議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 伊那市

平成21年  6月 定例会 06月15日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月15日−04号









平成21年  6月 定例会



              平成21年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成21年6月15日(月曜日)午前 9時59分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  欠席議員の氏名

                   なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       副市長         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       伊藤量平

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        城取 誠

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

4.職務のため出席した事務局職員

       局長          高木伸治

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主査          伊藤美千代

       主任          橋爪茂登

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会 午前9時59分



○議長(中村威夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りをしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村威夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は23番、北原幸彦議員、24番、下島省吾議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般行政に対する質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村威夫君) 日程第2、一昨昨日に引き続き、一般行政に対する質問に入ります。

 13番、野々田高芳議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) 13番、野々田高芳でございます。13日と14日の日は2日間休会日でございまして、英気を十分養って、本日は気合いを入れて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 既に通告を申し上げております住宅用火災警報器の設置状況と今後の対応策について、まずは設置が義務づけられた背景等に触れながらお伺いをしてまいりたいと思います。

 2004年消防法の改正に伴い、伊那消防組合火災予防条例が改正され、新築住宅では2006年6月1日から、既存住宅では2009年、ことしの21年でありますけれども、5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。御承知のとおりであります。その背景には、住宅火災の死者の6割が逃げおくれ、あるいはまた夜間就寝中のケースと言われているゆえんであるだというように、私は理解をしております。

 過日の新聞報道を見る限りでは、この3月末の全国平均の普及率は45.9%、県内の普及率は推計で27.4%とか、また24.8%とか、数値はまちまちでございますけれども、推計報道ですから、そのことを強く指摘をするわけではありませんが、それにしても30%前後と、かなり低い普及率だというように、非常に残念な状況がうかがわれるわけであります。

 新聞報道から少々の時が流れておりますので、若干の数値の違いはあると思いますけれども、特に県内14消防本部の本年1月末の状況は、信濃毎日新聞社の報道から知る限りでございますけれども、須坂市消防本部の43.9%の普及率を筆頭に、諏訪広域36.5%、少ないところでは10数%というところが、10消防組合が名を連ねているわけであります。

 その中で、普及率の未集計、普及率未集計という組合が4組合あります。その一つに伊那消防組合があります。

 市長、伊那消防組合はこの時点で普及率の集計をしていないということでありましょうか。実態把握をしていない。報道を額面どおり受け取ればそういうことに、私は思えてならないわけであります。私は目を疑いました。集計をしてある通りが違うんじゃないか、行が違うんじゃないか、まさか伊那市は未集計ということはない、そんな思いでありましたけれども、行が違ってはおりませんでした。

 いずれにしても、報道関係の記事であり、防災訓練や家庭訪問などの機会を利用して、住民に警報器の有無を聞いた結果に基づいての報道と、うかがい知れるわけでありますけれども、それにしても言葉がありません。

 しかし、ここで言葉を出さないわけにはいかないわけでありますので、順次お伺いをしていきますけれども、私の知る限りでは、各地域の中で民生委員さんの働きは、災害弱者と言われるひとり暮らしの高齢者宅、そこを直接訪問をし、説明や、あるいは取りつけ援助をしたというように聞いております。これは担当の委員さんから私も直接聞いているわけでありますけれども、そういう状況、また消防団や消防関係者もそれぞれの任務を果たしている御苦労を思うとき、未集計とは何なのよと、疑念を抱かざるを得ないわけであります。この背景は、後段の質問の一番先にお聞きをしたいと思います。

 普及状況の調査には、プライバシーの問題や、悪質訪問販売を疑われやすいなど、さらにこの種の統計は、とり方や調査の仕方の難しさも指摘をされていると思うけれども、要はこれからどう広報して普及率を高めていくか。ひいては住宅におけるところの火災予防をどう推進するかという大目標があるわけでありますので、そのような観点から1項目ずつお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず1点目、管内、これは市内という読みかえをしていただいてもいいわけでありますけれども、管内における設置の情報把握についてをお願いしておきました。前段部分でも触れておきましたけれども未集計問題、どうして未集計という報道をされるに至ったのか、この辺の経過についてお伺いをいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり、家庭用の火災報知器の設置につきましては、新築住宅では義務づけられました。また既存の住宅については、議員御指摘のとおり、平成21年6月1日から住宅用火災報知器の設置が義務づけられたところでございます。そうした中で消防署、それから消防団のあっせんもいたしましたし、いろいろな助成制度も平成20年度行ったわけでございます。

 全国平均、あるいは県下の平均より低いとは考えておりません。アンケートに基づきまして調査した結果がございますので、また総務部長の方からお答え申し上げたいと思っておりますが、まだまだ未設置の世帯が多いわけでございますので、これから冬に向けて、いろいろな要望活動等々があるわけでございますので、特に消防団を中心に、未設置の家庭については設置をするような運動を、調査をやっていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(中村威夫君) 野々田議員、ちょっと待ってください。林総務部長、手を挙げなきゃだめだよ。

 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 済みません。議員さん、次に聞かれると思いましたので、答えませんでしたけれども、率についてじゃなくて、率のことはまた後で聞かれると思いますので申し上げませんけれども、議員さん御指摘のとおり、残念なことに、伊那消防組合の新聞報道の時期に、アンケート調査の結果等をまとめていなかったことは事実でありますので、そのことだけお話しをさせていただきます。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) はい、わかりました。ちょっとくどい話をするわけでありますけれども、私が不審を持っているというのは、疑念を抱いているというのは、一つは去年の12月議会の折に飯島光豊議員が、この火災報知器の設置の状況等に触れております。そのときには、たしか私の記憶では、あるいはその議事録をひもといてみたわけではありませんけれども、私のメモの中では普及率25%というように、そのときには報道されたのではなかろうかと私は記憶をしております。もし私の記憶が間違っていればいけませんので、その辺を、例えばその3月の時点で伊那消防組合何%かということになると、甚だ情報は古いが25%ありますと、こういう報道がどうしてできなかったかということについてお伺いします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今、議員さんがおっしゃるとおり、20年末については25%ということで、話があったと思います。その後、先ほど申し上げた新聞報道の時期の調査の時点ではアンケート調査等をしていなかったので、その25%も報道をしなかったということで聞いております。

 この25%については、消防団であっせんをした状況等を勘案しながら、推計で約25%ほど普及していると組合ではまとめたと聞いております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) ちょっと、もごもごした点も受け取れましたけれども、状態はわかりましたので、続いての質問に、この中での続いての質問にいきたいと思います。

 そういたしますと、伊那消防組合管内の設置の状況、それから伊那市内の状況について、これは既に通告してございますのでお願いをしたいと思うわけでございますけれども、ここではただ何%の普及でございますというようなことを私は求めているわけではありません。6月9日のケーブルニュース、あるいは先だっての6月11日の長野日報社の記事で、およその数値の低さ、普及率の低さは承知をしているつもりでありますけれども、具体的な数値のはじき出し、経過に触れながら答弁をお願いしたいと思います。

 続いてもう1点あります。この中でのもう1点、さらにこれからの調査の方法について、どのような調査をして実態把握につなげていくのか。このことを、2点ありますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 報道の後、組合といたしましても、アンケート調査等をしながら普及率の率を計算したところでありますけれども、そのやり方でありますけれども、5月末に組合管内の中学生、中学の3年生ですね、の家庭をピックアップいたしまして調査をしたということで、その中で答えをいただいたのが約1,127件、1,000件以上のサンプルをとる中で率をはじき出したということでありますが、その結果でありますが、消防組合全体の中で30.2%、それの中のうち伊那消防署、高遠消防署管内では36.1%という結果の普及率でございますので、御報告させていただきます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) 質問を変えます。質問を変えますというか、項目を変えます。ここでは設置補助対象家庭の実態についてお聞きをいたします。

 特に、災害弱者と言われる高齢者世帯、ひとり暮らしの世帯等に対しては、設置補助制度もあり、この普及のためには、民生委員さん等の働きは大なるものがあったというように、私は理解をしておるところであります。

 平成20年度末でこの補助制度も終わったということは、先ほど市長さんの、市長の答弁の中にもありましたけれども、補助金申請等から、その実態は明らかになっていると思われますので、ここでも二つの問題についてお伺いをしたいと思います。

 補助対象家庭の実態、市内全体で何戸あったのか。できれば旧町村単位、地区別にお聞きできればお伺いをしたいと思います。また補助の内容、金額等についてはどのようになっているのか。これがこの項の1点目であります。

 次に普及率、設置の状況はどのようか。要するにこれは補助対象家庭の普及率、設置の状況、このことをお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 特に、高齢者のひとり暮らし家庭に対しては、設置補助制度を20年度設けたところでございまして、平成11年から所得税非課税世帯の高齢者世帯には、全額市負担の単独事業として火災報知器の設置を行ってきたところでございます。

 これらの設置につきましては、各地区の民生委員さんに大変お世話さまになったわけでございますが、その結果、非常に普及率が伸びたと、こういうことでございます。

 詳しい内容につきましては、保健福祉部長の方から実際の非課税世帯の数、あるいはその他細かい内容につきましては、ここで部長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) それではお答え申し上げます。市内全体で何戸あったかということでございますけれども、これにつきましては、伊那市につきましては平成11年度からこの補助制度というのがございまして、高遠、長谷は合併してからという形でございますが、トータルでは2,443戸に設置をしてございます。

 これは先ほど申しましたように、非課税世帯のみならず、課税をされている世帯も含めての数でございますので、お願いしたいと思いますが、非課税だけでいきますと2,020戸という形でございます。あとは調査、推計等によりまして2,443戸ということでございます。

 補助の内容ということでありますけれども、非課税世帯の世帯につきましては、設置費を実費相当全部見ております。それから普及率といいますか、地区別でいきますと、先ほど申しましたように2,243戸でありますけど、そのうち旧伊那市が1,872世帯、旧高遠町が501世帯、旧長谷村が70世帯ということでございまして、高齢者のみの世帯がおよそ5,200世帯でございますので、20年末の数字でございますが、全体では非課税世帯、課税世帯含めますと50%ぐらいの普及率でございます。約でございますが。

 そして、それを分類していきますと、伊那が約45%、旧伊那市ですね。旧高遠町が70%、旧長谷村が35%という推計でございます。

 なお、非課税世帯だけで市が補助をしておりますパーセントでいきますと、旧伊那市が86%、旧高遠町が93%、旧長谷村が71%と、こういう数字でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) 数字的にはわかりました。そうしますと部長、ちょっと繰り返しになりますけれども、全体の補助対象家庭の設置率はおしなべて、ならしてと言った方がいいと思いますけれども、50%の設置率と、こういう理解でよろしいわけですか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 非課税世帯、課税世帯含めますと約50%ということでございます。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) この補助対象家庭の今後の対応策については、後ほどこれからどうするかという項でお聞きをいたしますので、この問題についてはここで置かせていただきます。

 次の質問に入ります。設置が進まない背景、いろいろあると思いますし、先ほど市長の最初の答弁の中でも一部触れられておりましたけれども、その背景として考えられること、未設置でも罰則がない。設置に努めるものとするというような努力義務だけがあるのが問題だというようなことも、指摘を一部されておりますけれども、今後の設置を推進をするためにも、問題点や課題について、どのように解析をしているのかについてお聞きをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 義務づけになるかと、義務づけを知っているかということも、先ほどのアンケートの中でお聞きをした項目があります。そうする中で、約73.5%の方が、この火災報知器の義務づけ化を承知しているという答えでありました。

 それで21年の6月ですかね、ことしの6月から義務化になるわけでありますけれども、なったわけでありますけれども、未設置になる、設置が進まないと、理由でありますけれども、野々田議員さんが今、指摘をしたとおりだと思います。罰則がない、それから寝室と2階がある場合には階段の踊り場に設置をしなければならないというようなことで、特に寝室が多い場合だとか考えられるわけでありますけれども、経費も実際には一つ3,000円から4,000円と私は聞いておりますけれども、それが何個にもなった場合には、少し経費もかかるわけでありますし、経費のこと、それから特に罰則規定がないということで、承知はしているけれども、なかなか設置が進まないというようなことが現実だと思いますので、これから市としてもですね、啓発には努めていかなければならないと思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) それぞれに御答弁をいただいておりますけれども、前段では設置の状況、あるいは課題についてお伺いをしてまいりました。

 これからが本番でありますけれども、次の問いに移らさせていただきます。今後の普及活動についてお伺いをしていきたいと思います。

 今までにも普及活動には、いろいろな形で取り組んできた皆さんの御苦労は私も承知をしております。私の知る限りでも、広報誌を発行したり、同報無線で呼びかけ放送をしたり、あるいはまた地区別懇談会の中での説明もしております。さらにこの中では、悪質訪問販売に注意をしましょうというようなところまで含めて啓発活動をしておるわけでございますけれども、またこの3月には消防署職員の皆さんは大型店の前でアンケート調査を実施したというように見せていただきました。そしてその実態把握に努め、今後さらに対策を強化するために聞き取り調査もした、こういうこともお聞きをしておるわけでございますけれども、そんなことで大変な御苦労がしのばれるところであります。

 それで、あえて地域の皆さんと一緒になって、地域の皆さんと一緒になって自主防災組織や、あるいはまたそれぞれの団体等の協力を得ながら取り組むことが大事であろうと私が思いますけれども、今後対策をどのように進めるのかについてお伺いを、くどいようでありますけど、していきたいと思います。お願いします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) この啓発活動でありますけれども、義務化になる前に、やはり今、野々田議員の御指摘のとおり、消防団では各地区の消火器の詰めかえ等の際にも、この火災警報器の義務化等を話しながらあっせんもしてきたという現状もあります。

 それから各区の方へ、自治会の方へも啓発を、チラシ等を配り啓発をしているということであります。また高齢者の方は、先ほど保健福祉部長の方から話があったとおりでありますし、議員さんの御指摘のとおりであります。

 今後はこういった30数%という普及率の中で、義務化も始まったということでありますので、有線放送だとかケーブルテレビだとか、そういったメディアを使って啓発するのは当然でありますが、引き続き消火器のあっせんの時期に合わせてあっせんするとか、自主防災組織を通じてお願いするとか、各自治会の会議でお願いしていくとか、機会あるごとに、こういった形で啓発をしながら警報器の設置を進めていくと。

 なお、先ほど、進まない理由の中で申し上げませんでしたけれども、自分だけは逃げられるんじゃないかという気持ちのある方が多いのも事実だと思っておりますので、火災報知器の必要性等を説明しながら設置を進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) この項の質問を続けさせていただきます。

 まず、先ほど保健福祉部長の方から答弁のありました高齢者の家族、ひとり暮らしの家族に対する今後的な考え方でございますけれども、ことしの3月末で補助制度が終わっておるわけでございます。これはこれで期限を切っておるわけでございますので、そのことをとやかく私は言うわけではありませんけれども、この補助制度について、先ほどお聞きをしたそうなべて50%という普及率の中で、今後の高齢者宅等への普及活動のためにも、この補助制度を改めて実施をする、継続という言葉にはならないと思いますけれども、改めて検討をする、このことの考えについてお伺いをいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答え申し上げたいと思います。先ほども申し上げましたように、補助対象となります世帯の非課税世帯ですね、これにつきましては先ほど申しましたように85%というのが、これはもう数字的にはほぼ間違いなく、市で金を出していますので、あります。

 今、議員さん言われますように、そうでない課税世帯ですね。補助対象外の世帯が含めますと50%ということでありますので、先ほど言いましたように、罰則がないということの中で、なかなか補助を出しますからといって、民生委員の皆さんと一緒に回っても、結構と言ったか、要りませんと言ったかわかりませんけれども、ついていないというのが非課税世帯の補助対象となった家庭でありますので。

 先ほど総務部長言いましたように、今後ともPRには努めますけれども、もう1回どんな理由でつけなかったかというまで深く聞けないにしても、PRには努めていきたいという考えでありますが、これは基本的には昨年の議会でもお答えしましたように、やはり義務化になるという法律の中でのものでありますので、余り法律ばかり言ってはいけませんけれども、基本的には3月でおしまいにしてありますので、一応これを基本としていきたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) はい、わかりました。私の今、申し上げた継続の問題については、普及率が非常に低いという、全体の問題はもちろんそうでありますけれども、その中で特に補助対象の家庭についての御意向ということで、願わくばというような気持ちも私はあるわけでございますけれども、その辺のところは若干余韻を残しておいていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 県の消防長会は、この5月28日の日に住宅火災警報器の普及に向けた県的な設置推進連絡会を発足させたと聞くわけでありますけれども、それも全県的な普及率の低さに、次なる手を打つ推進組織、あるいはまた推進対策の一つと思われるわけでございますけれども、小さな記事で信濃毎日新聞報じておりますので、内容が細かく私にはわかりません。県民の皆さんもそうだったと思いますけれども、そこで会議の状況についてお聞かせをいただき、県の方向あるいは統一見解を、市がどのように受けとめているのか、これがまず第1点目としてこの項ではお聞きをしたいことと。

 次に、当市における推進組織をどのように構築をして設置普及に努めるのか、推進組織をどのように設置をしていくのか、このことをお聞きしたいと思います。2点お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 消防長会で、この住宅用火災警報器の普及について、議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器設置推進連絡会というものを4月に立ち上げたということであります。

 この連絡会の目的でありますけれども、住宅用火災警報器の設置の推進に向けてということで、議員さん御指摘のとおり、普及がなかなか進まないのではないかという中で、普及に向けて県内の消防組合等の情報交換をしながら推進を進めようという目的で設置をされたと聞いております。

 この検討会の組織でありますけれども、各消防本部の課長補佐、または係長で組織をするということで、伊那消防管内では係長が委員として出席をさせていただいております。それが今、現状であります。

 次の質問でありますけれども、今後、組合または市独自で推進のための組織をつくっていくのかどうかということでありますけれども、この県の連絡会ができたばかりでありますし、情報交換等をする中で、市または組合で設置をする必要について今後検討をしていきたいと現段階では考えておりますので、お願いをいたします。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 野々田議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) 事務的なことも含めて、それぞれお聞きをしてまいりました。最後にしたいわけでありますけれども、総括質問として、伊那消防組合長であり、市長に決意のほどをお聞きしたいと思います。

 いずれにしても、火災を発生させない予防消防、あるいは防火活動に取り組む体制づくりが基本だと私は考えておりますけれども、消防組合長であり、市長の強い決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 先ほども総務部長の方からお答え申し上げたとおりですね、県でも普及率が少ない、こういうことの中で協議会を設けたということでございます。

 したがって、伊那におきましても、市でつくるのか、あるいは組合でつくるのかと、こういうことをまだ決めておりませんけれども、いずれにしろ、連絡会を設けて今後の普及活動を進めていきたいと思いますし、また今まで補助制度があったものについても、先ほど保健福祉部長からお話し申し上げたとおり、内容を検討しながら、補助制度の復活ということもあり得ると思います。

 いずれにしましても、やはり一番主体となるのは、私は消防団の皆さんだと思っております。消防団が地域と密着して、火災予防あるいは今は消火器等の点検等も行っているわけでございます。その際に、それぞれの家庭を訪問しながら分団ごとにやっていけば、相当普及率は進むのではないかと。そんなに高いものではございませんし、今、スーパーあたり行っても売っているわけでございます。簡単な取りつけができる、自分でも取りつけができると、こういうことでございますので、特に消防団を中心にお願いをしていきたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村威夫君) 野々田議員、持ち時間13分21秒ありますが。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) はい、ありがとうございました。終わります。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 15番、前田久子でございます。私はあらかじめ通告をいたしました2項目について市長にお尋ねをしてまいります。

 1項目目は、各種の健康診査についてであります。私は健診について何回か取り上げてまいりましたが、新しい制度が導入されましたので、もう一度取り上げさせていただきます。

 市といたしましても、市民の健康管理にさまざまお取り組みをいただいております。その中で、特に少子化対策の一つとして、妊婦健診が昨年2回から5回にふやしていただきました。さらに本年からは14回助成されることになりました。これで飛び込み出産による事故が減少されるのではないかと期待をされております。そして市民の若い方たちからは、安心して出産の日を迎えられる、大助かりですとか、もう一人産んでもよいなど、高く評価をされていることをお伝えいたします。

 さて、本題に入ります。健康は万人の願いです。健康な体を持つことほど幸せなことはありませんが、健康に不安を持っている人は少なくありません。日本は今、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代で、世界一のがん大国と言われております。

 2006年がん対策基本法の制定により、さまざまな施策が講ぜられ、がん撲滅の取り組みが始まりました。その中で特に重要視されるのが、早期発見、早期治療のための健康診査です。そこで特定健診の受診率向上についてお尋ねをいたします。

 平成20年4月より新しい健診制度、特定健康診査が始まりました。メタボに着目した生活習慣病を早期に発見し、保健指導のもと、生き生きとした生活を送っていただくこと、予防を目的としております。40歳から74歳までは義務となり、受けられない人はその理由を提出することになりました。行政に対しては国保の場合、2012年までに受診率65%にすることを目指しており、達成できない場合はペナルティーがかかるとのことです。数を追うことは大変ですが、早期発見のためには健診が一番ということで、努力は惜しめません。複雑な業務であったと思いますが、1年経過をいたしました。特定健診初年度の受診率についてまずお尋ねをいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答え申し上げます。平成20年度の特定健診の受診結果をまとめてみましたところ、対象者1万2,887人のうち、4,053名がこの健診を受けました。受診率としましては31.5%という状況でございます。

 なお、この中で、人間ドックの受診者が約、この別に500名ほどいらっしゃいます。問診項目のとり方によってでありますが、特定健診として計上できなかった部分があるわけでございますが、この皆さんを加えますと約35.3%というのが20年度の実績でございました。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 初年度として目標の約半分というところまで持っていかれたということをよく理解させていただきました。

 次に、2012年まで達成目標が65%と打ち出されているわけです。本年を入れてあと4年になるわけですが、その達成見込みについて、市としてはどう考えておられますか。

 受診者にしてみますと、昨年、健診内容とか費用の面でちょっと今までと違った面があって、戸惑いがあったというようなお話がありました。病院でこれなら受けた方がいいという、そんなような声もありましたが、市としてどのような工夫をして受診率を上げていくのか、お尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 議員さんおっしゃられますように、平成24年度までに受診率を65%にしなさいというのが指導の方針、目標数値でございますけれども、これにつきましては平成21年度、今年度40%、来年度50%、23年度に60%になって、24年度は65%というのを、私どもは目標としているわけでございます。

 今後の対応としましては、先ほど申しましたように人間ドックの受診者、受検者、この方々を、きちんと問診票を、項目を見直しまして、対象になるようにしていきたいのと同時に、地区保健委員の協力を得まして、未受診者へのアンケート調査、それと受診勧奨のための訪問を実施していきたいと思います。

 そして受診率の向上を図るとともに、できれば、モデル地区を設定して住民説明会等広報活動も行いながら、市民への啓発をしていければと思います。

 そしてまた、それに加えて、健診未受診者の確実な把握と、医療費の適正化、効果まで含めたデータ分析等評価を行いまして、目標達成の方策を検討していきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) ただいま地区へのアンケートをして、個々の思いをお聞きいただけるということ、そしてまたさらには訪問、そしてモデル地区への説明会でデータ分析をしていくという、そういうきめ細かな目標が立てられているということをお聞きして安心をするわけですが、ぜひこれが実を結ぶような形で地道な努力をお願いしたいと思います。

 次に3点目として、3月ころですか、各世帯に健診通知が出されて、それをまた返信するわけですが、その返信の内容はさまざまだと思いますが、病気通院中で、そこの病院で受けているとか、職場で受けているからなど、何らかの形で健康管理をしている市民の数はさまざまだと思いますけれども、その全体像を掌握しているかお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 市民全体の健康管理状況というようなことで、特に受診をされなかった皆さんのことでございますけれども、これにつきましては、健診を希望された方で、健診を受けられなかった方、約2,000名いらっしゃいます。

 受診できない理由書として提出をいただいておりますが、提出をいただいている方は10%と、非常に少数にとどまっているわけでございます。その10%の内訳につきましては、何らかの病気で加療していて、主治医に治療とあわせて診てもらう方、他の医療機関で診てもらう方が書いていただいた方の86.6%ということでございます。また職場等で受診をしますよという方が3.3%いらっしゃいました。長期不在等々と書かれた方が10%いらっしゃいます。

 こういった中で、健診を受けない理由として3分の2以上の方が治療中であることから、今後医師会と連携を図りながら、治療中の方の健康状態の把握を進めていくために、レセプトの電子化にあわせましてデータ管理等について検討をさせていくと考えておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 返信をされた方、これは国保の対象の方だと思いますが、市民7万人というその中で、学校でとか、そして職場でということで、企業の健康保険組合とか政府管掌保険等、保険の種類が変わっているわけでありますけれども、さまざまな立場は違っていても、市民7万の全体の健康管理というものも、市としてしていく必要があるのではないかなと思います。それは本当に膨大な作業量にもなりますし、大変なことだとは思いますけれども、各企業とか、そしてまた健康保険組合ですか、そういったところとの連携をとって、市民全体の掌握をしていくということは不可能でしょうか。お尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) そうですね、やはり市民の皆さんの健康ということの中では、健康はお金では買えないよとよく言われるわけでありますけれども、やはりそういう意識の、先ほど申し上げましたように、意識を向上させていくということも必要になりますので、そういった意味では、特定検診ということで国の方から示されてきているわけでありますので、その辺も今、議員さん言われるようなことができるのかどうなのか、検討をしながら対応をしてまいりたいと思いますので、お願いします。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) ぜひ可能な限り、そのあたりまで突っ込んだ対応をお願いできればと思います。

 次に、女性のがん対策の充実強化についてお尋ねをいたします。検診を受けて早期発見、治療をすれば完治するがんが四つあると言われております。胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんです。したがって、女性特有の乳がん、子宮頚がんは、検診受診率の向上が不可欠になってまいります。

 乳がんにつきましては、40代、50代で患者がふえておりますが、現在全国の受診率は20.3%、年間で1万2,000人が亡くなっているとのことです。そして子宮頚がんは、驚くことに20代、30代で爆発的にふえておりますが、受診率は23.7%前後、毎年2,500人もの命が奪われているそうです。

 原因は、ウイルス感染でありまして、検診と予防ワクチンで100%防ぐことができると言われます。予防ワクチンについては100カ国以上で承認されておりますが、日本ではまだということで、私どもでは、しっかり国へ運動をして訴えてまいりましたが、秋ごろに承認されるめどが立ったということをお聞きいたしました。

 今までこれらのがんは、余り予防の重要性が言われてきませんでした。生存率は比較的よい方に入りますが、生殖機能が失われたり、姿が変わったりで、命が助かったといっても、女性にとって決して影響が小さいとは言えません。その意味で予防、早期発見は非常に重要だと言えます。日本における子宮頚がんと乳がんの検診の受診率は、欧米諸国が7割から8割に対して2割程度と低く、国内でも各自治体の意識や財政事情によって0%代から80%と、格差の大きいことも問題になっております。

 伊那市におきましては、個人負担35%、40歳で節目検診、乳がんは2年ごと対象になるという通知を出すなど取り組んでおりますが、その受診率、課題などをお聞かせください。

 また、自己負担額を増額しています受益者負担については理解はできますが、その根拠をお知らせください。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 総括的なことについて、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 特に、女性のがんの受診率向上、これは議員御指摘のとおり、日本は非常に低いということで、がんの場合は早期発見ということで必ず治ると、こういうことでございます。今、国の方でもいろいろ準備をしておりまして、前田議員の所属する特に公明党が、婦人に受診券を配って、そしてそれによって早期発見を行っていこうと、こういうことで、まだ具体的なあれが参っておりません。

 ただ、現状を申し上げますと、上伊那でも大変、産婦人科医が不足をいたしておりまして、今回の妊婦健診でも5回を14回と、こういうことでございますので、大変、しかも、例えば中央病院なんかは月100件、年間では1,200件の出産を抱えておると、こういうことで、なかなか婦人科健診を行うということは難しいわけでございます。そうした隘路はあるわけでございます。

 そんなことで今後、厚労省の方でも、具体的にこの受診券、どのように配布し、またその実際には、どういう形で検診を行うか、産婦人科医にかからなければいけないのか、あるいは検診、いわゆる検診車の検診で間に合うのかどうか、そこら辺もあわせて今後の課題となろうかと思っております。

 現在の伊那市の状況等につきましては、保健福祉部長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 基本的には、ただいま市長の方から答弁させていただいたとおりでございますが、数字的なものにつきましてお話を、答弁をさせていただきたいと思います。

 平成20年度の子宮がん検診の受診率につきましては、16%という数字でございました。また、乳がんの検診につきましては、視触検診、要するに診たりということですね、これが7.9%、今機械的にやっておりますマンモグラフィー検診が23.2%という状況でございました。この子宮がん検診については、受診者が固定化する傾向にございまして、また子宮、乳がん検診ともに若い年代の受診率が、議員さんおっしゃられましたように低いことが課題でございます。

 受診料の自己負担額につきましては、今年度見直しをかけまして、各種検診とも自己負担額、先ほど議員さんおっしゃられましたように35%を目安に設定をいたしました。国保の被保険者につきましては半額補助、それから40歳の節目検診の該当につきましては、さらに負担軽減を行っているという状況でございます。この40歳の節目検診での負担軽減を今後も継続しまして、受診のきっかけとしてもらいたいなと思いますし、継続受診を進めてまいりたいと思います。

 これもですね本当に、健康、保健委員の皆さんを通して全戸配布しながらやって、希望を取っているところでございますけれども、とにかく先ほど申しましたように、本人が今のような実態を承知する中で受けていただきたいということを考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 受診率がまだまだ低いということでありまして、さらに皆さんが自覚を持って受診のできるような形でお願いしたいと思います。がん検診は受けないと損というのが世界の常識だそうですが、これを日本の常識にしなければいけないのではないかなと思っております。

 5月29日、過去最大規模13兆9,300億円で2009年度の補正予算が成立をいたしました。その中、社会保障枠の中に216億円を盛り込みまして、女性特有のがん検診推進事業がスタートをいたします。

 今、市長さんの方から、まだ国の方からないのでというお話がありましたが、単年度での事業というか、でありますので、早くとりかかっていただかなければ間に合わないのかなということを思いますので、今回取り上げさせていただいておりますので、おおよその答弁で結構ですので、時期的なことについてもお聞かせいただければと思います。

 この女性特有のがん検診推進事業でありますけれども、5年以内に検診受診率50%達成に向け、市区町村へ10分の10の補助を行い、自己負担を免除するというものであります。対象者は、昨年4月2日から今年4月1日までに、子宮頚がんは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人、乳がんについては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人です。この対象者に無料の検診クーポン券と、検診履歴を記録できる検診手帳が個々の女性に配られます。女性のがん対策が大きく前進するものと期待されておりますが、あとは各自治体での取り組みが重要になってきます。

 先ごろ東京都で、女性特有のがん検診に関する意識調査を行ったそうです。本年2月から3月にかけて10万200人の女性を対象にしております。それによりますと、受診しない理由はとの問いに、婦人科へ行くことに抵抗がある、忙しいが6割強。そして受診しやすい形はどうかという問いに、女性の医師によるが29%、検診のお知らせが来ることが26.5%、定期検診の項目に入れるが27.8%。できれば受診したいという人が95%とのことでした。多くの女性が検診環境の整備を望んでおります。検診が無料、個人に通知される、いつでもどこでも受診ができる、これらについて検討がなされ、今回政策実現となったものです。

 そしてまず行政として行うことは、がん検診対象台帳の整備、検診手帳、無料クーポン、受診案内を作成の上、対象者個人宅に送付をします。そして県へは、年度内に未受診者の報告、事業完了後、実績報告を提出するという徹底ぶりです。今年度中に事業実施、完了という大変な作業になりますが、伊那市の女性の健康を守るため、奮闘をお願いしたいと思います。

 予算が通ったばかりですが、無料クーポン券の使用期限は、市が発送した日から6カ月間しかありません。基準日が6月30日とされております。早期に着手しなければなりませんので、せかすようではございますが、実施時期についての見通しについてお尋ねをいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答え申し上げます。先ほど市長の方からもお話をさせてもらったわけでございますが、この女性特有のがん検診推進事業につきましては、現在まだ正式な文書が届いていない状況でございます。実施受け入れ体制については、医師会との調整がまだなされていないというのが現状でございます。

 しかし、既に今年度の検診がスタートしておりますし、産婦人科医、外科医の不足の深刻の中で、これ以上の受け入れは非常に困難が予想されますが、早急に上伊那全体での調整、お医者さんについては、特に産婦人科の関係につきましては調整が必要ですので、早急に調整を行う予定であります。

 なお伊那市につきましては、理事者と相談する中で、受診をされるときに無料になるような形のものを現在、先ほど言いましたように6月30日が基準日になりますので、現在その作業を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 次に、受診しやすい環境づくりをしていただくことも大事になってくると思います。愛知の常滑市では、休日検診を行っているということで、結果、受診者が大幅に増加をして、定員いっぱいの申し込みがあるということです。

 今後、伊那市におきましても、夜間、また休日診療、職場での検診など、望まれてくると思いますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 受診しやすい体制づくりということでございますけれども、これにつきましては、現在の検診体制というのは、1カ月の間に自分の都合のよい日に医療機関を受診してもらうという方法をとっているわけでございますが、今、議員さんおっしゃられましたように、夜間ですとか休日、それから職場を対象としたというようなものにつきましては、これ医師会との調整が必要になりますので、今ここで確定的なことは申し上げられませんけれども、お聞きをする中でまた検討していきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 来年度以降になりますけれども、健康づくりの拠点、保健センターが完成をいたします。今まで、保健センターでの一般健診と乳がん、子宮がん検診が別の日、別の場所だったわけでありますけれども、新保健センター一括でということは考えられないものか、今の時点で、もしそういうお考えがありましたらお聞かせください。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) これにつきましては、検診をといいますか、我々が委託をする県の事業団ですとか、等々との絡みもありますので、この辺につきましては、せっかく施設ができるわけでありますので、その辺も相談しながらという形でお願いをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 次に、受診率向上のための普及、啓発についてです。富山県では、がん対策推進員を置きまして、民間ボランティアの世話焼きおばさん的な働きかけにより、受診率向上に成果を上げているということをお聞きしております。伊那市としての考えをお聞かせください。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 受診率向上のための普及啓発ということでございますが、女性のがんが低年化する傾向にございまして、子宮、乳がんの検診ともに若い世代への呼びかけが必要となっているのが現実でございます。

 今年度より、乳幼児健診の場で母親に検診の必要性を話をさせていただきまして、受診を勧めているところであります。

 今後でございますけれども、機会をとらえまして、受診の必要性について啓発をしていくとともに、保健委員による受診勧奨も進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 細かい手を打たれておられるようでありますので安心しましたが、職場に勤めている若い女性なども対象に考えていかなければいけないかなと思いますので、ぜひまたこれも企業の皆様方と連携をとりながら、ぜひ受診率向上のために御尽力いただきたいと思います。

 次に、5歳児検診の実施についてお尋ねいたします。発達障害児対策として、5歳児検診の実施が必要と思います。法定の3歳児検診では、発達障害は見つかりにくく、就学前検診で見つかっても、十分な対応ができないまま入学してしまうケースがあるのではないかと危惧されます。

 発達障害は対応がおくれるほど、症状が進むと言われます。その観点から、早期発見、早期療養のスタートが重要との認識が深まっています。今まで5歳児検診を取り入れてこなかった理由について、まずお尋ねをいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答え申し上げます。5歳児検診をしていない理由ということでございますが、現状を申し上げますと、幼児の検診としましては、1歳半、2歳、3歳の検診を実施しているところでございますが、発達面においてフォローが必要と思われる児童を遊びの教室へつなげ、その中から、よりかかわりが必要と思われる児童を少人数で見ていける、たんぽぽグループ、または、ひよこグループへつなげているのが現状でございます。

 各教室に臨床心理士、それから言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、保育士といったスタッフが入りまして、専門的な目で子供を観察しながら、かかわり方について母親と学んでもらったり、保育園等に子供の様子をつなげるようにしているのが実態でございます。

 また、保育園には巡回相談がございまして、日ごろの保育を通じて、気になる子供を臨床心理士と専門スタッフによる相談にかかわってもらうようにしているところでございます。

 5歳児検診の会場でのわずかな時間の一時的な子供の姿より、保育園での姿で子供をとらえた方が、日ごろの様子がわかっているために、的確に判断ができる、その後のフォローにもつなげやすいと考えているところでございます。

 5歳まで待たず、なるべく早く支援の必要な子供を見つけることが大切と考えておりますので、各検診、遊びの教室、巡回相談の充実を図っていきたいと思っております。

 また、支援が必要な子供につきましては、親のかかわり方でその後の発達が左右されることから、親への技術的なもの、精神的な支援を強化しながら、子供たちへのフォローが途切れることがないよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) きめ細かに対応をしていただいていることが、よく理解ができました。この形でこれからも続けていくということで、当面5歳児検診の実施は考えていないと理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答え申し上げます。当面ということで、今、議員さんおっしゃられましたように、5歳児検診につきましては、今のような形の中でフォローをしてみて対応をしていきたいと思っております。

 5歳を待たずに、なるべく早く支援の必要な子供を見つけることが大切でありますので、先ほどの答弁と同じような考えでお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 市民7万人の健康を管理するという、もう大変なことだと思いますが、本当に予防の観点から、検診は大切な分野となりますので、ぜひ今後とも努力をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2点目といたしまして、自転車の安全対策についてお尋ねをしてまいります。健康志向、地球温暖化対策などの一環として、車から自転車へと目が向けられつつあります。大変よい方向と思いますが、一方で自転車に絡む事故もふえてきました。自動車ほど事故防止の認識が高くなく、個々の判断での走行が原因の一つと思われます。

 自転車は、道路交通法上は軽車両に当たり、車道の左側を通るのが原則です。しかし自転車の歩道走行が多く見られ、歩行者や自転車同士の接触事故もあります。

 昨年6月の道路交通法の改正では、車道走行が危険な場合に限って、歩道走行を一部容認する。一方、車道走行のルールが明確化されております。日ごろ、交通安全を願って行動する安協の役員の皆様、警察署員、市の管理課の皆様の努力には、本当に頭が下がります。さらに、事故ゼロを目指し、市民全員の意識向上を図る必要性も感じていることも確かであります。

 そこで、小学生、中学生、高校生への指導、若い母親、高齢者への安全対策の現状はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) それでは、お答えを申し上げます。まず保育園でございますけれども、49回、それから小学校が24回、中学校が1回、それから区等で行われるものが39回で、合計113回を開催いたしました。高等学校については行っておりませんけれども、聞いたところによりますと、伊那北高校が定例的に1回、それから上農高校が随時でございますけれども、1回行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 昨年ですけれども、母親の若いお母さんたちの3人乗りですね、それが一時問題になっておりましたけれども、市としては、その若いお母さんとか、また高齢者に対してどういう手が打たれておりますでしょうか。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 先ほども議員さんの中から、若い親の皆さんにどのような指導といいますか、安全対策をということなんですけれども、実際、私ども、そこのところが実は非常に問題となっているといいますか、行き渡っていないということであります。

 ただ高齢者の場合には、御承知かと思いますけれども、高齢者交通安全モデル地区というのがございまして、それぞれ毎年行っておりますけれども、本年は中央区がこのモデル地区でございます。そのような機会をとらえまして、この自転車の問題につきましても進めていきたいと考えております。

 自転車の交通事故でございます、自転車の事故でありますけれども、この特徴は、自動車の運転免許証を持たない人が、自転車を運転した場合に事故に遭う場合が多いということでございまして、交差点での出会い頭の事故というのが80%くらいになっているわけであります。

 そうした中で、主婦等の一般利用者を含めた幅広い世代の交通安全教育というのが必要だと考えておりまして、安協、それから警察署と協力をしながら、これからどのように進めていったらいいかということを検討していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 若いお母さんたちの自転車運行というのが問題と今、言われました。やはり私も、大きな課題ではないかなと思います。保育園の行き帰りに、前と後ろに子供を乗せてという、そういう不安定な運行をしているのも見かけますし、またそれに対応した三輪車みたいなものも売り出されているということもお聞きしておりますけれども、保育園でそういうことをお母さんたちに指導してもらうとか、あらゆる機会を通して、市としてどう徹底していくのかということを、まず考えていただきたいなということを要望いたします。

 また、今のお母さんたちもそうですけれども、学ぶ機会のない人というのが結構大勢いると思います。今、免許を持っていない人が事故に遭うというお答えでありましたけれども、全くそのとおりだと思っておりますけれども、そういう人たち、学ぶ機会の少ない人たちに対して、広報もされているわけですけれども、さらに納得していただくような、安全運行が身につくような、そういう指導の徹底の仕方ということも必要だと思います。

 そのことと、また自転車を購入するときに、そのルールを徹底してもらうということも一つかな、広く流布するためには必要かなと思いますので、自転車販売店の協力をとりつけられないものかどうか、お聞かせください。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 協力いただけないかということでございます。量販店でありますホームセンターとか、あるいは自転車販売店に、これが伊那市交通安全協会の連合会でつくっている「自転車の交通ルール」というパンフレットといいますか冊子がございますけれども、これをあらかじめ来た人に配布をしていただけるような形を、何らかの措置を販売店と、これから検討していきたいと、置いていただいて、販売する際に配布をしていただきたいと、こんなことでこれから検討していきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) ぜひお願いしたいと思います。これは教育現場へお聞きすることかなと思うんですけれども、小中学生が事故に遭ったときの対処をどうされているのかということであります。

 朝、出会い頭に衝突をして、子供たちですので本当に混乱をしてしまって、相手の名前も聞かずに、あと修理とか通院費とか、非常に保護者が困ったというお話も聞いております。事故に遭遇したとき、対応もしっかり日ごろから指導しておくことも大事かなと思いますが、そちらの教育委員会の方としては、どういうふうに指導されているのか、もしありましたらお聞かせください。



○議長(中村威夫君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) それではお願いします。この交通事故の対応につきましては、県下全般に県教委から対応の方法について各学校、教職員については指導が行き渡っておりますし、まずは各学校ごとに対応マニュアルのようなものができておりまして、それに基づきまして対応をしているところであります。

 その中で、まず教職員については、当然、子供たちには常に安全のための、こういう場合にはこういうことするんだよとか、安全教育というものは徹底しておりますので、その中で先生たちから子供たちに常に安全についての指導が行われているわけですけれども。

 さらに、事故が起きた場合につきましてもマニュアル化されております。学校から事故が起きた情報が入ったらすぐ学校は現場へ行きます。その中で、子供の状況を見ながら、状況によっては救急車について病院へ行く、あるいはそれから現場で残りまして、状況を把握する。それから関係機関への連絡ということでは、教育委員会の方にも連絡が来ますし、またその後のフォローとしまして、状況把握をする中で職員会議を開いて、どういう状況で起こったのかということ、あるいは現場を確認する中で、今後どうしたらいいか対応をとらえる、あるいは、その後当然、対応については子供たちにどういう状況で起きたから気をつけなさいよと、こういうことであったんだよということは即、各それぞれ学校には安全係といいますかね、事故に対応する担当の先生もつくってありますので、その先生から職員会の中で方法について徹底され、さらに子供たちに徹底されていくと、そんな方法をとっております。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 学校での対応は、完璧に近い形で行われているということが理解できましたが、事故に遭ってしまったとき子供たちが混乱をして、本当に大丈夫ですとか言って立ち上がれる状況の場合なんかは、いいですいいですと言ってしまって後、大変になるという、そういうようなことがありますので、そこら辺のこと、いち早く先生にキャッチしていただく、そういったこともさらにお願いしたいと思います。

 「平成20年の自転車事故の特徴」という記事が目にとまりましたが、事故が一番件数の多いのが5月、7月、そして12月と言われております。それで死亡事故か一番多いのが12月、時間帯としては朝の8時から9時、夕方の4時から5時、通勤、通学、登下校に多発しているということで、どういう形の事故かと言いますと、やっぱり先ほど言われました出会い頭による衝突、死傷者が、これは県として6割だということです。原因別では、死者の8割が誤った通行をしているということであります。自転車事故の件数、平成19年、20年を比べますと、件数と負傷者は減少しておりますけれども、死者は6人から22人に激増をしているという、そういう結果も出ております。

 それで、2点目といたしまして、事故撲滅に向け、自転車レーンの設置についてお尋ねをいたします。

 市内を見ますと、歩道のあるところは大方自転車がその歩道を通っています。音もなく肩すれすれに追い越され、ひやっとした経験をお持ちの方も多いと思います。このところ車道と歩道を区別した自転車レーンを設けるところがふえています。車道の歩道寄りの部分に、赤や青の色を塗った幅約1メートルのもので、歩行者との通行区分が明確化され、自転車が絡む事故の減少が期待されます。

 先進地としては松本市とか、つくば市等実施がされております。伊那市は、自転車レーンの設置についてどうお考えになっておられますか。市内の道は幅の広いところが非常に少なく、レーンを敷くことは不可能なところばかりですけれども、試験的にでも引けるところはないかお尋ねをいたします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 議員さんの提案のございました、この自転車レーンという考え方でありますが、実は警察庁と国土交通省の方で、このレーンについての見解が出されております。

 当然、御質問でおっしゃるとおり、自転車と歩行者を分離するということが基本なんですが、具体的な基準の中身なんですけれど、歩道が設置されている場合には、その歩道が4メートル以上あること、そのくらいの幅員がないと自転車と歩行者が同時に歩けないという、そういう理由からであります。もう1点は、4メートルなくても歩道があって、なおかつ歩道と車道との間に1.5メートル以上の、いわゆる我々路肩と呼んでおりますが、そういった場所があるところについては、このレーンが設置できるということのようであります。

 議員さんの質問のあったとおり、全国でもこういった事故がふえているということで、現在モデル地区をつくりまして、長野県内では長野市、松本市がその指定を受けまして、警察の点検に基づいた場所で実施しているようであります。そういったことになりますと、なかなか伊那市の中にそういった規格に当てはまるところが残念ながらないということ。

 それからもう1点は、きょうこういう御質問をいただいているんですが、我々自身もまだ自転車がどこをどの程度走っているのかというデータも持っていないこと。また区等からの要請もまだ今のところ来ていないというような、そんな状況もございまして、当然この自転車レーンの必要性が出てまいりますれば、その時点で警察等とも協議しながら対応できればと考えておりますので、お願いをいたします。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 市内の道は本当に狭くて、当てはまる場所がないというのはよく理解をしておりますし、ほとんど自転車の皆さんは、やっぱり歩道を通っておりますので、ぜひそのルールをしっかり守れるような徹底を何らかの形でお願いをしていくのが、今最善かなと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、そのほか効果的な安全対策を考えておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 先ほど申し上げましたように、自動車運転免許証を持たない方の事故が多いということでございます。効果的な安全対策はということでございますけれども、安全教室の充実がやっぱり一番ではないかなと思います。それからもう一つは、学校、警察署、それから道路管理者と今後の対応を検討いたしまして、通行環境整備を総合的に進めるなどして交通安全利用の推進を図っていきたいというのが1点であります。

 それから、もう1点でありますけれども、これは効果があるかどうかということは実施をしてみないと何とも言えませんけれども、安全教室や安全講習会を受講した自転車の利用者に対しまして、自転車運転講習受講証のようなものを発行をしていったらどうかなと考えておりますけれども、これも警察署、あるいは交通安全協会とか交通指導員会と相談をしながら検討をしていきたいなと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 前田議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) とにかく自転車に乗る人、また歩道を歩く人、市民全体ですけれども、意識を持つということが非常に大事だと思いますので、ぜひその受講証の発行なり、教室の充実なり、努力をお願いしたいと思います。

 また自転車のための標識もわかりにくかったり、目につかないところにあったりとか、少なかったりとかということも思いますので、その点も検討をお願いできたらなと思います。

 今、低炭素社会を築くために、健康増進に自転車は欠くことのできない乗り物でありますので、もっと多くの人が安心して自転車を愛用できる環境整備を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は、午後1時といたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午後0時58分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番、前澤啓子議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 11番、前澤啓子でございます。通告してございます大きく二つの問題について、市長に御質問をさせていただきます。

 一つは、まちづくりと地域公共交通についてでございます。二つ目は、伊那市の非正規雇用職員のあり方についてでございます。わかりやすい質問を心がけたいと思います。

 まず最初に、街づくりと地域公共交通についてでございます。最初にこの問題についての考え方を述べ、その後に五つの項目について1項目ずつ御質問をさせていただきます。

 今回、私がこの問題を取り上げることにした理由は、市内の高齢者の方の「何だか小さいバスのようなタクシー会社の車が近くにとまっているんだけど、どうやって乗るのかわからない」という声、また「前は家から中央病院までバス1本で行けたんだけど、今は行けないんだよ」という声、「みはらしの湯まで行くバスがなくなって困っている」という声がたくさん聞かれるようになったことでした。また「今は運転ができるからいいけど、あと10年たったらどうしたらいいのかね」、「時刻表を見てもさっぱりわからない」という声もたくさんありました。

 そこで、地域の方々と一緒に、近隣のバスの調査をして、実際に乗ってみて、どうしたらよいのかを考えてみようということになりました。その実際の調査と、世界の交通史の調査から、伊那市の今後の公共交通のあり方を考えてみたいと思います。

 都市交通の歴史は、大きく3期に分けることができるそうです。第1期は、乗り合い馬車(オムニバス)、これがバスの語源になったということですけれども、乗り合い馬車や鉄道の誕生から20世紀初頭まで。人類が公共交通の普及によって移動の快適性、高速性を手に入れた時代です。

 第2期は、自動車の普及から1960年代の初めころまで。人類は利便性、快適さ、速さを手に入れました。まさに自動車産業の興隆期。この自動車興隆期は公共交通が相対的に低下していった時代でもあります。

 第3期は、1960年代から今日まで。夢の移動手段と考えられた自動車にさまざまな問題が出てきた時代です。自動車がふえ過ぎて、高速性も快適性も失い、環境問題や交通事故による死傷者の増大、都市の空洞化、スプロール化が顕著になりました。都市空間の自動車による占拠により、特に子供の生活環境が大きく変わったことも見逃せない事実です。

 先進諸国で都市の公共交通のあり方についての考え方が大きく変わり始めたのは、1960年代の中ごろと言われています。アメリカに続き、ヨーロッパでも自動車がふえ過ぎて、都市の公共交通の乗客が急激に減り始めました。同時に、それが公共交通の衰退だけでなく、自動車が町を埋め、町の商業活動や居住機能が衰退することに気がつき始めました。都市の機能の衰退や居住環境の劣悪化に伴い、特に富裕層が郊外に住宅を移し、大資本による郊外の大型ショッピングセンターの開発と相まって、都市の空洞化が中心市街地の地盤低下、地域の経済の地盤沈下をもたらしました。

 日本各地でも時期は多少ずれたとしても、まさしくこのような状況の中で、各市町村は公共交通の再構築という課題と、町の活性化という二つの課題を抱え、模索を続けています。

 財政面では、公共交通の経営を運賃で賄うという独立採算の考え方では、乗客の激減という、この現状を突破できないと考えるようになり、新たな財源をどこに求めるかという問題が共通の認識となりました。

 以上のように、公共交通の再構築は、まちづくりの大きな一翼を占めており、公共交通問題を、環境問題を含むまちづくりの一環としてとらえて、施策を進めることが大切だと思います。人間が人間らしく生きるという、幸福追求権の立場からは、医療・福祉や教育を受ける権利の平等性という観点からも、公共交通の整備は差し迫った課題です。

 公共交通が受益者負担という考え方でははかることのできない、広範な意味を持っていることは次第に定着してきており、公共交通を支えるための新たな財源として、ガソリン税などの公共交通への投入が世界の流れとなっています。

 アメリカでは、当初戦時の一般財源として導入されたガソリン税が、その後道路特定財源となり、1970年代以降は人口5万人以上の都市では、公共交通の整備に使えるようになったといいます。

 私は、5月11日に伊那市の公共交通の再編に関心のある地域の方々とともに、生活交通システム再構築で注目されている木曽町を訪れました。役場で担当の方より2時間にわたって交通システムの説明を受け、その後木曽福島駅前より開田支所行きのバスに乗りました。これは幹線で普通の大きさのバスです。木曽福島駅から開田支所まで約42分。その後、開田支所で待ち時間5分で乗り継ぎ、終点の高坪まで約22分、マイクロバスに乗りました。合計では1時間4分乗ったことになります。料金は、最初の開田支所まで200円、そこで黄色い乗り継ぎ券を運転手からもらい、次に乗るマイクロバスの運転手に渡すと乗り継ぎは無料です。合計で1時間4分バスに乗って、料金は200円でした。

 木曽町は合併の協議のときに、合併したら公共交通の整備をすることを取り決めたそうです。

 中山間地を多く抱える長野県では、県内の路線バス業者9社が運行している生活路線バスの2006年度の赤字の総額は11億円に上っており、不採算部門である乗り合いバスからの撤退を表明したり、補助制度の充実を県に申請しています。

 伊那市内の乗り合いバス路線も、採算が取れているところはないということです。この状態では、営利企業に乗り合いバスの継続を求め続けることは難しいのではないでしょうか。

 そこで、木曽町はまちづくりの土台に公共交通を据え、医療も福祉も教育も観光も産業も、すべては公共交通が基本との考え方から、町が中心になって協議会をつくり、地域間格差のない、わかりやすい公共交通システムを考えました。合併前は施策が混在してわかりにくいという問題があったそうです。

 全世帯へのアンケート調査の結果、交通弱者が全体の3割を占め、通院、通学、買い物の三つの要望が高いこと。運行本数はおおむね1時間に1本、運賃は近距離で200円、長距離で500円。バス停までの徒歩距離は7分から8分がよいとの結果が出ました。

 木曽町は、これを基本に新しい交通体系を大型の幹線バスとマイクロの地域内循環バスにデマンド型乗り合いタクシーを組み合わせたゾーンバスシステムとしました。

 デマンド型とは、電話で予約した人の家や場所を順次回りながら、それぞれの目的地でおろす乗り合い型タクシーのことです。デマンドとは、需要とか要求とかいう意味だそうです。

 ゾーンバスシステムとは、従来の長くて複雑なバス系統を整理して、ターミナルや鉄道駅などを結ぶ幹線バスと、末端部分を受け持つ支線バスを組み合わせることによって、定時制の確保と車両の効率的運用を図る制度です。

 木曽町では平成18年6月より試験運転を開始、路線バス4路線、循環バス4路線、乗り合いタクシー3地域で、運行路線、系統距離543キロ、バス停250カ所という、自治体バスとしては全国的にも例のない長大なものとなりました。

 また、時刻表の作成からパンフレットの作成、バス停設置作業のすべてを町みずからが実施した点も特徴的です。

 料金は、旧基幹4路線の民間運賃の8分の1,基幹バス1回200円、巡回バスと乗り合いタクシーは1回100円、通勤・通学用定期月額8,000円、高齢者福祉定期1カ月800円と、利用者負担を大幅に軽減しました。

 採算面では、19年度の赤字は年間で1億2,500万円と、年間の一般会計102億円の町財政からは大きな負担となっています。現在はこの8割を特別交付税で措置されているということですが、この制度もいつまで継続できるのか確証はなく、財源の確保が今後も大きな課題です。

 値上げをしてもよいから続けてほしいという住民の声もあるとのこと。町民からは大変に喜ばれており、私たちが試乗した当日も、幹線路線で席は半分は埋まっていましたし、循環バスでは3分の2程度は乗っていました。観光客も私たち以外に5人から6人は乗っていたようです。20年の乗車率は前年比111.2%と、すべての月で前年を上回っています。特にバスのなかった御岳地区では、合併のよかった点として評価されているそうです。

 以前には通学の定期代が30万円を超えていた地区では、年間9万6,000円と3分の1になり、非常に喜ばれているとの担当課のお話でした。

 そこで、伊那市の公共交通のあり方について、5点御質問いたします。1点ずつ御答弁をお願いいたします。

 まず1番目です。伊那市は、中心地区のいーなちゃんバスが通っている地域と周辺部とでは、公共交通の利便性に大きな違いがあります。これを放置することは、地域間格差がますます大きくなり、住民の生活に不平等感が増すと思います。市長はまちづくりの観点から、また福祉の観点から、環境への影響の観点から、公共交通の整備についてどのように考えておられるのか御答弁をお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 公共交通機関の問題、これは伊那市のみならず、どこの地域でも大都市を抱えている以外の市町村にとっては大変大きな問題であるということは十分認識をいたしております。

 今、木曽町の例が出されましたけれども、木曽町へお聞きしますと、今まではおんたけ交通が路線バスをやっておりましたけれども、御承知のとおり、おんたけ交通は路線バスから撤退をしたと、こういうことでございますので、今、町が主体に町経営と、こういうことですが、実態はおんたけ交通へ委託をしてやっておると、こういうことでございます。

 議員御指摘のとおり、人口1万2,000人か3,000人、しかも予算が100億のところへ、お聞きしますと約、車両等を合わせると約2億円近い出費をしておると、こういうことでございます。

 伊那と木曽は、若干高齢化率等々で違いは確かにあると思いますし、それから路線バスが、特に開田あたりは全くそのほか交通手段を持たないわけでございます。しかし高遠伊那間、あるいは長谷伊那間には、今路線バスが赤字であっても運行をしていただいておると、こういう実情があるわけでございます。

 私は、公共交通機関を考える際に、本当に、今、伊那市では約1億円、この公共交通機関にお金を出してやっておりますけれども、必ずしもいーなちゃんバス以外は、私はそんなに成功しているとは考えておりません。やっぱり公共交通機関ということになりますと、週に1回とか2回とか、朝、昼、晩、3回しか通らないというようなことでは、やはり実際に利用する人が利用するかどうか、大変疑問に思っております。

 そういった面で、いーなちゃんバスは、前は30分に1本と、こういうことでございましたが、伊那バスでも内回りを始めていただきましたので、待っていれば乗れると、こういうことが、やはり公共交通機関の私は基本的なあれであろうと思っております。

 しかし、それにしても、現在伊那市が運行しておりますいろいろなバス路線、1週間に2回のところ、1週間に1回のところ、あるいはデマンドのタクシー等々もやっておるわけでございますが、私はこれで伊那市の公共交通機関はいいとは考えておりません。あくまで国の補助を受けて、3年間のテスト運行と、こういうことでやっておりますし、それから合併前の路線バスを引き受けて、ある程度それを尊重したような形でやっておりますから、今後、この国の補助を受けている3年間の間に、どうあるべきかということをきちっと検証してやっていかなければいけないであろうと思っておるところでございます。

 そうした中で一つは、公共交通機関に幾らかに分けてもいいじゃないかと。基本的に、もしあれであれば、例えば余りお金出すくらいならタクシーの補助を出した方が安い場合もありますし、それから今、旧伊那市で始めましたボランティア移送、これ大変皆さんの協力をいただく中で順次ふやしておりまして、ことしから高遠地区で新たにボランティア移送を始めると、こういうことで今準備をしておるわけでございますので、そうしたことの中で、やはり人数が全く少なくて採算に合わないと、こういうようなところは、そういったボランティア移送に移行していくのも一つの方法であろうと思っているところでございまして、基本的な考え方は、交通弱者と言われる人たちが、どういう形の中でこの公共交通機関を利用するか、どういう形にするかと、こういうことは今後大きな課題であると思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) まず、まちづくりの観点から質問させていただきたいと思います。

 一昨日来、多くの議員さんが取り上げていらっしゃいました高遠さくら祭り期間の交通問題は、まさしくまちづくりを基本に考えなければならない問題だと思います。観桜期の交通渋滞は、まちづくりの基本から考えれば解決策は明らかだと思います。

 ことしの渋滞に巻き込まれた観光客が、もう二度と来ないと言っているのを私は聞きました。観桜期にはマイカーによる高遠への乗り入れを制限する必要があります。そしてその決定的な解決策は、観桜期でなくても、居住者以外のマイカーの乗り入れを制限することにあるのだと思います。これは多くのヨーロッパの城郭都市では普通に行われている交通政策であり、その補完としての公共交通の整備が欠かせません。

 6月13日の長野日報に、上伊那地域観光戦略会議の分科会「街なかめぐり観光プロジェクト」が載っています。そこには、最近の観光旅行は、ただ観光地を訪れるだけでなく、地域住民が暮らす町中を歩き、住民と接して満足する観光スタイルに変化してきているとあります。ゆっくり訪れてゆっくり滞在する、このスタイルの観光なら、観光客一人につき使うお金が数百円などということはあり得ないと思います。

 観光においては、早く来た者は早く去っていくというのが普通です。高遠こそまさに歩くまちづくりにうってつけのサイズ、また観光資源を持ったまちだと思います。勇気を出して高遠マイカー規制に踏み出してはいかがでしょうか。その意味でも、まちづくりを基本に据えて公共交通を考えるには、市民主導の高遠のまちづくり実践プランを、本腰を入れて作成・策定する必要があると考えます。このマイカー規制の件、また高遠まちづくり実践プランについて市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 観桜期のマイカー規制についてどう考えるかということでございますが、長野県内にもマイカー規制をやっているのは、上高地を初め幾つも観光地が渋滞を経験した中でやっております。

 そうした中で、今後の観桜期の渋滞をどうするかというのは、今までの議員、何回か、何人かの議員の質問にお答えをいたしました。やはり公共交通機関を使って来ていただくと。それからマイカー規制にしても、必ずしも私は近くでなくても、インターおりたところで、どこかそういったものに、そこへ駐車場を確保し、そこからシャトルバスを運行すると、こういう手もあると思うんですね。

 それから、これは可能かどうか検討を始めましたけれども、バスの専用の路線といいますか、それを設定できないかどうかと、こういうことを考えております。

 公共交通機関、昨年からさくら祭り号を始めたわけでございます。ことしは1回の土日だけが満開ということで、昨年より人数は減っておりますけれども、私はいささかも心配をしていないわけでございまして、先日も反省会が開かれまして、来年はぜひ平日に運行できないかと、こういうようなことで、JR関東バス、それからJR東海、JR東日本、3社が共同して行っておるわけでございますので、ぜひこれを定着をさせていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。

 町中観光、高遠は先ほども、先日もお話し申し上げたとおり、まちの中に幾つか見るところがいっぱいあるわけでございまして、そういった公共交通機関を使ってくれば、必然的にそういった観光地もめぐれるし、あるいはお金も落ちると、こういうことになろうと思っておりますので、私の考え方を申し上げました。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 私の考えと市長の考えは、その高遠に関しては余りずれはないと考えます。特に通過交通と地域内交通を分けると、この点が非常に大事ではないかなと思いますので、今後のまちづくり実践プラン、ぜひ市民の主導で策定をしていただきたいと考えます。

 次に、福祉の観点からでございますけれども、先ほどボランティア移送というお話しございました。これは伊那市の一つのすぐれた施策だと思いますし、人口が少ない地域では非常に有効な施策であると思いますけれども、このシステムは観光客への対応は難しいかと思います。

 福祉、観光両面からの使い勝手のよさを考えますと、やはり公共交通が日常的にあるということが望ましいのではないかと思います。憲法に保障された法の下の平等、あるいは健康で文化的な最低限度の生活として、市役所までの足として、または病院に通う足として、市内どこからでも同一料金で市役所あるいは中央病院に行けることが望ましいと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) もともとボランティア移送というのは、観光客のことは全然考えていないわけです。今一番問題になるのは、観桜期の渋滞の問題であろうと思っております。これはこれでまた私は別立てだと思うんですね。福祉策の、いわゆる交通手段を持たない交通弱者の対策と、もう一つはやはり伊那市では高遠の私は桜だけだと思いますけれども、その1週間か2週間の間の問題であると思いますので、それは分けてやはり対策を考える必要があると思っております。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 次に環境問題としての公共交通を考えますと、現状では一家に3台も4台も車があって、それぞれに一人しか乗っていないというような状況がとても多いんですけれども、このような状態は、先進国として歴史的責任を果たすことはできないのではないかと思います。

 温室効果ガス削減の日本の目標、5年比で15%減。これは実質90年度比だと8%ということですけれども、世界は2020年に、90年比で25%から40%削減ということを話し合っています。こういう観点から見た場合、市長はこの伊那市の公共交通の今後いかにあるべきと考えていらっしゃいますでしょうか。再度伺いたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 今回のGMの破綻、それからそれに関連する、いわゆるマイカー、自動車のあり方というのは、やはり多少変化をしてきているなというのは事実だと思います。若者の自動車離れ、それから新しい電気自動車を初めハイブリッド車の導入等々、地球環境に優しい形が変わってきておるわけでございまして、今までの自動車一辺倒の交通機関から、いろんなやはり反省点が生まれてきておることは、これは事実だろうと思っております。

 しかし、今後、これがどういうふうに公共交通を考えるかというのは、大変私はこういった地方都市では、どこでも悩んでいる問題なんですね。東京みたいなところはもうこれは電車、バス、地下鉄、頻繁に通っていますから、特に問題ないわけでございますが、中間山間地を控えたこういう地方都市の公共交通はどうあるべきかということは、大変これは大きな問題であり、また難しい問題であるわけでございます。幾ら金を出してもいいかと言っても、それは限度があるわけでございます。

 したがって、今後どういうあり方がいいのか。国の補助を受けて3年間やっておりますけれども、途中からまたいろいろ当然変更はしていきたいと考えておりますけれども、いずれにしましても、今後、この間に伊那市の公共交通機関のあり方そのものを、やはり検証をしていく必要があると考えておりまして、今、具体的にどうこうということはちょっと私も、なかなか難しい問題だろうと。ただ言えることは、やはり公共交通機関というのは、いーなちゃんバスみたいなああいう形にしないと、やっぱり私は乗ってくれないだろうと思っております。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 大変に悩みが深いところでございますけれども、ぜひ今後に期待をしたいと思います。

 それでは2番目の質問ですけれども、週2日とか週3日のバス便は非常に利用しにくく、放置すれば利用者が減って廃止となりかねないと思います。

 利用者をふやすためには、現在のバス路線、循環バス、地区循環タクシーとも乗らないから減らす、減らすから余計乗らないという悪循環を立ち切るために、路線バスを含めて、すべての路線を総点検をいたしまして、重複している路線の整理、週3回の路線は最低毎日数便を運行し、乗車率が低い路線は当面小型化を図る等、おおむね1時間に1本の便数を設定して合理化をしてみることを提案いたしたいと思います。その場合、まず最初は、採算を度外視しても通学、通院、買い物の3点で、最も合理的で利便性のよいコースの設定をしてみてはどうでしょうか。

 路線バスが廃止になってから慌てて対応策を考えるのではなく、2年から3年をかけて総合的、定期的に検討する委員会をつくってはどうでしょうか。そのための検討委員会は現在の協議会で可能かどうか。コースの設定のことと、協議会で可能かどうか、この2点お伺いをいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 特に今、御質問の関係は週3日とか2日とか動いている地区循環バスのことだと思いますけれども、この経過でありますけれども、まず路線バスとして民間の会社がやっていたものが廃止代替という形で、廃止代替バスで運行されていたというのが現実であります。その中で採算性が取れないということで、さて、ならば議員さんのおっしゃるように何をしたらいいのかということで、採算に合わない部分を税金で賄っても公共交通機関として維持をしなければならないということで、市として週3日、2日という形で運行をしています。これは平成11年か12年だと思いますけれども、そのころから始めているわけであります。

 ただ、その運行する際も、議員のおっしゃるようにアンケートをとりました。やはりおっしゃるように、私は病院行くのには9時がいい、通院するには10時がいい、帰りは3時がいいとか、夜遅くとも7時が欲しいとか、いろんな意見があるわけでありますけれども、それをすべて聞いて、生かして運行するということにはならなかったわけでありますが、少なくとも市民からいただく税金をそこに投入をして、交通弱者と言われる方たちへの、ある意味でいう福祉の関係になりますけれども、福祉対策として現に2日、3日という形で動かしているのが実情であります。

 だだ、これについては合併の際、新市の交通ネットワークはどうあるべきかという構築の中で、各市町村の運行路線については継続をしようという形で、現に動いているということで、市長が先ほど申し上げたとおり、3年間の補助制度を使いながら検証していこうということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 済みません、一つ落としました。その見直しの協議会をつくったらということでありますけれども、今言いましたように、3年間という中の協議会は、現に交通協議会という形でつくっておりますので、3年間はこの協議会でいきたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) その協議会の中身について、ちょっと伺いますけれども、この協議会の中に地域の代表は入っているかということと、それから女性は何人中何人いらっしゃるか、この2点お願いします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 地区の代表ということになりますと、それぞれ伊那市内では区長会長さん、それから高遠町の区長会長さん、長谷の区長会長さんという形で、住民代表という形で各地域の皆さんがおりますが、それぞれの立場の方がそれぞれの地域をしょっているということもありますので、何人ということじゃなくて、そういう質問だと3人というお答えになるかと思います。女性の方は今は、この今の協議会では入っておりません。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 地区の代表をしてということでなくてもいいと思うんですけれども、どこから出てきているかということは、その地域の実情をつかまえる上では大変大事だと思いますので、いろんな地域から総合的に委員さんが選ばれるというような方向に持っていっていただきたいなということと、それからぜひとも女性を入れていただきたいと。生活者としての女性の感覚というのは非常に大事だと思いますので、お願いしたいと思います。

 それでは3番目の問題です。伊那西部地区の乗り合いデマンドタクシーのように、乗る場所によって料金が違うシステムはわかりにくいと思います。わかりにくいから乗らないということもあると思います。しかも収入は経費199万円に対して22万円ということですので、一律料金に改めてもそう支障はないのではないかと思います。

 特に今後、ますみの森の観光客の誘致、長谷地区、富県地区等のグリーンツーリズムの発展などを考慮いたしますと、市内均一料金で乗れることが、公共交通の利用率を上げるためにぜひとも必要ではないかと思います。

 木曽町では住民の利便性第一でダイヤを考えた結果、観光客の利用もふえています。国際的にも受益者負担の考え方では公共交通の再構築はできないとするのが普通でございます。市長のお考えをお聞きをいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 市内均一料金ではどうかということで、先ほど木曽町の例で乗り継いでも200円だったという実例を出していただいた話かと思いますけれども、伊那市の今の料金体系、それにつきましては、一部若宮、美原、手良、福島循環バスというのがあるんですけど、これは料金制をとっております。そのほかは均一料金ではありませんけれども、定額制という形で、路線ごと200円だとか150円だとか300円だとか、今、例に出されたデマンドについては地域によって300円、500円という形で定額制という形をとっておりますけれども、市内どこからどこまで乗っても均一制だという、均一料金がいいんじゃないかという話でありますけれども、やはり今のところ費用対効果といいますか、公平、不公平感というようなことで、乗った距離によっては若干違っていいんじゃないかということで、路線によっての定額制をとっているという状況であります。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 収入が22万円という少額でございますので、私はここはぜひ定額制に、一料金でどこでも乗れる、おりれると変更していただきたいなと思います。

 それから、木曽町の財政規模は大体伊那市の3分の1でございますので、また人口密度は3.6分の1です。その規模で1億2,000万円余の交通予算をとっているということですので、伊那市では3億円規模の予算をかけていると言っても、相対的にはそういう状況なのだと思うんです。そうすれば、合併して何もよいことはなかったなんて言われることはないと思うんですね。ぜひこういった規模の予算をとってでも、公共交通の充実をしていただきたいと、これは希望しておきます。

 それから4番目です。県内どこのまちでもこの財源の問題で悩んでおります。市長会を通して新たな公共交通のための財源の確保を国に求めてはどうかと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 地方におきましては、この公共交通機関をどう守っていくかということは一大政策の柱でございます。したがって、国に対して、3年間の支援についても延長をお願いしていきたいと思っております。先月行われました長野県の環境商工観光委員会の現地調査の折にも、この地域公共交通維持に関する支援策の充実を要請いたしたところでございます。

 今後とも継続的な地域公共交通機関の支援に向けて、市長会等を通じまして、機会あるごとに国及び県などに要請をしていきたいと思っておりますし、特に過疎地域における公共運行費用につきましては、過疎対策事業の対象となるように、また特別措置法の延長等も要望をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) ぜひとも御尽力をお願いしたいと思います。

 5番目ですけれども、西箕輪地区の路線バスは、特定の便を除けば空気を運んでいると言っても過言ではないような状況でございます。現在こちらのバス路線に対して300万円の補助金を出していただいていると聞いておりますけれども、このままいつまでも続けることは難しいのではないかと予想いたします。廃止や減便となる前に、例えばですが地域的に入り組んでいる南箕輪村との共同運行を協議することなどはできないでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 御指摘のとおり、西箕輪線につきましては、補助金を市から出して、県の補助があったわけですけれども、県の補助はとまりましたので、市が単独で補助をしておるわけですけれども、大変厳しい状況にあるということをお聞きしております。

 そうした中で今、議員の提言のありました南箕輪村と連携をしたバス路線の模索をしたらどうかというお話しでありますので、費用負担等、また路線等、お互いの市、村と話をして解決しなければならない問題もあるかと思いますけれども、必要性があれば模索をしていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) ぜひ協議をしていただきたいと思います。これは例でございますけれども、安曇野市の新公共交通あずみんは、朝晩の通勤通学時間は定時路線運行、8時から夕方5時ごろまではデマンド交通と、このようになっているそうでございます。このような例もあわせて検討を行っていただきたいと思います。

 1番目の質問はこれで終わりにいたしまして、2番目の伊那市の非正規雇用職員のあり方についてに移らせていただきます。

 伊那市は、正職員については1月1日付で、19年度は平均で924円の定期昇給を行い、20年度は若い層を中心に4号俸の昇給を行ったために、昇給額は平均で1,741円となりました。

 一方、臨時職員については1年を超える任用を行っていないという理由で、定期昇給はないとのことでございます。しかし実際には、再任用を続けて何年も働いている臨時職員は多く、正規職員と臨時職員との給与の格差は開くばかりでございます。

 子育て支援課では、正規職員147人に対して非正規職員が319名、学校教育課では正規職員60人に対して非正規職員が121名、いずれも臨時職員が正規の倍以上でございます。これで本当によいのでしょうか。

 これらの臨時職員の給与の差は、初任給で年額保育士で56万1,200円、一般事務の中級では99万6,600円でございます。25歳の保育士では、正規職員は臨時の1.43倍、35歳では保育士で約2倍となっております。

 確かに、臨時的に短期間の単純作業であれば、昇給がなくても問題はないかもしれませんが、有資格者であって、しかも優秀と認められて1年以上の再任用をされている場合でも、臨時職員だからとの理由で昇給がないのはおかしいのではないでしょうか。特に保育士等、専門職の場合、親にとっては臨時であろうが正規であろうが、同じように保育に心血を注いでいてくれると信じておりますし、実際そのとおりだと思います。この給与の差は到底納得できるものではありません。

 非正規雇用の若年層での増大が結婚できない若者を生み、その結果、少子高齢化をますます推し進めているというのが現状です。幾ら結婚相談所をつくっても、経済の根本であります給与が保障されなければ、大幅な未婚率の上昇は見込めないのではないでしょうか。伊那市は県下最低の保育料を実現したと聞いておりますが、それがこれらの保育士の低賃金の上に達成されたのであれば、その施策はまさしく官製ワーキングプアの大量生産の上に成り立っていると言わねばならないと思います。これでは悪循環ではないでしょうか。そこで以下2点について市長に御質問いたします。

 最初の質問です。臨時保育士は、正規保育士の仕事とどのように違う労働をしているのでしょうか。責任の重い仕事と、責任が余りない仕事の差と以前答弁をされていらっしゃいますけれども、例えば地震などがあったとして、臨時職員だから子供を守らなくてよいなどということはあり得ません。正規職員と臨時職員の職務の差をわかりやすく御説明をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 全般的な私の感想、考え方を述べまして、あと酒井副市長の方からお答えをしたいと思います。

 非正規職員、臨時職員、あるいは嘱託職員、いろいろ名前はございますが、正規職員は試験採用と、こういうことで任用をいたしておるわけでございます。非正規職員にあってはですね、特に保育所の保育士さん、保母さん、これらについては、確かに臨時職員が多いのも事実でございます。

 しかし全体19市から見ると、決して臨時職員が突出しているという考え方は持っておりません。臨時職員の中にも大変優秀な職員もございますし、恐らく議員御指摘のとおり、父兄は臨時職員であるのか、正規の職員であるのか、そんなことは区別しないわけでございますし、責任の所在も私は勤務時間中は全く同じであると考えております。しかし、臨時職員の中には、いわゆる正規雇用じゃなくても働きたいと、時間で働きたいという人もおるわけでございます。特に伊那市の場合、非正規雇用、いわゆる嘱託、あるいは臨時職員でも、若干の昇給とか、あるいはボーナス等は、支給をいたしておりますから。その点は全くの臨時職員とはやはり違うんではないかなと考えております。

 そんなことを、例えば、保母さんの臨時職員の組合もございます。組合の皆さんとお話し合いもしました。そしてまた一つには、そういう皆さんが正規職員の道を選べるような方法ということで、社会人採用ということで年齢を上げて、ぜひ受かってもらいたいなという人がいっぱいいるわけですけれども、なかなかはるかたってしまうと、なかなかペーパーテストの方ができないと、こういうこともございますので。中には、そういった意味におきまして、いわゆるペーパーテストだけじゃなくて任用をするという方法も今後考えられると思っております。基本的な事柄につきまして、酒井副市長の方からお答え申し上げます。



○議長(中村威夫君) 酒井統括副市長。



◎副市長(酒井茂君) 今、市長の方から、ほとんど基本的なことについて御説明をいただきましたけれども、私も先日、長い間、保育士として臨時でお勤めいただいた方の結婚式に出る機会がありまして、そうした中でいろいろなことを聞いたんですが、本当に子供たちのために一生懸命、臨時ではありましたけれどもね、長くお勤めいただいて、本当に子供が懐いてよかったという話を聞いて、そういう皆さんはやはり、待遇面ではある程度、何ていうんですか、納得できない部分もあったかもしれないんですが、一生懸命、それこそ責任を持ってやっていただいたということで、評価をいただいたということについては、大変ありがたく思ったわけであります。

 そうは申しましても、少しでも待遇改善を図るべきだということの中で、現在、嘱託職員の制度も導入をし、これも徐々に改善を図っているところでございます。

 なお、正規の職員の率でございますが、伊那市は44%ということで、19市の平均が、正規率が39%ということでありますので、若干平均的なものよりも、率としてはよいと認識をしているところでございます。

 大変、厳しい財政状況にありますので、どうしても正規、非正規という採用形態というものは、継続をせざるを得ないというのが実態でございますし、また今後もなお一層、財政状況厳しくなるという点もありますので、保育園の統廃合も含めた中で、必要な経費の節減等も図りながら、その上で正規の雇用率、正規率といいますかね、そうした率もできるだけ維持をしていくような形で努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 正規以外で働きたいという御要望も確かにあると思うんですけれども、ちょっと事実関係をお伺いしたいんですが、臨時保育士の方で担任を持っている方というのはいらっしゃらないんでしょうか。いらっしゃるとしたら何人ほどいらっしゃるんでしょうか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 保育士で臨時の職員で担任を持っているかということでございますが、これはございます。人数はちょっとここに今、具体的なものはございませんけれども、済みません、赴任保育士が19名ですので、ちょっと待ってください。人数は出ていませんけれども、5%、クラスの全園児のクラスの5%が今、臨時の職員が担任としてやっております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 2番目の質問です。欧米では、同一労働、同一賃金が規定をされておりまして、この秋にはEU指令で派遣労働者の均等待遇も入りました。韓国でも7年に、非正社員の差別待遇の禁止が明文化をされております。今の状況を考えますと、非正規雇用の職員の給与は、私が見たところは余りにも低すぎるのではないかと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 特に、一般の事務におきましては大いに格差があると思っております。しかし、保育所の保育士さんについては、先ほどもお話し申し上げたとおり、任用の形が臨時でございますので、しかしそれについても長年お勤めをいただいてる方については、若干の昇給、それからボーナスの支給、通勤手当の支給等々行っておりますので、一般の職員による臨時職員との差ほどはないと思っております。

 ずっと長くお勤めいただいている皆さんは、もう給料は高いにこしたことはないし、同じような仕事をやっておっても、なぜ私たちは低いのと、こういうことですが。いわゆる日本のこの公務員制度が、任用制度、試験による任用制度ということをやっておりますので、そういう面ではやむを得ないのかなと思っておりますけれども、できるだけ嘱託職員化等々によりまして、実際に同じような仕事、しかも同じような能力を持っている人については、やはりそういった面での応分な支給ということも、今後考えていかなければならないだろうと、そんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 臨時職員同士で比べてみましても、マイクロバスの運転手の時給に比べまして、保育士の時給は約半分なんです。命をはぐくむ保育士の時給をせめて運転手と同程度に引き上げるべきではないかと私は思います。

 それから、派遣社員ですけれども、現在法律で3年たったら正規雇用の申し出をしなくてはならないと決まっております。判例では、たとえ契約が数カ月単位であっても、繰り返し更新をしていれば、期間の定めのない労働者とみなすとしております。伊那市でも、続けて3年以上更新をしている職員については、正規雇用の打診をすべきではないかと思うんですけれども、市長のお考えを伺います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 3年たてば正規職員ということで、民間企業はありますけれども、地方公共団体、公務員については1年単位の契約という形で、今現在、臨時職員については行っております。

 ただ、嘱託職員については、市長も副市長も答えていますように、新たな雇用形態という形で10年間、給料も上がりますし、年休等も取得可能でありますし、当然社会保険等の事業主負担という形で行っておりまして、一般的な臨時職員については1年契約ということでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 前澤議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 1年雇用ということですけれども、実際には続けて働いておりますので、正規の職員と何ら変わりのない仕事をしていると思います。国際的には同一労働、同一賃金が今や当たり前になっておりますので、是正の方向でお願いしたいと思います。

 市当局は、予算の編成権、執行権、それから人事権、すべてを持っているわけでございます。できないのは能力がないんじゃないかと言われても仕方がないのではないでしょうか。

 保育や教育の現場では、職員のチームワークこそが保育、教育の質に反映をしてくると思います。雇用形態の違いによる極端な賃金の差は、保育、教育の質に必ず影響してきます。若年層の低賃金、不安定雇用は、日本の未来に暗い影を落としています。雇用形態による賃金差別を段階的になくす努力をされるよう再度要請して、私の質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 10番、柴満喜夫議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 10番、柴満喜夫でございます。この6月定例議会、改革のために、私ども議会活性化特別委員会は、昨年より中村議長の誕生の折から、伊那市の議会運営を開かれた議会にしたいということでもって、強い要望により取り組んできました。

 本来ならば、特別委員会というのは2年の歳月があるんですけれども、実現に向けて、なるべくできるものから始めていこうということで、1年をかけてこの改革に取り組み実行の運びとなったわけでございます。くしくも改革したのは、この従来の対面方式と、また質問の方式、一括方式から一問一答方式ということですけれども、質問の順番を引くのも自分で引くのということで、くしくも私が大どりを引くことになりました。また副委員長であります春日副委員長がトップということで、何かの運命を感じるところでございます。

 それでは、2点について、情報の公開と、次に高尾団地住宅の今後の取り組みについてということでもって質問をさせていただきます。

 今般、伊那市議会も昨年の委員会構成に伴い、中村議長就任の折、現在の二元代表制の一翼を担う市議会として、市民の皆さんによりわかりやすい議会運営を進めていきたいという強い要望により、市民に開かれた議会運営を目指し、議会活性化特別委員会が設置されました。それから約1年をかけ、調査研究を行い、また、友好都市である日本の中心の議会であります新宿区の議会も視察を行いました。

 このたび6月定例議会より、議会運営委員会を経て、一般質問の方式を改革いたしました。従来の方式から対面方式とし、また質問の方式も一括方式から一問一答方式を取り入れ、議会改革の実現の運びとなりました。このように開かれた市政運営を実現するため、議会提出の予算書、並びに決算書を市民に自費、有料にて公開し、市民に開かれた市政運営を行ったらいかがかと思います。必要な情報をわかりやすく市民に提供することにより、情報の共有化を図りながら、市民の市政参画の機会をふやすものとともに、市民から広い意見や意外なアイデア、要望が市政に反映できるものと思われます。

 このことにより、市民が市政に関心を持ち、将来、市会議員になろうとする人たちの参考にもなると思われます。また、各区で保管すれば、区政発展に反映できるものと思われます。このことは、全国で初めての試みかと思われますが、伊那市改革のため、取り組んでいただきますようお伺いいたします。その中で4点ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1に、情報公開については、今現在どのようにしておるのかお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 伊那市情報公開条例に基づき、ほとんどすべての情報は請求があれば公開をいたしております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 公開はどのような形でされておりますか、お尋ねします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 基本的には、今市長の答えたとおり、情報公開制度に基づいて情報公開をするものと、それと積極的に情報提供という形で、市で情報提供を行うものとがあります。

 条例の方は、もう手続でありますので、その話は置きまして、それぞれの議員さんのおっしゃるように、会議の内容だとか、審議会の内容だとか、また記者会見の内容だとか、イベント情報だとか、そういったものについては、ホームページで公開をしています。

 それと、特に審議会のそれぞれの内容等については、そこの委員長の許可を受けた範囲で、市民の皆さんにホームページで公開をしているということで、おおむねの会議等については、公表をさせていただいているのが実情であります。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) それでは、議会の関係の予算書、決算書の公開については、どうなっております。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 特に、予算書、決算書でありますけれども、議員さん方のお手元にはお配りをして、それをもとに議論をし、お認めいただくという形でありますけれども。この予算書につきましては、伊那市の、この市役所の庁舎の1階にあります行政情報コーナーに予算書を置きまして、どなたでも閲覧できるようになっておりますし、財政課の窓口に来ていただければ閲覧用の予算書を用意し、見ていただいていると。それと、すべてをホームページに載せるということはできませんけれども、記者会見に出したような予算にかかわる資料については、先ほど申し上げたホームページ上で原則として公開をしております。決算書についても同様でございます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 公開はされているということでございますけれども、それぞれここへ来なければ見られないだとか、ホームページを見なきゃ見れないというようなことがありますので、今後市民が必要であれば、これを配布する予定があるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それぞれの特に総合計画、何かは、必要があれば実費で配布をしている例がありますので、予算書だとか決算書につきましても、実費という形でお分けができることも検討してみいたと思います。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) それは頒布するということでいいわけですね。実費ということになると、お幾らぐらいで頒布できるかお伺いします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) おおむね大体200から250部、予算書、決算書をつくっているわけでありますけれども、その予算を単純に割りますと、大体3,000円近くなるということでありますので。細かいことは言えませんが、3,000円程度になるのではないかと考えております。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) ありがとうございました。情報の公開ということでもって、一般市民も私どもの予算書、決算書、この厚いものが手元に置けると、金額は3,000円で配布できるということになると、それぞれいろいろの市民の方からよい意見をいただけると、こんなふうに思っております。このことは全国でも初めてじゃないかと思われますけれども、ちょっとほかの例があったらお聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 予算書、決算書について、私は承知しておりませんけれども、総合計画、伊那市の総合計画だとか、そういった計画書については、各市町村は実費配布をしている例があると存じております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) それでは、予算書、決算書についてもそういうふうに市民に配布していただけるということをお答えいただきましたので、伊那市から公開、情報の公開を発信をしていただくように宣伝をしていただければありがたいと、そんなふうに思っておりますので、ありがとうございました。

 では、2番目の質問に入ります。今議会でも提案されて、議案として提案されております高尾町市営住宅、2戸ほど廃止ということのようですので、その関連についてお尋ねしたいと思います。

 高尾町市営住宅は、市内の中でも最も建設が早く、現在約半世紀を経過していると思いますし、相当老朽化が進んでいると思われます。そこで幾つかお尋ねしたいと思いますので、お願いします。

 現在、高尾町団地には、市営住宅、県営住宅も含めて、その戸数は何戸あり、何人が住んでいるのかお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 現在、戸数につきましては21戸でありまして、実際に入居している戸数は18戸29名でございます。

 なお、県営住宅につきましては、すべて個人に払い下げということでありますので、現状県営住宅はございませんのでお願いをいたします。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 現状は県営住宅はゼロということですか。それでは当初は何戸あったかお尋ねしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 一番最初のときには、ちょっとお待ちください。当初は一番多いときで75戸ございました。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 75戸もあったのが、今は18戸ということで。(発言する者あり)はい、わかりました。両方であれですよね、両方で75ってこと。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長、市営と県営と合わせて何戸かというふうの答弁をお願いいたします。



◎建設部長(守屋和俊君) 大変申しわけございません。ちょっと今、手持ちに県営の部分と市営の部分の総数が、ちょっと手持ち資料持っておりませんので、大至急調べて御返答いたします。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) わかりました。それで、その中でもって現在使用されている住宅がそれだけあるということですけれど、それをもう相当古くなっているかと思われますけれども、耐用年数は何年ぐらいであるかお聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 木造でございますので、耐用年数は30年間でございます。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 耐用年数は30年間ですけれども、今ある住宅は何年経過しております。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 全体的には、昭和29年から32年の建設でありますので、52年から55年経過をしております。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 52年から55年というと、約それじゃあ耐用年数、倍ということでいいのかな。それで、その今、住宅が現在、まだ使われているわけですか。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 先ほどもお答えしましたように、18戸29名の方がお住まいでございます。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) わかりました。

 次にいきます。団地内には、そういう古くなったところも結構あり、また更地になっているところが何カ所か見受けられますが、その数と面積はどのくらいあるのかお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 更地という部分をどういうふうにとらえるかということもございますが、一つのエリアの中に全くない部分と、若干戸数が1戸ぐらい残っている部分もありますが、とりあえず更地となっているのが7カ所、面積にしまして約6,800平方メートルと数字をつかんでおります。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 7カ所で6,800平米、それは今後どのような、する予定でありますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) この高尾町団地につきましては、過去、県との絡みがありまして、市の対応も公営住宅を建設するという時代もございましたが、現在は一般に非常にこの一帯が団地としては、住宅地としてはいい場所でありますので、公売として個人住宅として活用していただきたいということを現状考えております。

 それで、それぞれ傷んだ部分、さらに危険な部分がありまして、募集停止をかけまして、それぞれ現在まで至っているわけでありますけれど、最終、先ほど言いましたように、戸数ではまだ21戸でありますが、その以外の分については除去して現在に至っている。ことしの予算でもそのうち2戸を除去するという予定になっております。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) それでは、そういうような状態の中ですけれども、将来、全体的に見て、高尾町の住宅、高尾町団地ですよね、これをどのように整備をされていくのか、また建設みたいな予定はどうなのか市長さんにお伺いします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 先ほども建設部長の方からお答えをしましたが、当初は建てかえということも計画をいたしましたが、いろいろの住宅の計画の中で、ほかの住宅との関連の中で、あそこは民間の宅地として全部が取り払われた場合は、民間の住宅地として分譲をしていきたいという、現時点ではそんな考え方を持っているところでございます。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 高尾町団地はまちの中にあって、とても利便があるし、また高齢化が進んでいる中で、やはりまちの中であるのが必要かと思われますし、また市の総合計画、基本計画の中にも住環境の整備の中に、こんなことがうたわれております。快適な住環境を確保するため、自然や景観を生かした公園などを整備する必要があるというように書かれておるので、高尾町団地は最も整備をしなくても、一番いい環境なところだと思いますけれども、このようなものを、やはり何らかの形でもって空洞化が進んでいる市街地でございますので、大きな住宅でもなくて、そのような計画があるか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 御存じのとおり、高尾町団地周辺、非常に閑静な、できれば低層の住宅地として今後考えていきたいなということを基本に思っております。

 そういった中で、先ほど団地の建てかえの計画があったというお話もしましたけれど、その後入居者とも話し合いを続けてきましたけれど、なかなか建てかえには至っていないということであります。現状、なかなか団地の建てかえにつきましても、財源的に非常に厳しいものがございます。

 また、住生活基本計画におきましても、市が受け持つ住宅の戸数というのは、民間との動きもございますので、そういったものを勘案しながら、これは減少せざるを得ないだろうなという方向を打ち出しております。

 そういった中で、非常にこの場所、立地条件もいいわけでありまして、持ち家の促進、これも住生活基本計画の一つの柱にはなっております。持ち家をふやしていきたいという基本点の一つにも入っておりますので、そういったことも加味しながら、この方法がいいのではないかということで、実は昨年から、そういったあたりの問い合わせ等も団地からございまして、うちでも住生活基本計画を持ったということで、本年初めに地元とも説明会を開催しまして、一定現在の市の考え方をお示ししてあります。ただ当然、入居者がおりますし、それぞれの皆さんを無理に追い出すとか、そういうことは全く考えておりませんので、地元の皆さんの御理解をいただきながら、新たな活用の方法を検討していきたいという状況に現在おります。

 それから、済みません、先ほど答弁漏れがありましたといいますか、後で調べますと言った件でありますが、市営住宅が当初75戸であります。それから県営住宅がこのほかに30戸。30、75という状況であります。お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) ありがとうございました。そのような低層住宅も考えておられるということですので、いずれにしろ今後、環境がいいところでございますし、高齢化が進んでいる中ですので、まちの中の住宅を考えて取り入れていっていただければありがたいと思います。

 最後に、その関連で、それぞれ公園の問題が今まで幾つかも出てきておりましたけれども、高尾公園の拡充について、どのように考えているかお伺いします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 先ほど申しましたように、高尾町団地、個人住宅の分譲地として今後、より具体的な検討を進めていきたいというお話はさせていただきましたけれど、そういった利活用を検討していく中で、公園等の拡充の必要が出てくれば、その時点で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) 公園の関係なんですけれども、それぞれ前段にも質問があったと思いますけれども、あそこをちょっとお願いするには、本当に公園としての利用者が結構多いわけです。伊那小学校の生徒たちも多いし、また高尾町の住民の皆さん、お子さんを連れて遊びに来ておる。また高齢者の方もしょっちゅう公園に来ておりますので、都市公園としての位置づけの整備は考えられるかどうかお伺いします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 1点は、この高尾町団地の将来図はまだ具体的な設計ができておりませんので、そういった中で高尾町公園に影響が出るのかどうなのかは検討していきたいということで、先ほど答弁させていただきましたが、都市公園につきましても、以前に議員さんから同様の御質問もされております。地元との絡みもございますし、あそこには商業の皆さんの神社みたいなものもあるということで、それぞれ地元の皆さんと話し合いをしながら、そういった方向にしていきたいという、過去にそういった答弁をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) それでは、あと残り2点ほどですけれども、住宅の建設がまだはっきりはしておらないわけですので、高尾公園の隣接しているところの空き地が更地も何カ所かあるということで、駐車場として整備をお願いできるかどうかということをお伺いします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 周りに住んでいる皆さんの駐車場として利用をしたいと私、受けとめたのですが、そのような観点でのお答えでよろしいでしょうか。

 現実、昭和53年から実は募集停止をかけてきておりまして、早、三十数年がたっているわけであります。非常に実際に住んでいる皆さんが理解をしていただいて、そこを更地にしていきながら、その跡地を利用していくというのは、非常に時間がかかる事業でございまして、今後、いずれにしましても基本的には個人の宅地分譲を基本に具体的化していきたいと考えておりますので、その計画の中でそういったまた余裕があるかどうかは改めて検討をさせていただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) それでは最後の質問に入ります。関連ですけれど、先ほども申し上げましたように、高尾公園には多くの、高尾つつじ祭りというのがありまして、本当に多くの観客が来て訪れたり、また先ほども申し上げましたように、小学生の皆さんも来たり、また近所の皆さんも高尾公園を利用していただいておるということですけれども、いずれにしろトイレがないわけです。トイレがないから、本当にみんな困っているんで、そこへどうしてもトイレを建設をお願いしたいと思いますが、お尋ねしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 現状、高尾町団地は建設部で管理しておりますけれど、公園の方につきましては地元管理ということでございまして、今この段階でトイレ云々かんぬんについて、私の立場で回答するわけにはいかないと思います。それぞれ地元の状況等も加味する中で検討させていただくということでお願いをいたします。



○議長(中村威夫君) 柴議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) ありがとうございました。トイレの件については、またほかのときで、また別の問題としてお尋ねしていきますので、今回については以上で私の質問を終わりにさせていただきます。

 いずれにしろ冒頭申し上げましたように、本当に6月議会、最終一般質問について、それぞれ改革をされて、私もちょっと最後になってみたんですけれども、皆さん満足していただけたんではないのかなと。質問にしろ答弁にしろ、よかったと思っておりますし、これができたのは、いずれにしろ皆さんの御協力とこんなことを感謝を申し上げて質問を終わりにさせていただきます。



○議長(中村威夫君) 以上で通告者の質問が終了いたしました。

 引き続き、関連質問を行います。

 なお、質問に当たりましては、簡潔明瞭に、そして真に関連のある事項に限りますので、その点留意して質問を願います。

 それでは、関連質問のある方の発言を許します。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中村威夫君) なしという大多数の御意見でございますので、以上をもって関連質問を終結いたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会といたします。御苦労さまでした。



△散会 午後2時26分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員