりますが、培われた御経験のもと、駒ヶ根市の市政発展のため御尽力賜れば幸いに存じます。

 議会を代表して感謝とお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

 明6月7日から6月13日までは議案調査のため休会とし、6月14日、午前10時、本会議を再開し、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、本日、午後2時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(林啓司君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





  午前11時24分 散会