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長野県 伊那市

平成20年 12月 定例会 12月11日−04号




平成20年 12月 定例会 − 12月11日−04号









平成20年 12月 定例会



              平成20年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成20年12月11日(木曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       副市長         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       教育委員長       松田泰俊

       代表監査委員      井上富男

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        木下博司

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       村田隆男

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        原 秀夫

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          斎藤秀夫

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時00分



○議長(中村威夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(中村威夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、23番、北原幸彦議員、24番、下島省吾議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(中村威夫君) 日程第2、昨日に引き続き一般行政に対する質問に入ります。

 18番、飯島尚幸議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) おはようございます。一般質問3日目、最終日トップを承りました。どうぞよろしくお願いをいたします。

 あらかじめお伝えをいたしてございます大項3つの問題につきまして、市長、教育長にお伺いをいたします。

 まず最初に「高遠歴史博物館の充実について」お伺いをいたします。私自身、高遠歴史博物館との出会いは、伊澤修二先生研究のにわか勉強に端を発してからで、訪問や接触か数もそんなに多くなく、ここで博物館のことを語るにふさわしいか、どうかと思うところでございますけれども、今後の伊那市の教育、文化、観光など幅広の総合的な振興の観点から、さらなる、大いなる充実が必要であると考えて、今回ここで取り上げをさせていただきます。

 先ごろ、閉展、終了をいたしました第30回特別展「伊澤修二とその業績−近代音楽教育の先導者展」の開催では、同館所蔵の尊い資料のほか上伊那教育会から伊那市に寄託をされたものの長く倉庫に眠っていたハーバード大学留学時の講義ノートなど、貴重な数多くの資料が初めて公開され、かつ長い歴史を経てようやく外へ出た歴史的な第一歩を記すことができました。さらに東京芸術大学民主音楽協会の民音音楽博物館などからも、すばらしい資料が続々寄せられ、非常に格調高く、また伊那市の文化、歴史の再発見、高揚へとつながったものと高く評価し、感動を新たにしたところであります。

 また、名君保科正之公のNHK大型ドラマ化に向け、大いなる勢いをつけるべく、母上お静様と保科公の若き青年時代の像を同館の入り口付近に建立する動きなどを拝見し、伊那市の宣揚に向け、戦う博物館、動き、行動する博物館、そして攻めに徹する博物館といった重厚にしてダイナミックな博物館となるよう期待をし、さらなる充実を目指すべく、以下、3点のお伺いをいたします。

 同館の収蔵庫の造築、管理についてお伺いをいたします。現在の収蔵庫は歴史的な資料、貴重な作品、寄託による文化財などの保管で既に満杯のようであります。今後も価値の高い資料、作品などふえることが容易に予想されますことから、収蔵庫の増築は喫緊の課題だと思います。合併協議の折にも申し合わせ事項の1つになっているようでありますが、増築の見通しはどのようになっておりますのでしょうか、お伺いをいたします。

 また展示や保管する資料で一級の資料をお借りをしたり、長期展示などする場合に欠かせない展示ケースの温度、湿度を調節する器具の設置が必要と思われるのですが、現状と今後のお取り組み方針をお聞かせをいただきたいと思います。さらに先ほど動く、行動する博物館と申し上げましたが、その角度から、来館者、とりわけて大学などの先生や専門の有識者、マスコミ、著名な方々など、博物館の情報を必ずしっかりと発信してくださるであろう皆さんをお迎えし、きちっと接待、懇談できるような応接ルームがぜひとも必要であります。現状では事務室内で応接をし、いすが本当に小さい1つ、狭い中にあるだけであります。またロビーではほかのお客様がいたり、ゆっくりお話ができるような状況にありません。この改善策は早急に必要なことでありますけれども、御見解をお伺いいたします。

 次に、学芸員資格を持つ市職員の配置についてのお尋ねであります。これからの博物館運営に当たり、企画立案、交渉、各種サービス、資料の収集など、大変多岐にわたる業務が予測される中で、内部、外部問題にも対応できる正式な学芸員資格を持つ市職員の配置がどうしても必要と思われます。さらに現状の高遠教育振興課の直属から、信州高遠美術館と同様の伊那市教育委員会直属といいますか、その傘下に位置づけるというものであります。事業のプランニングから決裁を受けるまでの風通しがどうも複雑のようで、かつて私も見分したところでございます。先ごろ私ども議会の議会活性化特別委員会では、新宿区議会を、行政を視察してまいりましたが、その折、立ち寄りをいたしました新宿歴史博物館では、折しも開館20周年記念特別展として、「内藤清成と高遠内藤家展」が開催をされておりました。高遠歴史博物館からも友情展示といいますか、貴重な資料が貸し出され、まさに動き、攻める博物館であるなと印象を受けたところであります。私たちを先導して、展示品の解説、紹介に当たられた同館に勤務する学芸員の方の何と自信に満ち満ちはふれた説明をされたことか。高遠のことも私以上の知識や歴史認識を持たれているのが大変印象的でありました。このことからも、その必要性を痛感いたしました。専門的な職員の配置について前向きな御見解をお伺いいたします。

 次に、高遠歴史博物館の諸活動についてお伺いをいたします。通常の展示活動のほかに今後の多面的な展開を考える中、2つの角度から提案、お伺いをいたします。1つは歴史博物館が主催する各種講演会、講座の開催であります。例えば伊澤修二先生については日本の音楽教育の先導という、ものすごい業績を残した歴史上日本の大人物との位置づけから、さらなる宣揚、連続的な耐えざる宣揚こそが伊那市にとって大変大事なことであると思うわけであります。その伊澤先生について、これまでの紹介では台湾における教育指導と業績などはあまり知られておりません。現地では今なお伊澤先生に対する感謝、報恩の思いは強く、今に伝えられていると伺っております。先ごろ高遠町桜大学の講演会で、長野市松代町の小学校校長先生、宮下健司先生が伊澤先生の台湾時代の業績などを話され、新たな発見、再認識が進んだと伺っております。今後伊澤先生の台湾時代の活躍や吃音矯正教育、いわゆるどもりの矯正教育などに大きな光が当たっていくことは間違いないと思われます。こうしたことを先取りする意見で、台湾時代の親友であり、むしろ伊澤先生の業績の総まとめに取り組んだと言われております神津専門三郎先生、この神津先生の孫、ひ孫に当たるのが作曲家、神津善行さん、そして妻であり女優の中村メイコさん、その子でエッセイストの神津カンナさんなどがいらっしゃいます。有名な方々であります。こうした皆さんのお力をかりて、伊澤先生をより一層宣揚していく、つまり講演会やテキストづくりなどの依頼をして、講座に結びつけていくなどを御提案申し上げるものであります。いかがでございましょうか。ぜひとも前向きな御見解をお伺いしたいと存じます。

 2つ目は伊那市が排出をした偉人や郷土の歴史、文化をしっかりと学習するべく、小・中・高の若者たちに、ふるさと学習の機会を提供し、その場所として博物館をより広く開放し、有効活用できないだろうか、さらに歴史博物館を肉声で語り、紹介できるガイドボランティアの養成講座による育成、歴史博物館の動きを伝える機関誌の発行など、今後の博物館活動の充実を期すべく、御提案とお尋ねを申し上げるものでございます。御見解をお伺いいたします。

 最後に、ある有識者の声をご紹介いたします。「今、博物館、美術館など過去の事物を保管、展示する施設はどこも赤字、関心の薄い人にも見てもらおうとすればなおさらです。行政にせよ、民間にせよ、博物館といった金もうけにならない事業は、地域や国家が過去をどれだけ大切にしているかのあかしであり、文化水準のバロメーターだと考えます。博物館は日ごろ目立たない存在ですが、要る人ぞいる、要るの場合は必要の要と書きます、要る人ぞいる、で、未来の社会にとってはなてはならないものです。成果のわからない未来への投資であり、文明の永続を信ずる志のあかしであります」と語っておりました。すばらしい表現だなとつくづく思います。

 加えて私は、冒頭高遠歴史博物館は今後、動き、行動し、攻めの博物館へと提案をいたしました。伊那市にとって伊那谷文化発祥の拠点との認識のもとに、高遠歴史博物館の大いなる前進、改善のお取り組みを心から御期待を申し上げるものであります。

 次に、「伊那市フィルム・コミッションの設立について」お伺いをいたします。フィルム・コミッションにつきましては既に多くの皆さん御存じのこととは思いますが、改めて御紹介をさせていただきます。その内容は映画やテレビ、コマーシャルなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を地元に誘致をいたして、実際のロケをスムーズに進めるための営利を目的としない公的機関のことをいいます。簡単な説明ですが。

 そのメリットといいますか、目的とするところはその地域の情報発信のルートが幾つにも増すこと、ふえること、撮影隊が支払う、つまり現地での宿泊や消費すべき物品などで落とすお金、いわゆる直接的経済効果が見込まれること。また映画やドラマの作品を通じて、これを機会に観光客がふえ、それにより観光客が現地にお金を落としてくれるといった間接的効果が見込まれること、さらに映像の制作に市民がかかわることなどを通じて、地域文化の再発見や新たな創造、向上につながることなどがねらいであります。

 私たち総務委員会では、行政視察で8月29日、尾道市を訪問し、尾道フィルム・コミッションを視察してまいりました。簡単に御紹介をいたします。尾道市では、フィルム・コミッションを平成15年1月に設立。構成団体は尾道市、尾道商工会議所、尾道観光協会の3者で、会長は尾道市長がついております。

 尾道市は、戦災による被災に遭っておらず、昔ながらの古い町並みが残り、山が海に迫り、古いお寺や神社、そして坂道も多く、さらに漁港や路地などが醸し出すムードは、独特の風景であると強調しておりました。さらに文豪志賀直哉の名作、「暗夜行路」を起草した地として、豊かな歴史、貴重な文化遺産、美しい風景を武器に、どんどん撮影を誘致し、撮影誘致を進めて日本一の映画のまちづくりを目指しているとのことでございました。これまでにも映画だけでも40作品以上、テレビやコマーシャル等を含めると実に150本以上の撮影が行われてきたということでありました。視察後の私の感想は正直、すばらしいなと一言であります。

 ただ、1点だけ、ロケの誘致、交渉、受け入れなどの業務を映画大好き人間といった現場に詳しい職員1人のみが365日というのはオーバーですけれども、1人で引き受けているといったシステムには、いささか問題があるなと感じたところでございました。

 しかしすぐ、では伊那市ではどうなのかと思いをめぐらしましたときに、広い広い海はないけれど、山と森と林と原野と高原と街道と、そして激流渦巻く川と水と滝と、さらには桜の花と紅葉、もみじの連山、さらに2つのアルプスの威容と満天にきらめく星座もすぐ手を伸ばせばとれるほどの近さを実感できることなどなど、どこにも負けない自然のすてきな贈り物がいっぱいあるではないかということであります。とりわけて林道や草丈茂る街道の道筋などは、時代劇作品の最高の舞台となるのは間違いなし、ロケ関係者をどんどん山奥へと案内をすれば、その分宿泊日数もどんどんふえるではないかなどの皮算用もしてしまいます。時代劇に強い伊那市などと強烈に売り込みたい思いがこみ上げてまいりました。米の道権兵衛峠を歩こうなどは、大変象徴的であるなと確信をしているところであります。さらに戦国時代ののろしを上げるような場面は、我が西春近の里山、権現山を使っていただきたいなと、そんな思いもあります。こうしたさまざまな可能性を考えつつ、これからの伊那市の観光振興の戦略として、芸術、文化の振興戦略として、さらに最も大切なことでありますが、伊那市民にとって我が地域の、我がふるさとのすばらしさの発見や、郷土愛精神のさらなる高揚を目指す視点から、伊那市でも伊那市フィルム・コミッションの早期の設立、立ち上げを強く願うものですが、市長の御見解はいかがばかりでございましょうか、お伺いをいたします。

 幸いにして、我が伊那市役所庁内にもフィルム・コミッションについて熱き思いを寄せ、自主的に勉強会や打ち合わせ、視察などを既に4回も開いて、県内先進地の上田市、長野市、松本市、塩尻市、諏訪市の関係の皆さんとともに、交流を深めるなど、大変意欲的に情熱を持って取り組んでいただいている若き職員13人がいらっしゃると伺いました。喜ばしい限りであります。この皆さんのやる気、情熱、希望がぜひ実りあるものへ進みますよう、重ねて早期の設立を期待するものでございます。そして特に昨日、矢野隆良議員の井上井月顕彰に対する質問の中で、市長、教育長答弁では、小倉一郎さんの映画への強烈なパッションをお持ちのお話を伺いました。まさに1つの時はきているなとの確信を深めたところでもございます。

 また、参考までですが、先ほどの県内先進地の皆さんからも、南信方面でもぜひ早くにという声が寄せられているということであります。皆さん頑張ってという声も寄せられているということであります。

 さらに私の考えでは、伊那市のみならず、上伊那広域の単位や伊那谷一本にしたダイナミックな形でも将来はよいのではないか、その先頭にぜひ伊那市が立って、リーダーシップを発揮してほしい、さらにまたフィルム・コミッションの構成団体の中に、JA農協も加わってほしい、また各種の観光ガイド団体の皆さんのボランティア的に協力も仰ぐやり方など、伊那市モデルとなるような工夫ができないだろうか、先々の話ではありますが、御提案を申し上げます。このことへの御所見もお伺いできれば幸いでございます。

 次に「伊那市中央衛生センターのし尿汚泥肥料について」のお伺いをいたします。私は中央行政組合議会の議員でもありまして、今月24日には12月議会定例会が招集をされており、そこでの質問をとも考えましたけれども、お尋ねの内容が伊那市にも関係をいたしますので、ここで取り上げさせていただきます。

 先ごろ伊那中央衛生センターでは、し尿汚泥肥料の農地還元事業をさらに推進するため、汚泥肥料を消費者、多くは農家でありますけれども、農家の求めに応じ、農地までの運搬を行ってきたところでありますが、その肥料をさらに今度は無料で散布までしてあげようと、肥料の運搬と散布機能をあわせ持つ車両、コンプポスプレッダを新たに購入をして、そのお披露目がこのほど行われたということでございました。散布車両の購入価格は約800万円、農家の高齢化による散布作業への負担の解消や省力化を目指し、肥料の散布労働を軽減させ、農業振興に役立たせたいと期待をしているとのことでございました。お披露目式で酒井副市長も、資源循環の推進と農地の地力向上につなげていきたい旨のごあいさつをされたと伺っております。

 散布車両の導入は、すばらしいところに着目して、大胆な投資に踏み切ったものだなと、私も大きな期待を込めているところであります。しかしその一方で、市民の方々から、し尿汚泥肥料の安全性は本当に確かなのか、水銀やカドミウム、亜鉛などの重金属の残存はゼロではないと思うので、実際にはどの程度の含有なのか、そうした検査はきちっとできているのだろうか、そして安全な肥料であればイメージの問題は別としてでも、さらに使用拡大につなげられないか、むしろこの肥料を使って著しい良好な成績を示す野菜や果樹など、伊那市の特産品づくりへと工夫ができないだろうかなどなど、散布車両の出現を機に、肥料の安全面や有効利用への論議が高まってまいりました。

 そうした観点から、以下、2点のお伺いをいたします。まず第1点目は、肥料の安全性の問題であります。センターには家庭のトイレからのくみ取りのし尿や、農業集落排水の汚泥などが搬入をされているわけですが、そこに持ち込まれた中で水銀、カドミウム、亜鉛などの重金属の含有量は平均でどのくらいなのか、市民の一番気にするところはこうした重金属の量についてであります。まず農業集落汚泥、現在は小出南部、手良、高遠、長谷からの持ち込みと伺っておりますが、この段階でのこうした検査はきちっとされておりますのでしょうか。また、安全確認はきちっとされておりますのでしょうか。そして肥料化となりますと、つまりセンターでは脱水汚泥伊那、バチルエースなどの名称で、無料、有料で提供をしているわけでありますが、この肥料の中に含有をされている砒素、カドミウム、水銀、亜鉛などの数値はいかばかりかとなっていますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。当然のことながら肥料化となりますと、国の基準に合格せねばならないわけで、センターとしての検査の実情、システムなどを紹介していただきたいと存じます。

 2点目は、肥料を使う人、農家側の農地の問題でありますが、し尿汚泥肥料の使用について、水田については愛知県、島根県、広島県、大分県などは使ってはいけないと、明確に規定し、畑に対しても使って良いとする量はかなり少ない基準となっております。中でも愛知県では、水田は100%絶対に使用不可能か、畑でも施用3年間を経過すると、連用不可、引き続き同じところでは使ってはいけないと、大変厳しく規定をしております。それだけ農地の汚染に対して気をつけているという証左であろうかと思います。農用地に散布された重金属は、蓄積こそされても、自然に消えていくというものではありません。その地で栽培された農産物に吸収される心配が多分にあるわけであります。そこで散布した農用地の重金属汚染の実態について、検出分析や農産物の汚染分析など、モニタリング、つまり汚染度の定期的な検査を行うべきと思うものですが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 汚泥肥料につきまして、製造、販売も含め施用、つまり使ってきて既に長き歳月を経ておるわけですが、こうした安全面は特別問題がないようにも思われてまいりました。しかし今回無料で全面散布までやってくれるといったことで、利用者の増加も容易に予測されますので、この際、改めて安全確認にしっかり取り組んでいただきたいものと求めるものであります。

 さらに安全であって、肥料の使用拡大、量的消費拡大と、視野に入れることになれば、使用現場、農産物の生産現場の関係者である農家、上伊那農協、さらに伊那市農業振興センターなど、関係者一丸となって、新たな戦略で農産物の開発や研究に取り組むべきと考えるわけでありますが、こうしたことへの御所見もお伺いをいたします。

 以上、お伝えをいたしてあります問題につきまして、ここでの質問を終わらせていただきます。ありがとうございま。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず、高遠歴史博物館の充実についての御質問でございます。教育長とダブるところがございますので、私以外は教育長の方からお答えをいたしたいと思います。

 まず歴史博物館の収蔵庫、大変手狭なので増築についてどう考えるかということですが、実は上伊那図書館の収蔵庫が近く発注になると、こういうこともございます。少なくとも博物館的な利用ということですからお互いに、相互に利用するべきだろうと思っておりますし、例えばまた伊澤修二の図書なんかも現在、上伊那図書館に大部分があるわけでございます。

 そうした中で、今後の上伊那図書館の収蔵庫との関連の中で、必要かどうか検討をしていきたいと思っております。

 それから学芸員の設置はどうかということでございますが、現在の入館者からいうと、専門の学芸員を雇うのはいかがなものかと。OBの先生方でいろんな歴史家等々有名な堀井先生や、矢澤章一さん、それから岡部先生等々、大勢いらっしゃるわけですから、そういう皆さんに応援をしていただくと、こういうようなことも必要ではなかろうかと思っております。

 それ以外の御質問に対しては、教育長の方からお答えをいたしたいと思います。

 2番目のフィルム・コミッションをつくってはどうかということでございますが、長野県の中では長野、上田、松本、塩尻木曽、諏訪等々があるわけでございますが、本当に実際成果を上げておるかどうかというと、なかなか難しいことだろうと思うんですね。この中で一番上田あたりがあれのようですが、究極の目的は映像を通して地域の発展につなげると、こういうことだろうと思うんですね。そうした意味で、私どもは既に後藤俊夫監督の「こむぎいろの天使 すがれ追い」ができました。これは何十万人というお客さんが見ました。また今度、「Beauty」、歌舞伎を主体とした伊那谷の文化、これも今後方々へ発信をすると。今まで飯田、伊那、駒ヶ根、それから諏訪市で映写会をやっておりましたが、せんだって知事も出席した市長会におきまして、私の方から案内をいたしまして、後藤監督からこの「Beauty」の映写について、ぜひ市長会として応援をいただきたいということで、せんだって後藤監督から大変反響があって、もう次から次へと映写会をやっていただけるという御返事があって、大変うれしかったと、こういう御返事をいただいたわけでございます。

 それからそのほかに、井上井月の小倉一郎さんが映画化をするとか、あるいは顕彰会の方でも映画化をしたいというようなことをやっておりますし、また例えば「Beauty」、あるいは「こむぎいろの天使」においても、市民の皆さんがそういったものに積極的に協力をして映画ができた。ですから私はもう既に伊那市はこうしたものが、それでしかも多くの市民の浄財、あるいは企業からお金を出し合ってつくっているという、これはほかの市にはないことだろうと思っておりまして、もう既にそうしたフィルム・コミッションはもう、できているんだと思っておりまして、それを組織立ってやるかどうかは別として、そういう素地ができておると思うんですね。

 それから最近また後藤監督が、旧伊那高女の戦時中の学徒動員、これについて、当時三菱重工ですかね、学徒動員へ行ったときに、1人学生を亡くしてしまったと、そしてその生徒たちがみんな帰ってきて、もう一度行ってほしいといったけれど、当時の校長が頑として受け付けなかったということ、そういった美談をぜひ撮りたいというようなことで、今、調査をいたしております。だんだんそういう当時の事情を知っている方も少なくなってきておりますけれども、そういった映画の構想もあるわけでございますし、また一方、映像ということになると写真家も大変これは伊那を中心として多いわけです。かんてんぱぱの青野さん、それからこの間もテレビに出ましたけれども、松川在住の佐藤信一さん、すばらしい本を出しましたね、伊那谷の写真集というものを出しましたし、あるいは伊那市民である津野祐次さん、あるいは中山秀幸君等々からいらっしゃいますし、また動物写真家では宮崎学さん等々おるわけでございまして、そうした映画でなくても本当に伊那谷の自然、そういったものを発信している、これも1つの私は大きな地元の活性化につながっておることだろうと考えておるところでございます。

 それから3番目の中央衛生センターのし尿汚泥肥料についてでございますが、この乾燥したバチルエースというのは、これは肥料の登録をちゃんと取っておりますから、これは肥料としてもう、1袋200円ということで、安い価格でございますが、大変多くの皆さんに御利用をいただいております。そうした中で、脱水前の汚泥を農地へ還元したいということで、これは西春近にある衛生センターについては、一般の家庭のし尿と、それから農業排水の汚泥を入れておるわけでございますから、特に工場等のそういった重金属とか、そういうものはないわけですが、重金属といえば植物から腹の中を通ったものらしいんですね。しかし昔はそういうものをいくらもまいて、作物をつくっておったわけですし、いわゆる有機質肥料としては今後やはり必要なことだろうと思っておりますし、始まって以来大変申し込みも多いようでございます。畑地を中心として多いようでございます。バチルエースのもとになるんですから、そんなにえらい心配する必要はないだろうと、私は思います。技術的な、あるいは資料的なことにつきましては、市民生活部長の方からお答えを申し上げたいと。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) 高遠歴史博物館の前半の部分につきましては、先ほど市長の方からお答えがあったわけでありますが、後半の博物館の諸活動ということについて、私の方からお答え申し上げます。議員さん御指摘のように、平成20年度、伊澤修二先生を顕彰する事業といたしまして、「伊澤修二とその業績−近代教育の先導者」という特別展を開催いたしましたところ、大変多くの方々の御来場をいただいて、好評を博したというわけでございます。今後におきましても、お話のありましたような講演会等、数々の顕彰する事業を計画してまいりたい、こういうふうに考えております。それから国語伝習場とか、吃音矯正の教育、さらには台湾における総督府の師範学校設立等の台湾での活躍もございました。中には中国語、当時は清国語といいましたですかね、清の。中国語の発音表記を独自に工夫するというふうな試みもやっております。そうした活動について、今後さらに調査、研究を深めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから伊澤先生を顕彰していくという点で、今も総合的な学習の中で小、中、高生のふるさと教育といいますか、こういうものには取り組んでおりますけれども、例えば伊澤修二先生の生家なんかを見学するというようなこともやっておりますが、さらに博物館でのガイドボランティア養成講座、あるいは機関誌の発行などについても、より一層推進をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) それでは伊那中央衛生センターのし尿汚泥、汚泥肥料ということでお答えを申し上げたいと思います。まず搬入時につきましては、成分検査については法律で定められていないということでございますけれども、中央衛生センターの肥料につきましては、肥料取締法におきまして、し尿汚泥肥料に該当をするということでございます。この法律に基づきまして、検査は年1回行っておりまして、この検査につきましては含有が許される最大量というのが決められております。

 そんな中で、20年度の数字でございますけれども、例えばカドミウムでございますが、単位はパーセントでございまして、0.005というのが最大の含有が許される量でございますけれども、平成20年度の検査結果では約4分の1から5分の1ということでございます。それから水銀につきましても4分の1、鉛については10分の1ということでございます。

 それでこの安全性ということでございますけれども、肥料取締法により満たすべき基準というのが定められておりますので、それからもう1つは農林水産大臣に登録をして、それから品質、原材料、種類等についても表示が義務づけられているということでございますので、この基準を満たすことによりまして、安全性については問題がないと考えております。

 それから農産物への汚染の分析について、モニタリングをしたらどうかというお尋ねでございますけれども、現状で国の動きでございますが、本年度から汚泥肥料は有害な重金属を含む可能性があるということで、生産の実態等の検証をして、規制の枠組みについて検討するということになりまして、汚泥肥料の規制のあり方に関する懇談会というのを開催しております。そうした中で、現時点ですぐモニタリングするということは考えておりませんけれども、このあり方に関する懇談会の規制に関する動向を見ながら、今後検討していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。



◆18番(飯島尚幸君) それでは項目ごとに、答弁漏れも少しございますので確認をさせていただきます。では最初に高遠歴史博物館の充実について、教育長さん、済みません、2点、お伺いします。お尋ねの中で温度、湿度の調整器具はどうかというお尋ねをさせていただきました。そして応接ルーム、応接室ですね、は現状本当に困っているわけですけれども、これはどんなふうに対応していくのか、お尋ねをいたします。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 申しわけありません、落としてしまいました。現在、外来者の応接につきましては、御指摘のように1階のロビー等を使っておりますが、2階のセミナールームがあいているときは、ここを活用するということで対応しております。あそこはダム湖が眼前に広がりまして、ロケーション的には非常にすぐれておりますので、ぜひここを中心に応接をしたいと、こんなふうに考えております。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。



◆18番(飯島尚幸君) これも済みません、また1回分としての、教育長さん、温度、湿度の調整器具の件は、やるのかやらないのか、現状はどうなっているのかということのお尋ねをしたんですけれども、お尋ねします。



○議長(中村威夫君) それでは先ほどの質問の続きということで、回数には要れなんで、教育長、答弁漏れですから答弁してください。



◎教育長(北原明君) 失礼しました。収蔵庫の乾湿の調節、自動調節のことでありますが、これは収蔵庫の増築にかかっております。したがいまして先ほど市長答弁申し上げたように、上伊那図書館との増設、収蔵庫との関係もありますけれども、収蔵庫が増改築されるということになりましたら、当然そうした配慮をしてまいりたい、こんなふうに思います。大変失礼いたしました。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。



◆18番(飯島尚幸君) 議長、2度目の質問ということで御確認をお願いします。歴史博物館、冒頭申し上げました、これから高遠歴史博物館の位置づけというものは伊那市にとって非常に重要、大事、まさに攻めていく拠点になるだろう、ならねばならないだろうと私は思うわけであります。保科公に関していけばもう全国から注目されるであろうと、そういうときの受け皿として気合いを入れたこれからの運営といいますか、取り組みをまずそういう土台づくりをしっかりやっていただきたいなと、こういうことからお尋ねを申し上げました。よろしくお願いします。

 2点目に移ります。フィルム・コミッションの誘致ですが、市長大変過去のこと、また現状のことの御紹介をいただきました。それはそれですばらしいことだと思います。なればこそこれからの、未来に向かっての伊那市をどうあるべきかということから、しっかり意欲的に取り組んでもらいたいな、こんな思いであります。では、その1点、例えばいろんな問い合わせがあります、全国から。そうした場合に窓口はどこなのか、どういう協力をしているのかというときに、どういうような返事ができるのか、そこら辺をお願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 現在、観光の方でそういう問い合わせについては対応しております。フィルム・コミッションの設立についてでございますけれども、やはり先ほど市長が申し上げましたように、経費もかかるということもありますし、準備等が必要であります。そういう中で設立するということは非常に難しいということでございますけれども、フィルム・コミッションにつきましては、伊那市をPRしていくためには1つの有効な手段でございます。また、ほかのフィルム・コミッションの状況等、また全国の動向等について研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員、今回4回の質問になりますので、御承知の上で質問してください。



◆18番(飯島尚幸君) ありがとうございます。唐木部長、よくぞそこまで一歩踏み込んで話していただきました。積極的に研究、努力、前に向けて進んでいただきたいと思います。

 では、次のセンターし尿汚泥肥料につきまして、市長、そんなに心配しなくても大丈夫ではないかというお話でございましたけれども、いえいえなかなか市民感情としましては大丈夫なのかなという思いがあるわけであります。そこで部長、先ほど砒素、カドミウム、水銀、亜鉛、含有量の説明がいただきましたけれど、ちょっとわかりにくい、何々ppmとか、そういうような表現はございませんでしょうか。まずその点でお願いします。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 先ほど言いましたように、この肥料取締法によりますと、パーセントで表示をするようになっておりまして、先ほど言いましたように含有が許される最大量というのが定められておると、それに対して4分の1から5分の1、あるいは10分の1の含有量であると、こういうことでございます。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員、最後の質問になります。



◆18番(飯島尚幸君) わかりました、最後のお尋ねをいたします。2点、所管がどの部長さんになられるかわかりませんが、農集排持ち込みのときの検査はしなくてよいというようなお話でございました。では、今後ともそういったことは一切しないということなのかどうか、これが1点。そしてもう1点、この汚泥肥料を使いましての今度は攻めという不粋な言葉なんですが、では伊那市としてどうしていくんだというようなプランニング、これは産業振興部長でしょうか、そういった取り組みといいますか、PRしていくというか、より消費拡大につなげていく、こういうような考えはないのか。私は具体的に農協だとか、振興センターとかタイアップしてどうなんだという提案をさせていただきましたけれども、それについてのお考えをそれぞれお願いします。それをもって、質問を終了させてもらいます。よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 木下水道部長。



◎水道部長(木下博司君) それでは農集排の検査のことにつきまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。現状でございますけれども、伊那市の農集排のセンターは全部で14カ所ございます。そのうち伊那で2カ所、高遠3カ所、長谷4カ所、全部で9カ所につきまして、衛生センターの処理場で処理をお願いしているという状況でございます。これにつきましては先ほど市民生活部長答弁申しましたとおり、特に法律の規定がございませんので現在はしておりません。

 ただ、残りの5カ所につきましては、生汚泥を脱水いたしまして、これを安曇野市の民間の業者さんの方で処理をしていただいているという状況がございます。そこの業者との委託契約の中で、やはりそこの業者さんは肥料化をしておりますので、その安全性の確認ということであるかと思いますが、こちらにつきましては検査をしてございます。年に2回ということでございます。その結果につきましてはデータも持ってございますが、先ほどの最大の含有量、これのやはり5分の1とか、最大のもので5分の1とかということで、安全性については特に問題はございません。

 したがいまして今後の考えはどうかということでございますけれども、衛生センターの方からの委託の中で、そういう要請があればまた検討させていただくということでございます。現在のところ伊那市としては自主的に検査ということの考えはございません。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 農地還元の関係でございますけれども、特に非常に地力増進というようなことがございますので、畑作を中心にということになろうかと思いますけれども、その辺も含めて今後啓蒙活動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 8番、黒河内浩議員。

     (8番 黒河内浩君登壇)



◆8番(黒河内浩君) それでは事前に通告してあります「経済対策と平成21年度予算編成方針について」、質問していきたいと思いますが、このたび現在のような社会情勢の中で、当然議会の中でも何人からか経済対策、不況対策、雇用問題、それから定額給付金の問題等が質問に出ているわけですけれども、なるべくほかの議員とはかち合わないような形の質問で進めていきたいなと思っております。

 まず世界的に経済情勢が急激に変化する中で、伊那市が11月28日付で緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、市独自の総合的な景気対策に乗り出したことは、いち早く市内の中小企業を支援し、雇用の促進を図るべく対応したものとして高く評価したいと思っております。特別経営安定化資金の充実や公共事業の前倒し発注は、これは当然のことであり、市内業者、市民が景気対策として何を期待しているのか、しっかりと情報収集し、今後もあらゆる手だてを打っていくべきだろうと思っています。

 また政府の追加経済対策としての定額給付金については、この定額給付金が口座振込や窓口支給で行われるにせよ、あるいは地域振興券のような形で支給が可能になるにせよ、ため込まず、いかに早期に市内で使ってもらえるようにするかがポイントであります。どのような方法で支給されるにせよ、市内企業、商店で買い物する場合には貯蓄以上の何らかのメリットがつく等の措置をとれば、確実に市内での消費活動を活発化させ、経済活動に結びつくはずであります。特にこの点について、商会議所や商工会としっかりと連携をとることを望みたいと思います。

 このたびの伊那市の経済対策、そして国の定額給付金に対する今後の対応について、商工会議所、商工会との連携の点を重点的にして、市長から見解をお伺いしたいと思います。

 さて、現在のような経済状況の中で、平成21年度の予算編成作業が始まっています。市長にとっては平成8年の予算編成以来、14回目の予算編成であり、また同時に、合併により新伊那市となってから4回目の予算編成を迎えることになり、1つの区切りともなる予算編成であります。その意味では、市長にとっても、また我々にとっても力のはいる、かつ思いの深い予算編成になるものと私は思っています。しかし我々のこのような思いとはかけ離れ、景気の悪化等から各自治体ともに非常に厳しい財政状況を強いられていて、すべてにわたって要望を満たすことができないのが現実であります。ただ、たとえ厳しい財政状況の中でも、市民が行政や議会を信頼してくれ、将来に向かって明るい希望が持てる予算としなければなりません。同時に、合併後、1つの任期という区切りを迎えることから、合併効果があったことを市民自身が誇れるような予算編成となることが望まれるところであります。

 これまで過去3年間の予算編成について、何を主眼に置き、特徴を持たせてきたかについて、そのキャッチフレーズを見ていきますと、平成18年度は「合併による長野県一のまちづくりへの第一歩を踏み出すための予算」、平成19年度は「合併効果を生かし、新市の一体感を形づくる実行型予算」、ことしの平成20年度は予算再構築による歳出削減と、合併効果を生かしたメリハリのある予算」としてきています。そしてその予算の柱として、3年連続で同じく子育て支援と教育と産業立地の3本柱を挙げてきています。それぞれの時点で、そのときの財政状況に合わせ、理事者の思いを込めた予算編成をしてきたものと認識していますが、今や伊那市の財政状況は健全状態で全く心配ないと胸を張れるものではないことは我々も重々承知しているところであります。

 平成21年度の予算編成に当たっては、財政健全化法が指摘するところの早期健全化段階に陥るのを回避する編成となるのは、これは当然のことであり、また、このことを市民にも容易に理解しやすい方法で認識してもらうよう、周知徹底を図っていくことが何よりも必要だと思っています。

 市長は現在の伊那市の決して良好とはいえない財政状況の中で、また1つの区切りともなる予算として、予算編成全般にわたってどのような方針で予算編成を進めていくのか、そのキャッチフレーズは何なのか、さらには市長自身どのような思いを持って今回の予算編成に臨んでいくのか、考えをお伺いしたいと思います。

 次に歳入歳出について、個別にお聞きしていきたいと思います。まず歳入であります。ここ数カ月の景気動向を政府の月例経済報告で見ると、8月、9月は同じで、景気はこのところ弱含んでいるでありますが、10月にはいると景気は弱まっているに変化し、11月になると景気は弱まっている、さらに世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっているとなり、12月の月例報告では、7年ぶりに景気は悪化の表現が入る可能性が指摘され、景気が急激に冷え込んでいることがわかります。

 このような例を挙げるまでもなく、国内の景気は右肩下がりで急な坂を転がり落ちるように悪化していることはだれもが認識しているところであります。また身近なところでも、製造業の下請けに仕事の話がなくなる等、中小企業に影響が出、派遣社員が突然解雇される等、ここ伊那市でも同様であることは肌で感じています。その意味で、冒頭に述べたように伊那市が緊急経済・雇用対策を講じたことは価値に値するものであります。

 このような中で市長が10月下旬に出した通達によると、平成21年度の歳入は一般財源の総額で本年度対比約5億円の減額になるものと見込んでいます。しかし急激に景気が冷え込んでいる11月の状況、さらに来年はもっと景気が悪くなり、底を打つのは再来年、平成22年の春になるのではないかと多くの人が診ているところであり、これをも考慮すると本当に5億円だけの減額で済むのか、特に自主財源の大きなウエートを占める市税の歳入について、その確保対策を含め、どのような見通しでいるのか、12月を迎えることに当たって、市長の見通しをお伺いしたいと思います。

 次に歳出であります。今年度の当初予算は、一般会計で306億5,000万円と、対前年比5.2%の減でした。来年度については先ほど述べたように歳入が5億円以上の減額となるならば、一般会計で300億を割るような予算規模とせざるを得ないのか、21年度の予算見通しについて、まずお伺いしたいと思います。

 そこでその歳出におけるポイントの置き方であります。一言でいうなれば財政健全化を重視し、我慢の緊縮型予算でいくか、あるいは経済対策を取り入れた積極型予算でいくか、どちらをとるかであります。財政健全化を重視するならば、比較的高い状況にある実質公債費比率や経常収支比率を下げていくためにも、事業規模を抑え、借金を減らしていかなければなりません。これに対して経済、雇用対策等景気にてこ入れを行い、一定の財政出動を伴わせるとするならば、積極的な予算措置を講じていく必要があります。どちらに重点を置き、予算編成を進めていくかであります。もちろん双方に配慮した予算とすることも、これも不可能ではないでしょう。

 伊那市では財政健全化という大命題のもとに、現在、健全化に向けて4つの目標を掲げています。実質公債費比率を平成24年度までに18%未満とする、経常収支比率は平成25年度までに90%未満とする、将来負担比率は平成23年度までに100%未満とする、そして基金残高は平成23年度までに70億円以上とするの4つであります。明確な目標を設定して取り組むことは大事なことであります。しかしこの目標を設定した1〜2カ月前と、現在とでは政府の月例報告を見てもわかるとおり、経済状況が急激に悪くなっています。景気が後退する中で本当にこの目標達成が可能なのか、健全化に向けて事業等を全体に見直すことはこれは当然のことにしても、現状のまま突き進むことは市民生活へのしわ寄せが大きすぎははないか、若干疑問を持たざるを得ません。

 事実、伊那のハローワークの駐車場は常に車であふれ、中はかなり混雑しているようであります。このたびの景気か悪化が金融危機に端を発しているだけに、金融機関による貸し渋りのため年末から来年にかけて、経営を乗り切れない企業が出てくるのではないかとちまた間ではささやかれています。伊那市がいち早く経済・雇用対策を講じたことは、先に述べたように高く評価するものでありますが、このたびの対応は年度途中の臨時的なものであり、これで十分だとは私は到底思えません。景気対策は国や県が中心となって取り組むのは当然のことではありますが、伊那市とて可能な範囲であらゆる手だてを使った景気対策をとるべきであります。この突然に降ってわいたような不景気に対しては、財政健全化に向けた数値目標を1〜2年先送りしてでも、平成21年度予算編成に当たっては伊那市独自の景気、経済対策、雇用対策を優先的に講じて、市民生活を守るべきものと私は思いますが、来年度の予算の歳出、経済対策に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。

 ここでの質問は以上にして、必要に応じて自席で再質問したいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 1つ目の経済対策、それと21年度の予算編成についてでございます。昨日来、お話を申し上げておりますように、緊急経済・雇用対策本部を立ち上げたわけでございますが、そうした中で一体伊那市内の企業、商店がどういう形でおるのかということは、景気動向調査とともに係による企業訪問も行うと、こういうことで早急にこれは行いたい、そしてそうした声を吸い上げていきたいと思っております。まず一番はやはり資金繰り、年末を控えた金融対策ではないかと思っておりますので、今のところまだこの融資の枠は残っておりますけれども、場合によっては預託金をさらに増額して融資額をふやすと、こういう対策も必要なのかなと思っておりまして、そこら辺は臨時議会を招集するのか、あるいは専決でいくのかということでまた御相談を申し上げたい、こんなふうに思っております。

 それから定額給付金の対応につきましては、先に前田議員さんの際に答弁をいたしましたけれども、伊那市の緊急経済・雇用対策本部の中で、この定額給付金の事務を行いたい、こういうことでございますから、性格的にはやはり景気対策と、こういうところに焦点を当てていきたい。ということになれば当然全員に支給をされると、こういうことでございますけれども、まだ2兆円の予算も通っていませんし、それからこの間の説明会でも、原則は現金と、あるいは口座振替だというような説明をしております。それはしかし総務省を、まともに総務省の説明会を受けて県はそのまま市町村へ伝達をしているということでございますけれども、私どもの方から1つ配付方法については、それぞれの市町村で経済効果が上がるような方法に任せてもらいたいと、こういうことを、町村会あたりも言っていますし、市長会の中でも場合によってはプレミアをつけて地域振興券的なものを、例えば10%ということになりますと大変な金額になります、11億ですから1億円ということですが、そういったプレミアをつけてやるという市もございました。今後のこれは国に対して、あるいは県に対して要求をしていきたいと思っておりますが、いずれにしろ地域経済に、あるいは地域の中小企業、あるいは商店に本当にそのお金が使われるような方策でなければ、私はこの定額給付金、ただ口座振替になれば口座振替の電気料に化けてしまうとか、そういうことだろうと思っておりますので、そんな点を主張していきたいと思っております。

 さて、そうした中で、21年度の予算の編成方針でございます。せんだって伊那市の来年度予算についての部課長会議を招集いたしました。その時点と、現在では大変事情も急変をいたしてきております。そうした中で、通常でいきますと約5億円の減収と、こういうことであったわけでございますが、現在、国の方で景気対策等々、いろんな施策を講じておりますし、それからまた全体の地方の予算的な規模の集計もまだ発表をされておりませんので、今後これらについては国の動向等を見ながらやっていきたいと思っておりますけれども、いずれにしろ特に影響のあるのは市民税、しかし市民税の場合はことしの1月1日の収入をもとにした市民税と、こういうことですから、そう落ち込みはないと思っておりますけれども、ただ、実質的に失業状態になったり、そうした場合には払えないという未納がまたふえてくることも考えられております。

 それから法人事業税の関係は、これは国や県に比べて非常に率が少ないわけですから、そうした影響をもろに受けることは今のところないだろうと、むしろ来年以降受けてくるだろうと思っております。

 実際問題として、国の経済対策、今後の補正予算、そういうものを抜きにした場合、どこがどういう形で、5億円の内容ですね、これについてはまた総務部長の方から詳しくお答えをいたしたいと思っております。

 しかしいずれにしましても、子育て支援、教育、産業立地、この3本柱は特に変わっておりませんけれども、来年懸案になっておりますのが、小中学校の耐震化、それから保育園の改築、これは富県になろうかと思いますが、そしてまた新しいごみの中間処理施設の位置の決定、あるいはアセスに入れるかどうか、こういうこともございますし、それからことしから来年にかけます上伊那図書館の補修というような大きなお金があるわけでございますが、それらについてはもう既に織り込み済みでございますが、いずれにしろ平成21年度のピークにしたこの収支の関係を、比率を下げていくと、21年をピークに下げていくと、こういう今まではそういう方針で来たわけでございますが、国もそうでございますが、こうした事情の中で今後国の財政出動等も必ずあると思うので、それらについては今後の、現状では見通しがつかない、こういうことでございますけれども、いずれにしましても経済対策、雇用対策を中心とした予算編成をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから歳出の規模の見通し、これは収入と関連するわけでございます。ただ、積極的な予算にするのか、あるいは今までの方針である5%カットの緊縮型予算にするのかと、こういうことはやはり今後国の動向等を見なければ、ちょっと予想がつかないと思っておりますが、いずれにしても必要なところへは必要な予算をということで、やはりメリハリのきいた予算ということになろうかと思っております。今まで惰性でやってきたような補助金等もカットする場合が当然あるだろうと思っておりますが、先般も教育委員さんとのお話の中でも、いろいろ教育の中でまたサジェスチョンをいただきました。そうした面で新たなそういった財政的な措置、これはもう当然やっていかなきゃいけないだろうということで、いずれにしても一口でいうとメリハリのある予算、こういうことに落ちつくと思いますが、多分に流動的でございますので、ここ1〜2カ月、国の動向が大いにこの市の予算にも反映してくると思っておりまので、国の動向等を注視しながら、やってまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それでは5億円ですけれども、勉強会でも当初予算ベースで約5億円の一般財源の減になると御説明をしておりますけれども、内容でありますけれども、これはあくまで10月の時点でありますが、法人市民税の関係で約1億円くらいの減になるんではないか、それから固定資産税の評価替えがありますので、固定資産税の関係も約1億円くらいの減額、それから地方交付税の関係でありますけれども、その時点の国の考え方を勘案いたしますと約1億5,000万円くらいの当初予算ベースで減額になるのではないか、それから繰越金につきましては毎年徐々に減ってきておりますので、繰越金、また各種交付金、譲与税等を含めて1億数千万円の減という形で、約5億円というような10月の予算編成方針を出すときには、そういう形で考えたわけでありますけれども、その後、アメリカのサブプライムローン等の景気後退が非常に大きいものですから、今、市長が申し上げたとおり個人市民税等の影響、また法人市民税についてはまだ影響があるのではないかと現在、考えておりますけれども、ただ、国の報道等を期待すれば、地方交付税を前年度並みに確保していきたいというような報道もありますので、そういったものを見きわめながら、今、ちょうど予算編成をしているところでございますので、市長の指示に従いまして、予算を組み立てていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 8番、黒河内浩議員。



◆8番(黒河内浩君) 今の答弁に基づいて、ちょっと幾つか再質問をしていきたいと思いますが、その中で一番最初にまず確認をしておきたいと思いますけれど、先ほど出した数値目標は、8月25日ですか、監査委員さんによる監査報告をもとにこういうものがつくられてきているんだろうと思います。

 その中で、我々議会に対しては、この数値目標というのは全協の場ではなく、任意の勉強会の場で初めてこの数値目標というのが、さっきの実質公債費比率を下げるだとか、経常収支比率だとか、そういうことですけれども、下げるというふうな勉強会の場で話があったわけですけれども、一体この数値目標の位置づけというのはそういうことを考えるとどういう位置づけで市の方ではあるのかというのがまず1つと、それからもう1つ、これはこの目標というのは絶対的なもので、先ほどまだ市長ははっきりしませんけれど、絶対的なもので神聖にして侵さざるべきものなのか、どうなのか、その点をまず再質問に当たってのまず最初の確認をしておきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) この勉強会等でお話をいたしました健全化法に基づく数値の目標、来年度から実質的に健全化法が動くわけでありますので、ことしの数値を勘案する中で、伊那市の財政状況、健全化であるのか、少し我慢をするところはしなければいけないかというような考え方の中で、数値目標を掲げたものであります。勉強会でも申し上げたとおり、非常に厳しい数値とはいえないにしても、長野県の19市等と比べれば厳しい数字だという中で、これからの将来の伊那市の財政状況を勘案する中では、やはりこの健全化法に基づく数値の改善が必要ではないかと、改善するためには一定の目標数値を年度切って、目標を立てて進むべきではないかという考え方の中で数値を掲げたものであります。

 また、絶対的なものであるかということでありますけれども、それはそのときの社会状況等もありますので、絶対侵さざるものとは言い切れませんけれども、この数値目標を立てることによって、伊那市の将来の健全財政を保てると考えて定めたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 8番、黒河内浩議員。



◆8番(黒河内浩君) 数値目標の内容については大体理解できました。今、言ったように単年度ごとにそれじゃ下げていくということはもちろん必要ですし、市長の答弁にもあったように不必要なものや惰性で行われてきているようなものについては、やっぱり十分なカットをして、この数値目標に近づけていくことは、少しでも近づけて、これはもう当然なことであり、負担を将来に譲れば譲るほど、また大きくなっていくだけですから、これはやっぱりきちっとしていくことは、これは1つ当然のことであります。

 それからその一方では、もう1つあるように、やっぱりこの今、経済対策、経済状況の中、私もこの一般質問をつくりながら、11月の中旬ぐらいまではやっぱりこの数値目標というのは絶対視して守っていかなきゃいかんなと11月の中旬ぐらいまで思っていました。だけれどそれ以降があまりにも急激に悪くなりすぎている。ましてやこの質問を通告してからのこの1週間、本当に雇用情勢が非常に悪くなってきている、自動車産業やあるいは電機産業、皆さんそれぞれ派遣社員や非正規の者や、あるいは正規の者まで及ぶような解雇が続きつつ、この1週間で出てきて、非常にもう悪い状況になって、恐らくこれ12月、来年の春なんかもっと恐らく悪くなっていくだろうと思うんです。

 そういった中で、今、言った大命題ではあるんですけれども、やはり積極的な経済対策を講じていかなければ、本当に市民の方から不満が出てくるんだと思うんですね。話は国の話になりますけれど、内閣支持率の問題、先週までは40%台だったのが今週初めになって20%台になったのは、それはいろいろ、失言やいろいろあるかもしれませんけれど、やっぱり雇用不安、生活不安に対する不安がやっぱり集中的に出てきている、失言で出てきていることが、これ20%台になってきているんだろうと思うんですね。やっぱりこれは国の問題だというだけじゃなくて、これは市の姿勢にもやっぱりこういう話というのはやっぱり影響が出てきますので、やっぱりそうならないようにするためには、早目早目のやっぱり対策をって、少しでもやっぱり細かい対策を打っていくことが必要かなと思います。

 その中で15項目の今回の経済対策出されてきているわけですけれども、私はこれはもう大多数が別に本部がやらなくても、常日ごろのやるべきことだろうと思っています。例えば相談体制を充実するだとか、それから訪問して聞くというのは、これは今度の本部じゃなくても常にやっていかなきゃいけないことですし、それから公共事業の執行の前倒し発注なんていうのは、年度末に来てもう当たり前のことであります。これ、こういうものも入れて15項目になってきているわけですけれども、こういったものは大半が本来やるべきことで、別に新たに本部がやってということじゃないわけなんです。私はそれ以外のもっと細かい分野のことを突っ込んでやっていく必要があるんじゃないのかな、少なくともこの12月中にもう1段踏み込んだような何か2段型の、そういった対策というのは、市民を安心させてやるためにも、生活を守るためにも必要じゃないかと思うんですけれども、何か市としてはこれ以上の追加というのは、どういうふうに考えているのか、その点、もうひとつ突っ込んだ話をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) この経済対策、市で行うことは限られております、予算的にも。視点をどこに置くかということだろうと思うんですね。1つは、そういったいわゆる中小企業や企業へ重点を置くのか、あるいはそこに勤めておる市民に置くのかと、こういうことだろうと思うんですね。私はやはり経済団体があるわけです、商工会議所、商工会、そういうものがあるわけですから、そこら辺が集約してやるべきであり、私どもやはり市ができることは、いわゆる一般市民の困窮者、あるいは失業者に対する手だてをどうするかと、そこが私は一番できるところであり、例えば中小企業へ、例えば公共事業の発注とか、そういうものはやはり市の立場としてできますけれども、それは全体の経済から見ればわずかなものだろうと思っております。やはり私どもの対策としては、市民向けの対策ということに重点が置かなければいけないだろうと、そんなふうに考えております。



○議長(中村威夫君) 8番、黒河内浩議員。



◆8番(黒河内浩君) わかりました。市民向けに具体的な対策ということですけれども、ぜひそれは進めていってもらいたいなと思いますけれど、御存じのようにきのう国や県にボーナスが出た。早速やっぱり公務員はいいな、民間はそんなわけにいかないという、やっぱり風当たりがかなりこれからも、伊那市としても何とか考えるべきだという話が出てくると思います。市長、これからいろいろ検討していくということであるんですけれども、ちょっと話は横道にずれますけれども、私は欲しいなと思っている、個人的に欲しいなと思っているのが実は2つあるんですけれども、1つはドラえもんのどこでもドアと、もう1つはドラえもんのポケット、この2つが欲しいなと夢にまでいつでも見ているんですけれども、どこでもドアの話はちょっと横に置いておいて、ドラえもんのポケットの話ですけれども、市長もお孫さんやなんかと一緒見て知っているかと思いますけれども、あれはドラえもんのポケットは、何かやっぱり危機や、何か対応しようと思ったとき、あのポケットの中からいろんな種類のものが飛び出して出てくるんですよね。それに対応するものが、措置が常に出てくる。例えば情報収集や何かやろうと思ったら、タケコプターで飛んでいって、情報収集をいろいろ全部してくるわけなんです、ドラえもんは。そうでなくても例えばじゃ、どこかへ移動しようかというときには、移動する距離としてじゅうたんが出てくるわけですね。ところがじゃ、じゅうたんは高いからもう少し安くて身近なもので何とかならないかといったら、唐草模様のふろしきでいいんですよ。そうでなければ1人、2人だったらまたほうきでもいいわけなんです。

 これは私は1つの例を出しているわけです。何も高いじゅうたんでなくても、ふろしきでも近距離で同じ人数が乗れていけるならそれでもいい、少人数なら竹ぼうきでも行ける。やっぱりさっき市長、これからの予算メリハリのついた予算をやっていきたいと言った中では、そういうところでやっぱりメリハリをつけて、しっかりと何がメリハリなのかを、ドラえもんのポットを1つの一例で出しましたけれども、そんなように考えながら、中にはがらくたもあります、不必要なものもあります。それを取捨選択してやっていくのが、やっぱりこれは行政であり、だろうと思います。やっぱりこれは我々議会も含めて、やっぱりみんなで知恵を絞って、21年度予算に向けて、さっき市長は市民の生活を守っていくんだと言ったように、みんなで守っていくように、ぜひこれは期待していきたいと思いますので、また予算編成に向けて、お互いにこれは全部で議論していかなきゃいけないと思いますので、そのことを期待しまして、望みまして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は11時35分といたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時35分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番、新井良二議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 12月の議会の最後の質問者となりました。やはり19番になりますと、前段で同じ質問が幾つも出ています。さんざん考えまして、当初の質問と内容が若干違うようにならざるを得ないということもありますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 今回は2つの問題について通告をしてございます。1つは「学校給食について」であります。食の安全が脅かされています。中国からの輸入ぎょうざへの毒物混入、牛肉やウナギの産地偽装、事故米の食用への転換事件、転売事件と、次々に社会問題が発生をしています。最も安全が確保されなければならない食糧、今までだれもが信用していたものを、一転不振な目で見なければならなくなった現在の世の中に憤りを感じます。

 業者がのりの原料、材料にすると偽り、政府から事故米を安く買い入れ、人体に有害であることを承知の上で、食用として転売したこの事件の背景には、莫大な転売利益の発生があります。その結果、事故米は菓子や米粉、しょうちゅうの原材料等に利用され、全国各地に流通してしまい、既に消費されてしまっています。学校や保育所の給食に使用されたところもあります。

 そこで市長並びに教育長に、学校給食に関して3項目について質問をさせていただきます。まず第1は、学校給食の安全についてであります。汚染米の食用転用事件は、本来非食用として輸入された汚染米が、食用のうるち米やでんぷん加工され、卵焼きやオムレツなどに残留農薬基準の5倍以上のメタミドホスや、アフラトキシンに汚染されていた米が使用されていたものであります。伊那市においては、問題となる業者からの仕入れがされておらず、事なきを得ました。しかし長年社会的にも信用し、安全性において何の疑いも持たずに食材を購入してきたものが、根底から覆させられることになりました。汚染米を初め輸入食料製品の原料は、農水省の指導や厚労省の食品衛生法による検査によって安全確認が図られるシステムとなっているものの、絶対の安心とはなっていません。

 そこで学校給食の安全について、以下3点について質問をいたします。まず第1は、輸入食品については学校給食会、あるいは学校において安全性の検査は義務づけられているのかどうか、その点をお伺いいたします。また国及び県からの指導はどのようにされているのでしょうか。3番目として、危険の多い輸入食材を排し、地元、あるいは国産品の使用を図ることが大切だと思います。これらの取り組みについて、質問をいたします。

 2つ目は、学校給食野菜の地産地消についてお伺いをいたします。学校給食に地元で生産された新鮮な野菜を使用する地産地消は、児童に対する食育や食の安全面からも極めて大切であります。昭和55年、長谷の学校給食共同調理場では、地元産の野菜を学校給食に取り入れ、昭和63年、野菜出荷グループの代表者と栄養士との間で、地元の無農薬野菜を給食に取り入れるなど、地産地消が図られています。今では麦わら帽子の会が発足し、長谷全体まで広がっており、高い評価を得ています。

 一方、旧伊那市内の小中学校における地産地消は、平成15年11月より、伊那青果市場、市場の生産者組合、仲買人組合とで構成する伊那市青果市場地産地消推進協議会の設置とともに始まりました。学校栄養士の皆さんと調整を図りながら実施するもので、具体的には学校側より学校給食における野菜の必要量を、市内約130人の生産組合に示し、生産者組合はその年の野菜生産計画を立て、学校の要望にどの程度こたえられるかといった情報を伝え、献立に沿った地場産の野菜をより多く用立てるシステムであります。

 取り組みが始まって5年目を迎えていますが、なかなか計画どおりにいっていないようであります。現状は仲買人が栄養士から給食献立に基づき野菜の注文を受け、市場に連絡、生産者組合から野菜または保存のきく野菜を用立てて、仲買人が学校に納入しているようであります。

 そこで学校における地産地消について、2点お聞きします。これまでのシステムの再検討についてであります。生産者組合では1年間の献立野菜のすべてを生産することは無理だが、事前の献立に基づき、野菜品目を限定し、生産の時期、量を確実にすれば地産地消も可能であるとしています。一方、栄養士の考え方をお聞きしますと、生産者によって学校給食用の野菜を作付けし、収穫の2カ月前に学校栄養士に生産情報が提供されれば、献立に組み込んで使用ができるとしています。これまでのシステムについて、伊那市青果市場地産地消推進協議会と栄養士との間で十分な研究を行い、システムの再検討を行う必要があるのではないでしょうか。市役所の担当課も交え、生産者組合と今まで以上に連携を図り、野菜の地産地消の前進を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、他の地元産野菜生産者との連携についてであります。市場の生産者組合の組合員の皆さんの生産だけでは、学校給食の地元野菜を提供することは不可能であります。学校給食に旅の野菜はなるべく使用せず、JA上伊那や地域の野菜生産グループの地元野菜を使用するための連携を図る必要があると思いますが、その現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 3番目は、学校給食センターについてお伺いをいたします。これは初日に飯島光豊議員が質問をしております。平成18年12月議会でこの問題は私が取り上げました。自校方式について、つくりたての温かい食事をすぐに食べられること、さまざまな季節料理や変化に富んだ献立ができる、つくっているところやつくっている人が子供たちから見える、おいしく食べられているかどうかを給食技師みずからの目で確認ができるなどのメリットがあり、食育の面からも今日の学校給食のあるべき姿ではないでしょうか。

 一方、給食センター方式は食材の一括購入や合理化による人件費の節約など、経費削減はなされるものの、大量の給食を機械によって画一的につくるので、行事食など変化に富んだ献立調理ができない、つくったものがすぐに食べられないし、色、形、温度が変化し、食味、栄養価がともに低下し、おいしさが失われるなどのデメリットがあります。

 私は教育の一環として、今日までの高い評価を受けてきた自校方式による学校給食を、経費削減と称してここでやめることがあってはならないと申し上げました。さらに給食センター化を進めるならば、生徒を初め保護者、学校関係団体、給食職場の関係者、地域の皆さんに対して意見を求め、徹底した議論や他市町村の給食センターの視察を行い、自校方式と比較をする中で方針を決めるべきであると申し上げました。

 それに対して当時小坂市長は、センター方式はいろいろ欠点があったし、自校方式のいい面もあったが、現在、財政面から見ると自校方式とセンター方式では大変大きな開きがある。センター化は一挙にできないし、老朽化した施設からセンター化に順次着手をしていく。その際、他の市町村の給食センターの視察、保護者、学校関係者、給食に携わっている皆さんの御意見を聞きながら進めていくという答弁がありました。

 一方、北原教育長は、同議会で馬場議員の給食センターについての質問に対し、市内3カ所のセンター化により、向こう10年で3億7,000万円、1カ所のセンター化で5億5,000万円の経費が削減されると答えています。

 一昨日、飯島光豊議員が学校給食センターに関する質問をしています。それに対し市長並びに教育長の答弁がなされました。それによると平成19年11月22日付で、庁内に学校給食施設整備推進委員会を立ち上げ、ことしの4月に整備計画案をまとめたと。市内中学校の給食施設のあり方について、原則中学校区単位にブロック別のセンターを進める、自校方式とセンター方式の利点を組み合わせた方式、ハイブリッド方式として推進していきたい、採用に当たり新鮮な地元農産物を使用、温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという食事本来の魅力を大切に、安全で安心な給食を提供するとともに、食育のための拠点となるセンターとしたい。今後は保護者、学校関係者、給食関係者等、広く市民の意見を聞いていきたいとしています。

 そこで給食センター化に関する答弁の点も含め、以下、質問をいたします。伊那市学校給食施設整備推進委員会は、規定第2条で、学校給食施設の整備について調査研究を行い、基本計画を策定するとともに、整備の推進を図るとし、事実上の伊那市としての整備計画を決める組織であります。その重要な決定を行う委員会に学校の保護者や地域の皆さんが加わっていない、委員全員が市の職員により構成されているなど、これからの伊那市の学校給食のあり方などを決め、推進しようとするこの行政手法は大きな誤りであります。自校方式とセンター方式のどちらが正しいのか、まず自校方式、まず該当地区に問題提起をし、他地区の給食センターの視察を行い、地域の役員や保護者、学校関係者、給食に携わっている関係者の意見を聞いた上で、伊那市学校給食施設整備推進委員会で検討を始めるべきものではないでしょうか。

 2つ目として、整備計画を決めるにブロック別のセンター化の具体的中身もなく、これからの給食センターの基本を示すだけで、ハイブリッド方式と真新しい呼び名でセンターを推進しようとしています。自校方式とセンター方式の利点を組み合わせ推進するとしていますが、しょせん今までのセンター化と何ら変わるものではないと思いますが、何か違いがあるのでしょうか。

 3番目として、つくりたての温かい食事をすぐ食べられる、さまざまな季節料理が変化に富んだ献立ができる、つくっているところやつくっている人が子供たちから見える、おいしく食べられているかを給食技師がみずからの目で確認できると先ほども申し上げました。食育の面から見ても当たり前のことが行政改革大綱の名のもとに否定され、ただ効率化や経費節減だけで学校給食のあり方が論じられることとするならば、悲しく思うわけであります。これからの日本を支える子供たちのために、センター化より予算をかけても自校方式によって本当の食を提供することが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に大きな2番目、「定額給付金について」であります。通告には定額給付金と出しているのは私だけでありましたけれども、前田議員、そしてきょうの黒河内議員もこの問題を取り上げていますので、3回目になるわけであります。評価をしている議員の方もおりますが、私はこの定額給付金については否定的な立場であります。

 世界の同時株安、世界経済の後退は日本経済をも直撃しています。企業収益の悪化、企業の倒産、非正規雇用者の大量解雇、失業と大変な事態に陥っています。このような中で麻生内閣が追加経済対策の目玉としている定額給付金が、国や地方自治体の中で大きな議論になっています。11月28日、総務省による定額給付金の原案についての説明会が、また12月4日には長野県の説明会が開かれました。総務省は交付目的を生活支援、加え経済対策に資するとし、本年度末までに支給しているとしています。総額2兆円をかけての政策であります。一般的に景気対策としての効果はあまりないと言われ、多くの国民からの評判は芳しくありません。マスコミによるアンケート調査でも、60%の人が反対し、最近行われたアンケートでは70%から80%の人が反対だと言っています。使い道について、もっと有効に使うべきところがあるのではないかと答えています。国民の中には、究極の選挙対策ではないかと言っている人もおります。また最近のテレビによりますと、自民党の中にも副総裁を経験した人や元幹事長の発言の中にも、この政策に疑念を持っている人も多くいるようであります。

 また野党は、この施策は全くの愚策であるとして政策転換を求めています。私も目的が不明瞭な給付金は支給するべきではないと思っています。しかし3分の2を持っている政府与党がおるわけでありまして、結果的には国で決定されるということになるわけであります。国で決定されれば、実際の給付の取り扱いはすべて地方自治体が行うことになります。地方自治体はこの膨大な事務量に今から頭を抱えています。また支給に関する所得制限の判断を自治体に丸投げして、ばらまき批判をかわそうとしています。

 そこで以下の点について質問をいたします。新聞報道によると、小坂市長は11月21日の定例記者会見で、今回の定額給付金はばらまきであると批判する一方で、全員がもらえるのがいい。事務作業の繁雑さから、支給対象に所得制限を設けるべきではない。支給方法は口座振込は経済への波及効果にならない。地域振興券的なものであったらいいと思う。県市長会へ提言をしていくと述べています。

 初めに今回の定額給付金をばらまきであると政策批判をしていますが、国の定額給付金の交付目的について、市長はどのように考えているのかをお聞きいたします。先ほどは景気対策というような答弁もあったわけでありますが、もう一度お願いをいたします。

 支給方法は地域振興券的なものと述べていますが、総務省は転居者への対応、郵送によるトラブルなどが生じるとして否定的な考えのようであります。その実現の見通しについてはどうでしょうか。

 2番目として、総務省は定額給付金の交付目的について生活支援、あわせて経済対策に資するとしています。生活支援の観点から一定の所得制限を行うべきであるとして、年収1,800万円以上の人についての辞退や停止措置などの判断は各自治体へ任せるとして丸投げをしています。市長は所得制限については行わず、全員に支給するとしていますが、中には辞退する人、障害があったり寝たきりで市役所まで来れない人に対する意思の確認については、どのように行うのでしょう。

 3番目として、国民1人当たり1万2,000円、65歳以上18歳以下は1人8,000円を加算しての支給がされますが、それぞれ伊那市における該当人数はどのくらいになるのか、また支給総額、支払い事務を担当する部署、事務取り扱いの期間、担当職員数、事務費の総額について質問をいたします。

 最後に支給する際の本人確認については、どのように行うのでしょうか。世帯主が市役所に出向き、家族全員を確認すればよいのでしょうか。また、その他外国人の取り扱い、振り込め詐欺対策についてはどのように考えているのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。

 以上、この場での質問を終わり、必要があれば自席でお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず学校給食についての問題でございます。これらについては教育委員会でお答えする面と、私どもの方からお答えする面とあると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず学校給食の安全性、これは当然守られなければいけないということでございますが、食品、いろいろ今、加工食品が入っておりますので、本当に安全かどうか、どこのものかということさえ、全くわからない状況にあるわけでございます。そうした中で、やはり学校給食では、できるだけそういったものを使わずに、地産地消、野菜、お米、みそ汁、そういったものを加工して生徒に出すというのが基本だろうと思っておりますけれども、現在の実際の中ではそれは全部行うのは無理なのかなと思っております。

 この野菜の地産地消、これ、なかなか本当に議員言われたように難しいんですね、なかなか。そういった中で、私は場合によったら、例えば料理屋さんというのは買い出しに行きますよね、買い出しに市場へ行きます。そういったことも必要ではないかと。例えばあそこにあるあじーななんかへ行けばいっぱい野菜があるわけですから、あそこへ行って、必ずしも買い出しに行かなくても学校給食の係が行って、あすはこういう献立なのでこういうものをと言えば、またそこで対応ができると、私はそんなふうに考えるんですね。羽広のとりたて市場だってできるわけです、生産者へ何か持ってきてほしい、ジャガイモを持ってきてほしいと言うことはできますから、そういう方法も私は1つだと思うんですね。ただ、持ってきてくださいじゃなくて、料理屋の主人というか奥さんがやっているようですけれど、仕入れをするという、ここまで私は必要じゃないかなと、そうすればやはり案外地産地消はうまくいくのかなと、これは私の思いつきですけれども、実際に給食を終わった後、例えばあじーなへ行って、あすはこういうものが欲しいですと言えば、きっと農協の方ではそういうものをそろえてくれるんではないかなと、そんな工夫もやはりしてみる必要があるのかなと思っております。

 それからもちろんグループとの提携というのは、例えば長谷の麦わら帽子の会とか、幾つかそういうものはありますから、こういう皆さんとの連携を深めていくということは必要だろうと思っております。

 それから学校給食の給食センター化についてでございます。これについては今まで伊那市は学校給食、いわゆる自校給食ということで整備をしてまいりました。しかし古いところは、もう雨漏りがしてしまうというようなことで、いずれにしろ改築をしなければならないと、そこで庁内で学校給食施設整備推進委員会というものをつくって、あくまでこれはたたき台ということだろうと思うんですね。たたき台をつくって、その中で出てきた意見がいわゆる集約化と、こういうことでハイブリッド方式なんていう、ちょっとハイカラな名前ですけれども、全体を、ほかの市へ行くともう、1つ大きな、例えば松本あたりはそうなんですが、大きなところで1カ所ということですが、それぞれメリットデメリットはあるわけでございますが、今の私どものこのたたき台であるハイブリッド方式は、メリットの方が大きいと考えておりますので、今後これらを地元へおろして、父兄の皆さんや、そういう皆さんに、あるいは給食関係の皆さんによく理解をしてもらって、実態を見ていただいて、伊那市でも長谷、それから高遠、それから西箕輪では実際にはやっているわけですから、そこらを見ていただいて、あるいはほかの市でやっているセンター方式を見ていただくということも必要だろうと。そして意見集約をして、改築を、ハイブリッド化を進めていきたいと思っております。

 それから給食、そのぐらいでいいですかね。あとの問題については、また教育委員会の方からお答えをいたしたいと思います。

 それから定額給付金でございますが、これは前田議員、あるいは黒河内議員からお話がございました。ただ、新井議員の違うことは、これはあまりいい政策ではない、基本的には反対だと、こういうことだろうと思うんですね。確かに一番最初で始まったのは、いわゆる定額の控除だったんですね。ですから私がばらまきと言ったのは、本当は1,000万も2,000万も取っている人に、1万や2万やってみたって経済効果はないと思うし、ありがたみもない、それがばらまきだと言ったわけですが、しかし実際に今度市町村で所得制限を設けるということになりますと、これは大変その調査自体が難しいわけですね。そしてしかも所得というのは個人の秘密事項になっておるわけですから、市町村民税ならこれはわかりますけれども、一体どのくらいの所得があるかというようなことは、なかなかつかむことは難しいと、そういう意味で全員に配付した方が一番事務的にはやりやすいと、こういうことです。ですから国はある程度、じゃ、来年の1月1日現在の住民登録というようなことをやっていただければ、これはもう、情報センターですぐ打ち出しができます。名簿ができます。そうしたらそれを各支所で扱えば、私は混乱が避けると思うんですね、支所で、支所へとりに来てくださいと。例えば私がいつも主張しておる地域振興券、あのときには3億円でございました。登録した商店とか、そういうところで買い物をした際に1,000円券でございました。そうした方式をやはりとる必要があると私は思っております。いずれにしろ、これはもう政府が一たん2兆円と決めたんだから、これは恐らくやめることはないと思うんですね。いくら反対があっても3分の2の数で、予算案については。そういうことで準備を進めなければいけないと思っております。

 支給対象者はいくらになるかということですが、これは住民登録をしてある7万3,592人と、こういうことで、これは12月1日現在でございます。

 支給額の今、政府で言っております1万2,000円が4万1,441人、それから65歳以上と18歳以下については、8,000円の加算をすると言われておりますので、それを見ますと65歳以上の加算の方が1万8,401人、それから18歳以下の加算の方が1万3,750人ということで、支給予定総額は11億4,000万円余と、こういうことでございます。したがって平成11年に行った地域振興券の約4倍の額ということで、短期間に11億円商店、あるいはあまり制限はしないと思うので、いろんな面で使えると思うんですね。そういうことになりますと、地域経済に及ぼす影響は非常に大きいと思っております。口座振替や現金給付といっても、これはなかなか難しいことだろうと思うんですね。口座振替にしても、例えば6万円口座へ入ったとしても、すぐそれを使う気にはならないと思うんですが、1,000円券で60枚もらえば、やあということで使うと思うんですね。そういうことですから、これについては、事務については産業振興部に緊急経済活性化対策室、仮称でございますが、これを設置いたしまして、商工振興課を中心に大体6名ないし7名の職員態勢で対応をしていくと、こういうことでございます。

 事務費はどのくらいかかるかと、こういうことでございますけれども、この前地域振興券の際に、印刷代が約500万円くらいかかっています。今度数がふえてもまあ1,000万円もあれば十分ではないかなと思っておりまして、まだそこまで試算はしてございませんけれども、そんな予定をいたしております。

 ちなみに当時の地域振興券、平成11年にやった場合には、交付対象者が1万6,000人ということでございまして、交付済みが3億2,000万円、だけれど実際に使った額は2億3,000万円、約9,000万円は使わずに紙くずになってしまったと、こういう実情もあるわけでございます。

 いずれにしましてもこの間の説明会では、たたき台と言いながら、もう総務省の説明ありきというようなことなものですから、これについてはやはり所得制限まで地方へ丸投げするなら、支給方法についてはそれぞれの市町村で工夫をして、経済効果のあるような使い方をしてほしいということは、絶えず国へ要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) それでは学校給食全般についてのお尋ねでございます。市長答弁と若干ダブる点があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 まず最初に、安全ということにつきまして、3つ御質問があります。輸入食品の学校給食会または学校における安全検査の義務づけの問題でありますけれども、それから国及び県の指導ですね、それから3番目は安全性という点で、地元や国内産の食材使用の推進、最初にこの3つについてお答えをいたします。

 これはおととい飯島議員さんの御質問にも同じようなのがありまして、お答えしてありますけれども、安全管理につきましては文部科学省が定めた学校給食衛生管理の基準というものに定められております。それによれば製造業者や食品納入業者から、定期的に実施する微生物や理化学検査の結果、それから生産履歴等を提出させてチェックをしております。各学校でもこの基準にのっとり、チェックをしているわけでありますけれども、ただ、輸入食品に限っては必ずしも安全検査等が義務づけられていないというところが1つの問題点かなと思います。

 それから国及び県からは、その都度こういう事故があった、ああいう事故があったということがホームページでも示されますし、通知等でも示されてきますけれども、学校給食衛生管理の基準に基づいた安全性の確保、それから衛生管理の一層の徹底というものが、しょっちゅう指導をされているわけであります。

 それから3番目の地元や国内産の食材使用問題でございますけれども、実は伊那市の学校給食におきましては、以前から地産地消ということは自明のこととして取り組んでおりますけれども、平成19年度の学校給食における県内の統計によりますと、県内の食材を使っている率でありますが、この県内の食材は野菜類、それからイモ類、豆類、果実、きのこ類でありますけれども、この伊那市の場合はそれら県内食材の利用率が46.9%ということで、これは実は19市の中では断然トップであります。それから大きなまちに比べても、遜色はないわけでありますけれども、そのうちでも市内の生産物を使っているというのが60%ぐらいになろうかと思います。

 今後でありますけれども、さらにこうした体制の上に今後も一層の安全を確保するためにも、地産地消に取り組んでまいりたいということでございます。

 大きな2番目の学校給食野菜の地産地消のお尋ねでございますけれども、これは現在、伊那市青果市場地産地消推進協議会というものを設置しておりまして、学校側からはその年に使う予定の野菜の数量をあらかじめ生産者組合に提示して、それに基づいて生産者組合が生産計画を立てて供給をすると、こういったシステムになっております。現状でありますけれども、仲買人が各学校栄養士からその都度注文を受けて、これは献立に基づいて注文するわけですけれども、伊那地方の卸売り市場の学校給食コーナーというものがあって、そこから仕入れているわけであります。このような形で地産地消体制を推進しているわけでございます。

 それからその次でありますけれども、現在のところ地産地消に関する野菜の生産グループは6団体あります。これらの団体と連携をしながら、地元産野菜を利用するということを進めているわけであります。それから大きな問題の、お尋ねの3番でありますけれども、センター化でありますが、ほかのセンター等を見にいってきてはどうかというお尋ねでありますけれども、これは実際に伊那市学校給食施設整備推進委員会が設置されたんですが、その前、それから後でもそうですが、幾つかのセンターを見てまいっております。例えば静岡県の裾野市、これはちょっと古いタイプだったんですが、山梨県の南アルプス市、あるいは北杜市の給食センター、それから県内では中野市のセンター等を私ども教育委員会でも見てきております。

 それらを見ますと、特に印象的だったのは南アルプス市のセンターでありますけれども、これはかなり大型であります。何千食とつくっているわけですが、非常に明るくて、衛生的で、しかも私どもはこれについて感心しましたのは、全部が全部機械化ということではなくて、ちゃんと手づくりの工程が生かされていると。例えば白身の魚の揚げ物をするという場合に、揚げ物にかかり切りの調理員の皆さんが四十何名いるうちの10名ぐらいがそっちへ一斉にかかって、手で衣をつけて、そして揚げているわけです。いや、そんなことセンターで可能なんだなということを改めて見てまいりました。

 それから食育の点でどうかという御心配もあるわけですが、2階の窓から実際に調理している現場が全部見おろせるようになっておりまして、小学生、中学生がそこへ見学に来るわけです。そうすると栄養士の方が、きょうはこういう献立で、こういう工程でやっていますという説明をして、カロリーはいくらというようなことをやって、その場で学習ができるようになっています。そしてその見学に来た日はそこで給食を食べることもできると。ですから食育のセンターとしても機能していると。新しいところはそういうふうになっているというのを私ども見てまいりました。

 したがいまして自校方式とセンター方式のいいところを組み合わせるというのは、そういう意味でありまして、学校給食施設整備推進委員会が検討してきましたプランを、これはあくまでもプランでありますので、関係者の意見をお聞きしながら、よりよい方向を探っていくというわけで、今後、保護者、学校関係者、給食関係者を初め広く市民からこのプランについて御意見をお伺いしながら、事業を推進していくと、こういう点になっております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員。



◆5番(新井良二君) それでは再質問をさせていただきます。最初に学校給食の安全についてでありますが、これは初日飯島議員に対する答弁と今の答弁と大体同じだと思うんでありますが、実際文部科学省でもって1つの基準の中でやっているということでありますけれども、この具体的に学校、教育委員会におけるチェック体制、どういう内容でやっているのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。

 今回の例の汚染米の関係で申し上げますと、たまたまセンターの使っている学校が、このでんぷん加工された汚染米の卵焼きを食べている。伊那市はたまたまではありませんが、これは自校給食でやっているために、卵焼きは全部手づくり、だからこの給食会から来た汚染米の卵焼きは食べなかったと、こういうことにもなっているわけでありまして、これはそれこそ自校方式によって食の安全が守られたという1つの例だと思いますが、まず第1点、この教育長さんが答弁をされている中での学校、教育委員会におけるチェック体制の強化というのは具体的にどういうことをなされているのか、そこらあたりをちょっとお伺いいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 御質問でありますけれども、このたびの汚染米でつくらられたのりが卵焼きに入っていたというのは、これは自校方式であってもなかなかチェックはできないだろうと思われます。自校方式ですから数は少ないといえば少ないんですけれども、なかなか今の衛生管理の基準だけでは、そこまではチェックはできないと。それから先ほど申し上げたように輸入につきましては、これは対象、特に厳しいというふうなことはございませんので、その辺がまだ問題点としてはあり得るのかなと思っておりますが。

 現在、チェック体制は、各学校栄養士が全員おりまして、納入の際は業者と数量を合わせるだけでなくて、鮮度だとか安全度を一つ一つチェックしております。それからつくった食事は、これは基準で決められておりまして、冷凍庫といいますか、冷蔵庫へきちんと保管が1カ月だったでしょうか、義務づけられておりまして、何かあったときにはきちんと跡を追って調査ができるようにということが義務づけられております。したがってどこの学校でも、これはセンターも同じでありますけれども、そういう専用の冷凍庫、冷蔵庫がございます。そういう形でやっております。



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員。



◆5番(新井良二君) 2つ目は、先ほども私、質問しましたけれども、青果市場における地産地消の取り扱いでありますが、私が現場へ行ったり、あるいは生産者組合の組合長さん、あるいは栄養士さんとも話をしてまいりましたけれども、今の推進方ではちょっと不十分だと私は思っているわけです。さっき市長さんは自分の思いを言われたわけでありますが、それも1つの方法かもしれませんけれども、せっかく市場の中へそういう体制をつくっているわけでありますので、ぜひともこれは教育委員会、事務方として中に入っていただいて、この推進協議会と、それから生産者、それから学校側の栄養士さんと連絡を密にしていただいて、進めていただきたいと思います。市場へ行っても、全然機能していないんじゃないかなんていうふうに思うぐらい、実はあまり動いていないような気がするわけでありますので、その点についてどのようにするのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) ただいまのお尋ねでございますけれども、一方では生産者の皆さんにとっては地域の農業振興という点で、大きな意味を持っておりますし、それから我々学校給食の消費の側からすれば、食材費の高騰、そういう中でなるべく値段を安く抑えて、安全な野菜を納入体制を図っていくという点で、先ほど申し上げたような形で、生産者組合との協定、あるいは仲買人が学校栄養士と連携をとって、その都度注文を受けて、学校給食コーナーの方から仕入れをしているわけであります。

 今後、さらにセンター化というようなことになりますと、大規模な消費というか、供給が必要になりますので、これはもうJAを含めまして、もっともっとチェック体制といいますか、供給とそれから需要の関係の構築をシステム的にやらなければならないと、こういうふうに考えております。



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員。



◆5番(新井良二君) 次にセンター化の問題についてお伺いをいたします。今回も取り上げたのは、私はこの進め方が非常におかしいということで特に取り上げたわけであります。以前の中でも話をしましたけれども、センター化は私は基本的にはもう反対でありまして、子供たちの食を守るということからいえば、たとえ金はかかっても、これは今の自校方式を守るべきだというのが私の基本であります。このハイブリッド方式ということが、目新しい呼び名であるわけでありますが、要は自校方式の中の一部分を持ち込み、今まで機能していた自校方式の部分がこれ持ち込めないという部分もあるわけであります。ハイブリッド方式になったとしても、そのセンターから学校へ配送するということは、これはセンターでやる方法になるわけであります。自校方式はあくまでも学校に調理室があって、そこでつくられる、子供さんたちがその現場を見れる、そして食べている姿を見れる、そういう食事としては当たり前の場面だと思うんですよね。ところがセンター化されれば、これはもう離れたところでもってつくり、学校へ着くのは、できた食事が食缶でもって運ばれてくる、こういうことなってくるわけであります。これは議論はさんざん前もしたことがあるわけでありますが、決してセンター化によっていい部分はないわけであります。いい部分というのは経費が浮くという、こういうことになろうかと思いますが、それではまずいのではないかと思うわけです。

 したがってこのセンター化の進め方でありますが、今度の伊那市の学校給食施設整備推進委員会というものを立ち上げましたけれども、これはあくまでも庁内検討だということでありましょうが、ここで決められれば、これからブロックとして進めていくには、これが原案になっていくと思うんですよね。私が言っているのは、その原案づくりの際に保護者や学校関係者、地域の役員の皆さんで、この給食センター、あるいは自校方式の方法、それを徹底的に議論をして、その意見の中をまとめてこの推進委員会で議論をしていくというのが、これが順序じゃないかと思うのであります。あくまでも教育委員会でこれからのハイブリッド方式のセンターはこういう形でいきます、この伊那市内の中学校区を中心として進めていくということになっているようでありますけれども、そこにはこの検討した結果が持ち込まれて、そこで皆さんの意見を聞くという、こういうスタイルになると思うんでありますが、これでは進め方が逆ではないかと思うんです。

 したがって、もう一度この、例えばどこどこの中学校区、いつから始めますと、このことを考えたいといったら、そこで初めてそこに問題提起をして、地域の皆さんの意見を聞き、そしてまとめていくという、これが本来市政を運営するための基本だと私は思うんでありますが、そこらあたりが今回の進め方ではおかしいのではないかなと感じがするわけであります。

 前回の質問のときの市長答弁では、このような流れで進めて、私が言ったような流れで進めていくような答弁としてとれたわけでありますが、それ以降突如この推進委員会なるものが出てきたと思っているんですが、その点はどんな経過があったんですか。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) この推進委員会でありますけれども、これには栄養士も入っております。それから学校長等も入っております。そういう意味では給食に関する専門的な意見というのは、調査することができるとなっております。何回も申し上げておりますけれども、そこで出てきたプランが最終決定ではないと、さらにそれを今、中学校区と議員さんおっしゃいましたけれども、必ずしもそうばかりではありません。まだ確定的な部分ではないんですけれども、保護者や学校関係者や給食関係者等と広く市民からも御意見をプランについて伺いながら、よりよいものを形づくっていくと、こういうことでは広くこう、皆さんの意見が反映されるということになっておりますので、私どもはそういうことで十分目的は達せられるんではないかなと、こう考えております。



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員、最後の質問です。



◆5番(新井良二君) この問題はもう少しお聞きしたいところでありますけれども、要は今も申し上げましたように、このセンター化を具体的に方針として、この地域を給食センター、あるいは自校方式にするというものが提案されて、そしてその中で意見を聞き、どうするんだということが出発だと、先ほども申し上げましたけれども、そこのところが最初に推進委員会があって原案をつくり、どうしてもそれがそこへいって市の方針ですよということになるわけですよね。そして皆さんの意見があったら出してくださいという形にならざるを得ないわけです。ですからここのところの取り扱いの原点が違うわけです。ですからこのところをきちんともう一度考え直していただきたいと思うわけであります。

 定額給付金の方へちょっといけなくなっちゃって、1点、市長は先ほど記者会見の話を私、聞きましたけれども、当初聞いていましたら、この制度については反対だと受けとめたわけであります。しかし市長ですので、自治体の長ですので、決まればしょうがないなと、こういうふうにとらえたわけでありますが、このところは考えがお変わりになったのか、もしこの批判ということになれば、市長会を通じて国にこんな制度はやめろという申し入れをしていくべきではないかと思うわけですが、その点はどうなんでしょうか。最後の質問でありますが、お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) これはみんなばらまきだといって言っていましたよ、市長会では。だけれども実際問題として、そうした中で当時はこんなに深刻な経済状況ではなかったですね、2兆円配るときは。しかしその後、こうした経済情勢の中で、首切りが行われたり、いろんなものが、経済情勢が急変をしたわけです。100年に1度の世界恐慌だと言われておる中では、やはり当時はばらまきだと感じましたけれども、現在ではそういった、本当に困っている人たちに2万円でもいくということになり、あるいは商店がそれによって多少なりとも潤うということであれば、有効ではないかということですから、若干そこで気持ちの上で変化があったと、こういうことに御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 以上で通告者の質問が終了いたしました。引き続き関連質問を行います。なお質問に当たりましては、常に申し上げておりますが、簡潔明瞭に、また真に関連のある事項に限りますので、その点に留意されまして質問を願います。

 それでは関連質問のある方の発言を許します。

 22番、馬場秀則議員。



◆22番(馬場秀則君) それでは8番議員さんの黒河内議員さんの21年度予算編成について、質問してみたいと思います。

 ドラえもんのポケットじゃございませんけれど、本年度の議会で伊那市土地利用計画というのが原案で出されております。その中にも用途地域というような用途の使い方等ございまして、都市計画税というのを今、急遽法律を出してまいりましたら、第1条から第6条までになっております。国の方では3%まで都市計画税をかけるということでありますが、伊那市は2%で、用途地域のみ都市計画税を今、かけております。この経過処置として、平成18年度から20年度までの経過処置として用途地域にかけるということでありまして、高遠の用途地域からは都市計画を、税を今取っておりません。打ち出の小づちじゃありませんけれど、高遠も用途地域に指定されている地区がございます。21年度は、これは経過処置でございますので、21年度には都市計画税を高遠から取るということで解釈してよいのかどうか、そうすれば幾らになるかわかりませんけれど、ぜひ打ち出の小づちじゃございませんけれど、高遠から用途地域の税金を取っていただきたいと。また、一方、小黒川のところでございますが、商業地域ゾーンというようなことで土地利用計画になっております。あそこも商業地形成ゾーンと、商業地というのは用途以上に都市計画の税金を取ってもいいんじゃないかというように思いますので、簡単に質問しましたので、取るか取らないか簡単にお答えいただければ結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 酒井統括副市長。



◎副市長(酒井茂君) まず結論から申し上げますと、21年度から新たに徴収をするということは決定をされておりません。この都市計画税につきましては、今、議員おっしゃったとおりでございます。旧高遠町地域も用途地域がございますけれども、今、課税をされていないということでございます。合併協議の中では、こういうさまざまな扱いになっているという中で、いわゆる都市計画の見直しに合わせて都市計画のあり方について検討をするということになっているわけであります。しかし旧伊那市においてもさまざまな経過があって、都市計画税の課税地域が見直しをされたりとか、そういうことがございます。本来の都市計画税というのはどういうところに課税するかということも含め、あるいはこれまでの経過を踏まえ、また、それをどういう財源に充てるかということも踏まえて検討されなければなりませんし、こういう社会経済状況の中で、新たに課税をしていくことができるかどうかという住民の皆様への理解度ということも含めて、総合的にこれから検討をさせていただくということで考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) そのほかに関連質問をされる方ございませんか。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって、散会といたします。御苦労さまでした。



△散会 午後0時38分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員