議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 伊那市

平成20年 12月 定例会 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月09日−02号









平成20年 12月 定例会



              平成20年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成20年12月9日(火曜日)午前10時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  欠席議員の氏名

                   なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       副市長         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       教育委員長       松田泰俊

       代表監査委員      井上富男

       農業委員会副会長    北原彦郎

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        木下博司

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       村田隆男

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        原 秀夫

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

4.職務のため出席した事務局職員

       局長          斎藤秀夫

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主任          橋爪茂登

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会 午前10時00分



○議長(中村威夫君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、本日の会議に欠席者の届出等がありましたので御報告をいたします。北原孝治農業委員会会長、葬儀のため欠席。このため北原彦郎農業委員会副会長に出席を要請いたしましたので、そのように御理解をお願いいたします。

 以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいりたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村威夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、18番、飯島尚幸議員、19番、佐藤八十一議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般行政に対する質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村威夫君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽選で決定した順序で行います。なお関連質問につきましては、通告者全員の質問が終了後に行いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 6番、飯島光豊議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) おはようございます。飯島でございます。四たび一番手を務めさせていただきまして、まことにありがとうございます。

 さて、私は先に通告してあります2項目にわたりまして、市長並びに教育長、農業委員会長代理、それぞれにお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最初の項目の「防災行政について」でございます。第1の質問は、消防広域化推進計画についてでございますけれども、長野県は消防広域化推進計画を平成20年1月に策定いたしました。それによりますと伊那市が加入する伊那消防組合を初め県下14の消防本部を、中南信エリア消防本部と東北信エリア消防本部の2つに合併させ、県内2消防本部体制を推進する案が有力となっております。このうち我が伊那市が入る中南信エリアの市町村範囲は、北は豪雪の小谷村の新潟県境から、南は山谷険しい根羽・売木・天龍村の愛知・静岡県境まで、市町村の数50市町村に及び、現在、ここに組織されている7つの消防本部を1つにまとめるという計画であります。その面積は長野県のおよそ3分の2に当たる広さを持ち、南北の道路延長距離は軽く200キロメートルを超えます。これまで大きな行政区域としては南信、東信、中信、北信、こういったエリアがあったわけですが、県民にとっては今回の2本部体制はなじみのない枠組みであり、住民からは消防機能の後退や消防行政サービスが低下するのではないかという心配の声が上がっています。

 そこで伊那消防組合の組合長でもある市長に以下伺います。1点目としては、広域消防推進計画への取り組みの現状、特に2本部体制のエリアをまとめるまでには4つにする案とか、1つにする案とか、それ以外の案とか、いろいろと意見が分かれたように聞いておりますが、市長としてはこの2本部案でよいと考えているのか、お聞きいたします。

 2点目として、2本部案はスケールメリットを強調しているように思えますが、災害に対処するのは身近な消防行政や住民の力です。2本部体制のエリアの面積や距離があまりに広大すぎて、火災を初めとする緊急の災害、救急などにデメリットや住民に不安を与える懸念は全くないといえるのかどうか、お聞きいたします。

 3点目として、消防広域化推進計画には、よりよい消防広域化のためには本計画を変更することもありますと記されています。伊那市は2本部体制案の変更意見も含め、住民意向調査などをして、急がず、もっとじっくりと議論を進めるべきだと思いますが、今後結論を得るまでにどのように市民に周知し、意見を聞くか、市長の考えをお聞きします。

 4点目として、消防職員や消防団の皆さんの意見は、これまでにどのような意見が出されているか、お聞きします。特に地域の地理、地形に明るい消防署員の広域的な配転やリストラで住民サービスが低下することがないか、お聞きいたします。

 5点目として、伊那消防組合の消防力整備指針に基づいた消防署所数、職員数、消防ポンプ車数、救急自動車数、消防団員数などの充足率は現在、どうなっておるでしょうか。そして2本部体制になったら、この充足率はどうなるのか、お聞きいたします。また、伊那消防署の新築移転計画があるやに聞きますけれども、この関連で県内2本部体制となった場合の指令本部となる消防署はどこがよいと論議されてきたのか、お聞きいたします。

 次に第2の質問、火災警報器の設置義務について移ります。平成16年に消防法が改正されまして、戸建て住宅や共同住宅については、住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました。新築住宅については既に平成18年から設置が義務づけられました。既存の住宅については来年の6月1日から市内の全住宅に設置が義務づけられています。伊那市は既に高齢者のひとり暮らし世帯など、それらの世帯へ火災警報器の給付とあっせんを行っております。しかしこの事業は今年度末をもって終了するとしています。このほかに伊那市では、以前から障害者や難病患者の世帯に火災警報器や自動消火器の購入費を給付しています。しかしこの事業には、設置期限の定めはございません。消防署や消防団は、この条例を市民によく周知するとともに、住宅用火災警報器等のあっせんもしていますけれども、伊那市ではその普及率はいまだに低いと言われています。住宅火災による犠牲者は、全国的にはその7割が逃げおくれが原因だと言われ、その約6割が高齢者です。多くの場合、火災警報器等があれば人命だけでも助かったと思われる事例が多いと聞いています。

 そこで市長に以下伺います。1点目として、市内全世帯の火災報知器等の普及率はいかがか、お示しいただきたいと思います。

 2点目として、伊那市の普及率を引き上げるためには、期限を今年度末までと定めている高齢者の貸与事業についての期限を、障害者や難病患者のように期限を設けないようにするとか、あるいは終了期限を延長するように要綱を改正する考えはないか、お聞きいたします。

 3点目として、設置義務日が目前に迫っている現在、伊那市として一気に普及率を引き上げる立場から、市内全域ないし区の単位でまとめ買いをするというあっせんを指導する考えはないか、お尋ねいたします。

 次に第3の質問、学校の耐震診断判定委員会についてに移ります。市長は6月と9月の定例市議会で私の質問に答え、大規模な地震により倒壊等の危険性が高い小中学校の施設の耐震診断、耐震補強工事を平成22年度までに完了し、さらにすべての学校、保育園の耐震補強工事を平成27年度までに完了することを表明しました。耐震診断の内容につきまして、文部科学省の耐震診断方法の通知によりますと、公的機関の判定委員会の確認を受けたことを証明する資料を提出することとなっております。さらに大規模な地震により倒壊等の危険性が高い学校施設について、耐震化を早急に実施するためには、判定委員会の確認に時間がかかることも課題の1つとなっているとしています。

 国は交付対象事業の認可基準を、耐震化工事をこの3年以内に完了するものとしたため、伊那市を含め全国、全県の市町村が一斉に耐震診断を実施する状況となっています。このため伊那市でも学校耐震診断の業務委託を短期間に多量に入札、発注したために、一時入札参加業者が手いっぱいとなってしまって、入札が不落となることも起きました。このことはさらに耐震判定1案件当たりおよそ1カ月から3カ月もかかる今後の判定委員会の確認にも連動すると思われます。耐震工事完了のおくれが出ないか懸念がございます。

 特に長野県の場合、県内の判定を引き受けることになる判定委員会は、耐震診断判定特別委員会でしかなく、判定委員も大学の教職や民間会社の仕事を持っているために、判定会は土曜日、日曜日に開くことが一般的と言われます。一方、全国の案件を対象にしている県外の判定委員会は、東京都に5委員会あり、判定会の開催日も依頼があれば随時開いているといいます。

 そこで市長に以下伺います。1点目として、判定委員会の確認に手間取って、国が定めた平成22年度までの工事完了ができないことがないよう、必要な場合には県外の判定委員会にも判定を依頼するように指導するお考えがないか、お聞きいたします。

 2点目として、長野県の判定依頼が一極集中しないよう、県などに順番調整を要請する考えがないか、お聞きいたします。

 以上で1項目めの質問を終わります。

 次に2項目めの質問「汚染米・事故米事件について」に移らせていただきます。まず第1に、学校給食についての質問でありますが、今回の汚染米事件は農薬混入や猛毒のカビに汚染された輸入米という危険きわまりないものが食料として長期間、広範囲に、しかも大量に横流しされたという、これまでに例を見ない悪質な犯罪行為であります。ただ同然のキロ当たり10円前後の汚染米に、多数の業者が介在をして食にかかわるあらゆる部門に混入させ、特に給食では学童や幼児、病弱な人や高齢者を含めた人たちの命と健康を脅かしました。また、いまだ全容が解明されておらず、それを口にした消費者は、その数も知れず、一体何を食べたらいいのかと国民全体が不安に陥っています。

 農水省が平成7年以降の13年間に売却していた汚染米・事故米の総数は、最近になって大きく膨れ上がり3万4,000トンになりました。そのうち全体の75%が輸入米で、行き先がわかっているのはわずか26都府県、400以上の業者への815トン、4.2%にすぎません。大方の行方はまだやみの中です。農水省は残留農薬やカビ毒は微量で影響が出ることがないレベルとしていますが、急性の毒性はなくても、米でいえば13年にも及んでいるわけですから、長期間の摂取による危険性がないとは言い切れません。さまざまなアレルギーの原因や発がんの引き金になっていた可能性はあります。

 また、農水省は不正使用が確認された5社を含む41社の会社名を公表しましたが、不正使用が確認された5社のうち、事件の発端となった三笠フーズの残留農薬やカビ毒の汚染米、水ぬれや異臭の事故米は中国やベトナムから輸入したミニマムアクセス米です。これらは既に菓子や米菓、酒用として売却されております。ミニマムアクセス米は毎年77万トンの輸入のうち、10万トンは主食向けで中国産が大きなシェアを占めています。ただ、小売段階で外国産米を表示して売っている例は見たことがありません。そのほとんどすべてブレンドされるか、外食産業などで使われるかして、私たちが知らないで食べさせられているのでございます。また島田化学工業は、工業用のりとして購入した事故米を米でんぷんにして、233トン食材卸業者に売却していました。このため学校給食の卵焼きなど、あらゆる加工食品に利用されまして、その数884万食、41都道府県に広がりました。しかし生産日報に販売先の記録がないことなどを理由に、農水省は9月26日調査を打ち切ってしまいました。また汚染米や事故米全量を食用に転売していた浅井の場合は、同社から汚染米を購入した業者が調査を拒否したため、農水省はこれ以上の調査は困難としてしまいました。さらに太田産業と東伸製糊は、購入目的に反して使用したことを確認しながら、会社側が帳簿類をすべて廃棄したと主張していることから、告発すらできない状況であります。いずれにしましても全容解明にはほど遠い状況といえます。

 県内では汚染米、事故米で製造されたでんぷんが使われた卵焼きが、学校給食で提供されていました。長野県教育委員会の調査発表によれば、平成15年以降30市町村の147校で約21万2,000食が既に児童・生徒の口に入ってしまいました。食品は卵焼きなど9品目で、いずれも東京の食品加工会社の製造で、長野県学校給食会松本支部など学校給食卸が提供していました。幸いなことに伊那市の学校給食には提供されませんでしたが、上伊那郡市では駒ヶ根市、辰野町、飯島町の学校給食センターなどの給食に提供されてしまいました。

 そこで市長と教育長に以下伺います。1項目めとして、汚染米・事故米事件で政府の責任をどう考え、学校給食を初め食の安心・安全の確保について、どのように政府に求めていくか、考えをお聞きします。

 2項目めとして、今回の汚染米事件は伊那市の学校給食には被害は及びませんでしたけれども、近隣の自治体の学校給食に被害が及んだという教訓から、伊那市の学校給食における献立作成、食材の調達、加工食品の原材料のトレーサビリティシステム、つまり原材料がどこから来ているか、どんな内容になっているかということを調べるシステムですが、今後、被害をどのように防止していくか、学校給食の現場での対策をお聞きしたいと思います。

 3項目めとして、被害が及んだ近隣の学校給食の現場では、そのほとんどがセンター方式でありました。学校給食のセンター方式というのは、いやが上にも大量に調理をするために、勢い加工食品を使いやすくなります。この種の事件が今後もし起きた場合、センター方式の学校給食の被害は自校方式の給食よりも格段に被害が大きくなることは避けられません。今回の教訓からも、伊那市の学校給食は自校方式を継続し、センター方式の計画を見直すべきと考えますが、考えをお聞きいたします。

 第2に、ミニマムアクセス輸入米について伺います。農家は今、1年の収穫を終えまして、農業収支を計算しながら深いため息をついています。下落したままの米価に加え、肥料や飼料、燃料代などの高騰は経営を赤字に陥れ、来年の作付にさえも不安を募らせています。1俵1万4,000円では稲作農家の自給は1時間当たり179円にしかならない、こんな米づくりでは採算がとれない、農家には減反を4割も押しつけておいて、どうして汚染された米まで輸入するのか、これが国民の声であり、農家の怒りであります。

 汚染米事件の大もとには、毎年77万トンに及ぶミニマムアクセス米の輸入があります。本来WTO農業協定に定められたミニマムアクセスとは、最低輸入機会の提供のことでございます。決して輸入義務などではありません。このことは99年11月の衆議院農水委員会での日本共産党議員の質疑で、ミニマムアクセス米を全量輸入しなければならないという規定は、WTO協定のどこにあるのかと質問したことに対し、当時の玉沢農水大臣は、そのようなものはないと明確に答弁したことで明らかになりました。ミニマムアクセス米の全量輸入は、義務としているのは日本の政府の勝手な解釈です。米価の近年の推移を見るまでもなく、ミニマムアクセス米導入開始の95年以来、米の市場価格は毎年30%も下がり続け、生産費を割り込んでいます。政府は米価下落の原因を米の過剰や農家のつくりすぎだとしてきました。しかし輸入米の在庫は2006年には189万トンに上っていますが、国産米の期末在庫は毎年マイナス20から28万トンと不足しています。こんな状況でも、米不足のパニックにならずに済んでいるのは、方策で新米を9月から先食いしているからです。いかに国産米が圧迫を受けているかは既に歴然としています。

 こうした状況に国内でも、県内でも、今、大きな変化が起きつつあります。例えばこれまでミニマムアクセス米をタブー視してきた全国農協中央会が「日本農業新聞」の社説で、ことしの5月に、「ミニマムアクセス米異変、日本の輸入時代に逆行 ミニマムアクセス米を焦って調達するのは禁物だ、日本が輸入義務を負う必要はない」と主張するようになりました。また長野県の農業会議や農業委員会の組織も、本年11月6日に松本市で開いた第54回長野県農業委員大会で、政府への要請決議として、今後事故米を不正規流通させないためにも、ミニマムアクセス米の廃止を含めて、WTOでの我が国提案の見直しを行うこと、再発防止が確立されるまではミニマムアクセス米の輸入を中止することという決議を全会一致で採択しました。この大会には、伊那市農業委員会の委員各位も参加して、決議に賛成しています。

 そこで市長及び農業委員会長代理に以下伺います。1点目として、ミニマムアクセス米は米貨下落の要因であり、国は海外援助に回すなどして、在庫を一掃するとともに、輸入は直ちに中止すべきという声が高まっていますが、それぞれのお考えをお聞きいたします。

 2点目として、国は汚染米・事故米事件の再発防止のために、流通ルートを特定できる表示など、米のトレーサビリティシステムなどを導入すべきと思いますが、それらについて国に求める考えはないか、お考えをお聞きいたします。

 以上、この場での質問を終わりまして、自席にて必要があれば再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず初めに、消防の広域化計画についての御質問でございます。御承知のとおり国では、災害の多様化とか、大規模化、あるいは少子高齢化に対応するために、国が消防組織法の一部を改正いたしまして、1消防単位の管轄人口約30万人以上の消防本部としていくという基本指針が示されたわけでございます。長野県もこの基本指針に基づきまして、長野県消防広域化推進検討委員会なるものを立ち上げまして、本年9月22日に中南信、これは先ほどもお話のございました7消防本部が入っておりますが、消防広域化協議会が設立をみたわけでございまして、今後この協議会の中で検討をするという形が整ったという状況でございます。

 全国でも、まだこうした広域化をやった県は1つもございませんで、長野県が先進的な役割を果たしておると、こういうことでございますが、私どもも今後十分時間をかけて、焦らずにこの問題について取り組んでいきたいと考えております。

 御質問の伊那市は、あるいは伊那消防組合はどういう主張をしたかと、こういうことでございますが、御承知のとおり長野県のこの検討委員会の委員に市長会の代表として、私どもの酒井副市長がこの選任をされまして、意見を述べておりますので、その事情についてはまた酒井副市長の方からお答えを申し上げたいと思いますが、いずれにしても私どもの主張は、伊那消防組合の議会でも報告をいたしておりますけれども、4ブロックがいいだろうと、こういうことで御意見を申し上げたと聞いております。

 2番目の現在、2ブロック化と一応結論が出ておるわけでございますが、特に中南信は御承知のとおり大変大きな面積、そして広範囲、200キロに及ぶような延長の中で、そうした中で一本化が果たして可能かどうか、あるいは指令面で本当にうまくいくのかどうか、そしてまたそれをやるには膨大なお金がかかるんではないかというような疑問点があるわけでございます。

 そうした中で、今まではこのそれぞれの組合長の組織がございませんでした。そうした中で、せんだって伊那の市長さん、一番年が上だから、この中南信の広域化の首長会議、組合長会議を招集いたしまして、羽広で第1回の立ち上げを行いまして、正式にこの組織を広域連合長組合長会議と、こういうことで、一種の、1つの牽制といいますか、そういう組織を立ち上げたと、こういうことでございます。

 特に南信、飯田あたりは、大変広い面積を自分で香川県と同じ面積と言われておりますから、そうした中で本当に中南信一本化が果たして可能かどうかと、こういう疑問もございますし、特に南の方はそういった面での主張をいたしておるわけでございます。

 今後、この組合長会の結論としては、まずはそんなに慌てるなと、なぜかといいますと、いわゆるデジタル化の問題もあるわけでございます。過去に伊那行政組合と伊南行政組合を合体したいという、上伊那でその検討をした経過がございます。しかし消防の指令の1つの無線のあれをとってみても、大変お金がかかると、こういうことでこの合併は挫折した経過もございます。なお中南信なら行政組合ということになると、さらに消防の無線のデジタル化とも合わせて、大変な財政負担がありはしないかと、こういうことが首長の間では一番問題になっておると、こんな状況でございます。

 それから消防団員や消防団、意見はどのようになっているかと、こういうことでございますが、この広域化計画について、平成19年4月に長野県下の消防職員にアンケートをした結果が出ておりますけれども、管轄人口30万人以上が適当という回答が一番多かったわけでございますが、今の2ブロック制でいきますと約100万人近い単位と、こういうことですから、約30万からいうと約3倍の範囲と、しかも面積も非常に広いと、こういうことになるわけでございます。

 それから伊那消防組合の現在の消防力のあれはどんなふうかということでございますが、消防整備指針に基づく充足率は、救急車が100%、それから消防署が80%、職員、消防ポンプは70%前後と、こういうことを言っております。広域化で職員をリストラすることはございません。管理部門の効率化により、その余剰人員を現場に回していくということで、結果的には消防力の強化を図ると、こういうふうに言われておるわけでございますが、いずれにしましても今後この大きな課題を解決していくためには、やはり住民サービスの低下にならないように、そしてまた大規模災害とか、そういった災害に本当に指令その他出動がうまくいくかどうか、そこら辺を重点に、今後検討をしていく必要があるだろうと思っております。

 それから6番目の伊那消防署の新築移転との関係で、中南信、2ブロック化ということになると、中心は松本ということになるだろうと思っておりますが、いずれにしても伊那の消防署は耐震診断でもとても現在の状況ではということですから、近々移転を、新築を考えなきゃいけないと思っておりますが、これらについては今後この県の消防の広域化計画がどのようになるかと、それを見ながら、場所等を検討してまいりたいと思っております。

 それから2番目の火災報知器の設置状況はどんなふうになっているかと、こういうことでございますが、現時点における普及率ということでございますが、いろいろ市でも財政的な援助をいたしております。1つは伊那市高齢者日常生活貸与等事業、これは火災報知器でございまして、対象世帯はいわゆる市民税の非課税世帯とかひとり暮らしの高齢者とか、高齢者のみの世帯、これらの給付実績は今まで1,557台ということで、このほか自己負担で設置したのも344台あると言われております。

 本年度の設置見込みが、市費で約450台、自己負担で350台と、こんな予定をいたしておるわけでございます。

 平成20年10月1日現在、65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯数は約5,345世帯と言われておりますので、本事業により対象世帯の半数以上に設置されたと考えております。

 このほか、伊那市地域生活支援障害児者日常生活給付事業というのがございまして、これも火災報知器と自動消火器を対象といたしておりますけれども、今のところこの実績は要望がございません。

 それから伊那市の難病患者等日常生活給付事業、これについては自動消火器でございますけれども、これについても過去申請はございません。

 市内全世帯の火災報知器の普及率は、全世帯対象としたアンケート調査では行っておりません。確かな設置率はわかりませんけれども、既に設置されている新規住宅、あるいは市営住宅、高齢者の住宅及び消防団が行ったあっせんの数からいうと23%、このほか市内の電器店やホームセンターから購入したものも合わせると大体25%ではないか、こんなふうに予測をいたしておるところでございます。

 それから2番目の日常生活用具の終了期間につきましては、平成19年度より期間を定めてPRに努めております。実費負担での設置も含め、18年度に332世帯、19年度に488世帯、本年度も約800世帯の設置を見込んでおりますので、これらについては延長する考えはございません。今後の対応でございますけれども、10月までに民生委員さんを通じまして、申請を取りまとめ、11月より順次設置を進めておるところでございまして、今後とも年度内の申請交付をやってまいりたいと思っております。

 それからあと、まとめ買いによるあっせんや指導ということでございますが、これらについてはまとめ買いするし、今、ホームセンターなどでは大分安く売っておりますので、これらについては消防団を通じてあっせん事業をやってまいりたいと思っておりますし、あわせて消火器、火災報知器2つのセットで普及を図ってまいりたいと思っております。

 それから次に防災行政についての学校などの耐震判定委員会についての御質問でございます。御承知のとおり、伊那市でも小中学校の耐震化のための耐震診断を行っておるわけでございますが、御承知のとおり長野県内でこの判定をする委員会は、長野県の建築士会事務所協会が設置をしております判定委員会しかございません。この委員会の皆さんはお勤めを持ちながらやっておるということで、非常に時間がかかると、一挙にこの耐震診断の申請が一斉に出てくるということで、大変苦慮をいたしております。

 そうした中で、議員御指摘のとおり、これは民間の業者でもできるわけでございまして、特に東京では専門的にやっている業者もございますので、耐震診断を受けた業者についてはそんな形の中で、できるだけ早く結果を求めてもらいたいということの中では、必ずしも県内でなくても県外の東京のそういう民間会社でもいいわけでございますから、そんな方向にも指導をいたしておるところでございます。

 不落になったわけでございますが、現在は11月27日の入札で全部落札をいたしております。若干時期はおくれるかと思っておりますけれども、耐震診断が可能であると思っております。

 耐震診断のこの判定については以上でございます。

 次に汚染米・事故米等について、特に学校給食についてということでございますが、このアクセス米のMA米というそうでございますけれども、大きな社会的な事件が起きたのは御承知のとおりでございます。そうした中で、本当に農民が4割、5割の減反を強いられている中で、70万トンというミニマムアクセス米を輸入して、しかもそれがカビがふいたやつを食べさせられていたということを聞きますと、本当に一体国は何をやっているんだということを、だれしもそんな考えにあると思うんですね、米の余剰がありながら、これはWTOでそういったミニマムアクセス米を輸入するという合意に基づいて政府がやっておるところでございますが、私はかねてからやはり減反政策というのはもう何十年もやっておるわけでございますが、やはり最近農民の意識というのはだんだん変わってきておると思います。もう減反破りの農家が大分出てきております。いつまでこの減反を続けていくんだ、こういう意識が芽生えてきておるように感じます。私はやはり日本の農業のこのお米というのは、何千年かたっても連作障害が出ないわけですね。なぜかといえば、それは絶えず水が循環し、栄養を運び、微生物を運び、そして微量要素を運んでいく。ですから有史以来何千年とつくっておっても一向に連作障害が出ない。ところが畑作なんかはもう豆なんかは2年も3年もつくるともう、連作障害が出てしまう、こういうことですからやはり私は日本の農業の基本というのは、これは瑞穂の国、やはり私は水田を主体とした農業でなければいけないと思っておりますし、特に伊那市は6,000町歩という大きな水田面積を抱えておるわけですから、せんだっても衆議院議員に建議をいたしました。日本もこんなに経済大国であるんだから、お米はみんなつくって、その余剰米は困っているアフリカの皆さんに無償であげたらどうですかと。戦後MSA小麦というのがございました。これはアメリカの余剰小麦を私ども学校給食のパンとしていただいたことを覚えておりますし、また脱脂粉乳のミルクの給食もございました。私は現在、これだけの経済大国になって、しかも中南米では本当に食糧不足で困っている国もあるわけですから、私はそういうところへ無償でどんどん援助すべきだろうと思っております。

 これは私1人がそんなことを言ってもなかなか通じないことですけれども、少なくとも私は宮下一郎議員にそういった方向をやっぱり出していくべきだと、そして減反政策というのはだんだん少なくしていく必要があるんではないかなと常々考えておりますので、そういう意味でこのミニマムアクセス米、これらについて議員は義務じゃないと言っておりますけれども、これは合意という形の中で60万トンですか、そういうことを決めているわけですから、しかしそれを、じゃ、海外のいわゆる食糧に困っているところへやっても別に違反にはならないわけですね。日本が買って、そして無償援助するということですから、決してWTOの違反にはならない、合意に違反することにはならないと思っておりますが、そんな考えを常々持っているところでございます。

 それから学校給食、この汚染米に関係して、幸い伊那市ではそういったものは供給されなかったということでございますが、そんな中で学校給食のセンター方式をやめたらどうかということでございますが、これについて伊那市は徐々にやはりこのセンター方式、ハイブリッド方式と言われておりますけれども、既に例えば長谷とか高遠町とか、それからやっておるわけですから、そういったブロック単位でこういったセンター方式を徐々に進めていくという必要があろうと。ですからこの各学校の給食設備も非常に古くなってきております。したがって古くなっている地域から、このハイブリッド方式でのセンター方式を取り入れていく必要があろうと思っております。メリット、デメリットいろいろございますけれども、私は今の段階ではメリットの方が多いんではないかなと思っておりますし、また地産地消ということは、これは当然でございます。そうした方式を今後やはり生産者と使う学校給食と、きちんとやっぱり連携のとれる形にしていく必要があるだろうと思っております。それ以外のことにつきましては、教育長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 酒井副市長。

     (副市長 酒井茂君)



◎副市長(酒井茂君) 県の消防の広域化の検討委員会についての御説明でございますが、私も委員の1人として、全体で12名の委員で構成をされます委員会でございますが、昨年の2月から12月にかけまして、6回にわたりまして計画のあり方等について検討をしてまいりました。その検討の中の1つといたしまして、県下の枠組みの問題が議論をされたわけでございます。

 私といたしましては、委員と、個人的な考えでもございますけれども、やはり県下1ブロックにするのか、2つのブロックにするのか、4つのブロックにするのかという、その3案について議論がされたわけでありますけれども、やはり長野県4つの平ですよね。そうした4つのブロックというものは既にあるということ、あるいは農業共済組合を初めとした組織があるということ、そして今までのつながり、あるいは2ブロックにすることによる不安と申しましょうか、広すぎるというような観点等々から、私といたしましては4ブロックを主張してきたわけでございます。

 しかし検討の中では、私の意見に賛同していただける委員さんはほとんどなくて、ほとんどの委員さんが県下2つのブロックを主張した、あるいは危機管理局が事務局であったわけですが、この職員の皆様もやはり2つのブロックの方が妥当ではないかと、等々のことから最終的に県下を2つのブロックにするという結果になったわけであります。

 いずれにしましても市長の方からもお話がございましたように、伊那消防組合といたしましては4つのブロックを主張してきたわけでございますので、今後の検討の中でも4つのブロックについても議論をされると理解をしておるところでございます。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君)



◎教育長(北原明君) 汚染米等の被害防止のために、今後どういう対策をするべきかというお尋ねでございます。現在、学校給食の食品については、文部科学省が定めた学校給食衛生管理の基準、そういうものがございますが、これに基づいて各学校において献立の作成、あるいは食品納入業者の選定、食品の選定、それから検収、保管、そういったものにとどまらず、調理の過程においても衛生管理の徹底を推進しているところであります。

 今後でありますけれども、今回の事件のように汚染米や事故米がでんぷんに加工されてしまって、使用されているというケースにおいては、実際のところは危険の予見というものは困難であると言わざるを得ないわけでございますけれども、これは国や県などと密接に連携をとりながら、また取引業者には日ごろから食品の安全及び衛生管理への徹底した意識づけを促すということとともに、各学校、教育委員会におけるチェック、管理体制を強化して、極力被害の防止に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えます。

 それから市長答弁もございましたが、学校給食施設のセンター化方式について、重複するところもございますが申し上げます。伊那市行政改革大綱におきまして、学校給食のセンター方式の実施に向けた取り組みが示されたことは、議員さんも御存じだと思いますが、昨年度、伊那市学校給食施設整備推進委員会というものを設置いたしました。教育委員会及び行政改革推進チームの検討結果を踏まえまして、学校給食施設の整備基本計画の策定に向けて検討を行ってまいりました。安心・安全でおいしい給食の提供、それから食育の推進というものが基本計画を策定する上での前提でございまして、これが基本ともなっているわけであります。

 今後でありますけれども、市の厳しい財政状況の中で、しかも一方で児童・生徒の心身の健全な成長に資する、こういった両方の魅力をあわせ持った、そういう給食方式としては、やはり自校方式とセンター方式のそれぞれの利点を組み合わせたハイブリッド方式と、こういうもので推進をしてまいりたいと考えております。センター方式の採用に当たりましては、新鮮な地元農産物の使用を推進しまして、手づくりを基本に温かいものを温かく、冷たいものは冷たくという食事本来の魅力を大切にしながら、より安全で安心な給食を提供するとともに、一方で食育推進のための食の学びの拠点とセンターがなるように、検討をしているところでございます。今後、保護者、学校関係者、給食関係者を初め広く市民から御意見をお聞きしながら、事業を進めていく予定でございます。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会副会長。

     (農業委員会副会長 北原彦郎君登壇)



◎農業委員会副会長(北原彦郎君) ミニマムアクセス米の輸入について、農業委員会の立場で答弁をさせていただきます。

 事故米が食用として流通をいたしました直接の原因は、もちろん農林水産省の検査体制や監視体制の不備がもとでありましたが、それ以前の検査以前の問題として、その根底にミニマムアクセス米の輸入があることは御指摘のとおりでございます。このミニマムアクセス米というのは、年ごとの、年度ごとの輸入量を義務づけているものではない、無税または低い関税率の輸入を一定の枠まで保証するというものである、そういうように理解をいたしております。政府が枠いっぱいの米を無税で輸入をしている、そういうことに対する農家の批判は当然あります、当然であります。特にこれらの輸入事故米が学校給食などに利用されて、使用されてしまったということは、米の減反に取り組みながら精いっぱい農業経営を続ける者から見れば、何としてもやり切れない気持ちであります。学校や保育園の給食における地産地消、それから食育の推進については、私ども農業委員会から市長への建議の中でも強くお願いをしているところでございます。

 先月、農林水産省が行いました全国アンケートでも、消費者モニターの96%の方が事故米を流通させないためには、米のトレーサビリティ制度の導入や検査マニュアルを整備すべきだ、そういうように回答していますし、このミニマムアクセス米の輸入制度の見直しを求める意見が多かったそうであります。このことからいたしましても、トレーサビリティ制度の導入やミニマムアクセス米の輸入停止については、農業関係者に限らず、流通関係者や消費者にも共通の要望だというように認識をいたしております。

 伊那市農業委員会といたしましても、引き続き県農業会議、それから全国農業会議所などの系統組織を通じて、政府に強く要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員。



◆6番(飯島光豊君) ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。最初に広域消防の計画の問題ですけれども、これまでの経過についてはそれぞれわかったし、それから伊那消防組合では4ブロック案に発言をしたということで、私はそういう意味ではその観点というのはいいんではないかと思うんです。特に首長、組合長会議が立ち上げられたと。この中でやはり南信の持っている特殊な事情ですね、交通事情が非常に悪い。もちろん今は近代無線がデジタルで進みますけれども、無線が行ったからってすぐ飛んでいけるというようなものではないし、そういう意味では2つにするということは、消防の機能が低下するということは私はどうにも避けられないんではないかと思います。

 それでぜひ2つという案では合意をしない形を市民的に起こす必要があるかと思うんですが、どのように市民にこれからそれらを周知したり意見を聞いたりしていくおつもりか。そしてさらには、これはそれぞれの市町村の最終的には議決が必要ではないかと思うんですけれども、例えば1つの市とか、1つの町とか村とかが2つの案に反対だというように合意しなかった場合には、これは成立しないのでしょうか、それとも多数決になってしまうんでしょうか、どちらでしょうか。その2点、お願いします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 当然今度できる組織がどういう形になるかという形で違ってくると思いますが、少なくとも広域行政組合と、こういうことになるだろうと思っておりますので、そうなりますと全市町村、あるいは組合、そうしたものが合意がなされないと実質的には難しいだろうと思っております。



○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員。



◆6番(飯島光豊君) それではそういう意味でぜひ引き続き市民の不安があるわけですので、こんなにそれこそ日本海側から太平洋側まで1つの消防エリアにするなどという、これは本当に考えても本当にできることかなということはみんなすぐにわかることですので、ぜひとも南信を中心にして、やはり大きな声を上げる機会を伊那市が率先してつくっていただきたいと思います。

 次に警報器のことですけれども、火災警報器のことですが、実際にはまだ伊那市内、来年の6月からの義務化に対して、まだ25%という状況ですので、これは25%でよしとするのか、それともあとこれについては積極的にやはりまだ6月までにどうするのかというのも大きなことになります。先ほど高齢者の制度の話がやはりかなり周知が行ったと言っていまして、約半数まで来たと、やはり50%、それから難病、あるいは障害者の関係について申し込みがないと。私は民生委員さん多分御苦労されて、それぞれ周知をされているかと思いますけれども、やはりこういう制度があるということを知らない、あるいは特に高齢者のひとり暮らしとか、あるいは障害者、難病の皆さんというのは、比較的そういう情報に接する機会の少ない状況があります。したがって制度があっても、それを知らないということが十分考えられるんですが、残された来年の6月までの約半年間に一体どうするのか、もしこれが比率として大きく引き上がらなくてもこれはもう市民の自己責任になってしまうのか、むしろ行政としては消防としては、消防行政、あるいは高齢者や障害者の政策としては、むしろもっと積極的に、例えば補助期間を延長するとかというのは、当然あっていいと思います。これ大きく普及率が進んでいるならともかく、まだ25%とか、高齢者でも半分ということですから、ちょっとまだまだ十分ではないんじゃないでしょうか。その点、対策と、これから半年間、それから延長はないか、もう一度聞きます。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答え申し上げます。今、議員さんおっしゃられますように、これは義務化になりますので、つけなきゃならないということでありますけれども、先ほど市長答弁申し上げましたように、これからまだ半年のうちに民生委員の皆さんを通して、ぜひ設置を呼びかけていきたいと思います。なお一般の皆さんにつきましては、これは補助制度等はございませんけれど、設置の義務ということの中では、PRというか広報をしていかなきゃならないと思いますし、また障害者の皆さん関係につきましては、これは1割は個人負担になるわけでありますが、これもいいというわけにはいきませんので、やはり民生委員の皆さんには御足労を願うわけでありますけれども、半年のうちに極力PRに努めながら、設置をしていきたいと思います。

 それでやはり専門的には消防団の皆さんですとかに、見てもらわないと老人の家庭で買ってきてただつけるというわけにはいかないこともありますので、消防団とも協力しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員。



◆6番(飯島光豊君) ぜひとも特別な取り組みを消防とも連携をしてとる施策を求めたいと思います。

 次に学校給食に汚染米が入ったということですけれども、実はこの輸入食品のいわゆる食品衛生法違反の農産物になってしまって、非食用になったものは米だけではありません。実は麦、小麦、それからトウモロコシ、それから冷凍食品、大豆、ネギ、米の粉、それぞれたくさん品目があります。したがって今回は汚染米事件というのは、そこにかなり集中していますが、実際には農水省の調査でもたった4点、数%しか行き先がわからないという状況になっています。これからもたまたま汚染米については伊那市の学校給食に入らなかったけれども、これから入る可能性というのは常にあります。したがって学校給食の現場で、使っている食材が一体どこから来ているのかということ、さらに加工食品の場合にはこの中に何が入っているのか、どんな原料が使われているのかということをすべて調査すればつかめるし、業者にすべてそれを明記させて納入させるということをするべきだと思いますけれども、それらについてはできないのでしょうか。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 現在のところ、先ほど申し上げました学校給食衛生管理の基準では、輸入であるかどうかというところまではきちんと検査するというところにはいっておりません。食材がどこから来ているか、あるいは加工食品の原料に何が使われているかということについては、今後納入業者や、あるいはその他の業者の皆さんとも相談をしながら、より安全な形のものを求めていくというシステムといいますか、それを構築するということになろうかと思います。



○議長(中村威夫君) 6番、飯島光豊議員、最後の質問になります。



◆6番(飯島光豊君) 最後にミニマムアクセス米の問題について再質問いたしますが、先ほど私も壇上で述べたように、今回農業委員会の大会で、ミニマムアクセス米の廃止を要求していく、いわゆる輸入中止を求めていくということに対して、高く敬意を表したいと思います。特にこの情勢は、農民の皆さんにとってみれば、もう死活の問題になっています。お米をつくっても採算が合わないという中で、今、必死になって日本の主食を守っているという状況から考えれば、農業委員会も、あるいは市長も市長会などでしっかりそれをお伝えいただけるものと思いますけれども、引き続きぜひその点をお願いしたいし、農業委員会長さんにもう一言お願いしたいんですけれども、今回11月6日に松本で開いた農業委員会大会の要請決議については、その後、国等にどのように働きかけをされているか、あるいはどんな計画になっているか、もう少し具体的にしていただきたいし、さらにはこれをもっと農家の皆さんというか、これから12月にきっと「農業委員会便り」というのを出されると思うんですけれども、ぜひそこにはこの決議ができたということを記述していただきたいんですが、そのようなことができるかどうか、国へと、あるいは市民へという形で、最後にお尋ねして私の質問を終わりますけれども。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会副会長。



◎農業委員会副会長(北原彦郎君) 前段の国への要請でございますが、県の県段階における各市町村の会長会議、会長大会、それから全国の各市町村での会長大会等でも論議がされておりまして、引き続き国に要請をしていく、そういう認識をいたしております。

 それから各農家、あるいは市民への周知については、12月に、お話がございましたように12月に「農業委員会便り」を出す計画をいたしておりますので、そこにどのように表現をしていけばいいのか、どういう形で載せればいいのかというようなことを今後検討させていただいて、御主旨のようなことができればいいなと考えております。そんな点で御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は11時20分といたします。



△休憩 午前11時12分



△再開 午前11時22分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番、野々田高芳議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) 13番、野々田高芳でございます。先に通告をしてございます2項目、まず1番として「過疎地域再生に向けた取り組み」、これでは京都府の綾部市の水源の里視察研修の実態に触れながら質問をしてまいりたいと思います。

 2として「防災行政無線設備とその運用」につきましては、住民の皆さんが常日ごろ危険と感じている屋外子局からの放送の実態と、アナログ波からデジタル波への移行問題について、質問をしてまいりたいと思います。

 それでは1番の過疎地域再生に向けた取り組みでございます。私は平成19年3月議会に、過疎対策について質問をしております。要約してひもといてみますと、まず1番として伊那市過疎地域自立促進計画の推進方策について、2番として定住対策の1つとして公営住宅の建設について、3番としては集落整備と活性化推進策についてでございます。

 合併前の高遠町と長谷村が、その該当であった過疎地域自立特別措置法の期限とされる平成22年3月以降、どのような政策をもって事に当たるのか、また、その期限の延長に向けた国への要請、本気で取り組むべきではないかということを申し述べてまいりました。持続困難になりつつある集落に手を差し伸べるのが行政としての非常な重要な部分であるとして、例えば、例えばでありますけれども、限界集落振興条例の制定に向けた検討の必要性、また重要性について繰り返し訴えてきた経過がございます。

 特に3の集落整備の中では、仮称としながらも限界集落振興条例制定に向けた取り組みの参考例といたしまして、これから申し上げます京都府綾部市が制定している水源の里条例を参考にした地域支援の必要性も強く訴えてきた経過があるわけでございます。

 あれから1年半の時が過ぎまして、今回時を経て会派研修視察を新政クラブ6名、公明党議員団2名、計8名によりまして、11月5日に実施をいたしました。その目的地の1つとして、綾部市の水源の里を訪ねたわけであります。

 そこで綾部市の水源の里条例の制定の経過や、今後的な考え方、その実態に触れながら、当伊那市がどう取り組むべきかについて、市長に質問をしてまいりたいと思います。

 さて、唐突ながら長野大学の大野教授が提唱しております限界集落とは、65歳以上の高齢者が住民の半数を超え、冠婚葬祭や自治会活動などの社会的共同生活の維持が困難になった集落、また平成の大合併により旧町村単位の自治体が見えなくなっている現実があるのではないか、旧町村単位の自治体が見えなくなっているというようなことはないかとも指摘をしているわけであります。

 人口約3万7,000人、市の面積が347.11平方キロの綾部市、伊那市のちょうど半分くらいの人口であり、また半分くらいの市の面積でありますけれども、その綾部市、四方八洲男市長さん、市長さんの言葉をかりれば過疎高齢化で地域コミュニティーの維持存続が危ぶまれる地域を限界集落と呼びます。何と末期的な悲しい表現でしょうか。私たちはそれらの地域を水源の里と定義をいたしました。人々の暮らしの原点である水の源、その地域を守ることは即自分たちの暮らしを守ることだと提案をしてきました。上流は下流を思い、下流は上流に感謝をする。もう一度言います、上流は下流を思い、下流は上流に感謝をする、これが水源の里条例の基本理念だと言っているわけであります。

 条例は平成19年4月1日から平成24年3月31日とされ、目的から始まって、施策の対象、いわば市役所からおおむね25キロ以上離れていること、高齢化率が60%以上であること、世帯数が20戸未満、自治会が水源に位置していることなどが定められているわけでございます。

 私たちは綾部市役所から綾部市の東部地域、福井県との県境になるわけでありますけれども、由良川の支流で上林川の最上流に位置する水源の里5集落、水源の里5集落、市志集落、古屋集落、栃、大唐内、市茅野、この5集落の1つであります市志集落を訪ねました。

 この集落は高齢化率100%であります。14世帯21人が暮らしているわけでありますけれども、市役所からの距離はおよそ28キロと聞きました。地区の集会施設での研修は、森永綾部市議会議長さん、水源の里振興課長の西川課長さん、地元自治会長の阪田さん、この方はちなみに77歳でございますけれども、その3氏の方から説明を受け、研修に入ったわけでございます。

 説明に当たられた西川課長さんは、綾部市環境部水源の里振興課長として、また上林いきいきセンターでは上林地域振興センター長の立場から真剣に説明をされたわけでありますが、説明の中で行政が、また職員が集落に入り、地域の人たちと一緒になって現状の問題点、いわゆる除雪作業に困っている、自治会役員のなり手がない、獣による農林業への被害の問題、病院への通院や買い物、生活道路の整備を中心とするところのインフラ整備などなど、解決しようとしている姿、今後を見据えた行動がひしひしと伝わってきました。

 水源の里を守り育てるために、1つの課を設け、さらに4名の常駐員、消防職員3名を配置していることなど、水源の里振興のポイントでは、水源の里は住民が主体である、意識改革、創意工夫、水源の里連絡協議会の設置であると聞きました。そのためには行政の大きな支援があり、財政支援、人的支援など必要な施策を展開しております。文字どおりこれぞ協働の精神だと思われた次第でございます。

 毎日のように視察の人が訪れると言い、一緒に勉強しましょうと言っているようでございます。

 繰り返しになりますが、行政トップである四方市長さんの思い、水源の里条例、その制定の経過や地域の人たちの思い、現在の活動の状況や今後策など細部にわたり研修、その後、決して道路状況のよくない砂利道を軽トラックの荷台に乗せてもらい、これは違反でしょうけれども、軽トラックの荷台に乗せてもらい、フキ栽培の農園を見学いたしました。約2町歩のフキ畑を5軒の農家が個人経営をしているわけでありまして、そこではフキノトウのつみとりツアー、あるいはまたフキの販売をしている、こういう実態が目で見、あるいは肌で感じたところでございます。フキ畑では、数人の人が背中を丸めて草取りをして、来年に備える活動が始まっていると拝見をしました。フキは草取りをしないと3年でだめになるんだよ、阪田自治会長さんの説明には納得をいたしました。心意気を感じた次第であります。またまた四方市長さんの言葉をかりれば、まさにフキノトウですよ、冬の間、雪に埋もれながらじっとエネルギーをため込んでいる。春の気配で一斉に芽を出す。その合図が水源の里条例でしたと言っているわけであります。あいにく四方市長さんには、公務のためお会いはできませんでしたけれども、条例制定の経過や考え方等をお聞きする中で、思いが伝わってきました。

 また大きな動きとして、条例で水源の里地域の支援をと2007年、昨年でありますけれども、10月18日から19日に、146の市町村が集まって、全国水源の里連絡協議会、160市町村が加盟をしているようでございますけれども、発足をしております。綾部市にてシンポジウムを開催し、さらにこの10月28日、29日にはラーメンで有名な福島県喜多方市で限界集落について考える「全国水源の里シンポジウム in 喜多方」として第2回目のシンポジウムが開かれています。国に対して水源の里再生の交付金制度の創設などを求める大会アピールを採択して閉幕したと聞き及んでおります。

 折しもこの11月25日、ついせんだってでございますけれども、新聞報道でありますけれども、小さな記事でありましたけれども、過疎地域に指定された市町村でつくる過疎地域自立促進連盟、これの総会が東京都内で開き、2009年度末で期限の切れる過疎地域自立促進特別措置法にかわる新法制定を国に求めることを決めたとありました。小さな記事でありましたので、内容等細かくわからないわけでありますけれども、この過疎地域自立促進連盟の総会、状況、連盟の動き、あるいは各市町村が考えた考え方等について、御説明をいただければと思います。

 以上申し上げてきましたけれども、水源の里の人たちは幾多の困難を乗り越えて、決して恵まれているとは思われない条件下で、時は今、今やらなければ将来はない、こういう共通の思いで持続可能なシステムづくりに取り組んでいる様子を拝見いたしました。それもこれも水源の里条例が後ろ盾、すなわち水源の里を存続させるという強い信念が今、動き出していることを感じた次第でございます。

 さて、具体的に一部提案も含めてお聞きをしていきたいと思います。まず1番として、綾部市に学び、水源の里に学ぶことをまず最初に訴えたいと思いますが、市長、いかがでございましょうか。目で見て、体で感じることの重要性、口幅ったい言い方でございますけれども、まずそこから始めませんかということを言いたいわけであります。

 次に2番目として、当伊那市における限界集落、この限界集落という言葉を私も使いたくありませんけれども、ごろの関係でどうしても限界集落と、こういうふうになっちゃいますけれども御勘弁をいただきまして、伊那市における限界集落、水源の里と言い直した方がいいと思いますけれども、限界集落の実態、準限界集落の実態をどのように把握をしているのか。特にこの2番目では、限界集落の予備軍と言われておるところの準限界集落は、手をこまねいていますと限界集落になる要素を十分に含んでいると、こういうふうに言われていますので、そんな観点で2番では特に限界集落の予備軍と言われる準限界集落の実態についてどのように把握をしているのか、お聞きをしたいと思います。

 次、3番目、水源の里を考える委員会、あるいは協議会の伊那市版的な組織をつくり、取り組み体制をつくるべきかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

 次に4番目であります。水源の里条例の伊那市版、先ほど申し上げましたように振興条例でもいいわけでありますけれども、いわば水源の里条例の伊那市版制定に向けた検討をしていく考えについてはいかがでございましょうか。

 次に5番目であります。過疎対策にはまず集落の取り組み、市の取り組み、国への要請とあるわけでございますけれども、過疎地域自立特別措置法を市町村単位でなく、旧町村単位に、もう少し言っちゃえば部分過疎と言われる地域を抱える市長としての国への要請について、改めて考え方をお聞きしたいと思います。

 以上で綾部市の水源の里を中心に、全国的な動きも含めまして、その実態に触れてきました。全国的に過疎化の進む中、他人事とは思えない当地区の状況をかんがみて、行政トップとしての市長の御見解、繰り返しになりますけれども市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、大きな2番「防災行政無線設備とその運用について」に移ります。地球温暖化がその原因と言われて久しいわけでありますけれども、その中でゲリラ豪雨は防げるか、過日11月12日開催された信大農学部平松教授の講演、土砂災害の危険性が高い場所に住んでいる人は雨の降り方やその量に注意をして、危険を感じたらとっとと自主避難、気象情報に注意して早目に逃げること、こういうことでありました。まさに逃げるが勝ちでございましょうか。局地的な集中豪雨、短い時間に狭い範囲に集中的に降るゲリラ豪雨、当地区もその例外ではありません。

 そこでこの項目では今日まで果たしてきた防災行政無線の役割を検証しつつ、今後策について質問をしていきたいと思います。後段で具体的な例も一、二申し上げながらお伺いをしていきたいと思います。

 本年6月23日には、経済建設委員会による入笠山放牧地等の踏査視察のため現地に向かいました、6月23日であります。記録に残る6月23日でありますけれども、折から小雨模様でございましたけれども、そんな中、現地に向かいまして、出発後の長藤から藤沢の荒町地区に入った途端、突然の世に言うゲリラ豪雨に見舞われまして、目的地に到達できる状態ではありませんで、この雨は何事だ、この濁流はと引き返さざるを得ない状態でありました。高遠町中心商店街や、私の住まいの地区まで戻れば大したことのない雨、これは前回も平岩議員、笑えない話と言いながらも実態が一般質問の中で報告をされておりますけれども、そんな状態の雨で、これが6月23日の状況であり、一事例でございます。

 今までにも豪雨災害等については、何回も質問されておりますので、多く申し上げることはないわけでございますし、本質問の本題ではありませんが、もう1例だけ申し上げたいと思います。

 高遠町長藤地区、藤沢川の下流域には的場ダムがあります、的場ダムでございますが、あります。水源域から18キロメートルくらいと言われておるわけでございますけれども、このダムの果たしている役割は今さら私が言うまでもありませんけれども、長野県企業局南信発電管理事務所が管理をする利水使用目的のいわゆる水力発電用水として、的場からトンネルにより高遠ダムまで送水をしている、毎秒最大2.6立方メートルのダムであります。降雨時にはゲートを上げて下流への放水となるわけでありますけれども、放流時には的場ダム放流のお知らせというのが屋内戸別受信機と、屋外子局より流れます。屋内にいる人にはまだしも、藤沢川で渓流釣りをしている人、川遊びの人、屋外で作業をしている人には聞き取れません。非常に危険を感じると住民からの意見が寄せられております。

 それではなぜ近年このような住民の皆さんからの意見が多く寄せられるのか。冒頭でも申し上げましたように、1番の事例でも申し上げた局所的に集中的に降るゲリラ豪雨、上流域や山では豪雨、下流域では何で的場ダムを放流するんだというような大したことのない天気状況、しばらくして濁流、この地域にはほかにも山室川、松倉川、黒沢川などがあり、渓流釣りの人にはこたえられない場所だというように聞いてもおります。

 さて、本題の防災行政無線に戻ります。合併前の旧市町村は、それなりに地域の実情に合った防災に関する情報伝達をしていました。ちなみに旧高遠町の状況について見てみますと、この防災行政無線の施設は平成9年度から整備を進め、平成10年度に完成をしております。町役場内に親局を置き、同報無線システム、町内12カ所に屋外拡声子局を、また各戸に配置をした戸別受信機へは住民生活に必要な情報の提供、お知らせをしてきたわけであります。

 さらに車載型無線機、携帯型無線機など、公用車や消防団ポンプ車、消防団員に配備し、日ごろの業務や災害時の情報収集等に努めてきた事実がありまして、災害の予知など気象情報についても、いち早く提供をしてきた経過があります。

 そこで具体的に屋外子局、屋外放送でありますけれども、についてでございますが、前段でも申し上げたように旧高遠町内に12カ所に設置されている受信拡声装置でありますが、防災避難場所等の公共施設に立て、親局から電波を受信して拡声放送をするというものであります。この事業は補助事業でありまして、一定の縛りがありましたけれども、山村振興等農林漁業特別対策事業、経営基盤強化林業構造改善事業等の導入により実現をしたものであります。防災避難場所等とは、広いグラウンドを要し、避難をしてきた人、そこに集まる住民に対する情報提供だという概念であったというように聞いております。ちなみに全体で事業費は2億8,110万円、補助率50%、あとの不足分は過疎債等を充当したと資料から読み取れるわけでありまして、御苦労がしのばれるわけでございます。

 以上、申し上げてきました設備は、特定の縛りのある条件による設備で、今になってみれば広い地域に、広い範囲に報道の内容、放送が聞き取れません。今まで果たしてきた同報無線の役割を評価しつつ、前段1、2の事例のとおり、今、改めて屋外放送による難聴地区をなくすという観点と、さらにはアナログ波からデジタル波への時代要請もありますので、事例は高遠地区のことを中心に申し上げましたけれども、全市的な放送体制確立に向けた市長の見解を以下数点お伺いしてまいりたいと思います。

 まず1点目、屋外子局から放送が聞き取れない難聴地区の実態をどう把握をしているか、また、その地区の危険度をどう分析をしているか。

 2番目として、今後難聴地区解消の手だて、方策についてどのようなことが考えられるか。この中で屋外子局の増設は平成19年12月、ちょうど1年前でございますけれども、それ以降はデジタル対応の機種でないと設置はできないというようにも聞いておりますけれども、その現況についてはどのようになっているのか、お聞きをしてまいりたいと思います。

 次、3番目でございます。防災行政無線のデジタル化への移行と今後策についてでございます。今までは三者三様、それぞれの方法で伝えてきた放送であるわけでございますけれども、お聞きするところ現在、我々が使っている防災行政無線はアナログ波を利用しているわけでありまして、その通信システムは通信が混乱をしやすい、複数局の同時通信ができないなど難点があると聞いております。デジタル化でそのことが解消されるとのこと、私自身専門的な知識を持ち合わせておるわけでございませんので、ましてや目に見えない電波のことはだめでありますけれども、多くの問題点もあるというようにも聞いております。それは戸別受信機、屋外子局、移動無線としての携帯型、車載型は使用できなくなると聞いておりますけれども、もちろん今すぐ使用不能となるわけではないようでありますけれども、2011年以降のデジタル化への対応は時代要請でもあり、全市的な施策と、地域の中で困っている解決策についてどのように考えるのか、見解をお聞きしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず初めに、過疎地域の再生に向けた取り組みについての御質問でございます。議員さん方、綾部市へ視察へ行ってこられたと、こういうことでございますが、伊那市におきましても言葉は悪いんですけれども、私もあまり好きではないんですが、限界集落、あるいは準限界集落というものをどの程度把握しているかと、こういうことでございますが、限界集落というのは65歳以上の高齢化が50%を超えており、地域の行事その他がなかなかうまくいっていないというのを指しているようでございますが、伊那市内では3地区、具体的には高遠町地区で荊口、それから長谷地区では浦、それから杉島両部落でございます。また65歳以上高齢者が集落人口の40%から60%、いわゆる準限界集落というのについては、高遠地区では山室、藤沢、勝間、長藤の4部落、それから長谷地区では市野瀬、それから非持がございますが、非持についてはまた、あとサンハート美和を入れるか入れないかによって違ってきますけれども、入れたとして2集落、合わせて6集落と把握をいたしております。これらの地域は地域自治を維持できなくなることが予想をされるということで、それらについては十分認識をいたしております。

 こうした集落を考える委員会、協議会を立ち上げたらどうかと、こういうことでございますが、御承知のとおり合併特例法によりまして、地域協議会が設置をされております。高遠、長谷地域にもそれぞれこの地域協議会があるわけでございますので、ここで十分その問題を解決できるのではないかと思っておりまして、これらの地域協議会でこれらの問題について、今後の対策等々、また市への要望等を十分論議していただくことが必要ではないかと思っておりますし、また職員についても御希望があればどんどん地元へ行って説明をしたいと思っております。

 それから水源の里条例、条例をつくればそれが解決ということでは私はないと思うんですね。この綾部市のあれでも、内容を見てみますといわゆる行政ができることは基金を積み、その基金の利子でいろんな独自の事業を行うとか、あるいはそういった山でとれたものは、ほかのものは入っちゃっていけないと、自分たちの特産物として利用するというような条例になっておるわけでございます。私はこの過疎地域の、今までも過疎地域対策特別措置法をやってきたわけですけれども、1つの反省として私はあまりにもハードに頼りすぎて、公民館をつくるとか道路をつくるとか、それは結構ですけれども、じゃ、それがどの程度その地域のいわゆる限界集落にならずに後継者が育つか、そういったことが私はやはり欠けていたんではないかなと思います。したがってこれからは過疎対策というのは、ハードはもちろん必要でしょうけれども、ソフト面の対策ですね、そうしたものか必要である、いかにそうした地域の魅力を引き出すか、あるいはまた地元の皆さんがそういう自分たちの部落の再生に向けて、どのように努力するかと。高遠地区、あるいは長谷地区でも、例えば秋葉街道の再生というようなこともやっておりますし、それから高遠地区では高座岩、いわゆる仏の道の整備というような、そうした自分たちでやろうという動きが出てきておりますので、そうしたものを応援していく、そういうことがこれから必要ではないかなということをつくづく感じておるわけでございます。

 この過疎対策につきましては、せんだって11月25日に全国大会が開催をされました。全国過疎地域自立促進連盟の総会で、議長は長野県知事、村井仁さんでございました。そうした面で長野県でもこうした過疎地域のこの特別措置法をさらに延長していきたいということで、これは私どもの議会でも全員の賛成をいただきましたし、あるいはまた国でも超党派で議決をいたしておりますので、恐らくまた延長をされると私は考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり今までの反省の上に立って、例えばそういった地域で田舎へ住みたいと、せんだって都会から田舎へ住みたい3番目に、「日経」の調査で伊那市が上がっておりました。そういうことからいうと、まだまだそういった地域では都会から移り住んで魅力を感じている人が大勢おると思うんですね、団塊の世代等の皆様。そうしたじゃ、仲立ちをどうしていくか、なかなか自分の家は貸したくないという人たちもおりますし、あるいは農地を取得して、そこへ家を建てたいけどもなかなか許可してくれないというようなメールも私はいただいておりますので、そういったやはり人口増のソフト事業、そうしたものをやはり今後重点的にやっていく必要があるだろうと考えております。

 あと限界集落の把握、それらについてはどのくらいの高齢者が占めておるかということについては、総務部長の方からお答えを申し上げたいと思っております。

 それから次に2番目、防災行政無線とその運用についての御質問でございます。現在、伊那市で使用をいたしております防災行政無線は、屋外の拡声器と屋内の戸別受信機を利用して一斉に放送するいわゆる同報系と、それから消防団や行政が使っておりますハンディタイプの無線で交互に通話をする移動系の2種類があるわけでございます。その中で議員、同報系の屋外拡声子局から放送が聞き取れない難聴地域の実態を把握しているのか、また、その当該地区の危険度をどう分析しているのかということでございますが、屋外拡声器が聞こえない地区ということは承知をいたしております。例えば藤沢の水上、松倉、長藤の弥勒、黒沢などがそれに該当するだろうと思っております。また通常は放送が聞こえても、大雨等のときには屋外拡声器の放送が聞こえないということは十分あるわけでございます。したがって災害発生時にいかに住民に伝えるかというのは、幾つもの私はチャンネルが必要だろうと、ただ屋外の放送だけではやっぱりだめだと思っておりまして、この防災無線のほか、屋内の戸別受信機、それから伊那ケーブルテレビでもやっていただいておりますし、いなあいネットでもやっております。また防災ラジオ、それから携帯電話を使った緊急メールの配信、それからホームページでの配信など、できるだけ多くのチャンネルを使って、この防災情報を提供していきたいと思っております。

 それから河川敷にある公園などにつきましては、国土交通省の設置するサイレンや電光掲示板等でダムの放流等を知らせておるのは議員御承知のとおりだと思っております。

 それから難聴地域解消の方策はどのように考えているかと、こういうことでございますが、667平方キロメートルという広大な伊那市にとって、屋外のみですべての難聴地域を解消することは困難であり、また非効率であると思っております。今後デジタル拡声器の増設も視野に入れながら、伊那ケーブルテレビやいなあいネット、防災ラジオ、緊急メールの配信、ホームページ等の配信で多様な方法で防災情報の提供を行うことで、間接的に難聴地区の解消を図っていきたいと思っております。

 それからアナログの場合、子局の設置ができないということではございません。現在のアナログでも子局の設置はできますけれども、そういった子局の増設はデジタルのときに合わせてやった方が効率的であると考えておりますので、現在は増設をいたしておりません。

 それから防災無線のデジタル化についてどのように考えているかと、こういうことでございますが、テレビもデジタル化に向かって今、進んでおりますけれども、現在、長谷地域の屋外子局はすべてデジタル化に完了をいたしました。それから移動系の防災無線の電波につきましては、高遠の移動系防災無線が平成23年6月以降は使用できなくなりますので、当面は長谷が伊那の無線機を使用できないか、関係機関に調整中でございます。それ以外の電波につきましては、今のところ使用制限が定められていないので、当分は使用できると、こういうことでございます。

 今後の方針でございますけれども、デジタル化につきましては同報、移動系、それぞれ行う必要があると思っておりますが、消防組合の広域化に関連をいたしまして、当然無線の整備も必要となっております。統一の指令ということも必要になってきておりますので、先ほど飯島議員の御指摘のあった消防防災課の、消防の広域化の動きに合わせながら進めていかにゃいけないだろうと思っております。

 それから防災無線のデジタル化、これについては当然進めていく必要がございますけれども、現在の財政状況からいうと、非常にお金が、何十億というお金がかかりますので、それらについては現在、早急に整備することは難しいだろうと思っております。

 それから先ほど的場ダムの関係が、放流がなかなか伝わらないと、こういうことでございますが、国交省では的場ダムの放流については以前から防災行政無線で放送をしておりますけれども、本年10月から、国交省ではないですね、高遠ダム管理事務所、県の機関におきまして広報車によって事前の広報を行うということに決定をいたしておりますので、今後そうしたことはないであろうと思っております。的場ダムの放流の場合は広報車が出てお知らせをすると、こういうことになっておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 限界集落、また準限界集落ということで、市長の方から答えたとおりでありますけれども、若干細分化して申し上げますと、限界集落は高遠町地区の荊口、それから長谷の浦、杉島集落と。それから準限界集落という形で考えておりますのが、45%から50%、65歳以上の方が45%から50%の集落が、高遠町では山室、藤沢、勝間の3集落、それから長谷地区では市野瀬の集落と。それから40%から44%というところが、高遠町では長藤、長谷では先ほど市長が申し上げた非持でありますけれども、これはサンハート美和を含めるとということですが、含めないと30%ということであります。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 13番、野々田高芳議員。



◆13番(野々田高芳君) それぞれお答えをいただきました。まず1点、基本に触れる部分でございますけれども、先ほど市長の答弁の中で、条例をつくれば事が解決をするとは思えないと答弁がありました。まさにそのとおりだとは思いますけれども、なぜ私がくどくど綾部の話をしたかといいますと、条例をつくるまでの経過があるわけであります。委員会をつくったり、あるいは協議会をつくったりというようなことで、これからのことを真剣に考えた中で条例制定に及んだと、こういうことでありますので、綾部市の例を申し上げたのは、冒頭にも言ったとおり綾部市に、あるいは水源の里に学びませんかというのは、その辺の経過を学ぶ必要があるんじゃないかと、こういう訴えをしたわけでございますけれども、そんなふうで御理解をいただきたいと思いますし、その辺についてはお答えをいただきたいと思います。

 さらにこれは綾部市だけの問題ではないわけであります。近くでは県内数多くありますし、上越市の場合でも2005年1月1日、1市13町村、6町7村が広域合併をして、20万8,000人の上越市が特例市として誕生をしております。これは私が申し上げるまでもないわけでありますけれども、その中で市の集落総数が842というように聞いております。そのうち限界集落が53集落、6.3%、準限界集落が220で26.1%という数値になっておりますし、存続集落、当面存続できるという集落が569集落の67.6%というように資料から見させていただきました。

 こんな実態を直視する中で、上越市議会でも2008年の5月ですから、ことしの5月に中山間地域対策特別委員会を組織いたしまして、中山間地域振興条例をつくろうということも視野に入れた対策に乗り出していると、こういうことをお聞きするわけでございますので、くどいようでありますけれども、地域協議会、もちろん地域協議会の果たす役割は多いと思いますけれども、合併特例の地域協議会であり、地域自治区でありますので、やはり全市的な視野に立ってのこれらの委員会をつくって、やはり条例制定は必要だというようなところにいくための討議が必要じゃないかと、こんなふうに思いますけれども、その1点お願いします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 今、上越市の話がございましたが、上越市は合併したら過疎地域になってしまったんですね。上越市自体は過疎地域ではなかったんですが、合併によって市全体が過疎地域の指定を受けられる状態になってしまった、こういうことでございます。今後、平成23年度からどういう形でこの過疎特別措置法がただ延長なのか、あるいは内容をもっと濃くした形で施行されるのか、それらの状況を見ながら、そうした条例が必要かどうかということもあわせて検討していきたいと思っております。しかしやはり一番基礎になるのは地元の皆さんの、私は自分たちのふるさとを守る熱意だと思っておりますし、自分たちの子供が何とかして地元へ帰ってきてもらいたいと、こういう願望、そのためにはやはり産業振興、働く場所ということも必要だと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 13番、野々田高芳議員。



◆13番(野々田高芳君) それでは今、限界集落の問題、重ねてお願いしますけれども、限界集落という言葉は私は好きじゃありませんけれども、あえて使わせていただきました。

 それから同報無線の件でありますけれども、アナログからデジタルへの早急な対応ということで前向きな答弁もありましたけれども、お金もかかることでありますけれども、これについてはいろいろな組織を包含したところの特別委員会的なものをつくる用意があるのかどうなのか、その辺を1点お聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今現在のところは特別同報無線の関係のことにかかわった委員会をつくる予定はございません。ただ、デジタル化に向けてどういった形で整備をしていくがいいのか、どうなのかということは今後の課題として検討していく必要があると思っております。ただ、デジタル化については市長が今、申し上げたとおり非常に経費も多大にかかるわけでありますし、他市の状況だとか、そういったことを勘案しながら、また補助制度等を勘案しながら進めていきたいと思っているところであります。



○議長(中村威夫君) 13番、野々田高芳議員。



◆13番(野々田高芳君) それぞれありがとうございました。再質問を2点させていただきましたけれども、最後にいずれにしても現況、報告がされたとおりの限界集落の状態であり、あるいはまた限界集落こそ防災無線の必要性等もあるわけでございますので、前向きな御検討、方向づけをお願いして質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は午後1時30分からといたします。



△休憩 午後0時17分



△再開 午後1時31分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番、柳川広美議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) では、午後の質問に入りたいと思います。

 まず最初に「第4期の介護保健計画・高齢者福祉計画について」であります。来年4月から介護保険制度が3年ごとの見直しを迎えます。そのため市は今後3年間の介護保険の事業計画、あわせて高齢者の福祉計画をつくらなくてはなりません。現在、その作業が始まっていますが、計画策定に当たって介護を受けている人や家族を介護している人、また介護現場で働く人、そして保険料を払っている一般市民の意見が反映された計画をつくることが重要であります。家庭で介護をしている人や介護を受けている人からは、「胃に直接栄養を送る管をつけている人は、どの施設も短期入所を断られる」、「家族がいればなかなか施設入所の順番も回ってこない」、「24時間目を離せず休むときがない」。またデイサービスでは特殊入浴、いわゆる車いすや寝たきりのままおふろに入るという施設ですが、「特浴のできるデイサービスは竜東には少なく、遠くでは途中で車に酔ってしまう」という御意見、「認知症について詳しい医師がいない、かかりつけ医が見つからない」という意見、「デイケアを利用したときに隣にある診療所にかかりたいが、法律上かかれない、何とかならないのか」という意見。「要支援になると、思うように介護サービスが使えない」という意見。「寝たきりの人がぐあいが悪くなると、病院まで介護タクシーが片道5,000円はかかる」などの声があります。

 また介護現場で働く人たちからは、「介護報酬が低く、給料が安いので若い人が職についてもすぐに辞めてしまい、人が定着しない」、「看護師さんはいくら募集しても集まらない。看護師さんには60歳代の方にも働いてもらっている」、病院には正看がどうしても必要ですが、「上伊那に高等看護学校を設置してほしい」、「介護保険の事務が煩雑すぎる」、「ケア計画をつくるときに費用の面で回数を減らさざるを得ない家庭がふえている」、「ヘルパーさんを家政婦のように思っている利用者の方がいらっしゃる」、「要支援1、2になると、月の利用が何回でも同じ料金はよくないと思う。1回幾らでないと請求がしづらい」。「老人保健施設は本来在宅へのリハビリということでスタートしたが、現状は認知症の希望者がふえ、家庭に帰れない人が多く、特別養護老人ホームの入所待ちという人がふえている。家庭で見るにも家族がいないケースが多い」、「もう3年も特養の入所を待っている」、「国は介護型療養病床を平成23年度末にはゼロにすると言うが、経管栄養や24時間のたんの吸引が必要などの医療依存度の高い人は家に帰れない人が大勢いる」、「グループホームの消火施設が義務づけられたが、赤字で改修費用が出せないでいる」、「ヘルパーが募集しても集まらない。仕事に来てもすぐに辞めていってしまう」、介護報酬を国は3%上げると言っていますが、もし介護報酬が上がると1割負担の利用料を払えなくなる人が出るのではないか。こういうところを市で何とかしてほしい」、こういう声があります。

 また、一般の市民からは、「介護保険料はまた上がるのか、これ以上年金から天引きされては生活ができない」、「介護保険料を払っているが、いざというときにちゃんと介護が受けられるのか」という声があります。

 国は2015年に施設の抑制の目標として、施設居住系サービスの利用者数を介護度2以上の認定者の37%以下にする、また施設利用者の重度化の目標として介護保健施設等の利用者のうち要介護4、5の人が占める割合を70%以上にする。またもう1つ、介護施設の個室化の目標として、介護保健施設等の個室、ユニットケアの割合を定員数で50%以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合は70%以上という、この3つの目標、参酌標準を持っております。同時に介護型療養病床の廃止・転換を2006年に決め、今後平成23年度末に介護型療養病床は廃止と言われております。また、2008年5月の政府の財務省は、財政制度等審議会に対して、介護保険改悪の資産を提出しておりますが、その内容を見ますと要介護度2以下の人をすべて介護保険の対象外とする案、身体介護サービスを使わず、生活援助サービスのみを利用している人を介護保険の適用外とする案、そして利用料を1割から2割負担に引き上げる案の3つを提案しております。これらによって最大2兆900億円の国の介護負担を削減することができるというものです。

 政府は2009年度の予算編成方針で、引き続き社会保障関係費の伸びを2,200億円削減を維持するとしています。そのため2009年度の予算案の中では、何らかの介護保険サービスの引き下げが出ると予測がされます。まだ具体的に予算案が出てきておりませんけれども、自民党の中でも2,200億円削減はやめるべきだと、こういう意見も出ております。

 長野県は、この療養病床について、国の指示に基づき削減計画をつくっております。現在、県内に4,039床の療養病床がありますが、2012年に2,760床に全体の数を減らすという目標を立てています。国全体で約23万床減らすというものですが、44都道府県の合計削減目標値は約11万5,000床で、政府の削減目標を大幅に下回っております。実際には療養病床を削減しても、行き先がないという実態がありますので、政府の目標もまだどうなるかはわかりませんけれども、この医療型、また介護型の療養病床は上伊那にも介護型の療養病床が田中病院に36床、仁愛病院に78床、また医療の療養病床も生協病院などにあります。こういった中でこの介護型療養病床を医療型療養病床に転換することが可能なのでしょうか。これについて県は許可をするという見通しがあるのでしょうか。伊那市内には、これらの介護療養病床が幾つかありますが、これらの病院では介護保険制度の発足を機に、増床や建て替えをして施設整備を行ってきました。それを今、急に他の施設へ転換しろと言われても、利用者も困りますし、施設も困ります。老人保健施設や特養への転換では医療を必要とする人は行き場がなくなります。伊那中央病院でもソーシャルワーカーのかかわる退院のうち約14.9%が療養病床が占めております。約2週間から3カ月待たないと入れないといいます。この療養病床が減れば、伊那中央病院は退院できない人がふえ、一般の救急患者が中央病院に入院できなくなってしまいます。

 そこで伊那市の第4期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に当たって、以下の8点を市長に質問をいたします。

 第1に、基準の介護保険料は月額幾らになるのか、また所得の少ない人への介護保険料の減免制度の充実や、保険料の段階をふやすことが必要と思いますが、どのように考えていますでしょうか。

 2番目に、介護療養病床の他の施設への転換については、医療、介護が受けられない人が出ない対応が必要と思いますが、どのような施設整備計画をつくる予定でしょうか。

 3番目に、現在、特養の待機者は伊那市で191人、上伊那管内で785人がいますが、特別養護老人ホームなど入所施設の施設整備目標をふやすべきと考えますが、長野県はこれをふやすことを認めてくれるのでしょうか。また上伊那全体で私は100床くらいの増床が必要と思いますが、上伊那でどのくらいの増床目標を持つ計画なのでしょうか。

 4番目に、認知症になっても在宅で暮らしていけるような計画が必要とされています。伊那市として認知症ケアの専門家や医師の養成、認知症サポーターの要請、子供や若い世代への認知症についての理解の促進が必要と思いますが、そのような高齢者福祉計画をつくる予定でしょうか。また介護保険制度だけでは在宅生活を維持できない家庭への上乗せ、横出しの市単独のヘルパー派遣や認知症の方の見守り事業については、充実させる考えはあるのでしょうか。

 5点目に、デイサービスについて竜東、手良、美篶、富県地区では特浴のできるデイサービスが不足していますが、どのように整備していく予定でしょうか。具体的には伊那市社会福祉協議会に運営を委託していますデイサービスみすず園については、老朽化しており、建て替えが必要ではないでしょうか。その際には特浴のあるデイサービス施設の整備ができないでしょうか。

 6番目に、24時間の介護相談窓口の整備については、どのように考えていますでしょうか。

 7番目に、小規模な宅老所やグループホーム、小規模多機能施設について、消防施設整備など施設改修について、5年に1度くらいの施設整備の補助ができないでしょうか。

 8番目に、介護施設職員の確保のために、介護報酬の引き上げは必要ですが、そのために介護保険料が上がらないよう国の負担をふやすよう、国に対して意見を上げていただきたいと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。

 2番目に、養護老人ホームみすず寮についてと、広域連合の関係について質問をさせていただきます。この養護老人ホームみすず寮については、9月定例議会で市長は小平議員の質問に対し、「早期建て替えのために伊那市で用地確保のめどがついてきた」という答弁をされていますが、ここに来て上伊那の8市町村の負担について話し合いの中で、平成21年度建て替えについて負担金が払えないので、平成22年度まで見送ってほしいという話が1自治体から出ているといいます。

 この養護老人ホームみすず寮の建て替えは、平成13年2月の広域連合議会の全員協議会で、老朽化、狭隘化しており、早期に建て替えが必要、上伊那福祉協会へ経営移管をするとして、平成17年度を目標とする高齢者福祉施設の整備計画の中に盛り込まれていました。その後、介護保険制度が始まったために、他の特別養護老人ホーム千寿園、サンハート美和、観成園などが先に建て替えとなりました。平成18年4月に伊那市から上伊那福祉協会へ経営移管が行われました。建て替えが必要と言われてから既に7年が経過していますが、ここで1年先送りをすると、平成22年度に国庫補助がもらえるかどうかはわからないので、建て替える見通しもなくなるといいます。これまで待ってきた入所者に対して、市は何と説明をするのでしょうか。現在は市営の施設ではありませんが、入所者に対して移管をする際、上伊那福祉協会へ移管をして早期に建て替えると説明を行った責任があると思います。また広域連合では、平成16年度にも担当者の会議で養護老人ホームみすず寮の建て替えについていは、各市町村の負担があることや早期建て替えが必要なことは確認がなされてきたといいます。ここに来て財政が厳しいので1年延ばしてほしいということはおかしいのではないでしょうか。上伊那広域連合ではほかにもいろいろな計画を持ち、事業を行っていますが、1自治体がお金を出せないと言えば広域では何もできなくなります。上伊那全体の特養、老人ホームの施設整備の犠牲になってきた養護老人ホームみすず寮の建て替えについては、広域連合での合意に基づいて早期に進めるよう話し合いが必要と思います。市長の見解を質問いたします。また上伊那福祉協会で運営しています養護老人ホーム2カ所ありますが、8市町村から費用を負担しているのですから、関係市町村の担当者会議を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上でこの場での質問は終わります。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず介護保険についての御質問でございます。御承知のとおり介護保険が始まりましてもう既に10年近くたつわけでございますが、第4期という形に進んでまいりました。介護保険料につきましては国の動向等もございまして、現在、検討をしている段階でございますが、減免制度はございますが、減免制度についてはできるだけ相談を受けておりますが、現在、伊那市の介護保険料の段階別保険料は6段階でございます。介護保険報酬の引き上げの影響とか、あるいは低所得者への配慮が必要だと、こういうことで現在6段階から9段階にするように検討を進めております。9段階にすると、いわゆる低所得者の負担の軽減と、こういうことが主眼になると思います。県下各市の状況でも、この9段階を採用しているところが多いようでございます。

 それから2番目の介護療養型病床の転換をどのようにするかと、こういうことでございますが、介護療養型医療施設は上伊那圏域でことしの4月現在5カ所、143床でございます。市内では田中病院が36床、それから仁愛病院が78床と、こういうことでございます。国の方針として平成23年度末には、この介護療養型病床を廃止すると、こういう国の方針もございますので、経営上の関係もございますけれども、病院の意向を尊重しながら、実際に利用者が困らないように協議をいたしておるところでございます。

 それから3番目、特養についてでございます。御承知のとおり入所の待機者、これが上伊那全体では現在576人おりますし、伊那市内では152人と、こういうことでございまして、現在、上伊那管内の特別養護老人ホームは10カ所でございまして、785床ということになっております。もう少しふやせないかと、こういうことでございますが、国は参酌基準という形の中で、もう上伊那圏域では特養はいっぱいということでございますが、今後の計画の中でこういう待機者解消に向けて努力をしていきたいと思っておりますので、国でもサービス量とか地域のバランスを考慮すると言われておりますので、できればこの定数増を計画していきたいなと思っております。実質的に県では地域の実情を十分考慮して決めたいと言っておるところでございます。

 それから認知症の問題でございますが、これらについては幾つかの事業を行っております。キャラバンメイトとか、その他のいわゆる認知症に対する予防、あるいは認知症になった場合の対策等については、専門的な立場から保健福祉部長の方から、現在、行っておるこの認知症の対策等についてはお答えを申し上げたいと思っております。

 それからデイサービスでございますけれども、特浴のできるデイサービスが附則をしておると、こういうことでございますが、特に建て替えを予定しておりますみすず寮、これらについては現在、こうした特浴がないということでございますから、後ほどまた申し上げますけれども、建て替えの際に整備をしてまいりたいと思っております。

 現在、特浴については春富ふくじゅ園、それからみその園、高遠のくつろぎの家、それから長谷のやすらぎの家、計4カ所ということでございまして、一定の整備はできておるのかなと思っております。

 それから24時間の介護相談窓口の整備はどのようにするかと、こういうことでございますが、前にも24時間待機したこともございますけれども、現在は当直から担当職員に連絡して、職員が対応をするという形にしております。

 それから小規模な宅老所の施設改修については、5年に1度ぐらいは補助ができないかと、こういうことでございますが、宅老所については開設時の立ち上げ支援ということで、既存家屋の改修など改修費約750万円の補助制度がございます。地域密着型サービス事業の開設時の立ち上げ支援として、国の交付金の制度がございます。開設後のいわゆる改修費への補助制度はございません。これについては運営の中で生み出していっていただくというのが建前になっておりますので、そのようにお願いをいたしたいと思います。

 それから第4期の介護保険料はどうなるかと、こういうことでございます。現在、平均で今、伊那市が3,500円ですか、19市の中では下から2番目ということで、安い金額になっております。第4期についてはこれから試算をしておりますが、ほぼ定着をしてきておりますので、そんなに上げなくても済むんではないかという見通しを立てております。もし上がっても若干100円か200円というような形だろうと思っております。現在、計画をいたしておるところでございます。

 それから2番目の養護老人ホームみすず寮の建て替えの問題でございます。これについては延び延びになっておりました。伊那市の入所者も一番多いわけでございますし、そうした中で上伊那福祉協会へ移管をしたと、こういうことで建て替えを計画いたしまして、用地につきましては地主の了解もいただく中で、特養も大分古くなっておりますので、例えば共用施設なんかは特養と例えば事務室とか、それから調理場などは将来の特養の建て替えも考慮に入れる中で、今、設計を行っております。一部に異存があったということでございますが、特に問題はございません。21年度の着工ということで進めております。これは1年おくれますと、21年度で県では2カ所の補助金というような、補助申請ということでございますが、22年度になると9カ所に一気にふえるということで、どうしても21年度中に建築をしたい、そして国の助成もいただきたいということで、現在、進めておりますので、21年度事業でこれはできるということで、先般の広域連合の正副連合長会でも再確認をいたしたところでございますので、いよいよ着工の運びのになるということでございます。そうした場合に、伊那市のあそこにあるデイサービスセンターについても、先ほど申し上げましたとおり施設整備をやはりやっていかなければいけないだろうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) それでは認知症の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 この認知症事業につきましては、認知症介護者の集いを月に1回開催、それからひまわり会という会がございまして、これは予防教室ですが、これを毎週1回開催しております。平成19年度では42回の開催をしてきております。平成18年度からキャラバンメイトの養成ということで、それとフォロー研修を実施したところであります。平成18年度には109名のキャラバンメイトの養成を行いまして、38回の認知症サポート養成講座というものを開催いたしまして、814名の認知症のサポーターを養成いたしました。これは要するにキャラバンメイト、私どもの方で行う研修を受けていただいて、そのうけていただいた方が職場なり地域なりへもどって、皆さんにお伝えをして、認知症というものを理解していただき、そしてサポートいただくという制度でございます。平成20年度には116名のキャラバンメイトの養成がなされました。また認知症理解のための講演会も実施をしているところでございます。今後も継続した事業を計画しまして、地域で支援できる皆さんの養成をしてまいりたいと思っております。

 それから市単のヘルパー派遣事業は継続実施をしていきたいと思いますし、認知症の見守り事業というのは始めたわけでありますが、利用者が少なくて現在、廃止という状況になっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 16番、柳川広美議員。



◆16番(柳川広美君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。介護保険料が100円から200円、ただ、階層によっては多少でも厳しいという声もありますので、できれば値上げをしないことも含めて検討していただきたいと思います。介護保険事業というのは、市町村で独自に決められる事業でありますので、一般会計から繰り入れをして、介護保険料を引き下げたというような自治体も全国的にはあります。また、基金についても、基金をおろして保険料をそのままにするという方法もあるかと思いますので、事業がふえればそうもいかないかと思いますけれども、1万8,300人ですかね、介護保険料を払っている方、ありますので、そういった方が生活に困らないような介護保険料の設定をお願いしたいと思います。

 1点、デイサービスのみすず園の建て替えについては、みすず寮の建て替えに当たって整備をしていくというような方向の答弁でしたけれども、デイサービス施設そのものも建て替えを予定しているということでしょうか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 仰せのとおりでございます。これにつきましては古くなっておりますし、狭いということもございますので、ただし先ほど市長申しましたように、あの用地にある施設の関連も含めて見ていくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 16番、柳川広美議員。



◆16番(柳川広美君) 本当に竜東から結構竜西の特浴のあるみそのや春富ふくじゅ園に通っている方も大勢いますので、早期の整備をお願いしたいと思います。

 それから特養の定員をふやすということですが、私は100人ほどの定員増が必要ではないかと思いますけれども、例えば伊那市では1年ぐらい前は待機者100名ぐらいの時期もあったんですが、このところずっと待機者がふえていると、こういう状況で、上伊那全体でも待機者が年々ふえていると。これでは保険料を払っても何年待ってもなかなか入れんと、こういう状況で家で介護をするのももう7年、8年になると限度だと、こういう声もありますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 特養の待機者、先ほど市長申し上げましたように、現時点で152名という伊那市の待機者の方がいらっしゃるわけでございます。ことし、つい先月、県からの要望等の調査がございまして、他市町村の関連もございますけれども、伊那市独自としても100床くらいの増床は欲しいよという要望を上げてございます。ただしこれは圏域ごとの参酌基準がありますので、その辺は何とも言えませんが、とにかく強い要望として上げてございます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 16番、柳川広美議員。



◆16番(柳川広美君) 本当にぜひお願いをして、上伊那全体として県に対して意見を上げていっていただきたいなと思います。

 最後にもう1点、24時間の相談については後ほどほかの議員さんの質問もあると思いますので、それは譲りたいと思いますけれども、小規模の宅老所とかで古い民家を活用してというところは、やはり何年かたつと改修が必要になってくるというところもありますので、できるだけいろんな事業所が存続してやっていっていただいた方が市としても助かると、市で整備すればもっとかかりますので、そういうどうしても法律改正で改修を余儀なくされるといった場合には、急にはお金が捻出できないケースもあるかと思いますので、貸付制度も含めて改修費の補助制度ができないかと思いますが、その点だけお願いします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) そうですね、これは施設だけはどうしても残していかなきゃいけませんし、利用される皆さんのことを考えますと継続が必要であります。これについては必要があるかどうか、また検討させていただければと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員。

     (7番 春日晋治君登壇)



◆7番(春日晋治君) 今回の質問は、介護保険制度に集中をしまして、先に通告をしました2点について、市長にお考えを伺いたいと思います。

 まず最初に「介護保険制度における保険者としての責務について」の質問であります。西暦2000年の4月、「みんなで支える老後の安心」というキャッチフレーズに加え、介護は家庭だけでなく社会で、みずからがサービスを選べる、措置から契約の時代などとも言われてスタートをした介護保険制度であります。その当時、見切り発車の制度とも、また走りながら考える制度とも言われ、これまで何回かの改正をしながら現在に至っております。この間、2003年度と2006年度との2回、保険料の改定や介護報酬の改定が行われてまいりました。在宅で暮らしていくため、ケアマネジメントの専門職を配置し、利用者の立場に立ち、しかも公平、中立な姿勢でサービス調整をしてもらえたり、また相談に乗ってもらえ、家で暮らし続けたいという人を支援していける仕組みや、それまでのように行政や社会福祉法人の行うサービスだけにとどまらず、この制度の導入によって多くの事業所が起業をし、競争原理に基づいてよりよいサービスを提供していこうとサービス内容が切磋琢磨されている点などは、この制度におけるよい点として高く評価ができるところであると思います。

 しかしその一方、この保険制度の財源に充てられている高齢者みずからが負担をしている保険料とサービス料金、すなわち事業所側からいえば介護報酬とが密接に関係をしており、介護労働者の低賃金問題を解決するために介護報酬を引き上げれば、保険料やサービス利用に当たって生ずる自己負担額、いわゆる1割負担分に即はね返りがあり、負担がふえてしまうという点、また限度額の範囲で使えるサービス量が減ってしまうという点などにおいては、制度の仕組みそのものを考え直さなければ容易に解決できない大きな課題であるとも考えております。

 今の点をわかりやすく少し極端な例で申し上げますと、仮に介護報酬が2倍になったとします。これで恐らく介護労働者の給料をかなり上げることはできるでしょう。しかし利用者の自己負担は2倍になり、仮に今まで月に1万円サービスに支払っていた人は単純に2万円を負担していくというような計算になります。また限度額いっぱいサービスを使っていた人は、限度額の範囲内でサービスを抑えようとすればサービスの回数を2分の1に減らさなければいけない。今の仕組みだとこのような現象が起きてまいります。直結しているということはこういうことであります。

 また、このようにして介護報酬がふえれば、その財源を支えている保険料や税金も上がってまいります。来年の4月の改正で示されています現在の案は、介護報酬の3%アップでありますので、今の例はあくまで極端な例というたとえであります。

 さて、今日、介護職員の処遇の悪さから、介護職離れが大きな社会問題となっております。家庭において介護サービスが思うように受けられない状況も同時に生まれ始めています。このことは本市でも例外ではありません。

 去る11月14日、本議会の社会委員会では、伊那市内で介護保険事業を営んでおります全事業所の代表の皆さんと福祉問題懇談会を開催いたしました。およそ60名ほどの現場の方々に御参加をいただき、日ごろの仕事に対しての熱い思いや、介護保険制度についての課題など、多種多様の職種の皆さんから日ごろの悩みなど多くの思いを聞かせていただくことができました。

 どんな事業所でも共通で聞かれた意見は、仕事の大変さの割に低賃金であること、またスタッフを募集しても現状応募がなかなかないなどでありました。厚生労働省の調査結果の発表では、介護福祉士の取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで、平成20年度の、今年度の定員全体に占める実際の入学者の割合は45.8%と、定員の半分を下回る状況であり、この入学者の定員割れが深刻化し、ところによってはその部署を廃止せざるを得ないというような状況になっていると言われています。仕事の肉体的なきつさや労働実態に見合わない低収入などで就職先として魅力がなくなっているためとも分析をしています。

 在宅サービスの現場では、特にホームヘルパーの不足、看護師の不足、リハビリのスタッフの不足などが顕著であり、施設でも介護職、看護師は絶えず募集をしているという状況であります。このことにより、人材を選べない、また、よい人が見つかっても仕事を長く続けてもらえないなど、サービスの質の向上を目指そうにも、なかなかそれが思うようにいかないさまざまな弊害が生まれてきております。

 報道でも低賃金などを背景に、介護労働者の人材確保が難しくなっている、平均賃金が正社員で月額20万8,000円、離職率は昨年度、2007年度では21.6%と、全産業の離職率の平均が15.4%に対し、それを大幅に上回っているという深刻な状況を報じております。特に介護を要する老夫婦世帯やひとり暮らしの高齢者の世帯、また重度障害者は訪問介護や、いわゆるヘルパーや訪問看護、看護師さんの訪問、そういったサービスに生活を、さらには生命をゆだねているわけであります。訪問介護や訪問看護がその方の命綱といっても過言ではないかと思います。しかし今、その生命線ともいえる訪問介護や訪問看護の人手不足は深刻な状況であり、今後在宅生活を続けていきたいと考えている重度の要介護者、または障害者は今、ホームヘルプや訪問看護を頼み、在宅で暮らしていきたいと考えても、それを担う事業所が明らかに少ない状況なのであります。

 伊那市が直営で行っております訪問看護ステーションも、この例外ではなく、人手不足が最大の課題になっていると伺っております。また伊那市の中でも高遠地域や長谷地域は、さらに深刻な問題になっており、選べるほどのサービス事業所が存在しない状況であり、現在、サービス提供をしている事業所が人手不足などに陥り、サービス提供ができなくなったという状況になれば、まさしくお手上げという状態であると私は認識しております。

 介護保険法により、市は3年ごとに5年を1期とする介護保険事業計画を策定することになっており、現在、第4期介護保険事業計画の策定作業が進められております。この計画において、サービスの種類ごとの見込みを立て、その見込み量の確保のための方策を盛り込むこととされております。このことからサービスの見込み量を確保することは市の責務であり、現在、その見込み量が確保できているかどうかを常に把握している必要があるのではないでしょうか。また、そのために各サービス事業者と定期的に連絡をとり合うことなども必要ではないかと考えております。訪問系の事業所においては、サービス従事者の人数やサービスの受注状況、例えばまだ受け入れができるのかどうか、また通所系の事業所においては、定員に対しての充足率や職員の充足率、施設の事業所においては職員の充足率など、保険者として少なくともこの程度は絶えず把握をし、見込み量の確保に向けて市として保険者として、事業所とともに努力をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。ただヘルパーが足りないので事業所の皆さん、募集をして確保に努めてくださいだけではなく、そのような状況のサービス事業所を招集し、全体の状態を把握し、何がネックで今、介護職員不足になっているのか、そういう状況になっているのか、また、それらをどうすれば解決できるのか、ともに知恵を出し合い、時には市としても予算措置を考えていかなければならない事態もあるのではないかと思います。このような取り組みを市として、また保険者としての責務としてとらえ、行い、サービス量の確保に向けて、さらに努力をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。サービス量の確保に向けての市、保険者の取り組みの方針について伺いたいと思います。

 次に2点目、「介護予防への取り組みの方針と高齢者クラブの支援について」という題で伺いたいと思います。1つ、まずは自分が寝たきりや認知症にならない決心をする。1つ、老人クラブの仲間を寝たきり、認知症にしない。1つ、クラブ員にかかわらず地域の高齢者を寝たきり、認知症にしない、すなわち老人クラブは寝たきりにならない宣言をし、みずからがこの宣言にのっとり活動していく。これはことしの9月30日から10月3日にかけて、全国老人クラブ連合会が主催をして開かれました健康づくり中央セミナーにおいて、国際医療福祉大学の大学院教授、竹内氏の講演内容の一部であり、全国老人クラブ連合会のこれが運動方針にもなっていると伺いました。私は長野県老人クラブ連合会からの推薦を受け、このセミナーに参加をしてまいりました。

 伊那市の老人クラブ、伊那市は高齢者クラブといっておりますが、伊那市の高齢者クラブの様子は、私が社会福祉協議会に勤めておりましたときから見ておりますが、今から12〜13年前からでしょうか、次第に組織が縮小し、昨年度の実績では長野県内では伊那市は加入率、19市の中で下から2番目、平成20年度、今年度も下から3番目であり、既に14%を切っている状況であります。加入率といいますのは、65歳以上の高齢者に占める高齢者クラブの加入者の割合になりますが、これが現在は14%を切っているという状況であります。高齢者クラブの組織が消滅していってしまった一番の原因は、役員のなり手がないということ、単位クラブ、すなわち区や町内会単位のクラブの会長になれば自動的にその上部の組織である地区、あるいは大きな区の老人クラブ連合会へ出席をしなければならず、さらにその役員となれば市の老人クラブ連合会へ出なければならない、これがまたさらに郡、県とつながっているということは、これが大きな負担だと感ずることが多いようであります。

 またほかに高齢者クラブに入っているメリットがあまり感じられないということ、入ってみても会費を取られている以上のメリットが感じられないそうであり、これが会員離れ、活動離れの原因とも言われております。

 さて、このように高齢者クラブが弱体化、衰退化していってしまった状態で何もしないでいてよいのでしょうか。質問の冒頭で講演の内容を少し申し上げましたが、全国老人クラブ連合会は持続性のある介護保険制度を考えたとき、今こそ老人クラブが力を発揮すべきときである、地域包括支援センターと力を合わせ介護予防事業の推進役を担えるのは今こそ老人クラブであると言っておりました。先に紹介をした竹内教授は、役所、地域包括支援センターが介護予防のお膳立てをし、高齢者がそこに参加をしている、いわゆるお客様というような形はもはや今、古いし、それでは経費をかける割に効果が少ない。最小の経費で最大の効果を生んでいくためには、言いかえれば介護保険制度を持続可能なものにしていくためには、介護予防の当事者が主役となるべきである。それはまさに活発な老人クラブ活動に尽きると述べられておりました。

 この中央セミナーは、全国から60名あまりの高齢者クラブ関係者が出席をしており、その7割は高齢者クラブの現役の役員の皆さんでありました。この皆さんと交流をする中で、まさにこの講演どおり活発な活動をしている地域の方と意見交換をする機会をいただくことができました。

 1例だけですが、申し上げさせていただきますと、三重県平群町、人口は2万1,000人の町であります。高齢化率は25%、高齢者の人口は町の中で5,200人、老人クラブへの加入者は2,200人、これは約43%の加入率となります。町内は37の地区クラブがあり、老人クラブに加入をしていますと各種体操、各種ダンス、囲碁、将棋、マージャン等々、32種類の趣味のクラブに入ることができると伺いました。活動の拠点は町の老人福祉センター、ここには職員が3人おり、老人福祉センターの管理も兼務をしてはいますが、クラブ員がセンターを使うときの送迎を2台のワゴン車で行うようにし、職員がその運転を担っています。足が弱くなったから老人クラブに行けない、これでは介護予防どころか、老人クラブが何の役にも立ちません。しかしこの町では足が弱くなっても送り迎えをできるだけ町がサポートしましょう、ですからできるだけ参加をし、家にこもることなく、活発な活動を続けていきましょうという考え方のようであります。

 老人クラブでは、毎月新聞を発行し、全会員に配布をしたり、またホームページまでつくっていて、大活躍であります。老人クラブに入るメリットは趣味の活動にも参加でき、送迎もしてもらえ、たとえ体が弱くなってもともに励まし合える仲間がいるということ、これに対して伊那市は今、どうでしょうか。近年伊那市においては、地域社会福祉協議会が高齢者クラブを支援していくことにより、1度解散した高齢者クラブが復活をしてきた地域も生まれつつあります。しかしこれはまだごく一部の地域であり、また、これは市からの働きかけによるものではなく、あくまで自然発生的なものであり、残念ながら全市的な広がりを見せているものではありません。

 私は全労連の活動方針を勉強させていただく中で、共感を得るものがたくさんあり、これからの介護予防という視点、持続可能な介護保険制度という視点から考えたときに、今以上に高齢者クラブの支援にお金をかけ、先に述べたように高齢者みずからがみずからの問題として介護予防に取り組んでいかれるような伊那市を構築していくべきと考えています。ただし、これはすぐに結果が出るものではないと思います。最初の数年はいわゆる投資的な形になってしまうかもしれません。しかしこの種を今、まくことによって芽が出、そして花開くときが必ず来ると信じています。

 現在、伊那市の介護保険料は県下19市の中では安い方から2番目、高齢者クラブの組織率は低くても、この水準を保てているということは、さらに元気な高齢者を支援していくということにより、より低い水準の保険料を目指すことも同時に可能になってくるのではないかと思います。県下80市町村の中で最も安い市を目指すことは、市長が常に目指している長野県一の伊那市に値するものと思います。今後、介護予防の方針についてと、これまでと少し方向を変え、高齢者クラブとタイアップをし、高齢者を主役とした介護予防に変えていく考えはないかどうか、また今後の高齢者クラブへの支援のあり方についての市長の考え方を伺いたいと思います。

 以上でこの席での質問を終わりにし、必要があれば自席にて再質問させていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず介護保険制度に関する市の責務ということで御質問でございますが、春日晋治議員はみずから宅老所を経営しているわけですな、そういう意味でいろいろ専門的な立場からお話をいただきましたけれども、先ほどお話し申し上げたとおり現在、この介護保険制度については第4期、平成21年度から23年度、今、介護保険事業計画を策定中でございます。これについては高齢者施設推進協議会とともに策定をいたしております。高齢者一人一人が希望に応じたサービスが受けられるということが介護保険の一番大切なことでございますけれども、計画的に必要なサービス量を取り組んだ中で、第4期の介護保険料も決定をされてくるだろうと思っております。

 現状の把握とか、事業所との関連をもっとしっかりやらなきゃいけないじゃないかということでございますが、市内10カ所の宅老所、また2カ月に1回はそれらの皆さんと勉強会も開催をいたしておりますし、いろんな諸課題について意見交換をやっております。特に人材確保や経営の関係についても、協議をいたしております。2カ月に1回事業所の運営委員会に委員として出席をしておりますし、現状把握や定員数などの充足等についても、意見交換をいたしております。

 そんな中で、いわゆる介護従事者が低賃金でなかなか定着しないというのは、これは全国的な問題であるわけでございます。これらについては介護保険料の報酬の値上げと、こういうことをやはりやっていかなければなかなか実現できないだろうと思っております。その財源については、国は介護保険については50%、あと国、県、そして1割が自己負担と、これが原則になっておるわけですから、介護保険料が上がれば当然自己負担も今の形の中では上がると、こういうことになろうかと思います。

 それから今、介護保険の中で訪問看護ステーション、これらについては現在、伊那市でも訪問看護ステーションをやっておりますけれども、民間が十分可能、ふえてきておると、訪問看護だけは民間の事業所がふえておりますし、先生方とこの間お話をいたしましたけれども、十分民間で可能であると、高遠、長谷についても民間で可能であるというようなお話を聞いておりますので、訪問介護ほど訪問看護については私は民間の、十分民間の施設で対応できると考えておりますので、若干そこら辺が春日さんの認識と違うのかなと思っております。

 それから今後の対応でございますけれども、いわゆるこの計画が決定された後、計画に沿って事業を推進することはもちろんでございますけれども、いわゆる負担とサービス量のバランスですね、これらについては地域に密着した訪問系、あるいは通所系の事業所の整備を進めていきたいと思っておりますし、また既存の事業所との連絡体制を強化して、計画に基づくいわゆる市と民間の協働の作業を続けていきたいと思っております。

 それから先ほどもお話し申し上げたとおり、人員確保は非常に厳しい状況が続いております。新規開設の相談もございますけれども、計画との整合性を図って、開設に向けた相談、あるいは支援を行っていきたいと考えております。

 次に介護予防への取り組みの方針と高齢者クラブの支援についてということでございますが、御承知のとおり昔は老人クラブといっていましたが、今は伊那市では高齢者クラブ、この間も伊那市の総会がございましたので、出席をして御祝辞を述べてまいりましたけれども、確かに組織率は非常に低いことは事実ですね。県下の方でも低い方ということですが、地域によっては市の老人クラブ連合会へは入らないけれども、地域で高齢者クラブの事業をやっておると、こういうところもあるわけです。特に伊那市の場合は地域社協がございます。御承知のとおり東春近、西春近、それから美篶、御園ではそういった皆さんが集まって、ボランティア輸送、無料のボランティア輸送もやっておるわけですから、そういう意味からいうと必ずしも高齢者クラブの組織率が低いからといって、その地域の高齢者の力が弱っているということでは私はないだろうと思っております。地域によっては全く入っていない地区もあるわけでございますが、ほぼ底を打ったということで、せんだっての総会でも2つのクラブが新たに加入したというような方向が見えました。

 そんな中で、言うなれば昔は老人クラブといえばゲートボールというようなことで、ゲートボール全盛の時代がありました。そうした中で、やはりなかなか役員のなり手がないというようなことで、伊那市がその連合会の事務を引き受けたこともございます。しかし今は社協の方へ人員を配置して、そしていろんな事務を頼まれて行っておると、こういう状況でございます。したがって高齢者クラブがいわゆる地域介護を守っていく組織なのかどうか、そこら辺はやっぱり私はある程度高齢者クラブというのは自分たちの趣味を生かしたり、生きがいを見つけたりということの中に、1ついわゆる老後の助け合い、そういったものも自然発生的に私は生まれてくるんであって、高齢者クラブに介護保険、あるいはそういった福祉の面を全面的に担当しろというのは、ちょっとやはり高齢者クラブの本来の趣旨からいって、そぐわないんではないかなと、そんなふうに私は考えておるところです。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員。



◆7番(春日晋治君) まず最初に、どうでもいいことかもしれませんが、私が経営しているのは宅老所ではありませんで、居宅介護支援事業所であるというところだけは訂正をしておきたいと思います。

 それでは幾つか、確かに私の認識と市長が感じておられる認識とは違っているというところでありますが、まず2カ月に1度はそういった事業所の皆さんと懇談会をされているということで、ただ、その中から本当に今の事業所の現状が果たして本当に市の方に届いているのかなということは、絶えず私も疑問に思わざるを得ない状況だと思います。本当にヘルパーの事業所、それからデイサービスなどが抱える課題など、つまびらかにこう把握しているとはちょっと思いにくいわけなんですが、先ほどその懇談会の中では従事者が定着しないんだという意見があるということは市長答弁をされておりますが、それ以外にももっといろんな意見が出ていると思うんですが、意見は出ないんでしょうか、その程度ですか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) これは一例でありまして、私のところへも話は来ますが、運営の関係ですとかいうのは会議に出ているわけですので、聞いております。これは一例として挙げた例であります。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員。



◆7番(春日晋治君) 私が直接かかわらせていただいている方々の中で、先ほども質問の中で申し上げましたように、ひとり暮らしの方、または2人暮らしの方、いわゆる家族がいらっしゃらない方はヘルパーさんだとか、それから看護師さんの訪問に本当にすべてをゆだねているという状況です。今度病院から退院をしてくるに当たって、いわゆる点滴や、またはチューブをつけた状態で家へ帰ってこなきゃいけない。これは看護師さんに毎日、しかももしかすると複数来てもらわなきゃいけないかもしれない、複数回。しかしじゃ、それを担える事業所があるかということで調べてみましてもないんです。1カ所だけではだめなんです。ですから2カ所、3カ所のところを、場合によっては朝はA事業所、午後はB事業所、しかも月曜日はAでいいけれども、火曜日はまた違う事業所、これを本当に全部組み合わせないとできないというぐらい、もう本当に目いっぱいの状況です。これは看護師さんの事業所もそうですし、ヘルパーのところもそうです。本当だったらなれた人に毎日来ていただくのがいいということで、あまり事業所をたくさんたくさん抱えるということはどうかと思うわけなんですが、今はそうせざるを得ないという実態がヘルパーや、また訪問看護の現場ではあるわけです。

 私はそういった事実から認識をしているということでありますので、先ほど市長の答弁の中でも、これからも連絡体制を強化しながら、いわゆる協働体制でこういう問題については取り組んでいきたいという答弁をいただきましたので、ぜひ本当この答弁どおりにぜひこれからお願いをしていきたいなと思います。

 2つ目の高齢者クラブの関係ですが、私がいわゆる高齢者を主役とした介護予防にという表現が、どうも市長にはうまく伝わらなかったのかなと思うんですが、別に介護予防教室を高齢者クラブでやってほしいと、そういうことを言っているわけじゃないんです、本当に。要するに高齢者クラブの活動、さまざまな趣味の活動でいいんです。もっと活発に、いろんなことをして、いつまでも元気で若々しくいてほしいと、そのためにはそういった高齢者クラブのある意味組織化が必要じゃないかということを申し上げたわけなんです。これは別に遊んでいるだけが元気でいるわけじゃなくて、伊那市の場合は生涯現役で、恐らく農業に従事されている方も大勢いらっしゃるという実態もあると思うんです。ですからそういったことをやっぱり高齢者クラブの皆さんが助け合って、例えばですよ、例えば助け合って農業をやるとか、そういったことだっていいと思うんです。いずれにしても活発な活動を展開していけるような支援が、今以上に必要ではないかなと思いまして質問をさせていただいたわけであります。

 別に市の連合会に全部集約する必要も私もないと思います。ただ、じゃ、どこの地域ではどういう老人クラブ的なものが組織されていて、そこがやはり市の地域包括支援センターに把握をされていて、地域包括支援センターがちょっと協力してもらえないかと言うと、すぐその会員の皆さんが集まってもらえるとか、そういうような連携体制があった方が、わざわざ教室を開いて、そこに来れる人は来てくださいだけの教室よりも、よっぽど参加者が多いし、少ない労力で大勢の方と介護予防をということに対して接触ができるんじゃないか、こういう考え方から申し上げたわけですので、もう少し介護予防ということを中心と考えている地域包括支援センターと高齢者クラブのタイアップということについて、もう少し考え方をお聞きしたいと思うんですが、今はあまり連携がないと伺っているんですが、これを高齢者クラブの方に地域包括支援センターから協力依頼といいますか、一緒にやっていこうよというような、そういう投げかけをしていくような、そんなおつもりはありませんか。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 今、議員さんのおっしゃられました高齢者クラブとの関係、これは高齢者クラブにとどまらず、議員さん御存じのように18年、17年ですか、西箕輪ではあの脳トレの関係で城取館長さん中心に、非常に実績を上げていらっしゃいます。そういった中で、地域包括支援センターというのが18年度から国の制度でできたわけでありますけれども、なかなか定着といいますか、御理解といいますか、意味を理解する部分が難しい部分が、難しいというか、まだ御理解いただけなくて、要するに包括の部分にうまく入っていない部分がありますので、これにつきましては今、議員さんおっしゃられますように高齢者クラブにとどまらず、有効に活用していければと、連携をとっていきたいと思いますので、また御協力を御願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員。



◆7番(春日晋治君) そういうことでよろしくお願いします。高齢者クラブというのは確かにあくまで一例であり、公民館活動とタイアップしても、もちろん私はいいと思っています。ありとあらゆるそういった地域のクラブというか、サークルなり集まりに、そういったところへ地域包括支援センターが出かけていって、介護予防をする、これが一番本当に少ない経費で最大の効果を生む、そういったポイントではないのかなと思います。

 先ほど市長答弁の中で、地域社協のやっているボランティア移送というのが、これが出てきましたが、これは正直高齢者クラブの関係とはちょっと関係がないことではないかなと、これがやっているから地域の高齢者が活発だというのは、ちょっと筋が違うんではないかなと思いますけれども、言っていませんか。もう一度その辺が、どうしてそこでボランティア移送が出てきたのかわかりませんが、何かありましたら後でお答えをいただきたいと思います。

 最後にもう1つお聞きしたいのは、今、高齢者クラブへの市からの支援体制は、補助金を交付する、それから先ほど市長答弁があったように、社会福祉協議会に職員を配置する、それに対し補助をして高齢者クラブの事務をお手伝いしているということにとどまっているわけなんですが、今日組織率がこれだけ少ない中では、事務だけではなくて、例えば先ほどの例に申し上げましたように、やっぱり足の確保、それからどこか集まれる場所の確保だとか、そしてもう1つ一番大事なのは、組織化なりを支援していける、そういった人員態勢といいますか、そういった職員配置が必要なんじゃないかなと私は思うわけなんです。今のただ事務だけということにとどまらなく、さらにそういった後方支援ができるような支援体制を市長は考えていませんか、お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 先ほど申し上げたのは、地区社協で地域でそういったボランティア活動をやっているのも、1つのいわゆる高齢者の活動であると、だから必ずしも、じゃ、クラブを組織して、そこで会長さんがいてやるというようなことでない、いわゆる今、私どもやっておりますまほらいな市民大学だって私はそうだと思うんですね。140人を超える皆さんが、いろんな趣味を通じて自分たちの教養を高めたり、あるいは趣味を生かしたりということですから、そういったことが私はひいては社会福祉、いわゆる老人がいつまでも長生きできる、こういうことにつながるだろうと、そんなふうに思っておりますので、ただお金を出せばいいという、組織を市が、もう今までそれはやってきたことなんです。それでだめだったんですよ。結局だから地域のお年寄りの皆さんがみんなで集まって、何かやろうと、こういう機運になってきたとき初めて市がサポートするということが必要だろうと思っております。最初からお金を出したから、どうぞつくりなさいでは私は決していい高齢者クラブにはならないと思っています。



○議長(中村威夫君) 7番、春日晋治議員、最後の質問です。



◆7番(春日晋治君) 市長おっしゃるとおりだと思います。強制的につくれと私は申し上げているわけではなくて、そういう機運になってきたときに、それをサポートできる体制が市、または今の社会福祉協議会にあるかどうか、そこがやっぱり問われているところで、それに対しての市のやっぱり応援ということが必要であろうということであります。

 先ほど部長から答弁いただきましたように、いろいろな諸団体と連携をとりながら、包括支援センターとして介護予防に取り組んでいっていただけるということで、ぜひそういった方針を強めていっていただきたい、そういうことを申し上げまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 今、生きる、これが人生であります。当たり前のことをしなかったり、いつまでも過去にとらわれたり、先のことばかり考え悩んだり、それでは今を生きられません。ただ前向きに、全力を傾けること、ひたすらに励むこと、そうした今の連続が人生の充実をもたらすものでございます。

 それでは通告してございますところの質問へと入らせていただきます。まず1つといたしまして、「北海道犬を活用した野生動物追い払い事業について」でございます。伊那市が昨年秋から進めている北海道犬による野生動物被害対策事業で、北海道犬を元北海道大学助教授の鈴木延夫先生に訓練を委託して、北海道犬による追い払い事業、人間野生動物共生プロジェクトを進めてきたところでございます。高遠町鍛冶村地籍へ訓練センターを設置した費用や、飼育費用など、昨年度600万円、本年度400万円、計1,000万円を投入してこの事業を推進してきましたが、市はリーダー犬も育ち、一定の訓練の成果が出たとして、鈴木先生への委託を終了し、農家など一般市民に貸し出すことに決定をいたしました。既に成犬2匹を先行いたしまして、貸し出しております。

 去る11月20日に、成犬4匹と子犬5匹を農家などの市民に貸し出しております。7月末から先行して貸し出した優秀な成犬と言われる1匹を借り受けましたところの果樹農家の西春近諏訪形の酒井健さんは、8月に1度サルの群れをりんご園から撃退して以降、被害がなくなったと話しておられました。酒井健さんは今までアルゼンチン犬やアメリカ犬などを飼った経験がありますが、今、借り受けている北海道犬は非常に効果があると話しておられました。

 これが酒井健さんが借り受けた北海道犬でございまして、酒井健さんの果樹園ですね、いわゆるこれ赤く実ったりんご畑を酒井さんと北海道犬が元気に散歩をしていると、こういうところでございます。

 また訓練をされた北海道犬とは別でございますが、地域の財産区を通して、北海道犬の子犬を5万円で買い受けた富県新山のマツタケ研究家のマツタケとりの名人と言われる藤原儀兵衛さんは、自分自身で訓練をしてきたそうでございまして、マツタケ狩りの折、御自分の山へ北海道犬を連れていくようになってからは、山林に以前はたびたび見かけたニホンジカが姿を消してしまったと話しておられます。

 こうしたお話を直接私はお聞きをいたしますと、確かに北海道犬の野生動物の追い払い事業の効果があると考えられます。しなしながら酒井健さんも藤原儀兵衛さんも共通しておっしゃっていることは、そこからサルやニホンジカが姿を消したとしても、なくなったわけではない、またどこかで、ほかの場所で被害が発生しているに違いないとおっしゃっておられました。そのためにはやはり個体を減らす方法を考えていかなければならないと思うのであります。それには猟友会の協力、猟友会員の増員、猟友会の方々への弾や日当などの手当、補助制度は市として検討していく必要があろうかと考えますが、いかがでございましょうか。

 今後は北海道犬を借り受けた農家などの市民が、えさ代などを負担して、これから先長い間、飼育していくのにどのように考えておられるのかもお尋ねをいたすところでございます。

 リーダー犬として子犬との触れ合う機会を設けるなど、訓練方法などをどのように実施していくおつもりか、また訓練をされた子犬がリーダー犬と同じように追い払い事業に対応することが果たしてできるのでしょうか。鈴木先生は組織として活動できるように訓練してきた犬を、現段階でばらばらにしてしまうと本来の追い払い事業ができなくなってしまうのではと心配をされておられるのでございます。鈴木先生は、3年計画で育成するはずだったにとも申しておられますが、やはり経費の問題もございましょうか。今後北海道犬を農家など市民に貸し出し、その以降の追い払い事業がうまく機能をされていくのでしょうか。市長は30匹を目標に北海道犬をふやしていく方針だと伺っておりますが、訓練方法や飼育方法などについて、どのようにお考えをしておられるのか、また進めてゆかれるのか、市長の具体的な見解をお尋ねするところでございます。

 次に2つ目でございますが、「自然エネルギーの導入推進と地球温暖化防止対策について」でございます。これからの時代は省エネルギー対策や環境に配慮し、自然との共存、各種新エネルギーの採用を目指して、各自治体はもちろんのこと、地域社会や企業においても理解と関心を深めていくことが大切なことであると考えます。

 自然エネルギー活用の具体的な方法はいろいろと考えられることでございましょうが、私が今回この場で普及推進を御提案申し上げるのは、シグナスミルという小型、中型の風力発電でございます。以前、我が伊那市議会でも論争がありました。それは長谷鹿嶺高原と高遠入笠山へのプロペラ式の大型の発電でありましたが、それとは異なり風向きに関係なく、360度どこから微風でも回転するという風力発電でございます。飛行機と同じ設計手法を用いたブレード構造になっておるのでございます。

 これがシグナスミルと申しまして、一番向かって右側の方のが、これがいわゆる風力発電と太陽光パネルとの組み合わせしたハイブリッド発電でございます。その真ん中が高さ約5メートルぐらいの、これは中型、小型にも入りますか、大体こうしたものを屋上だとかそういうところへ取りつけられております。また一番重量感のあるのが、これがまた後で説明をいたしますけれども、5キロワットで、大体羽根の大きさが4メートルぐらいでございます。

 それから今、重量型の風力発電が備えつけられておりますところの東京の霞が関のコモンゲート東館ですね、高さが150メートルございます。この屋上に5基現在、設置されております。1基が5キロですから、5基で25キロワット、そういう電力が発電されておりまして、このビルの霞が関の高さは150メートルです、地上。そこの屋上に設置をされて非常に風力発電の効力があると、こういうような形でございます。

 また、今、東京の霞が関ビルの屋上に設置された風力発電の5基設置された状況がこのようになっております。やはりこんなことでもっていうと4メートルぐらいですから、これはゲージでもって囲って、飛散防止対策を講じているのでございます。

 また先ほどの真ん中にありました風力発電でございますが、これはマンションの屋上に設置をされております。これは約1キロワットでございまして、ゲージが囲ってございません。これは割と安全で風力が発電できると、こういうケースでございます。

 小型風力発電と太陽光パネル発電の組み合わせをしたハイブリッド発電機もございます。こうした発電機は電気のない場所への設置による、クリーンな自然エネルギーを使用したCO2排出量削減に貢献できるのでございます。伊那市が今後改築が見込まれる西駒山荘などの山小屋などに、ハイブリッド発電システムの採用による電源確保が有効ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。また野生動物等の被害対策といたしまして、北海道犬でなくてもこうした発電機を採用した電気防護柵、電気のない地域への設置も可能でございます。自然エネルギーによる発電機器に対する国、県からの補助金制度も多くあり、自治体を初め民間企業からも申し込みが多いようだと伺っております。長野県下でも小型風力発電機と太陽光ソーラーパネルなどの組み合わせたハイブリッド発電システムの導入が動き始めているようでございますが、既に太陽光ソーラーパネルなどは普及してきているところであります。伊那市といたしましてもハイブリッドシステムによる発電機の導入を学校の環境学習用として、また災害や停電などの緊急時の避難場所用街灯といたしましても、導入していくお考えはございませんか。CO2削減とは地球環境温暖化対策の一環といたしまして、子供たちに教育していく立場からも前向きな導入をお願いするところでございます。

 これが小学校の玄関ですね、小学校の玄関に設置されたハイブリッド発電機でございます。こうしたものがあることによって、学校の教育も、ああ、CO2を削減しなきゃいかんかな、こうしたものが電気が生まれてくるんだなと、こういうような学習も私は大切ではなかろうかと思うところでございます。

 これは電源のない山の中、あるいは公園等に設置されたやはり風力発電と太陽光パネルとを組み合わせた発電機でございまして、公園の電源のない公園の要するに施設、休憩所等の階段のフラットですね、フラットライト及び公園の中の休憩所の明かり、電源に利用されているところでございます。

 先月の11月7日、8日、2日間、第24回全国トイレシンポジウムが長野県で初めて伊那市で開催をされました。「桜の里で里山・山岳避難時のトイレを考える」のテーマでございました。茅野市における八ヶ岳一帯山小屋山岳浄化対策についての実例を申し上げておきたいと思います。トイレの処理について、水や電気の確保が難しいとされておりますが、山小屋を建て替える際、山岳地域という過酷な自然条件でもし尿と雑排水を処理し、処理水を再度トイレの浄化水に使用する環境型合併浄化槽の導入を茅野市が事業主体となり、通産省の環境調和型災害対応エネルギー施設緊急整備補助事業で、風力発電と太陽光発電の設備を設置し、自然エネルギーを利用した合併処理浄化槽設置により、先進的なモデルとなりまして利用する登山客に好評でございました。それから他の山小屋でも積極的に整備がなされたのでございます。

 ことしの夏、我が国でも北海道洞爺湖サミットが開催をされ、地球環境問題を重点とした地球温暖化防止に向けた世界的規模での取り組みが確認をされたところでございます。伊那市といたしましても自然エネルギー導入への取り組みと、地球温暖化防止に向けた積極的な施策を市長はどのように推進されていかれるのか、市長の見解をお尋ねするところでございます。

 最後に3つ目の質問でございますが、「外国人旅行者の誘客について」でございます。伊那市は高遠町、長谷村と合併をいたしまして、来年の3月の末で満3年を迎えようとしております。伊那市はもとより市観光協会、商工会議所、商工会などが連携をして、権兵衛トンネルも開通をいたしました。通年観光に向けた取り組みが一生懸命なされてきているところでもございます。これからは国内だけの観光客の誘客だけでは限界を感じる時代へと入ってきていると考えます。

 本年の10月1日より、観光庁が発足をいたしました。平成15年1月31日、当時の小泉総理が施政方針演説で2010年までに、平成22年ですね、日本へ来る外国人旅行者を倍増の1,000万人にと発言をされてから、5年の歳月を経て、このたびの観光庁発足の運びとなったのでございます。これからはいかに外国からの旅行者を誘客していくかが我が国の大きな経済テーマでもございましょう。各県や各地域での取り組みがどのようにしていったら実を結んでいけるのかが大きなテーマでもあると考えるところでございます。

 伊那市は以前より中国にも友好姉妹都市、北京市通州区があり、交流をいたしてきているところでもございます。また、ことし2月ですか、市長が訪韓をされ、韓国の南原市とも交流が始まりました。また新たに米国マサチューセッツ州ブリッジウオーター町からも交流のお話があるようでございまして、市長は生涯学習講座、まほらいな市民大学の学長といたしまして、先般講演でも海外からの交流進展を強調されておられました。今や国際交流の時代へと進展をいたしてきております。伊那市もぜひ外国人旅行者の誘客に力を入れてまいらなければならないと考えておりますが、いかがでございましょうか。

 長野市松代のロイヤルホテルが一時経営危機になり、存続するか否かのときに、決断はまず支配人をかえよう、支配人を交代いたしました。それから思い切ったホテル宿泊コストを下げ、高かった一般の入浴料も下げ、いかに多くのお客さんに気軽に来ていただくことが大切かと、集客対策に取り組んだところ、非常に効果が上がり、今は暗かったホテルの窓に明々とライトがともっているのであります。外国人旅行者もその目玉といたしまして、このホテルは善光寺ツアーと連携をいたしまして、台湾、韓国、中国、米国、香港などを主にした集客に成功しているとお聞きをいたしております。

 これは外国人旅行者が日本に来た、ずっと推移でございまして、やはりだんだんとうなぎ登りに上がってきていることはごらんのとおりでございます。一応大体1986年から2002年まで、17年間で外国人が日本を訪れた旅行者は17年間で315万人ふえておりますが、2003年から2006年まで、4年間で同じ315万人になっているのでございます。こうした取り組みが国際観光の振興、そして青いビジットジャパンキャンペーン開始としてございますが、これはこの平成15年ですかね、平成15年から2003年ですね、それから日本の官民一体となって外国からの旅行者をふやそうというキャンペーンですね、それから今現在の年間835万人の旅行者が日本を訪れているところでございます。

 これは日本を訪れた外国からの旅行者の国別の円グラフでございまして、韓国からが260万人、台湾からが139万人、中国が94万人、アメリカから82万人、香港から43万人でございます。やはり中国からの旅行客がもっとあってもいいのではないかと、そのように考えるところでございます。

 平成19年度の日本人が海外の旅行者は1,729万5,000人でございます。平成19年度海外から日本へ来た旅行者は今の図でもお示ししたとおり835万人でございます。よって日本から海外へ行く旅行者の方が来る旅行者より894万5,000人多いことになります。下伊那郡阿智村では、昼神温泉の観光振興にと取り組み、中国上海市に誘客活動を展開することになり、拠点を開設するようでございます。1つの村でこうした拠点を設ける例は、我が国では初めてだそうでございます。将来は年間数万人の誘客を考えた巨大な市場で先手を打ち、阿智村昼神の魅力を浸透させたいとのことでございます。今月の11日、あさってになりますが、阿智村の岡庭一雄村長みずから、中国上海市を訪れ、活動を委託する現地旅行会社と契約を締結するとのことでございます。激化する観光地間競争の中で生き残るためには、積極的にこちらからアピールをすることが必要なことだと考えます。伊那市は観光資源も豊富であり、羽広温泉、高遠温泉、高遠の桜、長谷の雄大な南アルプスなど、数多くの観光名所もあり、海外に売り込む要素も十分あると考えます。外国へ拠点開発に乗り出すことも大切なことだと思いますが、いかがでございましょうか。滞在力のある観光地づくりを目指して、伊那市の魅力を海外にPRしていくべきではないかと考えますが、市長はいかがお考えでございましょうか。市長は外国からの旅行者の誘客について、またどのようにとらえておられるのか、市長の御見解をお尋ねいたしまして、この場での質問を終わり、必要に応じて自席より再質問をいたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず初めに、北海道犬を活用した野生動物の追い払い事業の経過についての質問でございます。この事業につきしまては、御承知のとおり北海道犬を使った、特に一昨年、伊那市内に約50頭のクマが出没をいたしまして、そんな中で猟友会の皆さんに退治してもらったクマもおりますけれども、また、おしおきをして放獣をしたのもございました。猟友会の皆さんに撃っていただいたのはおしおきをしたけれども耳輪をつけて帰ってきたのを退治してもらったと、こういうことでございますが、一昨年は非常に山のクリ、あるいはドングリが非常に不作であったと、こういうことで、クマやサルや野生動物が里へおりてきたと、こういう事情があったわけでございますが、そんな中でたまたま北海道犬がクマに対する勇猛果敢にほえていくと、追い払いができると、こういうようなことからこの野生動物の追い払い事業を、パイロット事業として実施をいたしたということでございます。

 それで名前も、ネーミングも人間野生動物共生プロジェクトということでございます。昔からクマも山にはおりました。なぜ最近里へおりてくるかと、これは宮崎学さんに言わせますと、いろいろの説がございますけれども、やはり1つの大きな条件は、山へ動物が食べるドングリやクリ、そういったものをみんな針葉樹林にかえてしまった、これが1つ、これは事実だろうと思っておりますし、また、もう1つはやはり畑、あるいは山林へ人間があまり行かなくなったということ。そうした中で、やはり例えばカキだって今、ほとんどとらずに残してありますし、リンゴその他もある。そういったものを一たん味を覚えてしまうと、なかなか何回でも出没すると、こういうことで人的な被害も出てきたわけでございます。

 そんなことから山へ追い払うことができないかと、こういうことで北海道へも行っていろいろ研究をしてまいりました。そうした中でこの人間野生動物共生プロジェクトの取り組みを始めたということでございます。第1段階は追い払い犬の飼育、訓練を行い、リーダー犬を育成するというのが第1段階、そして第2段階として市内の皆さんにそれを、犬を貸して、日常生活の中で出てきた場合は追い払いを行っていくと、こういう第2段階。それから第3段階では、大体伊那市の周辺部の集落へ、大体30頭ぐらいになるのか、配置をして、追い払いのための皆さんに協力をいただくという計画で始めたわけでございます。

 そうした中で、せんだって第1段階が終了をいたしたということで、前々からこの北海道犬を飼っていただく希望者を募っておったわけでございまして、11頭ほどを市の犬を貸与したと、こういう形で貸与をしたと。実際にリーダー犬が活躍の場はいろいろ幾つも聞いておりますし、実際に例えばさっきの藤原さんのお話でも、いつもシカに大事なマツタケをやられてしまったけれど、ことしは本当にやられなかったと、毎日犬を連れていっているおかげかなと言って喜んでおりました。しかしあの場合は特に訓練はしておらないわけですね。自分で山へ連れていって訓練をすると、こういう形も1つの方法もあるわけでございます。

 そうした中で、現在では伊那市の11頭、これからまた雌もおりますのでふえてまいりますけれども、そうした中でふやしていきたいと思っておりますけれども、現在11名の皆さんに、その会をつくっていただいて、いろんな指導をしたり、飼い方の勉強をしたり、あるいは会員相互の親睦、あるいは連携を図っていきたいということで、今月の末を目指してその会を発足させたいと思っておりますが、現在、犬そのものは市の犬として、もし事故があってはいけませんので、保険については伊那市がと、しかし飼育はそれぞれの個人でやっていただくと、こういうことで、まだ正式な契約には至っておりませんけれども、市の犬の貸与事業と、こういう形で進めていきたいと思っております。

 こういった追い払い事業に対するいろいろな懸念もあるわけですが、特に猟友会の予算を削ったということではございません。本年度事業でも猟友会はこの追い払い事業よりはるかに多い約860万円というような助成もいたして、駆除をお願いしておるということでございます。これが成功するか否か、今後のまた私どもや、また、この結成する会がどのように研修をしながらやっていくかということにかかっておると思っております。今の段階では配付した犬等は、リーダー犬は活躍をしておるという実態がございます。

 次に2番目の自然エネルギーの導入促進と地球温暖化防止対策でございます。これについてはせんだってもトイレシンポジウムが行われた際に、特に山小屋でこうしたものを使えないかというようなシンポジウムもございました。議員御指摘のとおり西駒山荘等から、今後建て替える山荘について風力と太陽光を使ったハイブリッド発電システムを使ったらどうかと、こういうことでございますが、伊那市の今、市営の中で仙丈小屋は当時ハイブリッドシステムではなかったんですが、風力による糞尿の浄化ということで、唯一あそこは水洗便所がございますが、しかし隘路もあるわけでございまして、大変お金が、維持費が非常にかかる、こういうことも言われております。今後これらのハイブリッドの発電システムの採用については、慎重に検討をしながら、できれば普及をしていきたいと思っております。

 それからまだこのほかに伊那市では、ペレットの暖房ということで進めておりまして、これは上伊那森林組合でペレットの生産を行っておると、こういうことから積極的に伊那市も導入を進めております。ほとんどの小中学校へ導入をしておりますし、この実績等についてはまた総務部長の方からお答えを申し上げたいと思っておりますけれども、いろんな自然エネルギーがあるわけでございます。そしてまた昨年から伊那市は太陽光発電について、家庭の太陽光の設備をする場合には上限20万円の助成をいたしたいということで予算を組んでおりますが、非常に問い合わせも多くて、好調でございます。ぜひこれらを今後も進めてまいりたいと思っております。

 平成19年、昨年2月に、伊那市では地域新エネルギービジョンというものを策定いたしまして、CO2の削減、あるいは地球温暖化を防止するための新エネルギーの導入、普及に努めておるところでございます。そうした中で、ことしの初めには姉妹提携をしておる新宿区との間に、新宿区が自分たちが何かできることはないかということで、じゃ、伊那市の平地林の間伐をして、少しでも協力をできないだろうかと、こういうことで新宿の皆さんもますみの平地林で間伐作業を行ったというような事業も行ってきております。いずれにしましてもこの自然エネルギーを利用するということは、非常に大切なことだろうと思っております。現在、市では教育の一環として、この風力と太陽光のハイブリッド街灯を2基、伊那東小学校と高遠小学校へ設置をいたしました。市役所の西側にある、あれはちょっと大がかりなものでございますが、もっと簡単なものでございますが、今後そうした小中学校への実地教育という面から、順次設置をしていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから最後に外国人の旅行者の誘客についてということでございます。この私の胸についているのは、これは外国人旅行者を上げようという観光庁、ちょっと言いにくいですね、国土交通省の中に観光庁ができまして、そこへ行ってもらってきたバッジでございます。これは外国人誘致のためのバッジ、ようこそジャパンとなっております。インバウンド事業というような、ちょっと耳なれない言葉でございますが、そうした中で外国人観光客をふやそうと、こういうことで国も、また県もその政策を始めて、観光部を設置したという経過もございます。私どものこの伊那市へも外国人の来訪が、そんなに多くはないけれども順次ふえております。なかなか統計には出てこないんですけれども、例えば韓国の皆さんなんかは、ゴルフ場へは結構きて、伊那国際とかそういうところへ、もう貸切バスで集団で来ておるというようなことで、統計上は非常に少ないんですけれども、実際はもっと来ているんではないかなと思っております。

 そうした中で、伊那市も高遠の桜、みはらしファーム、それから南アルプスの雄大な山というようなことで、結構南アルプスへも外国人がいらっしゃっております。韓国人、あるいは台湾等からいらっしゃっておりますので、南アルプス林道バスにはそういったお客さんが見えておりますので、道案内に3カ国語、日本語とローマ字語とハングル語、この表記を設置いたしました。また長谷山小屋組合で製作をいたしました南アルプスの北部地区のパンフレットには、4カ国語の日本語、英語、中国語、それからハングルというのをつくりまして、2万部を作成した経過もございます。いずれにしましてもこの国、あるいは県に呼応しまして、やはりインバウンドの外国人の旅行客の増加についても、観光協会等と提携を図りながらやっていきたいと思っておりますが、先ほど韓国、台湾のグラフをあれしましたけれども、少々最近円高でございまして、しかもウォンとかああいう韓国とか台湾が非常に日本に比べて貨幣価値が下がっておるといいますか、そういうことでございますので、逆にそういった年末年始の旅行客が海外旅行がふえていると、こういう逆転現象もあるわけでございますが、いずれにしましても外国人観光客の受け入れというものについては、伊那市も十分配慮をしながら、観光行政を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それからお話のございました友好都市の中国の通州区、あるいは民間の交流が始まっております韓国の南原、それから伊澤修二先生が留学をしたブリッジウオーター大学のあるブリッジウオーターからも、姉妹提携をぜひやらないかというようなお誘いも来ておりますので、ぜひ春になったら係を派遣し、今後の対応を協議してまいりたいと思っております。いずれにしても海外との交流、あるいは外国人旅行者の獲得等については、積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

 済みません、太陽光発電の補助金の上限が20万と私、申し上げましたが、15万ということでございます。訂正をさせていただきます。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 新エネルギーの導入実績ということで、各部にわたりますので私の方でまとめて申し上げますけれども、まず補助関係でありますけれども、ストーブだとかボイラー、ペレットボイラーに対する設置補助、これはもう新市になってからもやっておりますけれども、毎年20件の補助があるわけであります。18年についてはペレットストーブが7台、まきストーブが13台、19年がペレットストーブが5台、まきストーブが15台、20年におきましてもペレットストーブ6台、まきストーブ14台というような形で補助がなされております。

 それから市長が答弁で申し上げた、ことしから新しい制度で始まりました太陽光発電システムの設置補助でありますけれども、現在35件申請がございます。それから公共施設の関係でペレットストーブ等設置をしてきたわけでありますけれども、現在、小中学校を中心にペレットストーブの設置台数が68台、それとハイブリッドの街灯設置でありますけれども、市長が申し上げた伊那東小と高遠小学校の1台ずつ、それから公共施設におけるペレットボイラーの設置でありますけれども、18年に西春近北保育園に設置を1台しまして、20年には美篶中央保育園にペレットボイラーを1台設置することとしております。

 それと太陽光の街灯の関係でありますけれども、同じように20年に美篶公民館に1台、1基設置をしておりますし、セントラルパークにも太陽光を電源とした街灯を2基設置している状況であります。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。



◆9番(小平恒夫君) 今までに比べれば結構前向きな答弁が今回されたようなふうに思いまして、一応私が思うのは1,000万の予算を投入して北海道犬の訓練、飼育に当たったその効果が、果たしてお金に対するぐあいに上がるのかどうかということと同時に、もう1点は当然今度は貸し出した一般市民、あるいは農家の方々が負担をしていくえさ代はやはり借りた飼い主がえさ代は負担をするのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) まず1,000万の効果でございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたようにリーダー犬が育っております。リーダー犬に子犬をつけるというような、そういうような形の訓練方法になるかなと思います。それと貸した場合のえさ代等でございますけれども、市の犬をお貸ししておりますので、えさ代等につきましては飼い主の方に払っていただくということでお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。



◆9番(小平恒夫君) 今のところでちょっと質問漏れがございましたが、高遠の訓練センターの鍛冶村地籍ですね、ここに犬が全部こちらの方へ持ってきて、農家や市民の方に貸し出した後、向こうは北海道犬がいないわけですよね。だから今現在お聞きすると、その近隣に野生動物が出没しているというようなお話も聞きますが、その辺の今後の対策はどのようにされていくおつもりですか。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 鍛冶村の関係でございますけれども、鍛冶村につきましても北海道犬を配置する予定になっておりまして、現在、飼っていただいておりますので、そういうようなことがないような対応になるかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。



◆9番(小平恒夫君) 先ほど市長が、要するに新エネルギーの補助金が20万と申され、そして林総務部長が15万と訂正されましたが、この何について15万なのか、私が今、先ほど調査したところによりますと一般企業に対して太陽光ソーラーシステムの発電機の設置については、国から50%出ると、こういうことを先般お聞きしてまいった企業がございますが、その辺のところはどんなふうに事情でしょうか。そこをちょっとお聞きします。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 先ほど市長がお答えを申し上げましたのは住宅用の太陽光発電システムが、1キロワットで3万円で、上限15万円ということでございます。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員、最後の質問です。



◆9番(小平恒夫君) ありがとうございました。3番目の私の質問に対しまして、市長は交流だけでなく海外からの観光客等を誘客すると、前向きな答弁をされまして、私も非常に心強く思うところでございます。市長の胸には観光庁の要するにバッジ、赤いところに白いこうしたバッジですね、これをつけておられますので、果たしてこれから本当にこのバッジどおりに誘客を推進していただきたいことを心より御期待を申し上げまして、私の質問を終わりといたします。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は午後3時50分といたします。



△休憩 午後3時42分



△再開 午後3時51分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 1番、竹中則子議員。

     (1番 竹中則子君登壇)



◆1番(竹中則子君) 1番、竹中則子。先に通告いたしました3点について、市長にお伺いいたします。1番、「伊那市関連行事・イベントについて」、2番、「『いなし出会いサポートセンター』の開設に寄せて」、3番、「各審議会のあり方について」。

 最初に1番、「伊那市関連行事・イベントについて」お伺いいたします。平成20年4月にスタートいたしました20年度の伊那市の行事、イベントも、計画実施され、はや8カ月が過ぎ、「市報」や報道でその実施方法や成果が報道されております。「市報」12月号には、10月4日の第2回入笠山−鹿嶺高原トレッキング大会から始まり10月25日の伊澤修二先生記念音楽祭まで、10月の8つの事業がフォトピックスで掲載されておりました。10月のイベント、行事はそのほかに10余もあります。その他市主催の中間処理施設用地選定関係の学習会から、講演会、またいなっせでの各種行事、地域での行事など、幾つかが重なるときもあり、その予定や報告を知るにつけ、市民は何を取捨選択しているのだろうかと私自身の迷いも重ねて気になっております。

 年間を通じましては150余りの市関連の行事、イベントが計画、実施されているようです。その一つ一つの行事、イベントを実施するまでの職員、実行委員、関係者の御苦労を思うと頭の下がる思いですが、また、それと同時に財政負担も重く心に引っかかります。平成18年策定の伊那市行政改革大綱にも、イベントについて現状と課題という中で、伊那市で主催しているイベントは合併によりその数がふえました。また同じ日に複数のイベントが重なってしまっているなど、その数が多いため参加者が分散してしまっていますとあり、実施内容として廃止、財政負担の縮小、市の関与の縮小、類似イベントの統合、さらに発展などに分類し見直すとあります。

 平成18年の3市町村合併から3年目を迎え、市民も気楽に楽しく交流が図れるようになってきたと感じているところでございます。私もお義理などで高遠町や長谷地区へ出かけても、あまり違和感がなく市のさまざまな行事、イベント、または市政について花が咲きます。ある面ではようやく一体感が出てきたのではないかとうれしくもあります。行事、イベントの参加にも高遠町、長谷地区からの参加も女性も含めて多く見受けられます。そんな中、区長会や公民関係の役員から、とてもこの年は出ることが多すぎ、大変だとの声も聞かれます。行政主導の従来の施策から、市民と協働のまちづくりへと移行を始めた現在、行政にも市民にも過重な負担がかからないように、いま一度原点に戻り、行事、イベントの見直しが必要ではないかと考えます。多くの市民が求めているもの、今までの経緯の中で大切に残すもの、感動を与えた行事など、さまざまな角度からの検討も必要ではないかと考えます。

 市長にお尋ねいたします。見直し、連携は図れないものでしょうか。次に行政改革大綱策定以降、改善された件数はどのくらいありますでしょうか。

 次に大きな2番として「伊那市であいサポートセンターの開設に寄せて」。1、従来結婚相談所との連携は図れますでしょうか。また企業、団体への取り組みについて、実施計画、市民の応援、また協力体制についてお伺いいたします。

 ことしはカキがまれにみる豊作で、やわらかい初冬の日差しの中に干しガキをつるしてある家々が信州ならではの美しい風情を見せております。ことしも余すところわずかとなりました。月日の流れの速さを感じるこのごろでございます。月日の流れの速さを感じるのは、私自身が年齢を重ねることの恐ろしさからでもあるのでしょうか。年齢を心配するのは加齢とともに健康を考える年齢層と、また結婚適齢期と思われるお子様を持つ母親の皆さんではないかと考えるところでございます。私はいつも結婚適齢期はその人が結婚したそのときだと思います、と言いますが、心の中では赤ちゃんを出産できる年齢までにはぜひ結婚していただきたいと考えております。財政悪化、景気停滞、凶悪犯罪と世の中に暗いニュースが飛び交うなかで、本年11月1日に伊那市であいサポートセンターが、いなっせへ開設されました。大変明るい、うれしいニュースでした。結婚相談窓口として平成20年4月に市福祉課に設置してから早々のいなっせへの開設でした。市は進行する少子高齢化に危機感を持ち、その対応策として結婚施策を重要な施策に位置づけたと考えます。将来的には地区行政の停滞、市行財政にも大きな問題を抱える結婚問題に、伊那市が県下に先駆け、市では初めて、市町村では四賀村に続いて2番目に、行政の力で何とか結婚のお手伝いはできないかと大きな決断を下し、開設の運びとなりました。

 出会いの形は人それぞれだと思いますが、幸せになっていただきたいとの思いは多くの市民の願うところだと思います。結婚したいけれど人と知り合う、男女ともに知り合うチャンスがない、職場に人がいないし仕事が忙しいとよく聞かれます。そんなとき少しの時間で相談に応じてくれ、出会いの場をつくってくれるこの事業に、多くの市民の応援が必要と考えます。また企業や団体への協力体制や働きかけが大切ではないでしょうか。結婚は個人の人権問題にもかかわりますから、行政も一生懸命に取り組めば取り組むほど困難なことが数多く予想されますが、それにはいかに多くの市民の温かい御協力と、人生を生き抜いてきた方々の尊い経験の知恵をいただき、事業に参加していただくことだと考えます。

 伊那市は、結婚相談にかかわるすべての業務を伊那市社会福祉協議会相談センターに委託して事業を実施してきました。相談件数は平成15年度の433件をピークに、増減を繰り返している状況ですが、平成19年度の相談件数は417件と、前年度に比べて80件の増加、123.7%に伸び、紹介件数は139件は平成11年度以降で最多となり大きな成果を残しました。2005年の国勢調査によりますと、当市の未婚率は25歳から29歳の男性が69%、女性が53%、30歳から34歳は男性が46%、女性が25%、35歳から39歳男性が32%、女性が13%、2000年の調査に比べどの年齢層も未婚率が非常にアップしており、中でも男性の35歳から39歳は7.2ポイントの大幅な増加となっております。

 11月1日、サポートセンターの開設以来、相談件数は100件を超えたとお聞きしております。また県内各市町村からも注目され、問い合わせが相次ぎ、担当者はうれしい悲鳴を上げている状況でございます。これから幾つかの出会いのチャンスをつくるイベントが計画されているとお聞きいたします。これからがこの事業の大切な正念場と考えるのは私だけではないと思います。

 これからの課題として、いかにこの機能を生かしていくのか、市長にお尋ねいたします。既存の結婚相談所との連携は図れるのか。先ほど申し上げましたとおり、企業、団体への取り組みはいかに強化していくのか。それと実施計画についてお伺いいたします。

 3番目に「各審議会のあり方について」お伺いいたします。最初の質問で、イベント、行事について質問をさせていただきましたが、合併後3年目を迎え、市の運営に大きな役割を担っていただいている審議会のあり方について質問させていただきます。「きょうは何ですか」と市役所の玄関でお会いした方にお尋ねすると、「何々委員会」との答えが返ってきます。大変お恥ずかしいことですが、審議会の名前を初めて聞く会もあります。わかる範囲で調べていただきましたら75余りの審議会が運営されていることがわかりました。私たちのふるさと、「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」伊那市の実現のために、多くの人々のお力をおかりして、住民が主役の地域分権型のまちづくり、だれもが生き生きと働く産業が育つまちづくり、自然や景観を守り生かすまちづくり、健康で安心して暮らせるまちづくりと、市の目指す将来像に向けて、また6つの目標に沿って行政、市民と努力を重ねておるところは、市民の知らしめるところでございます。

 多くの委員さん方の貴重なご意見、また慎重審議により計画の実行、施策の実現が果たされていることは多くの市民の知るところでございますが、先日の財政状況説明でもあったように、21年度も財政の厳しさが心に重くのしかかってまいります。合併の1つの目的でもある行財政のスリム化こそ、現時点では重要ではないのでしょうか。一つ一つの審議会は発足当初は重要な位置を占めていたことは考えられます。社会情勢の変化により、その負う内容も変わってきているのではないでしょうか。審議会のあり方について、もう一度精査してみることも必要だと考えますが、市長にお尋ねいたします。現在の75余りの審議会は、すべて必要だとお思いでしょうか。また委員数も適切でしょうか。

 以上でこの場での質問は終了させていただきます。再質問がありましたら自席でさせていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず初めに伊那市の関連した行事やイベントについての御質問でございます。確かにイベントが多すぎるという声は聞きます。これは3市町村が合併して、そのままイベントも移行したのもあります。そうした中で、現在、伊那市が主催、あるいは共催をするイベントの数は既に実施されたものも含めまして56ございます。これらは先ほどお話があったいなっせとか、そういうところは別で56のイベントがあるということでございまして、平成18年に合併により重複したイベントの見直しを行ったところでございます。時期によっては同じ日に複数のイベントが行われるというようなことがございますので、合併前残っていたイベントを整理できないか、それからずっと行っているのではなくて、たまには見直しをして市民のニーズに合っているかどうかというのをもう一度見直してみようと、この2点で行ったわけでございますが、まだまだイベントの数、市が関与するそういったものが多いというのは事実でございます。今後もこのイベントの集約とか、あるいは廃止等の見直しをしていく必要があると思っておりまして、現在、庁内の行政改革推進チームで検討をいたしておりまして、その原案も私のところへちょっと参っております。まさに膨大な数でございますが、そんな中で見直しの視点といたしましては、イベントの目的、そういうものが明確になっておるかどうかという点、もう1つは費用をかけてそれだけの効果があるのかどうか、費用対効果の問題、それから参加者数がどんどん減ってきておるにもかかわらず、相変わらず同じような予算でやっているイベントがありはしないかと、こういうようなこと、それから当初のもう目的は達成されたんではないかと、ぼつぼつ打ち切ってもいいではないかと、こういうような視点で現在、行政改革推進チームで検討中でございます。

 今後の対応でございますが、そうした中でイベントの見直し、あるいは連携、これをやっていきたいと思っておりますが、まず効果が十分でない、あるいはもう役割を果たしたと、こういうようなイベントは廃止したいと思っておりますし、統合できるイベントは統合していきたいと思っております。それから毎年やらなくてもいいイベントもあるわけでございますので、それらは隔年とか3年に1ぺんとか、4年に1ぺんとかそういう形でやっていけないかどうかと、そんなことを視点に現在、行っておるところでございます。

 当然イベントというのは、私は1つは地域の活力のもとだと思っておりますから、あまり制限するのはいかがなものかと思っておりますけれども、できれば行政主体からいわゆる民間主体、あるいは地域の皆さんの自発的な発想のイベントというものが、これからは重要になってくるだろうと思っております。

 そんな中で、幾つか廃止もいたしました。例えば4月に行っておりました、5月か、つつじ祭りとか、羽広の高原マラソン、あるいは高遠城址公園のホタル祭り、あるいは入野谷のそば祭り、これらは4つほど廃止をいたしましたし、また統合したイベントが高遠城下祭りと灯籠祭りの統合、それから進徳館の日の記念剣道大会と東部少年剣道大会の統合というようなこともやってきておりますが、まだまだ整理、統合する必要があるだろうと思っております。いずれにしましても市民のニーズに合ったようなイベントというものを市としても支援をしてまいりたいと思っております。

 そんな中で、住民の皆さんが主体的にやっていただいているあれもあるわけでございますし、みんなのシンポジウムだとか、みんなの生活展、あるいは健康祭り、高遠城址の秋祭り、中尾歌舞伎等々、そういった地域の特色を生かしたイベントについては、今後も支援をしていきたいと思っておりますが、いずれにしましてももう一度見直しをしていく必要があるだろうと考えております。

 2番目のいなし出会いサポートセンター開設に寄せての御質問でございます。御承知のとおり11月1日に、いなっせの5階に事務所を構えてオープンすることができました。そんな中で従来の結婚相談所、伊那市には社協、それから商工会議所、それからJA等の相談所が設置をされておりまして、各相談所とも専門相談員を配置して、結婚相談の対応を行っておるところでございますが、なかなか実際は問い合わせはあっても成立が少ないというのが、本当の実情でございます。そんな中から半年、いろいろ係が県外等へ行って実際にこの結婚相談所がうまくいっているところも見学をしたり、聞いたり、体験をしたりということで、6カ月かけて準備を進めてまいりました。そうした報告書をつくった中で、11月1日からこの出会いサポートセンターが開始できた、こういうことでございます。当然この社協とか商工会議所とかJAとの連携は当然必要でございます。そういうことの中で、特に今度新しくつくったのは企業への呼びかけですね、企業と企業とをこう結びつけるような、そんな試みも必要ではないかと、こんなことで大変今、1月でございますけれども、100件余の問い合わせ、登録等がございました。聞いてみますと、親御さんが多いんでしょうと言ったら、そうでもない、男性が圧倒的に多いでしょう、そうでもない、女性も結構大勢いらっしゃったと、こういうことで、順調な滑り出しを見せておりますけれども、これが今後どのような形で成就していくか、大変係の手腕、あるいはやり方によって随分違ってくるだろうと思っております。

 1つはプライバシーの問題等もございますし、情報の共有化を図るというようなことも、既存の相談所とのそういった共有化を図るというようなことも必要だろうし、いろんな面で難しい問題も抱えておることは事実でございます。そうした出会いのきっかけをつくっていくと。だから一対一の相談じゃなくて、例えば企業と企業と、あるいは集団で何かイベントを行って、その中で結ばれていくというようなことが必要だろうと思っております。

 実は、12月7日に、これは商工会議所青年部の主催でございますけれども、伊那市のサポートセンターも共催をしてということでございますが、50名の募集をしたところ、女性が順番待ちと、こういうようなことのようでございまして、男性が足りないんじゃないかと言ったら、男性も女性ももう定員いっぱいだと、こういうようなことで、そういう面から本当に成立をしていけばいいのかなと、そんな気がいたしておるところでございまして、係も一生懸命になってやっておりますので、またぜひ皆さんもサポートをお願いいたしたいと、こんなふうに思っております。

 それから各種審議会のあり方についてでございます。確かに審議会というのは議員御指摘のとおり現在74ございます。そんな中で、条例設置のものもございますし、あるいは要綱設置のものもございます。これらについてはもう役割を終わったようなものもございますので、これは一整理しなきゃいけないだろうと思っております。

 そうした中で、審議会の指針というものを定めております。あんまり人数が多くても少なくてもいけませんので、大体20名以内の審議にするとか、いろんな指針を定めてございまして、それに沿った審議会の運営ということになっております。またその指針については総務部長の方からお答えをいたしたいと思っておりますが、先ほど申し上げたとおり74の審議会等が設置をいたしてございますけれども、この中でも法律とか、あるいは政令により定めなければならないという法定のものも36ございまして、約半数を占めておるというような状況でございます。残りの半数の審議会は市独自としての政策を推進していくための審議会となるわけでございますので、今後もこの審議会の設置及び運営に関する指針により、随時検討をしながら精査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 市長が申し上げた伊那市審議会等の設置及び運営に関する指針というものを新市になってつくったわけであります。やはり竹中議員さんがおっしゃるように、ただ諮問機関、また附属機関というのをむやみやたらにつくらないということが目的でつくったわけでありますけれども、その中で審議会の設置に関しては、やはり新しく設置するときには真に必要な審議会なのか、委員会なのか、ほかにかわって市民の皆さんから団体等を通じて聞けば済むようなものなのかどうなのかというような観点から、また期間を定めて、ただ設置をしたからといってずっと置くのではなくて、目的が達成されたら終わるとか、1年、2年の期間を定めて委員会を設置するというようなことも定めておりますし、また見直しというようなこともちゃんと入っておりまして、目的を達成された場合には廃止をする、また議員さんが言ったように社会情勢等の変化に応じて必要性が乏しくなった審議会、委員会についても廃止をしていく方向で文言を整備しております。

 それと委員さんの数、選任の考え方等の留意事項等も含め、また委員さんの数についてもできるだけ少ない人数ということで、原則として20名以内というようなこともこの指針にうたわれているということであります。つくって3年目になるわけでありますので、この指針もこの審議会等、現在ある審議会についてもこの指針に基づいてもう一度精査をする必要があるのではないかと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 1番、竹中則子議員。



◆1番(竹中則子君) 3項目にわたりまして詳細な御説明をいただきありがとうございました。また市関連の行事、イベントの見直しにつきましては、庁内でプロジェクトチームをつくって前向きに取り組んでいるということで、これから御期待するところでございます。

 またサポートセンターにつきましては、これから明るいニュースがもしありましたら、大いに広報等で流していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 通告をいたしました2項目について、市長の見解をお伺いいたします。

 まず初めに「不況対策について」、大きく3点にわたりお尋ねをいたします。初めに、緊急経済・雇用対策本部についてです。国では10月31日、中小企業支援策として緊急保証制度がスタートいたしました。これまでは製造業、建設業など185業種が指定されていましたが、新制度では618業種に拡大されました。制度利用の条件については、売上の減少率も5%から3%に緩和され、原材料や仕入れ価格の上昇分を価格に転嫁できない企業のため、新たに利益率の要件も追加するなど、約7割が対象となります。この制度を利用するには市町村長の認定が必要です。中小企業の円滑な資金調達ができるよう、細かな対応が望まれます。

 原油、原材料価格の高騰、円高、株安、特に株下落は、投資家でない人の心理も冷え込ませています。そんな中、このたび市におきましては市長を本部長とする緊急経済・雇用対策本部が設置されました。経済状況の悪化に対し、市内中小企業や市民を支援するためのもので、金融支援対策、雇用対策、福祉対策、定額給付金、さらに市役所内に相談窓口を設けるなど、15項目の対策を掲げています。市長を先頭に、この不況を乗り越えていくとの力強さを感じるとともに、このプロジェクトの成功を願うところです。

 そこで5点についてお尋ねをいたします。初めに、年末を控え厳しい冬を迎える時期です。15項目の中で優先度をつけるとしたら、どの対策になりますか、お聞かせください。

 次に伊那市緊急経済・雇用対策は、11月28日に設置をされました。まだ日の浅い制度ですが、この周知徹底についてはどのような方法をお考えでしょうか。下請け業者の中には自分の給料も出ないというところもあり、そうした企業は年末に資金が枯渇する可能性もあり、今回の対策は年末に向け非常にタイムリーな制度です。不安解消のため早く救済策があることを知ってもらうことが大切です。チラシを全戸配布するところもありますが、早急な対応が必要と思います。

 3点目、企業融資制度の申請に対し、認定事務の迅速な実施が望まれますが、簡素化を図れるか、融資までの日数の短縮が図れるかどうか、お尋ねいたします。

 4点目、金融機関に対し、融資受付の円滑化と趣旨の徹底を図ることが必要と思います。融資については市内すべての金融機関で対応しているわけではないと聞いておりますが、その点について明確にする必要がありますが、具体的にお聞かせください。

 5点目、経営者、市民のニーズに応じた相談窓口の充実も大切なことです。夜間、休日の相談窓口を設けているところもあると聞きます。さらに個人の情報を打ち明ける場所として、いつものカウンターではあまりにも粗末です。相談室の確保はできているか、また中小企業の現場の声に敏感にこたえていただくために、相談は専門員が対応できるような手が打たれているかどうか、お尋ねをいたします。

 次に不況対策についての2点目、定額給付金についてお尋ねをいたします。定額給付金については議論が高まっているところでありますが、目的は景気後退下での住民不安に対するための生活支援、また広く給付することでの地域の経済対策と規定をし、事業実施主体は市町村、そして世帯主が受給権者だとのことです。11月28日、総務省は都道府県へ説明会を、また12月4日は市町村へ説明を行い、たたき台を示したとのこと、申請は郵送で、支給は口座振込など、3パターンが示され、給付開始日は準備が整い次第市町村で決定するということです。県の説明会である自治体からは、定額給付金についてばらまき批判があるが、効果のある対策にできるかどうかは我々の行政努力にもかかっている。有効に使いたいという決意表明があったとか、また商品券方式での実施を求める意見もあったとのことです。今後地方自治体からの意見を集め、事業の詳細を詰めていくとのことです。

 また各方面、識者からは行政の事務量は大変なものだが、それにはかえられない効果がある。必ず景気によい影響を与える。市民の消費を刺激することは間違いないと高い評価を寄せられているのも事実です。

 また家計に敏感な主婦や高齢者からは、食品や日用雑貨品の相次ぐ値上げに、家計は悲鳴を上げている。1円でも安いものを求めて遠くに足を運ぶ主婦としてはありがたいとか、不景気風、その上嫌な事件が多く、暗い世相の中で支給額はわずかという人もいるけれど、庶民の心情としては夢が広がる。有意義な使い道を考えながら、給付金の支給を心待ちしているなどの声も聞かれます。

 こういう声に対し、ばらまきとの批判もありますが、収入の伸び悩み、物価高で苦しむ人々を前に、政治が何もしない方が無慈悲であり、生活実感に鈍感と言わざるを得ません。

 伊那市へは、私が簡単に計算しただけですが、約10億円近いお金が入ります。市長はその効果を含め、定額給付金をどうとらえているか、また今後どう取り組んでいくのか、支給方法、時期についてはどう考えられているのか、お聞かせください。

 また振り込め詐欺対策も必要です。お金の動くときは人の心も動きます。悪の動きも活発になると言われます。何らかの方法で注意を呼びかけることができないか、お尋ねをいたします。

 次に3点目の地域活性化、緊急安心実現総合対策交付金についてです。国の平成20年度補正予算において、長い名前ですが、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が創設されたとのことです。地方負担の増加に対応するため、260億円を計上し、全国の自治体に交付しようとするものです。自治体ではまず総合対策実施計画を策定し、国へ交付申請することになります。市町村の場合500万円から300万円程度とのことですが、対象事業としては原油高騰対策、強い農林水産業の創出対策、中小企業の活力向上対策、防災対策等に充当されるものです。この事業に対しまして、伊那市は申請をしたのかどうか、まずお聞きをいたします。そして介護保険や自立支援法などの訪問系サービス事業は、先ごろのガソリン高の影響もあり、非常に四苦八苦をしております。この制度を利用して助成を行えないものかどうか、お尋ねをいたします。

 次に「高齢者施策について」、3点お尋ねをいたします。先ほどお2人から介護保険について質問がありましたが、私は少し角度を変えて介護の充実を求めてまいりたいと思います。

 1点目、地域包括支援センターの運営についてです。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、また常時注意が必要な高齢者がいる世帯が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して、できる限り自立した、その人らしい生活が送れるよう支援していくための総合機関として、地域包括支援センターが開設され、本年4月から市町村で本格的に運営が開設されております。平成20年2月8日付で、厚生労働省から地域包括支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制等の設備促進についてという通知があったと思います。その通知をどのように受けとめ、市としてどのような施策を打ち出してきたのか、お尋ねをいたします。

 2点目、高齢者介護家族の電話相談についてです。地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の相談体制の設備が必要ではないかと思います。介護をする家族、逆に介護を受ける高齢者、なかなか口に出せない日ごろの悩み事や心配事を夜間や休日でも気軽に相談できる仕組みが望まれます。しかし人員配置と休日や夜間まですべてを対応するのは現実的には困難でありますが、そのため民間の専門会社への委託方法も視野に入れた中で、相談体制の設備ができないでしょうか。

 神奈川県の相模原市では、「ホット!安心ダイヤル」を開設しているとのことです。平成18年、相談件数5,488件中電話での相談が3,845件、全体の4割が夜間や休日に寄せられていることを踏まえ、高齢者や介護者を支える仕組みの1つとして、24時間対応の電話相談窓口を開設したそうです。ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門家が対応し、いつでも気兼ねなく匿名で相談できるフリーダイヤルにいたしました。包括支援センターや病院などと連携し、迅速な対応を図っております。

 伊那市における相談体制はどのようになっておりますか、24時間365日体制の電話相談導入についてのお考えをお聞かせください。

 3点目、高齢者の介護ボランティア制度導入についてです。超高齢社会に突入した我が国では、介護従事者は2000年のスタート時は55万人、2006年には117万人と2倍の増加、2014年には140万人から160万人が必要とのことで、介護従事者の確保、定着、育成を図ることが不可欠ですが、現実は確保すら難しい状況です。介護労働安定センターの調査によりますと、2006年で事業所の6割超がホームヘルパーの不足を訴え、施設でも45%が不足としています。政府与党が10月30日に決定した新たな経済対策に、2009年度の改定で介護報酬を3%引き上げること、約2万円プラスになるということですが、それに伴う介護保険料の急激な上昇を制御することが盛り込まれたということです。今回の介護従事者の待遇改善を機に、介護人材定着、育成の大きな流れを築き、質の高い介護が提供できる体制を望むところです。

 介護は社会全体で担うという介護保険制度の理念は、金銭面だけに限られることではないと思います。介護人口が極端にふえる今後については、さまざまな角度からの手助けがあって成り立つものと思います。平成19年5月、厚生労働省より介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についてという通知が届いていると思います。各地において多くの高齢者の方々がみずから介護支援などのボランティア活動に参加することは、心身の保持や増進につながり、介護予防になるとともに、人手不足解消にもなるとの考えです。その実施方法の1つとして、厚労省が紹介しているものは、地域で介護のボランティア活動に取り組んだ高齢者の活動をポイントで評価をし、このポイントは自分の介護保険料や将来の介護サービス利用料に充てられるというものです。東京都稲城市が特区提案をしていた介護支援ボランティア特区に沿ったもので、一気に全国の制度となり、各自治体で広がりつつあります。高齢者が高齢者施設で配膳をしたり、介護予防トレーニングの補助などのボランティア活動をすることで、本人の自立を促したり、保険者にとっては介護保険料抑制につなげるねらいもあるのです。介護保険制度における地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防への取り組みを行う施設の普及、促進を図っております。

 介護は大変だという声をよく聞きます。介護に比べればほかの悩みはささいなことに思える、ある介護者の言葉です。逃げ出したい、思いきり叫びたい、ゆっくり休みたい、そんな衝動を胸にしまい、介護と向き合う毎日、介護の苦労はやった者でないと絶対にわからないとよく言われます。介護を困難にしている要員の1つに、介護される人の人生を知らないということが挙げられるという新聞記事が先日目にとまりました。それも一番近くにいた子供たちが、親の人生を知らない場合が多いようです。私もそうですが、親子とはいえ、親が何を考え、どう生きてきたかは意外と知りません。介護する側とされる側の大きな壁は、生きてきた時代や時間を共有していないことと言われます。介護される人の人生を知ることにより、被介護者と向き合う不安は多少少なくなり、理解も深まります。心を開いて話し合う、そこにこそ介護する側される側の立場を超えた人間同士の向き合い方があると書かれておりました。

 折しも団塊の世代が退職をして、次の人生は人の役に立ちたいと介護ヘルパーの資格を取る人がふえてきたと聞きます。介護される方も、自分とより近い年代で、人生経験豊かな人には心を開きやすく、関係もスムーズになることが多いと思います。心の豊かさと時間とわざを持ち合わせているこの年代の方たちに、大いに介護の分野へ進出していただきたいと願います。伊那市の介護ボランティアの実態と、伊那市の実情にあったボランティア制度導入を検討してはどうかと思います。お考えをお聞かせください。

 以上、この席での質問を終わります。必要あれば自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(中村威夫君) 本日の会議時間は議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。

 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず不況対策についての御質問でございます。アメリカの金融機関の破綻による、まさに世界恐慌というような形の中で、大変我々の身近にも不況の波、あるいは雇用不安、そういったものが押し寄せてまいって、現実のものとなってきております。

 そうした中で、緊急経済・雇用対策本部を立ち上げたわけでございますが、その15項目ございますけれども、優先度は何かということでございますが、1つは年末金融のいわゆる金融支援の制度、それからもう1つはやはりリストラ等が行われておる雇用問題と、この2つであろうと思っております。しかし時あたかも12月、年末資金をどうするかと、こういう中小企業や商店の皆さんが大変心配をしておるわけでございますから、そこら辺がまず真っ先に重要だと思っております。

 この制度の周知徹底はどのようにするかと、こういうことでございますけれども、対策本部を設置することによりまして、幾つかの問い合わせもございました。融資関連のインフォメーションは「市報」とホームページで掲載をいたしておりますし、またハローワーク伊那や商工団体、あるいは金融機関と関係機関で構成をいたします緊急経済・雇用対策会議を12月12日に開催をして、趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 それから年末を控えて融資制度が簡素化されなければ申請をして年末になってしまったのではいけないということですが、その簡素化は可能か、あるいは日数の短縮は図れるかということでございますが、現在、金融機関への申し込みからあっせんの決定までは5日間、約5日、あっせん決定後、融資までは最短で1日か2日で融資可能と、こういうことになっております。伊那市は長野県信用保証協会伊那支部が伊那市内にあるわけでございますので、書類を持参して持ち込みを行っておると、そこですぐ決済できるということで、県下でも一番短い期間ということになっております。

 それから市内のすべての金融機関で対応できるのかということでございますが、これはやはり金融機関が決まっておりまして、アルプス信用金庫、八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合の本店、支店ということで、これらについてはすべて対応できるということでございますが、労働金庫とか農協とか、郵便貯金は無理だと、こういうことでございます。

 それから夜間休日窓口を設置したらどうかと、あるいは相談室を設けたらどうかと、こういうことでございますが、事前に連絡をいただければ市での夜間、休日の相談受付は可能でございます。しかし融資相談の多くは、各金融機関、あるいは保証協会が稼働している、休日等はあまり意味がないわけでございますので、できればできるだけ平日にお願いをしたいと思っておるところでございます。

 現在の相談体制については、担当が2人ということでございますが、現在の状態では対応は可能だということでございます。それから相談するのに大っぴらなところでなくて、ちょっとした相談の部屋が欲しいと、こういうことでございますので、何とか考えていきたいと思っております。

 それから定額給付金の関係でございます。これは伊那市の緊急経済・雇用対策本部の中で事業を行うと、こういうことになっております。まだ国も2兆円という規模の中で補正予算も通っておりませんけれども、せんだって総務省の会議、それから県の会議が伊那市で開かれました。しかしたたき台と言われておりながら、実際は現金給付、あるいは口座振替というような説明があったようでございますので、先日も県へ私は抗議を申し込みました。なぜかというと現金給付は非常に私は混乱が起きると思いますし、口座振替にしてもほとんど消費には回らないで終わってしまうんではないかなと思っております。平成11年に地域振興券というのを発行した経過がございます。このときは伊那市で約3億円でございました。これは所得制限がありました。しかし今回の定額給付金については全員ということですから、なおやりやすいわけですね。そういった点では私はできれば市内の商店とか何でも使える、病院でも使える、そういった地域振興券的なものを市が印刷して皆さんに配布するということが一番私は地域経済の活性化につながると思っております。

 どうも総務省の役人や県の役人が考えることは、自分たちはやらないわけですよね。市町村の職員がやるわけですから、こんなことは市町村へ任せてほしい。所得制限まで市町村へ任せると言っているんですから、当然その支給方法なんかは市町村へ任せてほしいと、これははっきり申し上げたいと思うんですね。これは市町村によっては、例えば都会の何十万人かいて、ブルーシートの中で生活している人はじゃ、どうするんだとか、いろいろありますけれども、市町村、あるいは例えば浪合なんか500人ですよ、人口が。いくらでも自由に配れて、しかも地域の振興に役立つということですから、私はそれを市長会等を通じて、県へもはっきり主張をしていきたい、そんなことは市町村に任せろと、支給方法についてはそれぞれ任せろということを国の方へ申し上げて、この間も宮下一郎議員にもしっかりと総務省へ言うようにということでお願いをいたしておりました。

 それから不況対策についての地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、申請したかということですが、申請をいたしました。伊那市では約3,000万円、さっき300万円と言ったけれど3,000万円ですね。3,000万円を限度として交付されることになったということでございまして、福祉灯油券の交付事業だとか、園芸施設経営支援事業、石油の1リットル2円の事業とか、いろいろな事業、太陽光発電システムとか、9つの事業で一応3,000万円の申請をいたしております。国へこの計画を提出して認定をされておりますので、御承知をいただきたいと思っております。

 それから訪問系サービス事業にこの制度を利用し、助成できないかということでございますが、この9つの事業を提出してございますので、提出後の変更とかそういうことは認められないとなっておりますので、本交付金を活用した介護保険、あるいは自立支援法などの訪問系サービス事業への助成はちょっと無理だということになっております。

 それから2番目の高齢者の施策についてでございますが、まず地域包括支援センターの運営はどうなっておるかということでございます。伊那市では既に平成18年4月から地域包括支援センターを設置いたしました。そして伊那市を拠点として、高遠町、あるいは長谷総合支所をサブセンターとして設置をしたわけでございます。この運営につきましては、保健福祉部長の方から現状等を御説明申し上げたいと思っております。

 それから2番目の高齢者や介護家族の電話相談業務についてということでございまして、現在24時間の相談業務はとっておりません。電話を受けた宿日直から職員に連絡をして、担当の職員が対応をしておるということでございますが、例えば本庁の場合は民間へ委託をいたしておりますので、そうした相談がもし来た場合、なかなかできないので、その皆さんを集めて、宿直の皆さんを集めて研修会を近く行って、市民から相談があった場合には応対がきちんとできるように研修をしたいと思っております。

 それから次にボランティア制度の導入についてということでございます。ボランティア制度でこの介護、そしてしかもそれをポイント制にして、また自分の介護で使えるというのは、非常に方々でやっておりますし、またすばらしいことかなと思っておりますので、それらについてはまた今後検討をしていきたいと思っております。特に伊那市の場合は、地域社協を中心としたボランティア移送を行っていただいておりまして、これを現在4地区で行っておりますけれども、市内各地にひとつ広めていっていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 包括支援センターの運営の確保等々、この支援センターの現状については保健福祉部長の方からお答えを申し上げますので、よろしくお願い申し上げたい。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) それでは地域包括支援センターの運営についての部分についてお答えを申し上げます。議員さんから御指摘のございました国からの、厚生労働省からの文書につきましては、高齢者の生活を支える役割を果たすための総合機関として地域包括支援センターが設置されたわけですが、いまだ介護予防支援業務の負担が大きいことや、包括的支援事業が十分に果たしていないという意見もございまして、センターの安定的な運営を確保する観点から、人員及び財源の確保を図り、さらなる取り組みを求めるというものでございまして、先ほど市長が答弁しましたように、伊那市は18年から包括支援センターを設置しているわけでございまして、高遠と長谷支所にサブセンターを置いているということで、ほかに春富、美篶、西箕輪、それぞれ支援センターの窓口を設置してございます。職員配置につきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、看護師、介護福祉士、事務職等が正規職員、と非常勤合わせまして9名、それからサブセンター、総合支所には保健師3名、窓口には福祉職の3名を配置しているのが現状でございます。

 そのほかに介護予防支援業務のうち、特定高齢者のプランにつきましては、特定高齢者把握とともに高齢者保健係の保健師と協力をいたしまして実行しているところでございます。

 また要支援の介護予防給付プランにつきましては、民間に委託できる部分は委託を行いまして行っております。この19年度の実績が1,285件という形になっております。

 包括支援事業につきましても、地域で安心して暮らすためのネットワークの強化、構築などを順次検討、取り組みをしている状況でございます。

 今後も地域支援事業費を十分に活用しながら、積極的に人材の確保に努めまして、地域の実情に応じた適切な運営の体制整備を図っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。



◆15番(前田久子君) それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。緊急経済・雇用対策本部につきましては、しっかりと体制が整ったという、そういう感じがいたしますが、1点、金融機関へ申し込みまして、貸し渋りなどの点がないかどうか、市としてはしっかりと指導をしていくと言われておりますが、国のセーフティネット保証の融資につきましては、2期連続の赤字でも総合的に判断をして貸し付けるとか、責任共有制度の対象外としていくとかという条件がつけられているようでありますけれども、責任共有制度はやっぱり金融機関が20%相当の負担をするということで、どうしても慎重になってしまって貸し渋りが今まであったわけでありますが、そういった心配が伊那市の場合はないかどうか、お聞かせください。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 貸しはがしでございますけれども、今回の会議の中でそういうことがないように、一致協力していただくようにお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。



◆15番(前田久子君) しっかりとこの融資制度の周知徹底を年内に、早い時期に行っていただきまして、十分な効果が上がるよう努力をお願いしたいと思います。

 また定額給付金でございます。いただける市民は大変に心待ちしているという思いでありますけれども、そこに至るまでの事務量というもの、そこに携わる皆様方の対応というのは非常に大変になるかと思いますが、支給が1月1日とか、2月1日とか、出ているわけでありますけれども、伊那市におきまして事務量はどの程度とお考えでしょうか。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 前回の地域振興券のものが具体例としてあるわけでありますけれども、前回の例を申し上げますと、今、商工振興課を中心に対策本部をつくる中で、そこで対応していこうということになっております。前回各部から1人ぐらいずつお願いをいたしまして、6人くらいの態勢で組織をつくる中で事務をやっていったと。なお、それでも足りないところは臨時職員の方をお願いしてやった例がありますので、具体的な国の予算等通ってくれば、また今の体制の中で応援態勢をつくって、組織づくりをしていきたいと現在、考えております。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。



◆15番(前田久子君) ささやかな幸福感を味わっていただくということも、今の時代では貴重なことだと思います。夢を与えるという、そういう業務にもなりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 高齢者対策でありますけれども、相談体制、24時間は本当に最初からは大変なことだと思いますけれども、相談をしたい人たちは365日24時間ということになるわけであります。特に介護の人たちは昼間仕事をして、そして夜という場合もありますので、また緊急の場合とか、それに対して宿直の職員の研修をしてくださるという、そういう手を打ってくださるということですので、それはそれで一歩前進かなと思いますが、また現在、市の高齢者係の窓口の対応も非常に丁寧に温かい言葉で接してくださっておりまして、高く評価をさせていただくわけでありますが、その窓口に行くまでの声にならない声というものがたくさんありまして、そういったことが私どものところに相談として入ってきます。結局市の窓口を紹介するわけでありますけれども、そういう声のあることも知っていただきたいなと思いまして、できる限り大きく看板を掲げて、いつでも相談ができるという安心をまず与えていただきたいなということを要望いたします。

 高齢者の介護ボランティア制度の導入ですが、非常に検討をしていくという前向きな答弁をいただきまして、心強く思っております。老人ホームへ行って洗濯の畳むこととか、入浴介護とか、本当に陰に隠れた分野で、さまざまな形でボランティアをされている皆様方が多いわけでありますので、そういった人たちが張り合いを持って、自覚を持ってそういうボランティアに当たり、そしてひいては伊那市の介護保険制度の充実を図っていくという、そういう大きな役割もあるわけでありますので、ぜひ1日も早いボランティア制度、きちんとした伊那市における制度をつくって、本当に団塊の世代の人たちの力を大いにかりられるようにお願いしたいと思います。今まで伊那市をこんなに大きく、しっかりと築いていただきました高齢者の皆様の介護に対して、伊那市民が感謝の思いを込めて介護していただけるような、そういう体制を強く望みまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中村威夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。御苦労さまでした。



△延会 午後5時05分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員