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長野県 伊那市

平成20年  9月 定例会 09月10日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月10日−02号









平成20年  9月 定例会



              平成20年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成20年9月10日(水曜日)午前10時04分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       副市長         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       教育委員長       松田泰俊

       代表監査委員      井上富男

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        木下博司

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       村田隆男

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        原 秀夫

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          斎藤秀夫

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時04分



○議長(中村威夫君) これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表により議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(中村威夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、5番、新井良二議員、6番、飯島光豊議員。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(中村威夫君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽選で決定した順序で行います。なお関連質問につきましては、通告者の質問が全部終わった段階で行いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 8番、黒河内浩議員。

     (8番 黒河内浩君登壇)



◆8番(黒河内浩君) それでは3日間の一般質問のトップということで、事前に通告してある内容に従って質問を進めていきたいと思います。

 まず大きな第1点目として「民生委員の負担の軽減と地域福祉のあり方について」であります。伊那市政が目指すべききめ細かな地域福祉の実現のためには、民生委員さんの存在、活躍は欠かせません。しかし同時にその裏腹として、その負担の増加から民生委員さんの悲鳴が聞こえてきているのも事実であります。そこで民生委員の負担を少しでも軽くし、活動しやすい方法を模索するとともに、同時に地域福祉の推進を図ることはできないか、この点について今議会では質問を進めていきたいと思います。

 そこでまず民生委員の立場、職務について把握しておきたいと思います。民生委員は各区など地域からの推薦に基づいて、厚生労働大臣が委嘱する任期3年の地方公務員であり、交通費などの実費は支給されますが、報酬はありません。住民の福祉に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うことを職務とし、児童委員も兼ねています。伊那市には現在、各地区の推薦により167名の民生児童委員が存在し、活動してくれています。

 伊那市の福祉行政の概要によれば、民生委員は地域住民の福祉推進のため、担当地区内の生活の実態を把握し、福祉事務所等の行政機関に協力し、行政と密接な連絡をとりながら、要援護者の援助を行うなど、幅広い奉仕活動を行い、成果を上げています、と民生委員の箇所ではこのように紹介されていますが、民生委員は直接には国の制度であることから、具体的な活動紹介等、活動のあり方についての記述は全くありません。

 そこで民生委員の活動の実態であります。以前は生活保護世帯や母子家庭等の生活支援やサポートが活動の中心でしたが、現在では少子高齢化の進行から来る高齢者のひとり暮らし世帯や認知症患者の増加、また子育ての社会問題化などにより、高齢者の見守りから子育て相談までと、その活動分野が広がってきています。そしてこのような活動をするための前提として、担当地区内の実態の把握をしておくことが要求されています。

 また、きめ細かな福祉行政を実践すればするだけ当然のことながら地域と行政のパイプ役である民生委員の協力が必要となり、その分だけさらに民生委員としての仕事量がふえていく結果となっています。

 このような実態は、各地域での民生委員の推薦の場にも反映されてくることにもなります。民生委員が地域福祉の世話役であることからしても、地域の実情に精通し、かつ昼間地域にいないと務まらない仕事であります。このため人選の範囲が限られ、その結果、次の後任が見つからなければ事情がわかっているからとさらにもう1期と都合6年をも役を引き受けざるを得ない事例がざらであります。このことから民生委員の固定化、高齢化につながってきてしまっています。

 伊那市では、これまでも、また現在でも、民生委員の努力により非常に多岐にわたる福祉行政を支えてきてくれています。最近の新しい例でいうならば、灯油券サービスが民生委員を通じて配布されましたし、またボランティアによる移送サービス事業について、民生委員自身がボランティアとして登録をせざるを得ない状況にある等々であります。

 このようなことから、伊那市でもこの民生委員の皆さんからあまりにもの仕事量の多さに悲鳴が上がり、このままの状態では近い将来民生委員の引き受け手のいない地区が出てくるのではないかとさえ言われています。行政がどんなにきめ細かな福祉サービスを実施しようとしても、地域とのパイプ役である民生委員がいなければサービスは絵にかいたもちであり、結果的にサービスの後退となってしまいます。私はこの点を非常に危惧するものであります。

 そこで今後どう対応すべきかであります。1つには、民生委員制度が国の制度であり、その立場、職務内容が民生委員法によって決まっている以上、一地方自治体で変更することはできません。市長は首長として民生委員に対する地域の実情をしっかりと国に訴えて、改善を要求していくことが必要かと思われますが、まず、この点について市長の考えを確認しておきたいと思います。

 もう1つは、地方自治体独自の対策として、民生委員に対する何らかの支援態勢が組めるかであります。民生委員以外にもまず地域で行政とのつなぎ役を担える人材組織として、各区にある地域社協による支援態勢が考えられます。各地区の民生委員と地域社協のメンバーが十分な連携のもとに、お互いの活動をカバーしていく態勢であります。現在の地域社協もそれを目指していると思われますが、いまだ不十分であり、お互いがそれぞれ別々に活動しているとしか思えません。目指すべきものの1つの例として、地域社協の役員が民生委員を補佐する態勢をとり、主に住民への福祉サービスの説明などを担当し、民生委員には行政機関との調整や個人情報等にかかわる難しい事例の業務に集中してもらうようなことが考えられるかと思われます。大臣から委嘱を受けた民生委員でなければできない仕事と、そうでなくてもボランティア団体でも可能な仕事との住み分けをしていくことが必要かと思われます。

 いずれにしましても民生委員に対する何らかの支援態勢を組むことにより、今後の民生委員のなり手不足解消に向けた対策が望まれるものと思われます。具体的な対策をとることが伊那市の目指すべき地域福祉の増進の結果につながるはずであるものと私は確信しております。この点について、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に大きな2点目として「『学校裏サイト』防止等インターネットや携帯電話のネット上の問題について」質問をしていきたいと思います。学校裏サイトとは、教育委員会や学校が立ち上げた学校紹介の公式ホームページとは別に、中学生ら生徒が独自にインターネットや携帯電話を情報交換の場として立ち上げたサイトをいいます。パソコンや携帯電話で通常の情報交換が行われているのであるならば何ら問題はないのですが、匿名をいいことに、また大人がサイトを理解しにくいことから、この裏サイトでは「キモい」、「うざい」、「死ね」等々、直接相手には言えないような言葉が平然と使われてきています。この裏サイトが問題なのは、その書き込みが第三者に対する誹謗中傷であったり、またわいせつ表現や暴力表現を含むものが多く、その結果、いじめの芽、いじめの温床となり、さらには不登校の原因となっているからであります。

 8月に文部科学省並びに県教委から、平成19年度の不登校の調査結果の発表がありましたが、県内の不登校は4年連続で増加し、特に中学生の不登校が多く、その中にはパソコンや携帯電話による中傷を理由とするものが増加傾向にある旨の報告がありました。この伊那市も決して例外ではなく、いじめの件数の掌握は難しいですが、不登校が増加しているのはもう皆さん御承知のとおりであります。我々はいじめの件数を少しでも減らし、不登校児が出ないよう対策を立てていくことが行政における課題でもあります。

 昨年市内にある高校では、裏サイトの存在と書き込みのひどいことが保護者からの連絡により初めて知るところとなり、急遽生徒に対する指導を行うとともに、保護者に対し実態の説明と親向けの講習会が開催されるという例がありました。また市内中学校では、ブログ、これは日記風のサイトのことをいいますが、この書き込みを通じてトラブルになった例もあるようであります。また当然プロフ、これは自己紹介用のプロフィールサイトでありますが、このプロフを策定している生徒も中学生にはいるだろうと言われています。

 私も市内の中学校に裏サイトが存在するかどうか、インターネット上で調べてみましたが、とても私の技術では調べることは不可能でした。最近ではネット上よりも携帯電話を使ってのサイトが多い旨聞いています。

 そこでまず具体的な質問に入る大前提として、教育委員会では市内の小中学校について、裏サイトを含めネット上や携帯電話にまつわる問題点について、調査または確認作業をしているのか、また学校や保護者から相談や何らかの問い合わせがあったのか、実態はどうなっているのかをまず確認しておきたいと思います。

 次に防止対策であります。国でもフィルタリングの対応策をとるよう法律化し、検討してきていますが、この段階ですべてを防止するのは事実上難しいだろうと言われています。伊那市ではどのような対応策をとっていくのかをお聞きしていきたいと思います。まず小中学生には携帯電話を持たせないよう指導することが考えられます。事実学校ではそのように指導しているはずであります。しかしパソコンや携帯電話はそれ自体が子供を危険にさらしているわけではなく、また友人関係を保つためにも通常電話と同様に携帯もしっかりと社会に根をおろしています。このようなことを考えると、今の時代、たとえ子供でも携帯電話を持つなということ自体が無理なことであり、携帯電話を禁止することでいじめ等の危険性を防止できると考えるのはあまりにも目先の指導すぎるのではないかと思います。もちろん必要に迫られない限り持たせる必要はありませんが、家庭の事情等によって持たせている場合も多く、禁止することでは問題解決にはならないということであります。このようなことを考えるとパソコンや携帯電話等のつき合い方について、子供と親に対していかに情報を提供し、指導していくかに尽きるのではないかと思われます。学校自体がこれらに対して指導していくことは当然としても、行政も学校任せにはせず、あらゆる機会、あらゆる場所を通じて親に対して指導する態勢をとっていくことが必要かと思われます。

 問題の根底は機械ではありません。特に情報提供、指導に対しては専門家の力を仰ぐことも必要になってくるでしょう。市としてはこの問題にどう対応しようと考えているのか、これまでも、及び今後の対応策についてお聞きしたいと思います。

 以上、ここでの質問は終わらせていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) それでは、私の方から民生委員のあり方等についての御質問についてお答えを申し上げたいと思います。御承知のとおり伊那市では現在、167名の委員さんをお願いいたしておりまして、地区担当が151名、主任指導児童委員が16と、合計167名でございまして、1人当たりの世帯数でいきますと179.9で、約180世帯、こういうことで大変大きな数を受け持っていただいておるわけでございまして、大変民生委員、児童民生委員の皆さんには高齢化社会を迎える中で、ひとり暮らしの老人等々、あるいは認知症の老人等がふえる中で、大変そのお仕事も多岐にわたっておりまして、本当に御苦労さま、その割合にまさしく国から来るお手当はまさにボランティアそのものでございます。

 この167人の中では、やはり地域によって非常にばらつきがあるんだろうと思っております。特に高齢化の地域は、大変お仕事も煩雑になると、こういうことでございまして、また各種の会議等へも出席を依頼されると、こういうようなことがあるわけでございます。現在、この伊那市の受け持ちの世帯数は19市に比べてそんなに多いと考えて、大体平均ぐらいだと思っておりますが、いずれにしましても今後この民生委員さんのお仕事は減りこそすれ、ふえていくんではないかなと考えておりまして、これらについてはやはりもう少し国に対して市長会等を通じまして、お願いをしていかなければいけないと思いますし、まさに地方分権の時代で、大変私は民生委員制度というのはおくれておると思うんですね。辞令1つにしても、厚生労働大臣の辞令、それは大臣の辞令をもらうことはいいと思うんですが、辞令をもらうのに2月もかかるとか、すぐ任命できない。全く形式的なことになっておるわけでございますし、またその決められた範囲も、国の方針に基づいて決めておると、こういうことですが、やはり地域のニーズというのはいろいろ違うと思います。都会と田舎も当然違いますし、そうした面でやはりこれは任命権、あるいはその仕事の面でも、地方に任せるべきだということを私は絶えず考えております。

 そういうことで今後もこの民生委員の改革については、国の方へぜひお願いをしていきたいと思っております。

 そうした中で、なかなか1人では大変だ、180世帯も全部見ることはできないということの中で、1つの例として長谷地区におきましては、旧村時代の平成14年9月から福祉委員会という地域ネットワークという組織を立ち上げまして、現在も活動を続けていると聞いております。この会は長谷地区においての集落を単位に民生委員が推薦されるわけでございますが、その下に福祉委員というものがおりまして、民生委員と協力して地域の福祉活動を行っておる、こういう事例がございまして、今後そうした民生委員だけに任せておくことはなかなか難しいだろうと思っておりますが、そうした中で伊那市では地区社協がございまして、地区社協もボランティア移送、その他いろいろやっておりますので、この地区社協とやはりこの民生委員さんとの協力関係をどう打ち立てていくかというのが当面の課題であると考えておりまして、地区社協の育成につきましては、今後も力を入れていきたいと思っております。

 それから民生児童委員協議会、あるいは地域社協の中でも今後十分検討をいただきながら、現在、策定中でございます地域福祉計画並びに市の社協が策定をいたしております地域福祉活動計画の中でも、具体的なこの民生委員の改善方法等について、今後示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) 2番目のお尋ねの学校裏サイト防止等ネット上の問題についてお答えを申し上げます。

 まず、最初のお尋ねでありますけれども、教育委員会は市内小中学校の裏サイトを含めて、ネット上の問題点について調査、または確認作業をしているかと、それから学校や保護者からの相談はあるのかどうかというようなことも含めてでありますが、当然学校や保護者からの相談といいますか、報告はございます。ただしそう多くはありません、今のところ。今年度携帯電話に関する実態調査を行っている学校は、教育委員会に報告があったものが、小学校が2校、中学校は6校全部であります。実施していない学校については、今後実態把握に努めるように促してまいりたいと思います。

 市内中学校の生徒がインターネット上の掲示板に、誹謗、中傷を書き込まれた事案は3件報告されております。そのうち1件が残念ながら不登校につながってしまったというケースもありました。また、出会い系サイトを利用したケースも報告がされております。

 市内の4中学校では、教職員が定期的に学校裏サイトを確認しておりまして、誹謗、中傷の書き込みを見つけた場合には、サイト管理者への削除を依頼したり、全校に呼びかけて名乗り出た生徒への指導を行っております。また、今年度は上伊那の校長会でもアンケートを実施しております。今後も学校、関係団体と提携して、実態の把握に努めてまいる所存でございます。

 それから市としてネット上の問題に対する対応策をどのように考えているかというお尋ねでございますが、実は議員も御承知のとおり携帯電話にかかわる問題については、昨年の伊那市の教育を考える懇談会において問題提起がありました。ことし7月に行われた今年度の第1回懇談会でも、より具体的な話し合いが持たれたわけでございます。懇談会では、生徒・児童に携帯電話を持たせるのはノーというだけではなくて、つまり持たせるのがいけないというだけではなくて、携帯電話とのつき合い方について理解を深めることが重要であるという意見が出されました。携帯電話を持つ前に、携帯電話のメリット・デメリットについて、情報提供を行い、保護者、学校、地域が連携しまして、情報を共有するとともに、携帯電話に関する学習を進める必要性に付いても話し合われているところでございます。

 この問題は、全国的な問題でもありますので、教育委員会としても国や県の方針と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。特に携帯電話やインターネットの持つマイナスの面について理解を共有するために、保護者や教師向けの講座、いわゆる親学的な講座であります。それから講演会、資料配布等を通じて、積極的な働きかけをしていく必要があると考えております。

 それから当面の具体的な取り組みといたしましては、学校PTA、校長会などと連携しまして、家庭においては携帯電話の必要性、危険性について子供と話し合い、必要がない限り持たせない、あるいは持たせる場合も家庭内のルールづくりを推進してもらうと。それからまた学校においては、小学校の低学年段階から各教科の授業を通じて、子供の発達段階に応じた情報モラルに関する指導の一層の充実を図るよう徹底してまいりたいと考えております。

 さらにまたネット上の誹謗、中傷の確認等につきましては、地域に呼びかけてボランティアの活用等も考えてまいりたい、こんなふうに考えております。



○議長(中村威夫君) 8番、黒河内浩議員。



◆8番(黒河内浩君) 追加で2点ほど、また話をしておきたいと思いますが、まず民生委員のことの方ですが、地方分権の推進により、確かに地方に任せてもらう、こういう方向性で市長言ったように国に要望していく、私自身もその方向性で当然いいことで、それぞれの地域の実情に応じて都会と地方とでは大分これ民生委員のやり方とは違いがあると思いますので、そういう方向に持っていくようにぜひ市長会等を通じて投げかけてもらいたいんですが、ただ1点だけ、全国民生委員連合会は大臣の委嘱が欲しいという決議をしているんだそうです。要するに後ろ盾、大臣から委嘱を受けたと後ろ盾があった方が活動しやすいという実態もあるんだそうです。ただこの点だけは念頭に置いておいていただきたいと思いますが、そうはいってもそういう後ろ盾の問題じゃないだろう、やっぱりいかに住民の理解を得てやっていくかが必要かと思われますので、市長言ったように地区社協との連携を保って、育成に力を入れて、具体的な改善策を示していきたいということのとおりだと思います。

 特に福祉の分野は、ハードな分野じゃなくてソフトな分野ですので、いかに人が動くか、ソフトな面で動くことによって、福祉というのはきめ細かな実践されていくことにつながっていくだろうと思いますので、今、言ったように具体的な改善策、まさに具体的なことをぜひ実践していくように、よりそれで目指すべき伊那市の福祉をより向上させていくように、さらに要望しておきたいと思います。

 それから裏サイトの件ですが、これもなかなか難しい話でして、私も正直いって実際に見たわけでもない、携帯で裏サイトに私のところへ送られてきたわけでもないものですから、そういう実態を正直いって私自身が見たわけでもない、ただ子供たちからの情報だとか、いろんなものを通じて知り得る範囲ですけれども、今、言ったようにいじめの温床になり、不登校の原因になっている現実もあることは事実ですので、これだけはやっぱり防止していく対策をとっていかなきゃいけない。やっぱり最終的には家庭の問題、親のところへやっぱり行くんだろうと思うんですね。子育てのあり方というものをやっぱりきちんと掌握していくことが何度も言った家庭教育をだれがやるかといったら、僕は教育委員会がやるしかもう仕方がないと思うんですよ。やっぱりしっかりそのあたり力を入れてやっていってもらいたいなと思います。そのことをお話しして私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 通告をいたしました2項目についてお尋ねをしてまいります。

 初めに「『学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン』に基づく学校での取り組み推進について」です。アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎、結膜炎などを総称してアレルギー疾患といいます。湿疹、下痢、嘔吐、便秘などの消化器症状、せきやぜいぜいするなどの呼吸器症状、食べた直後に急性反応として、まれにはショック状態になって命を落とす人さえいる侮れない病気です。生活環境病とも言われ、何らかの症状に悩む人は3人に1人、2人に1人とも言われる国民病です。国においても、原因究明、根本治療の方法について、急ピッチで研究が進められているようです。

 アレルギー疾患対策につきしては、昨年も中村現議長が取り上げておりますし、私もきょうで3回目でございます。伊那市の学校、保育園での対策につきましては、十分力を入れていただいておりますことは、承知をいたしておりますが、本年度新しい指針が示されましたので、もう一度取り上げさせていただきます。

 昨年3月、文部科学省は児童・生徒のアレルギー疾患の有病率を調査し、それをもとに学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成し、本年4月以降全国の教育委員会や学校などに配布をされました。アレルギーのある子供たちをどう支えていくのかという視点で、その具体的な取り組みを示した指針と位置づけられるものです。さきの文科省の調査報告によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギーの子を抱える母親たちは実際とは違うと答えているとのこと、新しいガイドラインのもとに学校現場で実行されなければ意味がないと、具体的な取り組みを促しているものでございます。

 そこで1点目として、食物アレルギー対策についてお尋ねいたします。調査によりますと食物アレルギーの児童・生徒は、全国に33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人、また全国学校栄養士協議会の調査によりますと、ちょっと古いデータですが、2002年、2003年度に学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで進んでいたとのことです。

 日本では2005年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬として、アドレナリン自己注射、製品名エピペンが追加承認されました。それでショックを起こしがちな子供はエピペンを携帯していますが、普及するに伴い、医師や保護者から、いざ必要なとき意識が薄れていく状況の中で本人が打つことは不可能、したがって学校で発作が起きた場合は本人にかわり担任や養護教諭など、学校職員が打ってほしいという声が強まっています。こうした事態への対応について、ガイドラインは医師法違反にはならない、また刑事・民事の責任においても人命救助の観点から、やむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任は問われないと明確に記述をしております。

 エピペンはペン型の注射器で、肌に押し当てると1.5センチの針が出て、注射液が注入されるようになっております。保険適用ではないので1本1万3,000円から1万5,000円くらいするとのことです。県の対応としては、本年7月1日、県下小中高の養護教諭の研修を行ったとのことで、学校現場での積極的な対応が促されております。

 新しいガイドラインについて、自己注射エピペン使用も含めた市長、教育長の所見を伺います。また養護教諭のほか、担任、専科、部活等、関係者の共通理解が必要なことから、全職員を対象に研修が必要と思いますが、計画はされておりますでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、ぜんそく対策についてです。今、ぜんそくはかつての発作をおさめる我慢の治療から、発作を起こさせない治療へと大きく変わってきました。具体的には運動誘発ぜんそくがあっても運動する前に薬を吸入したり、十分なウオーミングアップを行うなどの予防をしながら、運動を続けることで酸素を取り込む量がふえ、心肺機能がアップし、強い運動ができるようになって、ぜんそくも起こりにくくなっていくるということです。スピードスケートの清水宏保選手も重度のぜんそくを持っているそうですが、オリンピックで大活躍されました。体育を休む、登山を休むという時代ではなくなっています。とはいえ学校現場においては、発作を誘引するほこりの舞う掃除や動物の飼育係は免除するなど、十分な配慮はされていると思いますが、ぜんそく児童に対する伊那市の現状についてお聞かせください。また学校において、薬の預かりや投薬についての対応、周囲に気兼ねなく吸入できるよう保健室を開放するなどの配慮がなされておりますか、お尋ねをいたします。

 次に、アトピー性皮膚炎についてです。アレルギー疾患の中で一番多いのがアトピー性皮膚炎です。20世紀後半から急速にふえ、スウェーデン、日本、ニュージーランドと文明化の進んだ国に多いとのことです。原因は滅菌された加工品の摂取がふえ、肉類や油の消費がふえ、腸内細菌層の変化が影響し、ダニやほこり、気候、食事、体質、ストレス、ペット、ブドウ球菌感染、大気汚染、室内環境など、たくさんの因子により症状があらわれます。したがって皮膚を清潔に保つスキンケアが大切になります。それで学校では、夏場や体育の授業でかいた汗の対策、プールの塩素対策が必要となります。そのために保健室への温水シャワーの設置、保湿剤や軟膏を塗れる環境を整えるべきとのことですが、そのことについてのお考えもお聞かせください。またプールの水質管理、塩素の使用量についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、健康教育についてです。アレルギー疾患によっていじめの対象になる話も聞きます。また不登校、引きこもり、虐待の大きな要因にもなりがちです。過去に男子生徒がトイレで窒息死をしていた例もあります。全生徒がアレルギーは生活習慣病と同じような病気だと理解することがとても大切になります。ある学校で保健体育の授業で、生徒にぜんそくの病態や治療の話をしたところ、ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった、自己管理の大切さについての認識が持てたなど、よい効果が出ているとのことです。アレルギー疾患とはどういうものか、理解を深め、病気で困っている仲間をみんなで支えようという心を育てる健康教育が必要と思います。アレルギーを含めた健康教育についての現状をお聞かせください。

 次に、保育園での対応についてです。ここまで学校内での対応をお聞きしましたが、就学前の方がアレルギーで悩む子供が多く、保育園での対応はまた大変かと思います。学校と同様の各項目について、保育園でどのように対応されているのか、お聞かせください。

 次に大きな項目として「商業振興と子育て支援について」です。初めに子育て応援カード導入についてお尋ねいたします。市長が力を入れてきた子育て支援については、保育所整備、保育料の値下げなど、幾つもの成果が見られ、高い評価が寄せられております。きょうはさらに子育てしやすいまちへ前進するための何点か提案をし、市長の見解をお尋ねいたします。

 今、新しい形で子育て家庭への経済的支援が全国で広がりつつあります。大変注目を集めておりますのが子育て応援カードです。社会全体で子育て家庭を支えようと、商工会と協力をし、18才未満の子供のいる家庭や妊婦を対象に、買い物時割引などのサービスを提供するものです。子育て家庭と協力店舗の双方に大きなメリットがあると言われております。

 長野市でも10月から「長野子育て応援カード事業」としてスタートさせるとのことです。飲食店、衣料品店、スポーツ洋品店などさまざまな業種から協賛の申し出があり、サービスの内容は店ごとに決めており、商品を5%程度割り引く店が多いようです。市は協賛店の名前とサービス内容を掲載したパンフレットをつくり、対象世帯にカードを郵送します。第1次募集で協賛店は350店とのことです。

 また松本市は「わいわいパス事業」を平成18年9月より実施をしています。18才未満の子供を3人以上扶養している世帯へわいわいパスカードを配布し、社会全体で子育てを支援する施策の一環として力を入れています。協賛店は170店舗とのことですが、社会へ貢献する姿勢をアピールできる、また子育て支援の店としてイメージアップが図れる、新たな利用者開拓の契機となり、リピーターの増加につながると効果が期待されています。

 これらの事業は、子育て世代が買い物に出かけやすい環境づくりと、商店街の活性化につながるものです。一番消費の大きい子育て世代への支援を行うことによって、伊那市の店で買い物をしようとなれば大きな効果も期待できます。伊那市での子育て支援カード導入は考えられないものか、お聞きをいたします。折しも今議会に住民基本台帳カード多目的利用促進事業として、414万円の補正予算が提案されています。これを機会に図書カード、イーナちゃんカードと同様、子育て支援カードとしての要素を組み込めることはできないか、また全く別のカード作成を考えた方がよいのか、今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、赤ちゃんの駅設置についてです。伊那市は中心市街地活性化のためさまざまな支援を行っています。商工会議所を中心として一店逸品運動、折に触れての歩行者天国、大道芸フェスタ、ちびっこ駅伝、まち中花いっぱい運動、スタンプラリー、まち中美術館など、商店街活性化のイベントがたくさん企画され、まちのにぎわいを取り戻そうと商店街挙げて努力をされています。

 ここでもう一工夫できたら若い家族連れがふえるのではないかと思います。子供連れで出かけると突然思わぬハプニングが起きます。本当に困った経験をお持ちの方も多いと思います。そんなときさっと駆け込んで対処できる場所があったら大助かりです。考えてみますと現在、市内には赤ちゃんを連れて外出したとき、気軽におむつがえや授乳ができる場所が少ないと思います。そこで安心して赤ちゃんと一緒に外出できるように、赤ちゃんの駅設置を要望いたします。公民館、保育所など市の施設や商店など民間の施設にも協力を願い、若い世代へ少しのスペースを提供していただくものです。

 埼玉県本庄市では35カ所に設置されており、今後70カ所以上に設置予定とのことです。親子で安心して外出できるよう配慮するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐことも目的としており、子供の休憩、気分転換の場としても利用でき、大変好評とのことです。また東京都板橋区では123カ所、都全体では平成22年までに600カ所を目指し、「赤ちゃん・ふらっと事業」として力を入れています。

 小さな思いやりも子育て家庭には市を挙げて応援してくれていると肌で感じていただけるものではないかと思います。子育て支援カードも赤ちゃんの駅設置も、経費をかけずにアイデア1つで大きな効果を生みます。設置に向けての市長の見解をお伺いいたします。

 以上、ここでの質問を終わり、必要あれば自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) アレルギー疾患、あるいはぜんそく、アトピー性の皮膚炎、あるいは健康教育についてという御質問でございます。それぞれ教育委員会の方は教育長の方からお答えを申し上げたいと思っておりますし、また個々の保育園、あるいは健康教育等の問題につきましては保健福祉部長の方からお答えをいたしたいと思っておりますが、いずれにしましてもこのアレルギー疾患、特に食物の関係は、特に学校の給食現場では大変苦労をいたしておるようでございます。一応調査をし、やっておりますけれども、やはり個々の給食を変えるのは大変労力的にも手間がかかると、こういうことでございますので、現在、市でもグループ化、給食のグループ化というようなことを進めておりますので、さらにそれを進めることによって、この対策がうまくいくのではないかと考えておるところでございます。

 それからアトピー性皮膚炎については、温水シャワーというようなものが有効だというようなことが言われております。まだ未設置のところもございますので、今後新しい保育園等については、この設置をしていきたいと考えております。

 それから2番目の子育て支援に関する商業振興についての御質問でございます。御承知のとおり伊那市のイーナちゃんカードは、伊那市の商店街の活性化を期待いたしまして伊那市コミュニティカード協同組合が平成8年に発足をいたしまして、現在、加盟店数は135、カードの発行枚数は5,400枚と言われております。このカードと相前後いたしまして駒ヶ根市を中心とした「つれてってカード」というものができまして、これもポイントカードの機能が搭載をされまして、そして平成20年2月にイーナちゃんカードとこのつれてってカードが提携をされまして、双方の商店街での相互利用が可能となったということでございます。

 そうした中で、今回伊那市におきまして、住基カードにイーナちゃんカードの商店街のポイントカード機能を搭載するシステム開発費等につきまして、本議会で補正をお願いいたしておりますが、国の補助金でできると、こういうことでございまして、この住基カードを使ってポイントカードが、だからイーナちゃんカードとの連携ができる、こういうことでございまして、さらに住基カードの普及の促進が期待できると思っております。イーナちゃんカード、あるいは図書館カードとも代用が可能であると、こういうふうに言われております。

 子育て支援にこの住基カード、あるいはイーナちゃんカードをポイントを使ったらどうかということで、ほかの市町村でも特に子育て支援、子育ての間は大変経済的にも非常にそれぞれ経験もありますけれども、苦しいわけでございます。そうした中で食料品その他、子育てを応援するようなポイント、あるいは割引というようなものができないか、こういう御質問でございます。これらについては今後組合とも研究をしてまいりたいと思っております。まさに子育て支援は行政だけでできるものではございません。社会全体であらゆる階層の中で商店街もそれに協力をしていただくことが必要であろうと思っておりますし、また企業もそうした面での取り組みについてもお願いを申し上げたいと思っております。

 それから2番目の赤ちゃん駅の設置でございますが、具体的にはどういうものか、ちょっと私もあれでございますが、いわゆるおむつをかえたりというようなことだろうと思っております。中心市街地活性化のための生涯学習センターいなっせビルには、子育て支援の一環として2階から8階まですべての階と、1階の外トイレの多目的におむつがえ用のベビーベッドが備えてございます。また7階のちびっこ広場には授乳のスペースも設けてございます。また中心市街地の歩道には腰をおろして休むことのできる商店街の皆さんの御厚意により随所にベンチが置かれておるのは議員も御承知のとおりかと思います。また保育園、子育て支援センターは通園利用者以外でも自由におむつがえや授乳ができるということでございますので、今後も御利用をいただきたいと思っております。

 また通り町商店街では、買い物客などだれでも気軽に利用できる談話室がございます。子育て世代の客層を商店街に呼び寄せるためにはどうしたらよいかということを商店街みずから考える、その機運も高まってきておりますので、談話室の有効活用や各商店との協力、あるいは企業はもちろんでございますが、そうした提携について今後商店街の皆さんと検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) それでは学校のアレルギー疾患に対する取り組みのガイドライン、このガイドラインに基づく学校の取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、その前に議員さんからご指摘のあったガイドラインでありますが、実物はこういう冊子であります。ページ数は八十数ページに及ぶものであります。発行年月日は本年の3月となっております。財団法人日本学校保健会が著作しまして、文科省が監修をしたと、こういうことでございます。

 まず最初のお尋ねでありますが、これについては市長答弁にもございましたが、食物アレルギーであります。現在、食物アレルギーを持つ児童・生徒でありますが、伊那市の場合は小学校が117人、生徒数の割合にして2.7%、これは全国は2.8%ですので、やや低いと、こういう状況であります。中学校は65人、3.0%、これは全国よりもやや高くなっております。

 いわゆるアナフィラキシー症状、アナフィラキシーショックといいますけれども、その対処療法として御指摘のアドレナリンの自己注射、エピペンでありますけれども、これを使用している生徒が4人おります。やむを得ず人命救助の観点から注射する場合は、医師法違反にもならず、刑事・民事の責任についても問われないものと考えられるとガイドラインでもうたっております。教育委員会の考え方でありますけれども、エピペンは本人もしくは保護者がみずから注射する目的でつくられたもので、注射の方法や投与のタイミングは医師から処方される際に十分な指導を受けているわけであります。そこで児童・生徒の生命にかかわる問題でもありますので、国や県の対応を参考にするとともに、保護者の意向、それから何よりも処方した医師の指示に基づいて対応してまいりたいと考えております。

 学校で一番大事なことは、1次救命措置を施しつつ、速やかに医療機関へ搬送できることを日ごろから確認をしておるわけでございます。それからその前に先ほど申し上げましたが、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の病形、病気の形態ですね、これを把握しまして、アナフィラキシーショックの原因となる物質の排除を行うことに注意を払ってまいりたいと思います。

 食物アレルギーの対応では、これも市長答弁の方でございましたが、現在、約100人の児童・生徒に除去食や代替食を提供しております。今後グループ化、センター化で給食施設が新しくできてまいりますと、アレルギー食専用の調理室を設けて、より安全性の高い給食を提供することが可能になってくると思います。

 それからこうしたアレルギーの疾患に対する全教職員の共通理解が絶対に必要でありまして、その場合は養護教諭や栄養教諭、あるいは栄養士が中心となってこのガイドラインの理解を含めた研修等を充実するように指導してまいりたいと考えます。

 次に、ぜんそくでありますけれども、ぜんそくを持つ児童数は小学校が76人、1.8%、全国の6.8%に比べると極めて少ない、極めてといいますか、少ない数になっております。中学校は53人、2.5%、全国は5.1%であります。一番大事なことは、ぜんそくの発作を誘引するような物質の除去を目的として、掃除の際のマスクの着用、それから発煙筒等を使用しての避難訓練の際の配慮、あるいは動物の飼育係は免除すると、こういうようなことを行っております。それから修学旅行の際には布団を敷くときには部屋を退室させたり、枕にはそばがら入りのものを使用しないというような配慮も行っております。

 それから薬の預かりや投薬については、保護者の要請により保健室で吸引する等のことができように配慮しております。

 次に、アトピー性の皮膚炎でございますけれども、アトピー性の皮膚炎を持つ児童でありますが、小学校94人、2.2%です。全国は6.3%、中学校は78人、3.6%、全国が4.9%であります。アトピー性の皮膚炎を持つ児童・生徒、やっぱり皮膚を清潔に保つことが第一のようであります。それでお尋ねの温水シャワーでありますけれども、現在、小学校7校、中学校2校に設置されております。それから外用薬の湿布、塗布については、保健室において適切に対処しているところでございます。また悪化の原因となる塩素濃度、これはプールの水質管理でありますが、学校環境衛生基準というものがございます。これに基づいて学校薬剤師が定期的に水質検査を実施し、管理を行っております。またプールに入った後の念入りなシャワー洗浄についても指導をしております。

 今後も室内の清掃、換気、原因悪化分子の除去に努力するとともに、紫外線、それからプールの塩素への配慮、動物との接触の回避に努めてまいりたいと思います。

 それから汗をかいた後のスキンケアでありますけれども、これは何といっても児童・生徒が小まめに汗をふく指導をまず第一に行う。温水シャワーの設置については、その前にぬれたタオルで汗をふいたり、保冷剤を使用するなどの方法をとりながら、個別の状況を確認する中で検討してまいりたいと考えます。

 健康教育に関しましては、現在も児童・生徒を対象、あるいは保護者を対象に性教育講演会などを行っておりますが、これにアレルギー疾患を内容とするような研修会も加えてまいりたい、検討してまいりたいと思います。児童・生徒、あるいは教職員、あるいは保護者がこの現代的な健康課題であるアレルギー疾患について学習することは、疾患を持つ児童・生徒への理解が深まるという点でも極めて重要であると思っております。学校にとどまらず、市においても関係部署との連携をとりながら、推進をしてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) それでは保育園の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。教育長の方から申し上げたように、同じ機関でありますので重複するような部分もあろうかと思いますが、お願いをしたいと思います。

 まず食物アレルギー対策でございますが、公立の保育園25園で園児が2,209名おる中で、食物アレルギーをお持ちの園児が25人いらっしゃいます。全園児の1.1%と、これはことしの9月の頭現在でございます。入園時に保護者との面談によりまして、食物アレルギーの有無を確認して、アレルギーがある場合は医師の指示書に基づいた特別給食、要するに除去食、代替食を提供している状況でございます。原則としまして、保育園につきましては学校みたいな立派なマニュアルはございませんけれども、伊那市保育園給食食物アレルギー児の対応マニュアルを作成しまして、全職員共通理解のもとで実施をしております。特に給食担当職員につきましては、毎年度給食の始まる前の4月上旬に食物アレルギーの概要、マニュアルの確認、除去食、代替食の対応等について研修を実施して対応しておるところでございます。

 また教育委員会の方でも出ましたアナフィラキシーショック、これ等につきましては医師に診断書をつくっていただきましてといいますか、入園する前に確認をさせていただきまして対応しているのが現状でございます。今後も新しい症例に対応できますよう全職員対象の研修を継続して実施をしていきたいと考えております。

 次のぜんそく対策でございますが、現在、うちの保育園の関係でぜんそくを持つ園児が31名、全園児の1.4%でございます。これにつきましては現在、薬や吸引器を保育園で預かっているケースはございません。発作を誘引しやすいほこりの除去や動物の飼育等について、衛生面に十分配慮して保育を実施している状況でございます。これにつきましても自己管理が難しい年齢でありますので、保護者と連絡を密にとり合いながら、医師の指示に基づいた対応を適切に行っていくということで考えております。

 それからアトピー性皮膚炎についてでございますが、アトピー性皮膚炎を有する園児86名で、全園児の3.9%ということで、他の症状と比べまして一番多いのが現状であります。これにつきましては医師の指示書や家庭からの依頼書によりまして、保育士が薬の管理を行い、塗り薬の塗布、ガーゼの交換などを行っているところであります。新しく整備していきます保育園には、先ほどから出ていますように温水シャワーがいいということでありますので、トイレの幼児用に温水シャワーを設置していくと考えております。また保湿剤や軟膏の塗布は医師の指示書に従いまして、本人、周りの子供たちに配慮した環境の中で保育士が対応をさせてもらっております。

 プールの塩素につきましては、遊泳用プールの衛生基準に基づきまして、具体的には水8〜9立方メートルに対しまして20グラムの塩素剤の粒剤でございますが、これを使用して、残留塩素の試験紙でその都度確認をしながら対応をしております。今後、先ほど言いましたように温水シャワーの設置がない保育園につきましては、全体の施設整備をする中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 最後に健康教育でございますが、保育所の保育指針に基づきまして、一人一人の子供の健康、安全に留意した保育を心がけております。アレルギー疾患においては、対象となる子供に対する扱いが特別のものとならないように配慮しながら、他の子供や保護者に対しても病気を正しく理解できるよう、お便りや講話の中で工夫を凝らして啓発をしているところであります。

 今後につきましても、健康教育は引き続き工夫した啓発を日常的に行っていきたいと思います。またアレルギー疾患の症状が多種多様化する中で、職員の迅速で的確な対応が必要でありますので、学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを参考とした保育園の具体的な対応策を検討していきたいと思います。教育長申し上げましたように同じ市の関係でありますので、連携をとりながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。



◆15番(前田久子君) それぞれに御答弁をいただきました。学校、保育園ともに本当に一人一人の症状が違う、複雑化されていることに対しても懸命にお取り組みをされているという姿勢を伺い、安心することができました。また引き続きお願いをしたいと思います。

 ちょっとお聞きしたいと思いますのはエピペン、ショック症状に対応する薬でありますけれども、急を要するという、そういうときに使えるものということで、速やかに病院へ搬送することという、そういう御答弁でありましたので、そのとおりだと思いますが、まかり間違ってという場合もなきにしもあらずということもありますので、学校の常備薬として保管することについて、検討されているかどうかということを1点お聞ききしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 今までのところ、学校に常備する形はとっておりませんが、今後保護者の方、あるいは処方する医師の考え方、指示に基づいて検討してまいりたいと思います。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。



◆15番(前田久子君) もう1点、温水シャワーが設置されるという、そういうことがしっかりと新しいガイドラインにうたわれているわけで、学校、保育園ともに前向きに検討をという、設置の方向でという御答弁でありました。しっかりと予算を盛りまして来年の夏に間に合うように検討を進めていただければということを要望いたします。

 除去食について、本当に御苦労をされて準備をしているということでありますが、そのクラスメートと違うものを食べているとか、またお掃除をしなくて、ほかに外れているとか、そういう人と違うことをしていることについて、いじめとか、そういったことが見られないかどうか、その現状をお聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) この問題につきましては、各学校で栄養士が給食のときに指導をしておりまして、特別の除去食をとっている子については、学校、クラス仲間にきちんと説明がされているわけでありますけれども、今までのところそれが原因でいじめにつながったというようなことは聞いておりません。



○議長(中村威夫君) 15番、前田久子議員。



◆15番(前田久子君) それで健康教育ということが今後も非常に重要になってくると思いますので、そちらの方もしっかりと検討をお願いしたいと思います。

 保育園につきましては、本当に園児一人一人の掌握から始めるという、大変な作業もあるわけで、大変だと思いますけれども、改善できるところは早急に取り組んでいただくことを要望いたします。

 また子育て応援カードにつきましてでありますけれども、要望ということですので再質問はございませんが、私も2年間保育園運営協議会というところに属させていただきまして、子育て支援課の動きを見させていただきました。市長と連携する中で、本当にスピード感のある事業展開をしているところを感服をして見てきたところでございます。そういう延長線上におきまして、きょう提案したようなことも検討をして、実施につなげていただければ、なおさら子育てしやすいまちということになるのかなということを思っております。子育て支援カードは、長野県は他県に比べて導入率が低い県だと言われております。子育てを標榜している伊那市でありますので、導入に踏み切っていただくことを強く願っております。

 赤ちゃんの駅とかカードなども、両方とも扱い店は同時に協力をお願いしていくこともできると思いますし、行政として行うことは商店への呼びかけとか、対象者へのアピール、協力店の一覧表案内などつくることで、あまり予算は非常に少なくて済むものだと思います。それで今は新しいものをつくるより、あるものを上手に活用していくことの方が評価を得られる時代になっております。そして行政に求めるばかりでなくて、市民が協力してまちづくりをしなければならないときと、協働の意識というのが非常に醸成されてきているときだと思います。ですからそんな市民の皆様の力を、世代が安心して子育てのできるまちづくりを推進していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は11時25分といたします。



△休憩 午前11時18分



△再開 午前11時27分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番、野々田高芳議員。

     (13番 野々田高芳君登壇)



◆13番(野々田高芳君) 13番でございます。うまく聞こえますか。市長さんに聞こえればいいわけでありますけれども。

 既に通告をしてございます2項目につきまして、地方に権限と財源を、組織と人も含めて移譲をするという基本に基づき、その一部ではありますけれども、喫緊の課題について市長の見解をお聞きをしたいと思います。

 まず第1項目でございます。「農地転用許可権限について」でございます。地方分権推進委員会の中でも、また評論をする立場の人も、地域の中でも賛否両論あるようでございまして、1つには食料自給率50%までの向上を目指せば、国の責任において優良農地確保の重要性は高まる一方だとする考え、反面、農地転用までの手続に手間と時間がかかる、都道府県に、また市町村に権限を移譲すれば、手続がスピーディになる、地域の実情に詳しい市町村が主体的にやるべきだなどなど、それは承知の上で、あえて許可権限を市町村にという立場でお聞きをしたいと思います。

 言うまでもなく農地転用許可制度は農地法に基づき、4ヘクタール超の転用は農林水産大臣が許可、4ヘクタール以下は都道府県知事が許可するが、2ヘクタール超の場合は農林水産大臣との協議が必要とのこと、幾つかの網があるのを感じるところであります。農地の転用、転用するための売買、代替は農地法第4条、5条の適用範囲で、農地の転用には農地の所有者みずからの農地を農地以外に転用する場合、いわゆる4条転用と、農地を持たない者が農地を買ったり、あるいは借りたりして転用する場合、いわゆる5条転用とがあり、いずれも農業委員会経由とのこと、私ごとでございまけれども、この春私も4条転用にかかわる農地の宅地転用の件が発生をいたしました。したがって専門官を通して処理をしていただきましたので、この法的手続等、おくればせながら一応の理解はできたところでございます。

 今回、許可権限に対する新しい動きも出てきているようでございますので、以下3点ほどについて具体的にお聞きをいたします。まず1点目、農地法4条、5条、現行法制下での市内の転用許可の流れと、転用の実態はどのようになっているか、お示しをお願いをしたいと思います。

 長野県農業政策課の調べによる権限の移譲は、ことし4月時点で全国35道県が導入し、2007年、昨年の県内の農地転用許可は4,429件で、前年比363件の減、7.6%になるようでございます。許可した総面積は320ヘクタール、同29.6ヘクタール、8.5%の減となったと報じているのを拝見をいたしました。この転用面積が減っている現況について、県の農政課に聞いてみますと平成元年から平成18年までの暦年ごとの動向は、ピーク時は平成3年から5年、1,200ヘクタールで推移、平成6年度以降は減少を続け、平成18年は462ヘクタールで、ピーク時の3分の1になったとのことであります。このうち転用の目的別に大きいものから住宅用地、商業サービス施設など業務用地、道路・公園などの公的建設用地、続いて工業用地の順というようになっているそうでございます。これまで農地転用は基本的に景気の動向に左右されると言われてきましたけれども、景気が拡大期に入った平成14年度以降もこの減少傾向は続いている状況とのことであります。

 以上、申し上げたような全県的な状況の中で、繰り返しになりますが、当伊那市の状況についてお聞きをしているところでございます。

 次に2点目、第1点目の実態から見た今後的な見通し、また権限の移譲についての問題点や課題はあるのかどうなのか、お聞きをいたします。

 次に3点目でございます。長野県は昨年度から2ヘクタール以下の農地転用許可の権限を希望する市町村に移譲し、地域の実情に詳しい市町村が主体的に許可するようにしたと長野県の公式ホームページで拝見できるわけでありまして、昨年度は近隣では辰野町、箕輪町、南箕輪村、木曽郡王滝村に移譲し、今年度になってから上田市と飯綱町に移譲したと聞くわけでございます。

 さて、そこで当伊那市はどう考え、対応していくか、冒頭にも申し上げましたように、私は個人的には許可権限を市町村にという立場でお聞きをしているわけでありますので、市長の見解をお伺いをして、第1項の質問は終わりといたします。

 続いて第2項目に移ります。鳥獣被害特措法、正しくは鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律、こういう長い名前がついているようでございますけれども、この新法から見るところの被害防止対策についてお聞きをしたいと思います。

 私は平成18年12月の議会の一般質問で、有害鳥獣被害対策についてお仕置き放獣の問題点や、捕獲対策、またモンキードッグの実施など質問をいたしまして、前向きな答弁の後、実施されている事業実績にも大きなものがあると評価をしているところであります。

 時を経て、当時の状況と今は大きく変わってきていますし、意外と申しますか、異常にふえ続ける鳥獣被害を見るとき、新しい法律、特措法が施行されるなど、事は大きく動いてきておりますので、事の重要性、緊急性にかんがみて、今回改めて質問をするところであります。

 この特措法は昨年、19年12月に成立、本年、平成20年2月21日から施行と拝見をいたしました。目的から始まって、被害防止の計画の作成、権限の移譲、財政支援や人材確保、新たな被害対策の担い手育成などなど、また鳥獣保護法との整合性や都道府県知事との協議等、事細かく定められているわけでありますけれども、1つには対策鳥獣の捕獲等に関する許可権限の移譲、許可権限の移譲、これが簡潔に地域主導で対策が打てるだろうと私は理解をしています。許可権限の移譲の実態はどのようか、また被害防止計画はどのような状況で進んでいるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。

 さて、被害防止計画の作成状況は、20年7月末現在、全国で被害防止計画作成のうち被害防止計画を作成をして、公表済みは193市町村、都道府県と協議中は129市町村で、合計322市町村が、また今年度中に被害防止計画の作成予定は、本年度中に作成をする予定は360市町村、合わせて合計682市町村。また長野県内では81市町村中、計画作成したものを公表している市町村は35市町村、今年度中に作成を計画しているところ、予定をしているところは38市町村と、合計で73市町村になると拝見をいたしました。

 調査発表の時点から若干の時が経ておりますので、数字的に若干の違いがありましたら御指摘をいただきたいと思いますけれども、そんな観点から、具体的に3点ほどお伺いをいたします。

 先ほども申し上げましたように、この新法、鳥獣被害特措法のポイントであるまず1番として、都道府県から市町村への鳥獣の捕獲などの権限移譲、2番として、地方交付税の拡充など必要な財政支援、3番として、公務員によって鳥獣被害対策実施隊を編成し、捕獲などの人材を確保するの3点に集約をできると私は思うところでございますけれども、また聞くところでございますけれども、特にこの項では3点目の鳥獣被害対策実施隊について、その設置の状態や隊員の条件など、細かく定められているようでございますけれども、当伊那市の結成状況及びその活動状況についてお聞きをしたいと思います。

 続いて2点目でございます。鳥獣被害対策への国や県への働きかけの問題について、具体的にお伺いをいたします。

 さて、今定例会初日の市長あいさつの中で、鳥獣害対策に触れられました。ボランティアの皆さんに大変な協力をいただいた、ニホンジカから高山植物を守る防護柵設置の状況、個体数の調整はこれは必要だと思う、今後国や県に積極的に働きかけていくものでありました。拝見するところでは、この特措法の制定がなされた時点で、特措法制定に向けて議論があったようでございますけれども、その議論の焦点になったのが散弾銃による強力な火力を持つライフル銃の扱い、次に自衛隊の出動だったというように、農業関係の全国紙、専門紙は報道されておりました。

 議論の内容を一部触れられておりますけれども、すべてはわかりません、私はわかりません。市長のあいさつを聞いたとき、とっさに私はでありますけれども、国への働きかけとは財政支援もさることながら、このことが含まれているなというように私は思いましたけれども、どうでしょうか。

 報道内容を細かく触れている時間もないわけでありますが、自衛隊の土木工事等の受託、土木工事等の枠の弾力的運用による防護柵の設置や、鳥獣被害対策について何でも相談をしてほしいなど、前向きな協力姿勢を示しているとの見方もあるようでありますし、そのような受けとめ方ができるわけであります。

 いずれにいたしましても入笠牧場のニホンジカは、牛の数の何倍でしょうか。ちなみに牛の数は150頭くらいと聞いております。先般、経済建設委員会でも委員全員、入笠牧場の視察をした折も、その姿をまざまざと見せつけられました。ますみヶ丘がトウモロコシがイノシシになぎ倒された、かなり多くの面積が食べられた、東部地区や西箕輪地区のサルの害、サル害、ニホンジカの猟期拡大案は2月15日までを3月15日まで延期として、捕獲対策の強化も賛否が分かれているようでありましたけれども、銃の使用を原則禁止をして、わな、おりの使用に限定し、捕獲効率は落ちるかもしれないけれども、延長の方向が出たということを先般拝見いたしました。

 私も市長同様、捕獲は絶対に必要との観点から、事は緊急事態ととらえた上で、前段申し上げたような県も含めて、国への働きかけの具体策、国への働きかけの具体策について、市長の見解をお伺いをいたしましてこの場での質問を終わらせていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず農地転用の許可権についての御質問でございます。さきの地方分権推進委員会では、この農地転用の事務を市町村もしくは県へ移譲ということを出したんですが、真っ先反対したのが当時の農林大臣でございました。それでそのままこの委員会の案は御破算になったわけでございますが、私も県職時代、この農地転用にかかわっておりましたけれども、昭和27年に新しい農地法ができたわけでございます。いまだにそれを踏襲しているのが農地法の許可権でございます。それにつけて加えて、農振、農振法のまた制定がありまして、御承知のとおり伊那市はすべての農地を農振地域へ入れてしまったと、農用地区域へ入れてしまった、こういう経過もございますので、大変これについては転用までに時間がかかることは市民の皆さんから絶えず言われておるところでございますので、私は市長会でこの農振の除外の問題、農地転用の問題については、もっとスピーディな事務ができないか、あるいは市町村へ権限移譲できないか、こういうことを訴えてまいっております。

 そうした中で、現状では伊那市の場合は2ヘクタール以下、知事権限でございますけれども、19年度の実績では4条関係が約3万平方メートル、5条関係が384筆の24万4,675平方メートルになっておりまして、5条関係が一番多いわけですが、その中では工場関係が6ヘクタール、住宅関係が7万5,000平方メートルですね。あと砂利採取等の一時転用、これらがございまして、合計で24万4,675平方メートルと、こういう数字になっております。

 そうした中で、市町村の農業委員会へ許可権を移譲すると、こういうことでございますが、本当に許可権を移譲されたわけではございません。全く今までのルートで県の農業会議の諮問を受けて、一たんはどうしても県へ上がっておりてきて、ただ許可書を書くのが農業委員会だけと、こういうことですから、全く経費の節約にもなりませんし、事務の能率化にもならないということで、伊那市では受けないことにいたしました。これらについては今後市長会を通じまして、本当に市町村なり県がそういった権限を行使できる実質的な権限を与えていただくように、今後もお願いをしていきたいと思いますし、市長会を通じてお願いをいたしているところでございます。

 次に鳥獣の被害防止についてでございますが、特措法によりまして狩猟免許保持者や、あるいは市町村職員によります鳥獣捕獲実施隊の設置ができることになっております。上伊那猟友会では広域捕獲が毎年行われまして、伊那市、中川村の合同捕獲では、平成19年度は4回にわたりましてニホンジカ200頭の個体調整を行った経過もございます。この食害対策協議会のように、省庁を越えた連携によりまして、有効な有害鳥獣対策に取り組んでいきたいと思っておりますが、現在の被害は特にふえているのがイノシシ、サル、シカと、こういうことでございまして、特にシカの被害につきましては先ほども議員御指摘のとおり、南アルプス食害対策協議会を立ち上げてネット張りまでしなければ防止できないような状況になっておりまして、南アルプス一帯で約3万頭のシカが生息をしておると言われております。どうしてもこれを個体整理をしなければいけないということで、大鹿、それから高遠の牧場へ追い込み柵をつくりましたけれども、残念ながらまだとれない状況でございます。これらについては試行錯誤をしながらどうやっていくかということが必要かと思います。

 そうした中で猟期を迎えるわけでございますけれども、やはり猟友会の皆さんはシカはあまり撃ちたくない、なぜかというと肉が流通できない、また肉の量も非常に少ない、こういうことで、イノシシはしっかりお金になるので、肉の需要も多いので肉もおいしいしと、こういうことでございます。

 そうした中で、何度かこのシカの個体を何とかルートに乗せることはできないかと、こういうことで現在、検討を進めておりますが、なかなかこれといった妙案はないわけでございますが、1つにはペットフードへの転用ということも考えられる、こういうことで現在、伊那市においても研究をいたしております。

 特措法では補助を受けてやっておりますけれども、伊那市の有害鳥獣対策協議会が事業主体ということでございまして、平成20年度は伊那市有害鳥獣対策協議会が事業主体で3,098万7,000円、国庫補助では621万円の補助をいただいております。内容につきましては、緩衝帯の設置、学習放獣、個体数の調整、あるいは侵入防護壁の実施と、こういうことをやると、こういうことでございまして、国の補助金をいただいてやると、こういうことでございますが、なかなかこれ有効な手だてがないのが実情でございまして、地域ぐるみで対策を考えていただくことしか方法はないだろうと思っております。

 昨年、平成19年度のどのくらいとったかということでございます、個体整理をしたかということでございますが、イノシシが95頭、シカが447頭、サルが84頭、ツキノワグマについては学習放獣が16頭、それからやむを得ず個体調整をしたのが4頭、こういうことでございまして、特におととしはクマの目撃情報が90回もあったと、こういうことで昨年は少なくなっておりますし、しかしことしも何回か目撃をされ、また駆除をしたという経過もございます。

 今後の対応、あるいは予算措置でございますけれども、有害鳥獣対策につきましては防護柵の設置、あるいは里山を整備すること、また追い払い事業等の実施とともに、地域の皆さんとどうしても連携をしていかなければ効果が上がらないということでございまして、そういったことを講じてまいりたいと思っております。

 それから自衛隊へお願いしたらどうかと、防護柵の設置、あるいは個体整理等をやったらどうかと、こういうことでございますが、自衛隊の出動要請につきましては、災害対策等に限られておりますので、この有害鳥獣駆除での自衛隊の出動要請は非常に難しい状況であると考えております。

 以上でございます。あと足りない点につきましては、産業振興部長の方からお答えを申し上げたいと思います。以上でございます。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 先ほどお尋ねの権限移譲の申請でございますけれども、現在、長野県内で申請をしている市町村でございますけれども、ニホンジカということで諏訪市が申請をしているところでございます。それと被害防止計画作成でございますけれども、伊那市につきましても今年度作成をしていくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それとあわせまして、報道等で皆さん御存じかと思いますけれども、県は食害対策といたしまして本年度実施をします、特にニホンジカの狩猟期間の拡大についてでございますけれども、従来でいきますと2月16日までということでございましたけれども、1カ月間延長をされるということでございます。2月16日からといいますと漁の解禁というか、釣りの解禁になりますので、その1カ月間につきましてはやはり銃の使用は危険性があるということでございますので、わな、おりの使用に限定するものでございますので、より広域的な対応をするように伊那市としても検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 13番、野々田高芳議員。



◆13番(野々田高芳君) それぞれ御答弁をいただきました。答弁漏れと申しますか、私が2点目の有害鳥獣の中で特に強くお聞きをした部分は、鳥獣被害対策実施隊を編成をして、その対策に当たると、こういうのが特措法の中で大きく言われているわけでありますので、その辺の状態がどのようになっているかということをお聞きをしているわけでございますので、まず1点、それをお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) やはり被害の関係は地方自治体は越えているわけでございますので、関係市町村と協議をして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 13番、野々田高芳議員。



◆13番(野々田高芳君) 13番です。今の産業振興部長の御答弁でいきますと、これから市の枠を越えた広域的な形の中でその隊を編成していくという理解でいいわけですかね。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) そういうことも含めまして、ただいま食害対策協議会のメンバーがおります、関係機関等の皆さんがおりますので、そういうようなことも含めて検討をして、方向づけをしていきたいということでございます。



○議長(中村威夫君) 13番、野々田高芳議員。



◆13番(野々田高芳君) 重ねての質問になります。時期的にはどんな計画をしているのかというのが1点目でございます。

 それから最初の、1項目の中での農地転用の問題、考え方はよくわかりました。ただ、南箕輪、あるいは箕輪、辰野町で実施をしている状況等から判断をしてみて、伊那市は今、権限の移譲を受けるわけじゃないと、受けてもその効果は見られないと、こういうような判断をしたのかどうなのか、その辺をお聞きをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) まず協議会の時期でございますけれども、9月中に現在、先ほどお話をしました食害対策協議会の幹事会を予定してございますので、その中で検討ができるかなと思います。

 それと農地転用の事務でございますけれども、先ほど市長の方からもお答えありましたように、やはり300件、400件近くの申請事務がふえるということでございますので、非常に市としてもやはり両方の権限をいただかないと大きなメリットがないわけでございますので、その辺も含めて強くその辺をまた県へお願いをしながら、セットでいただけるような形、両方いただけるような形で強く要望をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 13番、野々田高芳議員、最後の質問です。



◆13番(野々田高芳君) 「予定の12時になったら、おめ、やめろよ」というようなことを言われておりましたので、最後になりました。大変前向きでありますけれども、一部まだ全体的な協議等も調わないような部分もあるかと思いますけれども、どうか変わらない対策についてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。午後の再開は1時からといたします。



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時00分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番、竹中則子議員。

     (1番 竹中則子君登壇)



◆1番(竹中則子君) 1番、竹中則子。先に通告してあります1点について、市長にお伺いいたします。「敬老の日に寄せて(高齢者問題)」。

 ことしも間もなく敬老の日がやってきます。市の平成20年8月1日現在の65歳以上の方は1万8,309人です。高齢化の道をたどっていることは事実でございます。21世紀の社会は高齢社会ということを根底に置いて、施策も市民一人一人もさまざまな仕組みを考えて取り組まなければならないと考えます。ここまで長い人生を歩んでこられた高齢者の皆さんは、できるだけ住みなれた地域で、安心して暮らし続けたいと願っておられるのではないでしょうか。その実現のためには、制度やサービス、そして身近な人々の支援が必要とされます。また自分自身が生き生きと暮らすためには生きがい、自立、社会参加などを求め、長生きを喜べるような人生を送ることだと思います。日本の経済、社会構造の変化に伴って、ひとり暮らしや夫婦だけの核家族化が進み、伊那市でもひとり暮らしの高齢者は8月1日を基準にいたしまして、平成18年が2,252人、19年が2,411人、20年が2,543人、また高齢化率は18年が23.98%、19年が24.32%、ことしが24.79%と、その進行は著しいものがあります。

 そんな中、高齢者自身安心・安全な生活を送るためには法律、制度をよく理解して、直面する問題を乗り切らなければならないのではないかと、この敬老の日を前にして高齢者問題についてお伺いしたいと思います。

 まず初めに、権利擁護事業についてお尋ねいたします。権利擁護事業は認知症高齢者、知的障害者、精神障害者を主な対象として、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、高齢者の財産を守るために平成12年4月から施行されている成年後見人制度があります。その中には認知症などで判断能力が衰えた人にかわり、親族や弁護士などが財産を管理する法定後見制度、本人が元気なうちに自分の意思で後見人を決めておく任意後見制度、当市でも平成11年10月から地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業として社会福祉協議会でスタートしております。伊那市地域福祉計画のただいま策定中ですが、その中でも福祉サービス者への利用のサービス事業として、福祉権利擁護事業が盛り込まれております。また、ここへ来てなぜ権利擁護が叫ばれつつあるかと考えるとき、団塊世代の高齢化や障害者の入所施設等の地域への移行が挙げられます。これまでは親族が後見を担ってきましたが、少子化や核家族化により、その役割ができなくなっているのが現状でございます。

 先日視察にお伺いした三重県伊賀市社会福祉協議会では、平成18年8月、伊賀市地域福祉後見サポートセンターを設立し、月30人、延べ60件程度の相談があるとお聞きいたしました。どうしても法律専門職、医療専門職、参加意識の高い市民など、幅広い多くの人材の確保や連携が必要とされます。伊賀市社協では伊賀市と伊那市と間違えやすいんですけれど、伊賀市社協では福祉後見人養成講座を開催し、100名を超える方が修了されたそうです。権利擁護に対する意識の啓発には市民とのかかわりが欠かせないと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 最近当市でも将来に対して悩みを抱えた高齢者の方のお話や相談も多々されることもあります。以下3点についてお伺いいたします。1、制度の周知と体制の確立。2として、現在の現状と今後の展望について。3として、関係機関との連携と人材の育成について。

 次に2番といたしまして、悪徳商法、悪質商法についてお尋ねいたします。判断能力が低下した高齢者や主婦に対し、さまざまな手口を使って高額な商品を売りつけたり、ローン契約の形態をとり現金がなくても契約させられる、また相手の言うなりになり、気がついたときには多額の債務を負うことになる悪質商法の犠牲は全国でも後を絶ちません。また大きな社会問題ともなっております。そのために尊い人生まで閉じる人も出ております。

 当市でも3カ月営業を行う催眠商法の店で、高価なものを買ってしまったと悩んでおられた高齢者の人のお話もありました。先日も高遠地区に消火器の売りつけの業者が来まして、高齢者のひとり暮らしの家庭を訪問し、黒豆をあげるから車までついてくるようにと誘われ、ついていくところを気づいた隣人が連れ戻したとのお話もありました。振り込め詐欺も次から次へと手法を変えては高齢者や弱者をねらって、その被害は絶えることがありません。当市でも何件かの事例もあり、防止に努めた行員の表彰の報道も目にいたしました。これからの日本経済や社会状況を考えますと、ますます悪質商法が増加することも考えられます。

 市長にお尋ねいたします。悪質商法の早期発見と解決に向けて、悪質商法撃退プレートなどを作成して全戸配布したり、各地域で悪質商法撃退住民チームなどを立ち上げ、市民と協働の力で「だまされないぞ伊那市」として、市民全体でアピールしたらと考えますが、いかがでしょうか。また昨年、19年度の相談件数、また解決方法や結果、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に3番といたしまして、防災についてお尋ねいたします。世界的な異常気象の影響から、日本列島の各地を予想もしない豪雨が襲い、大きな災害になることがしばしばでした。8月末の豪雨では愛知県で高齢者の方が死亡するという、災害弱者対策の検討もさらに問題提起がなされました。一面浸水しました住宅街や田畑の無惨な姿は、豪雨の激しさを物語っており、今回の豪雨では愛知県では50万所帯に避難勧告が発令されました。また、いつやってくるかわからない東海地震にも目に見えない恐怖を感じます。市民一人一人が天候の急変に注意し、防災グッズの準備や避難経路の確認を日ごろから心がけたいものだと思います。

 また近ごろは火災が発生すれば必ずといっていいほど死者が出るのも、体が不自由な方や高齢者所帯では大きな心配の種です。住宅用火災報知器の設置も平成21年6月1日までの設置が義務づけられております。義務化まで1年を切った現在、市民の関心は低いとせんだって報道されておりました。ひとり暮らし、高齢者所帯への設置の進捗状況はいかがでしょうか。

 9月1日前後に各地区で防災訓練が実施されました。現在、取り組んでいるか、また作成された補助金が出ている避難地図、または社会福祉協議会で指導されている災害時住民支え合いマップを利用しての訓練などは実施されましたでしょうか。雨の日、風の日、雪の日、全天候の中で災害はいつやってくるかわかりません。年1回の訓練でその目的が達成されるとは考えにくいです。地域での高齢者の集い、各常会の集いなど、小さい地域単位での訓練の必要性を感じますが、行政としての指導体制はいかがでしょうか。現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問は終わりにいたします。必要があれば自席にて行います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず権利擁護事業、いわゆる後見人制度に対する啓発活動はどうなっておるかという御質問でございます。高齢化の進行は年を追うごとにその割合が高くなってきておりまして、先進国の中でも日本ほど高齢化率が進行する国はないとまで言われておりまして、まさに国家的な課題であると思っております。

 そうした中で、ひとり暮らし、あるいは縁者のない、また痴呆等で自分の考えが述べることができないような人も多くふえております。そうした制度がいわゆる法定後見人制度であり、いわゆる任意後見制度と言われるものでございます。正直いってこうした後見制度、住民に十分に理解されておるとは思っておりません。伊那市においてもこれを利用している方は非常に少ないのが実態でございます。

 そうした中で、この制度の周知と体制の確立が求められておるわけでございますが、市報、地域の包括支援センター便りへの掲載、あるいは民生児童委員会での制度についての説明を行っております。また高齢者権利擁護ネットワーク連絡会というものがございまして、年2回ほど開催をいたしております。構成員は法務局、警察、医師、歯科医師、司法書士等々でございまして、多くの皆さんが御参加をいただいておりますけれども、この中で権利擁護の状況や事例の検討会等を行っております。また著しく困難な事例等につきましては、常時連絡をとりあいながら支援活動を行っております。

 現状と今後の展望、あるいは関係機関との連携についてでございますけれども、まず相談件数でございますが、平成19年度の市へのこの権利擁護に関する相談は89件ございました。また社会福祉協議会への相談は実数で6件でございました。この成年後見制度を利用し、支援事業を実施いたしておりますけれども、平成19年度は市長による申し立ての件数はたったの2件ということでございました。今後、高齢化もますます進みまして、障害者の在宅化も促進をされまして、制度の必要な方の増加が予想をされるわけでございます。その中で市民のこの後見人の養成、これは極めて有効な方法と思われます。先ほど視察の伊賀市での例が御紹介がございましたが、そうしたものも今後必要ではないかなと思っております。また市民後見人を養成することで、後見人不足を解消することはできますけれども、制度の透明性を保つことも重要な要素でもございます。そのため後見人の監督、サポートをしていく仕組みづくりも重要になってくると思います。これからこのことへの取り組みは市に限らず、大きな範囲での、例えば法人等での取り組みも必要になってくると考えております。この擁護ネットワーク連絡会を通じまして、関係機関との検討を重ね、さらに権利擁護に関する制度の充実を図っていきたいと考えております。こうしたものについても民生委員さん等の協力が不可欠であると思っております。

 次に悪徳商法、振り込め詐欺も含めてのこの悪質な商法について、老人家庭が犠牲になるということが大変たびたび新聞でも報道をされております。各家庭にプレートを配布したらどうかと、押し売り反対とか、悪徳商法反対の家とか、ある程度の効果はあろうかと思っておりますので、現在、県内、あるいは方々へ照会いたしましたけれども、実際に実施しているところはないということでございますが、今後検討してみたいと思っております。

 それからこの悪徳商法の関係につきましても、ネットワーク連絡会を通じまして、充実を図っていきたいと思っておりますし、特にまた竹中議員も所属しております女性団体連絡協議会でも、ぜひこの問題についてもお取り組みをいただきたいと思っております。また公民館の講座として取り入れることも検討していきたいと思っております。毎年暴力追放交通安全伊那市民安全大会にも、この振り込め詐欺とか悪徳商法の問題が寸劇として出されておりますが、そういった面でのまた活用もやっていきたいと思っております。

 これらについての平成19年度の相談件数、解決方法や結果につきましては市民生活部長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 次に3番目の防災の関係でございます。特に高齢者のいざ災害の場合の避難場所、そうしたものが大変重要になってくるわけでございます。まず初めに住宅用の火災報知器の設置状況でございますけれども、現在、消防署で区長会や各区へ説明会を実施いたしてきておりますが、平成19年度までに1,901台の住宅用火災報知器を市費で設置いたしました。また市であっせんをいたしておりまして、本年度約270台分を予算計上いたしたところでございます。本年の8月1日現在、市内には高齢者のみの世帯が何と5,313世帯の多くに上っております。市費による警報器の設置やあっせんした後の世帯構成の変更などによりまして、単純に設置状況を出すことは難しいわけでございますが、おおむね40%の世帯に住宅用火災報知器が設置をされておると考えております。

 今後は、消防署で11月に実施予定でございます75歳以上のひとり暮らしの家庭訪問を実施いたしますので、この際にも設置について推進をしてまいりたいと思っております。

 それから2番目のいわゆる災害時の援護者避難支援マップでございます。これを利用した防災訓練は行われているかと、こういうことでございます。御承知のとおり平成19年、20年度に避難支援マップと連絡網を作成した自主防災会に助成を行ったところでございます。この避難支援マップを作成した自主防災会は市内170組織のうち61組織にとどまっております。また平成19年度には山寺区等でこの避難支援マップを使った避難訓練を行ったと報告を受けております。今後この避難支援マップを利用した訓練を行われているかは正確にはつかんでおりませんけれども、助成を行っておりますので、作成したこの避難支援マップを使って、災害時の援護者の避難支援訓練を実施するように、自主防災会にお願いをしていきたいと考えております。

 また小さい単位での訓練は必要だと思うが、どうかということでございます。防災訓練は家庭から地域までのさまざまな場所で行うことが必要だろうと思っております。訓練の内容や、あるいは規模等については自主防災会や地域にお任せをいたしておるところでございますが、行政としては特に防災訓練の参考になるような資料を作成していきたいと考えております。また伊那市では防災訓練の一環として、長野県と協力をいたしましてお出かけ講座を実施いたしております。防災週間などに合わせて年1回の定期的に行う防災訓練ではなく、家庭内や地域の集会のときなどに手軽に訓練ができるような形の中で、長野県や自主防災会と連携をしながら、メニューを充実していきたいと思っております。この自主防災会の訓練メニューは幾つかございますが、これにつきましては総務部長の方からまたお答えを申し上げたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) それでは19年度の相談件数でございますけれども、123件でございます。18年度が269件でございましたので、半分以下に減少しております。そんな中で多いものでございますけれども、やはり通信販売に区分はされますけれども、架空請求がこの中で63件ございます。2番目が訪問販売の23件、それから同じく23件でございますけれども、やみ金とか多重債務が大きな件数になっております。また相談者の年齢別でございますけれども、123件中40代以上の方々が94件でございまして、76%を占めておるということでございますので、議員御指摘のとおり中高年やひとり暮らしの方々が多いのかなと、こんなふうに思います。

 いずれにいたしましても布団の販売だとか、あるいは健康器具の販売ということで相談があるわけでありますけれども、巧妙化をしてきているということでございます。

 今後の対応でございますけれども、先ほど市長も申し上げましたけれども、定期的には市報で相談日等掲載をしていることと、それから年に何回かはQ&Aということで掲載をしております。またチラシについても回覧を行っております。緊急性のあるものにつきましては、有線放送で周知を図っているところであります。

 相談があった場合でありますけれども、県や警察、あるいは司法書士、あるいは庁内の関係各課と連携をとりながら、解決に向けて努力をしているところでございます。結果がどうかということでありますが、先ほども申し上げましたように多重債務だとか、あるいは訪問販売等で契約してから8日を過ぎてから相談に来ることもございますので、なかなか解決の件数というものははっきり出ませんけれども、例えば架空請求につきましてははがき等で架空請求があるわけですが、こちらのところに電話をしてくださいよと書いてあるわけですが、相談があれば電話をしないようにということで、御指導申し上げていると、こういう状態でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) お出かけ講座等で説明をさせていただいております主な自主防災会の訓練のメニューでありますけれども、本部の設置訓練だとか避難誘導訓練、また情報収集・伝達訓練、救護所の開設訓練、消火訓練、救出救護訓練等、いろいろあるわけですけれども、今後も議員さん御指摘のとおりメニューについて充実をさせていきたいと考えておりますので、お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 1番、竹中則子議員。



◆1番(竹中則子君) それぞれについて詳細に御回答いただきましてありがとうございます。2点ちょっとお伺いいたします。悪質商法の件数が18年より19年度が減ったことで、これは生活環境課そのほかのやはり広報に努めて、努力していらっしゃっているかなと思います。飯田消費生活センターとのかかわりはどんなふうになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 私ども研修会等も実はございまして、飯田の消費生活センターとはお世話になっております。また、いろいろな相談があった場合、やはり多岐にわたりますので、窓口で即答できない場合ももちろんございます。そうした中でもやはり飯田消費生活センターに電話なりをして、どのように指導をしたらいいかというようなことでお伺いをして、相談に乗っているということでありますので、私どもの上部機関ということで大変お世話になっておるということでございます。



○議長(中村威夫君) 1番、竹中則子議員。



◆1番(竹中則子君) ぜひかたい連携をとっていただきたいと思います。それと総務部長さんにお伺いいたします。お出かけ講座はどのくらい利用されているか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 19年が7回、20年が6回というような状況であります。



○議長(中村威夫君) 1番、竹中則子議員。



◆1番(竹中則子君) それもやはり市民の間で大いに利用させていただきたいなと思います。それと成年後見人制度のやはり市民への周知徹底もまた努力していただきたいなと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 10番、柴満喜夫議員。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) あらかじめ通告してあります質問についてお尋ねいたします。

 世界的な原油高騰により農業、工業、商業、食料とあらゆる物価高となり、それぞれの物価が上昇となり、日常の生活が大変影響を及ぼしておるところでございます。特に燃料については車等の社会、また、これから冬場に向かって暖房について一般の市民のそれぞれ問題は深刻な状況と心配をしているところでございます。それで自然エネルギーについて、御質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 「地産地消木質エネルギー需給システムの構築について」でございます。豊富な未利用資源活用についてということでお願いしたいと思います。伊那市は3市町村合併によって、その面積、6万6,781ヘクタールと、県下3番目の面積となり、その8割の5万4,944ヘクタールが森林でございます。市内で間伐対象の人工林は約1万8,000ヘクタールあり、今後10年間に間伐を実施していくことが必要で、先送りできない時期を迎えていると言われています。幸い本年4月から長野県森林づくりと掲げ、長野県森林づくり県民税が導入され、里山での間伐推進や地域固有の森林づくりに力を入れることが約束され、市内の森林整備に拍車がかかり、本年6月に富県地区では県民税活用事業の導入を視野に、間伐地区の団地化に向けて森林整備の取り組みが始まっております。

 市内における木質バイオマス燃料利用する場合の賦存量は177×10の7乗メガジュールで、熱利用可能量は212×10の5乗メガジュールと算出され、このように未利用森林資源が大量にありますが、間伐のほとんどが切り捨て間伐で、林地残材となっております。この残材は落葉堆積により自然ダムをつくり、崩壊により山崩れの原因にもなると言われております。上伊那地区の持続的利用可能な森林資源量35万立方メートルと言われ、このうち実際に材として搬出利用されたのはわずか4%にすぎないと報告をされておりますが、未利用資源活用についていかがお考えかお伺いいたします。

 2番目としまして、木質エネルギー定着に民間活力の導入についてでございます。間伐材を新エネルギーとして使うまでには幾つかの課題があります。例えば間伐の計画から実行できる技術者の育成、森林所有者の理解、搬出技術とコスト、燃焼機器の性能アップと普及等があり、これらの取り組みには専門的な知識と経験が要求されます。伊那市地域新エネルギービジョンには、恵まれた森林資源を生かした自然エネルギーを市民、事業者と行政の協働体制で構築することを掲げております。

 木質バイオマスの本命は熱生産で、新エネルギービジョンでも熱エネルギー導入の可能性が高いと言われております。市内には実績あるペレット工場やペレットストーブやまきストーブ等の販売会社があり、森林を社会資源として利活用する仕組みが既にできており、木質エネルギーを導入しやすい地域であります。新エネルギーを地域に定着するには行政の強いリーダーシップが必要で、特に木質エネルギー政策を推進するには、市長直轄の部署へ専門的な団体や事業者の民間人を登用して、政策実行力を強化することが最善の方法と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 3番目としまして、環境首都まちづくりについてでございますけれども、ここのちょっと訂正をお願いしたいのは、首都のしゅは首でございますので、申しわけない、訂正をお願いいたします。

 最近伊那市内に本部を置くNPO法人が県の支援事業に制定され、個人や事業者から搬出される温室ガスを森林整備や自然エネルギー利用によって相殺するカーボンオフセット方式を、上伊那独自の環境システムとして計画されています。また本年2月に伊那市は新宿区と地域環境保全協定を締結し、対外的にも伊那市の森林を確実に守り育てることが求められております。

 このような背景の中で、他の市町村に先駆けて森林と暮らしが密着したまちづくりを構築し、環境首都を目指し、広い森林面積を有する地域として先進的な役割を果たすことを積極的に取り組んだらと考えますが、いかがお考えかお伺いします。

 新宿区との関係が2〜3日前に新聞で報道されておりますので、ちょっと照会をさせていただきます。「新宿区エコ事業者連絡会、ますみヶ丘で林業体験」ということで、環境問題に関心を寄せる事業者でつくる新宿区エコ事業者連絡会の会員らが、今月の6日、伊那市のますみヶ丘平地林内の森林の森で間伐などで林業体験をした。二酸化炭素CO2削減を目指し、伊那市と新宿区で2月に結んだ地球環境保全協定の趣旨に沿う取り組み、CO2削減につながる森林整備に事業者としてどうかかわっていけるか考える前段として実施をされました。同連絡会は環境関連への取り組みや地域との交流を深める目的で行ったと書いてあります。

 また連絡会の落合会長さんは、都市はCO2を削減し、森を守る責任がある。事業はまねはできないが環境の取り組みはまねができる。連絡会の事業者はガスや電力会社、商社、建設会社、さまざまなので、それぞれの得意な分野で貢献できることを考えていきたいと述べております。御紹介まででございます。

 4番目に、公共施設へボイラーの設置についてでございます。先に述べましたように伊那市には豊富な資源があり、また1日7トン、年間1,750トンの生産能力があるペレット工場等もあり、環境問題や原油高騰等により化石燃料から脱皮していく必要があると思います。そこで公共施設の暖房には、木質エネルギーのボイラーの設置を早急にしていく必要があると思いますが、現在の設置の進行状況と今後の取り組みについて、いかがお考えかお伺いしたいと思います。

 最後5番目としまして、ストーブ普及活動取り組みについてでございます。間伐材は山から運び出して生活材として使う、使うことにより環境が始まり、森林整備の価値と雇用が生まれる、地域の原料を地域で加工し地域で使う行政と民間が一体となって木を使って森をつくる、このように間伐材を新エネルギーとして使うペレットストーブやまきストーブの一般家庭の普及が必要かと思いますので、現在の普及活動の状況と、今後さらに積極的に取り組んでいただけたらと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 以上でもって、この場での質問を終わり、必要があれば自席にて質問いたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 豊富な木質バイオマス事業の状況等についての御質問でございます。まず木質エネルギーの供給システムの構築についての御質問でございます。御承知のとおり伊那市は合併して約5万4,000ヘクタールの山林を有しております。この5万4,000ヘクタールの中で間伐が必要な森林は約5,000ヘクタールと言われております。地球温暖化防止や、あるいは循環型社会の構築などの視点から、間伐等をどうしてもやらなければならないと思っておりまして、一応目標を5年間で2,500ヘクタール、1年間で約500ヘクタールの間伐をやっていきたいという計画をつくっておるところでございます。今までは間伐の場合、切り捨て間伐ということでございましたけれども、今後間伐材の集材や利活用を考えていきたいと思っております。幸い県の補助事業の中でも搬出に要する経費についても補助が出るようになりましたので、今まで放置をいたしておりました間伐材を持ってきてペレットにするとか、あるいはまきにするということが開けたと考えております。それとともにペレット、あるいはまきストーブが大変人気があるわけでございますので、19年度にはまき割り機も導入をいたしまして、森林整備とまきづくりのイベントをますみヶ丘平地林等で実施をいたしております。これらについては各地でそういった催しを行っていただきたいと思っております。

 特にこの間伐、山林の整備につきましては、富県地区が率先して行っておりまして、北福地、南福地地区で森林づくり県民税活用事業で地域ぐるみで行っておるところでございまして、北福地で約15ヘクタール、南福地で26ヘクタール、約40ヘクタール余の事業を行うことにいたしております。

 それからこの間伐に対する県の補助率も10分の9に大変補助率がアップされましたので、さらにこの間伐が進むと考えております。

 それからこの森林づくりの県民税によります集約団地、幾つか市内でも手を挙げておりまして、合計では100ヘクタールを超える地区が手を挙げております。これらについては産業振興部長の方から申し上げたいと思っております。

 2番目の木質エネルギー定着に民間活力を導入したらどうかと、こういうことでございます。市内には御承知のとおり上伊那森林組合のペレット工場がございます。したがってペレットストーブ、あるいはまきストーブの全国的なシェアを持った会社もございまして、また、まきの宅配というようなこともやっておるということで、そうした面での木材の活用、暖房への活用というのは相当ほかの地区よりも進んでおると考えておりますが、さらにこれらを推進していきたいと思っております。特にペレットについては、なかなか需要が伸びないということがございまして、なかなか上伊那の森林組合も黒字を出すまでには至っていないということで、何とかしてこれを広げたいということでございますが、やはり一番はペレットのボイラーを導入することが一番需要を喚起するものだということでございまして、今後はストーブはもちろんでございますけれども、こうした公共施設等につきまして、このペレットボイラーの導入を図っていきたいと思っております。

 それから3番目の環境首都まちづくり、御承知のとおり伊那市と新宿区はことしの2月、保全協定を締結したところでございまして、新宿区の森という指定をいたしまして、特にことしは新宿区の中学生約500人がおいでになって森林のすがすがしい環境の中でいろんな勉学を行ったと、そういうことでございまして、今後これらをさらに進めていきたいと思っております。

 それから先ほども申し上げましたボイラーの設置状況、あるいはペレットストーブの設置状況でございますけれども、平成19年度末現在では市内にペレットストーブが64台、これは学校を中心としたものでございますが、それからペレットボイラーは2台になっております。平成20年度の計画といたしましては、特に西箕輪小へペレットストーブを12台、それから美篶の保育園へペレットボイラーを1台入れていきたいと思っております。今後こうした公共施設の改築等に合わせまして、この木質バイオマスエネルギーを中心としたペレットストーブ、あるいはペレットボイラーを重点的に設置をしていきたいと思っております。

 それから県の方でも補助事業を出していただいておりますので、このペレットストーブ、あるいはまきストーブにつきましては、市でも補助を出しておりまして、補助率が50%、補助限度額が10万円と、こういうことでございますが、最高10万円でございまして、ペレットストーブにつきましては平成19年度で12台、20年度ではちょっと少ないんですが6台、まきストーブにつきましては19年度が28台、それから20年度が14台ということで、どうもまきストーブの方がどうも人気があるようでございます。今後いずれにしましてもこうした民間事業者がそういうところへ参画をしてきておりますので、それらを支援していきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) それでは先ほどの森づくりによる県民税活用による集団地化という形の中で現在、予定しているところでございますけれども、野底の関係で4.5ヘクタール、高遠の川辺地区で10ヘクタール、高遠芝平で8ヘクタール、高遠那木沢で20ヘクタール、南福地で26.64、北福地で15ヘクタール、長谷の杉島で32ヘクタールということで、計約116ヘクタールを予定しているものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 10番、柴満喜夫議員。



◆10番(柴満喜夫君) それぞれ森林エネルギーでございますけれども、事業については県の補助もあるということで推進をしていただけるということで、大いに感動しているところでございますけれども、2番目のところの民間の活用の導入のお願いですけれども、専門的な団体、ストーブの販売会社、市長さんも言われたようにDLDだとか、伊那市には素材生産業者等があるんですけれども、そういう人たちを嘱託として登用して推進を図る予定があるかどうか。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 専門業者との、専門部署への民間登用についてという御質問でございますけれども、今後の事業展開を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 10番、柴満喜夫議員。



◆10番(柴満喜夫君) 特にそこが重要ですので、前向きに検討をしていただくことをお願いして、質問を終わりにします。



○議長(中村威夫君) 11番、前澤啓子議員。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 私は通告してございます3点について、質問をさせていただきます。

 まず第1点目でございますけれども、「住所表示の変更について」でございます。6月議会で伊那市の住所表示の変更の契約にかかわる質問を私、させていただきました。市長の御答弁、全く問題はないという、こういう御答弁でございましたけれども、この質問を見ておられた市民の方の中から納得できないという、こういう御意見、多数寄せられてまいりました。その結果、9月1日に公正な入札を実現する伊那市民の会が、この問題の住民監査請求を起こしました。そこで私は最初にこの問題を取り上げた者の責任として、再度この住所表示の問題について質問をさせていただきたいと思います。

 この住所表示の変更の中で、平成19年の1月19日契約の業務は、予定価格が3,140万円、採用価格が1,550万円でございましたけれども、この業務を伊那市測量業協同組合1社の随意契約で契約をしています。この組合は伊那市が指導をしてつくらせた受託組合でございまして、しかも法律に決められた登記さえされていないという、こういう組合でございます。もし同業者全員が任意の組合をつくって、1社で随意契約をすることが許されるのであれば、公的入札というものは意味がなくなってしまうと考えます。

 市長は以前に私の質問への答弁の中で、田中知事の当時に落札価格が低くなりすぎて、業者が倒産に追い込まれたと言われて、低すぎる落札率は問題であると答弁をされております。また昨年の入札で40%台の落札率の案件に対しては、市長はこれで十分な仕事が可能かという私の質問に対しまして、成果品は全く問題はないと、十分な仕事ができており、よいと答弁をされております。

 そこで8点にわたって市長にお伺いをいたします。まず最初に今回のこの落札率は49.36%でございますけれども、この落札率は妥当と考えていらっしゃるかどうかでございます。それから2番目といたしまして、予定価格の半額で正規の仕事ができるのであれば、もとの積算は高すぎるのではないかと思うんですが、この積算の根拠は何か、ここをお聞きしたいと思います。

 3番目に、この予定価格の積算をしたのは内部の職員であるかどうか、これもお聞きしたいと思います。4番目でございますけれども、1社の随意契約の場合は、もう、ほとんど決まっているわけでありますので、安くする必要はないと考えるんですけれども、なぜこのように半額以下と、50%以下と安くなったとお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

 それから5番目でございますが、複数の業者から業務の内容について私は聞き取りをいたしましたが、測量はしていないと言っています。ある業者は区長さんたちと一緒に境界を確認して歩いたと言っていらっしゃいますけれども、ある業者は法務局から出された地番の一覧と公図とが対応しているかを机上で確認をして、現地は歩いていないと言っている業者もあります。事務のできる人を頼んで確認業務をやったと言われた業者の方もいらっしゃいました。どの業者がどの地区を担当したのかなど、大まかな区割りについては私も情報をいただいておりますけれども、実際には5万7,000筆の何をやったのか。市長は以前の答弁で5万7,000筆の膨大な作業と私の質問に対して答弁されておられましたけれども、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。私の調査では境界に絡んで実際にかなり確定が大変だったのは数百筆だと聞いております。

 それから6番目でございますが、地図と地番の照合などであれば、最も適しているのは司法書士や行政書士、土地家屋調査士等の業種ではないかと思われますが、なぜ測量業者のみを対象としたのか、市内の業者の育成の観点ならば、市内の司法書士、行政書士でもよいのではないかと思います。また、ほかの業務では市外の業者も入札に参加をしているのに、なぜ測量業のみは市内業者のみでなければいけないか、合理的な理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから7番目でございますが、5つの関連の増工事があるんですが、その工事についてはなぜ受託の協同組合で受けずに、おのおのの業者が個々に受注をしたのか、関連業務であるならば普通に考えればすべてまた同じ組合で受けて、そこで分けて分業する方が自然ではないかと思うんですけれども、なぜこのような契約の形になったかということをお答えいただきたいと思います。

 それから最後、8番目でございますけれども、新しい住所名は伊那部など重複がなくなってわかりやすくなったという点もあるのでございますけれども、まだわかりにくいという意見も市民の中から寄せられております。例えば伊那市西町何番地となったんですけれども、なぜ伊那市西町城南町何番地じゃないのかと、今よりはわかりやすくなったけれども、まだわかりにくいという御意見が寄せられておりまして、この町名まで入れるというような考えは出なかったのかどうか。それからもう1つ、他の都市でやっているような新たな住居表示という、そういう考えも途中で出てくることはなかったのかどうか、この以上8点について、市長の明確な答弁をお願いしたいと思います。

 最初の質問は以上で終わりまして、2番目に「情報の最適化について」御質問をいたします。伊那市は効率的な業務の遂行のために、情報の最適化を行っております。現在は上伊那広域全体での取り組みでございますけれども、伊那市が主導で始められたとお聞きをしています。ことし4月から後期高齢者医療制度、国保、介護保険についてはシステムの稼働を始めまして、前年度の収入が確定する6月ですから、7月からは運用が始まっているはずでございますけれども、最適化の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 これは私がお聞きした例なんですけれども、以前は伊那市の国保に加入をした場合に、その場ですぐに保険証を発行してもらえたんだけれども、当日すぐに発行できないケースがあったと聞いておりますが、その辺の実情もお聞かせをいただきたいと思います。

 IT化や情報の最適化は、事務処理の効率化、スピード化、正確化が目標であると考えますけれども、今までできたことができなくなるのは、非常によくわからないわけですので、その辺の理由もお聞かせいただければと思います。

 介護保険の過誤徴収や児童手当の給付漏れなど、高価なシステムを導入しても人間が入力し、人間管理を誤れば誤った答えが出てくるのは当然であります。過去の過ちを繰り返さないためにも、誤った入力をすればエラーが出るようなシステムの構築はできないのでしょうか。1,000万、1億単位のお金を払っているのですから、業者に応分の責任をとっていただく、こういう契約も必要ではないかと思います。

 そこで現在、例えばですが、ソフトに不ぐあいがあって、それによって伊那市が不利益をこうむったような場合、業者の責任についてどのような取り決めをしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから3番目の質問ですけれども、「燃油高騰に伴う観光施策について」でございます。ガソリンの高騰に伴いまして、7月ごろから私の住んでおります近くのみはらしファームでも、客足が鈍くなっているというお話を関係の皆さんからお聞きをしております。特に自家用車での来場が目に見えて減少をしていると言っておられました。みはらし以外の他の観光地の事情など、テレビの番組でも取り上げておりましたけれども、公共交通機関がある観光地とない観光地では、客の入りに差が出ているということでございます。ガソリンの高騰とCO2削減の両方から考えまして、伊那市でも車に頼らない観光施策を立てる必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 例えばこれは伊那市1市ですぐどうこうということはできないかもしれませんけれども、飯田線をもっと活用いたしまして、飯田線のダイヤの改編などを行いまして、東京、名古屋、大阪方面からの誘客を考え、伊那北駅、あるいは伊那市の駅からみはらしファームや高遠、長谷方面への送迎も含めたツアーの誘致などに力を入れてはどうでしょうか。現に都会の旅行会社が募集をしております公共交通機関とバスの送迎を組み合わせました登山やトレッキングの旅が好調であるとお聞きをしております。

 せんだって総務委員会で8月28日でございますけれども、世界遺産石見銀山の視察を行いました。大田市の石見銀山課、これは石見銀山課という課があるようでございますけれども、担当者のお話では、昭和62年から本格的に文化遺産としての整備を始め、町並み保全条例、景観保全条例などを制定いたしまして、銀山の文化遺産としての保全に努めてきたと説明をされました。この中で交通対策といたしましては、パーク・アンド・ライド方式を採用して、世界遺産センターに400台の駐車場を確保し、ここから銀山までをバスでつなぐ方式としておりました。そしてこれらを含めて行動計画の策定に約200人の一般公募の委員が当たったとのことでございました。一般公募には、銀山に興味を持っていること以外に条件はなくて、遠くは東京などからも応募があり、応募者全員が委員になったということでございました。

 また伊那市の旅館業組合ですけれども、合併後まだ一体化をしておりませんで、旧伊那市は旧伊那市のみで17軒の旅館が加盟をしているそうですが、伊那市全体の観光施策を考えるときには、伊那市全体での対応が早急に求められているのではないかと思います。

 また石見銀山では、いかに行くか、また行って何を見るかを問題にされておりまして、センターでの予習の後に銀山の見学をするように企画を立てていました。伊那市の観光は行き方も、何を見るかもまだ定まっていない状態ではないかと思います。地元の住民が自分たちの歴史をよく知り、そこから宝を掘り起こす作業がまず必要ではないでしょうか。羽広荘への誘客では羽広観音、仲仙寺の歴史、羽広周辺にたくさんの坊があり、大勢の泊まり客でにぎわっていたこと等、どれだけの市民が知っているでしょうか。私も昨年地元の方からお聞きして大変びっくりいたしました。近年の養蚕でも歴史に名を残す養蚕の指導書を書いた指導者が西箕輪におりまして、そのお墓が羽広にあることなど、掘り起こしてストーリーをつくり、ガイドの養成をすることも必要ではないでしょうか。また南アルプスでは、エコツアーの企画なども協会に加盟して取り組む必要もあろうかと思います。

 石見銀山では30年の歳月をかけてここまで来たとのことでございました。ガイドの養成は市の産業振興部で行い、市の建物の中にガイドのセンターがあるとのことでございました。旧高遠町ではガイドの養成を行っていらっしゃるようですけれども、旧の伊那市ではまだこれからというところでございます。歩くまちづくりは、まちづくり特別委員会の答申の中でもございました。公募市民を中心とした観光行動計画策定委員会をつくって、広く市民の意見を取り入れた車に頼らない観光交通計画を策定するつもりはないか、市長にお聞きをいたしたいと思います。今の伊那市の観光の現状を考えますれば、なるべく早く手を打つ必要があると考えますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。

 以上でこの場所での質問を終わらせていただきます。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず住居表示の変更についてでございます。これは6月議会でも申し上げましたが、まさに旧伊那町、福島を除く地域は何十年来の懸案事項であったわけでございます。なぜかといえば大字伊那、大字伊那部、2つしかないわけですね、大字は。そしてしかも大字伊那地区に伊那部という地籍がございました。したがって郵便局から大変広範囲で困る、何とかしてほしいと、こういうお話があって、そしてさっきあなたが申した住居表示法による住居表示も考えたことがあるんですよ、だけれどもそれは断念をした。今から10年ほど前、もっと前ですかね。そういうことですから、まさに伊那市独自の住居表示、これができたと思っておりまして、私は大変職員の苦労に敬意を表したいと思います。各区へ夜行って説明をし、その合意を得たということですから、たまには議員もよくやったと言って褒めて、あらばか探さないで褒めていただきたいと思っております。まさに何十年来の懸案が解決できたと。ただ、先ほど西町、大字、大字でないわ、伊那市西町城南町とすればなおよかったと。それは地域ではそういう声もあろうかと思いますけれども、これはそれぞれの地区できちんと合意を得てやった仕事でございます。そしてもう1つは、あまり細かくいたしますと、例えば城南町の土地と、あるいは西町の土地と合併することができません。そういう登記上の不都合もあるわけでございますので、それぞれの地区で合意をいただいた上で、この何十年来の懸案が片づいたと、こういうことで多少の不満もありましたよ、確かに。なぜおれの部落へ入っていないんだと、俺の土地はというようなこともございましたけれども、おおむね大方の賛成をいただいてできたということでございます。

 それからまたまた入札制度がというようなお話がございますが、これは市内の全部の業者ですね、9社、この皆さんが任意の組合をつくったと。任意の組合がなぜいけないんですか、JVだって任意ですよ。ですから伊那市の全部の業者が集まって、お互いに協力をして分担してやると、こういうことでなぜいけないんでしょうか。そしてあと測量業者だけなぜかということでございますが、これはまた総務部長の方からお答えを申し上げますが、司法書士だとか、あるいは行政書士は自分の仕事が手いっぱいで、とてもそこまでは行けないと、こういうことですから、伊那市の測量業者9社が任意の組合をつくって、そしてそれを受けてやったことで、全国でも競争入札をやったところがあるようです、ある新聞社から聞きました。大手が受けたそうです。大手が受けて幾ら安くやっても、じゃ、実際に東京の業者が受けて伊那まで来てやれるでしょうか。恐らくそれは全部地元へ下請けを出すに決まっています。ですからそういった意味で伊那市の全部の業者が集まって、任意の組合をつくってやったことですから、そこに何らの私は、むしろそういった全部の業者が協力してやったことに私は意義があると思っております。

 1番から8番までのそれぞれの問題につきましては、総務部長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 それから2番目の情報システムの最適化、これは上伊那広域連合長としてお答えをしたいと思いますが、この情報システムの最適化につきましては、上伊那情報センターの計画によりまして、平成19年1月から平成21年9月のホストコンピュータがちょうどリースアップに向けまして、業務システムの標準化、スリム化の実現を目標として現在、進められております。この最適化によりまして業務コストの削減、基幹系システムの処理コストの削減、基幹系システムのサービス時間の延長、それから電子自治体の構築など、多くの効果が期待をされておるところでございます。

 現在の進捗状況でございますが、ことしの4月から後期高齢者医療制度、国保関係の新しいシステムが運用開始となり、6月から介護保険の運用が開始をされたところでございます。その他の業務では、税関係では21年の3月、住民情報、福祉、健康管理等のほとんどの業務は21年6月の運用開始に向けて現在、システムの構築中でございます。

 それから転入時の国保に加入した場合の保険証の即時交付ができなかったというようなお話でございますが、これらについては保健福祉部長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 それから3番目のソフト等の不都合により伊那市が不利益をこうむった場合の業者の責任については、これは当然でございまして、その委託業務の履行によって生じた損害等については損害賠償を求めることができると、こういう契約になっております。一部介護保険料の過誤徴収とか、あるいは児童手当の支給漏れというようなことが発覚をいたしましたが、これは最適化システムの構築に当たりまして、新システムと旧システムの両方を用いて検証をした、行った、その結果、いわゆる旧システムに誤りがあったと、こういうことで、一部に誤りがあった、こういうことでございまして、新しいシステムの誤りではございません。

 それから3番目の燃料高騰に伴う観光施策についてでございます。公共交通機関を使った観光を考えろと、こういうことでございますが、これはこれからの伊那市の観光をどうするかということの中で、大変重要な問題だというように思っております。これはやはり公共交通機関を、例えばことしの春の高遠の桜についても、試験的にさくらまつり号というものを使ってやりました。来年はさらにこれを高遠へ行ってみたいけれど、あの渋滞が嫌だという方が多くいらっしゃいます。そしてしかも滞在期間を、滞在時間ですね、期間じゃなくて時間です、時間を長くすることもできるわけですから、貸切バスで来て貸切バスで帰っていくのは1時間もいればそれで終わり、そしてお土産といえば高遠饅頭1つ買うぐらいと、本当にお金を落としていないんですね。そういう意味で観光で公共交通機関を使う観光をこれから進めていかなきゃいけないと思っておりますが、たまたまJR東海では、今度伊那木曽フリー切符を発売いたしました。これについては飯田線はもちろん、中央西線、そして乗っていないごんべえ号も使えると、それからハイヤー会社の5,000円までは無料だと、こういうようなことで、これらの詳細につきましては産業振興部長の方からPRも兼ねてお答えを申し上げたいと思っております。

 いずれにしてもこれから公共交通機関を使った観光というものを、やはり定着をしていかなければならないと思っておりますし、それに対するいろんなソフト面、ハード面の整備も行っていかなきゃいけないだろうと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 私の方からは住所表示の変更についてのことでありますけれども、主に事務的なこともありますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず最初の落札率49.36%は妥当かということでありますけれども、入札というものは適正に行われておると思いますので、落札率については入札の結果と考えております。また成果品についても問題はないと考えているところであります。

 また積算の根拠はどうかということでありますけれども、地籍調査費算定要領に準じまして、市の職員が行っております。この結果の49.6%が安くなったという理由でありますけれども、組合を構成していただいている各社の努力の結果ではないかと思います。

 それから業務の内容はどんな内容か、測量業務が入っていないのではないかということでありますけれども、主な業務でありますけれども、市長も申し上げましたとおり各自治会の字界の確定作業について、自治会との間の境界確定等の調整の支援、それから各自治会から提出されました字界について字区域図への作成、それから公図への字界線の表示、それから住所表示変更区域内の全地番の拾い出しと変更後の字区域への全地番の割り振りということで、5万7,000筆近いものを割り振りをしていただいているものと、それに伴う新旧の対照表を作成していただくことが主な業務であります。

 また測量がないにもかかわらず測量業者としたのはなぜかというようなことでありますけれども、各自治会、また自治会との間の字界の策定作業等、地元のことによく精通をしていること、また先ほど申し上げた国土調査作業に、業務についても測量コンサルタントの皆さんに業務をお願いしている中で、この業務は国土調査作業に準ずるような業務が多い中で、当初から測量コンサルタントの業者を念頭に入れて考えていたものでありますので、お願いをしたいと思います。

 それから後からの関連業務について、新たなまた組合に出さなかったということでありますけれども、関連業務の5つについては新たな業務という考え方の中で、別の業者にお願いをしたというものであります。

 8番目の町名まで入った住所表示について考えなかったということでありますけれども、先ほど市長がお答えしたとおりでありますけれども、あまり細かくしますと合筆等に不都合を生じることが1点であります。そういった中で地元説明会もしながら、今回は区の単位で住所表示をしていくことであります。

 また参考までに申し上げますけれども、旧伊那市におきましては合筆ができないということの中で、小字の廃止を平成10年度すべての地域において小字の廃止をしておりますので、そういう意味もありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

 以上が住所表示にかかわる8項目のお答えといたします。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 御質問の伊那市国保に加入した場合、その場ですぐに保険証が発行してもらえたが、現在はできないと聞いたが実情はどうかという部分でありますが、多分同じ方のことだと思いますが、私、確認した中では、住所異動の方がお見えになりまして、通常なら10分くらいで保険証の発行ができるわけでありますが、回線等のこみぐあいの関係ということでありますが、おくれたためにあまり待たせては逆にいけないということで、本人に確認をいたしまして、あす以降でよろしいでしょうかという確認をしましたところ、よろしいですということで次の日に発行というか、おくらせてもらった例がありました。これは新システムの不ぐあいとかそういうことではございませんし、今回導入したパッケージシステムにつきましては、全国で多くの自治体が利用している標準的なものでありまして、新システムにおいてもこれまでと同様に保険証の発行は即日発行できるとなっておりますので、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 先ほどのフリー切符の関係でございますけれども、9月1日からでございます。名古屋駅の発売でございまして、JR中央線につきましては洗馬駅から中津川間でございます。またJR飯田線の関係でございますけれども、宮木から中部天竜間のフリー区間内での乗りおりが自由にできること、また、ごんべえ号のバス、また沿線指定観光施設の共通入場券と指定されましたタクシー、バスのチケットがセットになっておりまして、木曽&伊那フリーきっぷでございますので、ぜひ皆さんの御利用をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 11番、前澤啓子議員。



◆11番(前澤啓子君) ありがとうございました。それでは再質問をお願いしたいと思います。まず住所表示の変更でございますけれども、事情があってこの方法が一番よかったと市長はおっしゃったんですけれども、やはり競争性の確保という点から見た場合に、問題があると私は考えます。それで例えば地元業者の育成という観点から考えた場合に、対象を地元9業者にしたこと自体は、私は問題なかったと思うんですけれども、この9業者に対して私がある業者の方からもらっております区分けによりますと、ほぼ業務地を割り当て、担当地区にしたとなっておりまして、ある業者の方がこのある区、3つとか2つとかという区を担当されたとなっておるようでございます。例えばこの区ごとに分けまして、おのおのを競争入札をすると。一抜け方式というのがございますので、既に落札した業者は抜けて、残りの業者が次の区画について入札をすると。こういう方式でしたら私は全く問題がなく、しかも地元の業者に何ら負担をかけることもないですし、それから一部の業者から私は聞いておりますけれども、この3,140万円を1,550万円で、どうだったんですかとお聞きしたら非常に苦しかったと言っておりましたので、もちろん伊那市にとってそれはよかったことかもしれませんけれども、業者の育成という観点から考えれば正規の競争入札をできたんではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) この分割発注を可能ではなかったかという意味の質問かと思いますけれども、その任意の組合の中でどういうふうに分けたかということまでは市としては関知をしておりません。ただ、全体の中でお願いするということは、データのまとめだとかいうことの新旧対照表との最終的な調整だとか、また公図、現況図の入れ込みだとか、そういったものについてはやはり分けて考えるのではなくて、最終的に29平方キロメートルくらい旧伊那市についてはあるかと思いますけれども、その29平方キロメートルの中の全体調整になれば、1業者ずつがやるのではなく9業者、今度つくっていただいた任意のJV、共同企業体にお願いをするのが最善の策だと考えた結果であります。



○議長(中村威夫君) 11番、前澤啓子議員。



◆11番(前澤啓子君) 私は分割発注をして競争性を持たせた上で、まとめ業務ですね、まとめ業務、竜東、竜西地区おのおののまとめと、全体のまとめという業務があったようですけれども、これもまた全体に投げかけて競争性を持たせた入札をしても、何ら問題はなかったのではないかと。そうすればここで私がこのように何回もこの問題を取り上げなくても、私もやりたくてやっているわけではありません、市民の皆さんからいろいろ不満が出ていることで、業者の皆さんからもいろいろ不満が出ていることで取り上げているわけですので、ぜひとも今回また市の方でも入札の監視委員会がつくられるようですけれども、市民の方にいろいろ疑惑を招かれないような方式でぜひとも今後入札をしていただきたいという要望を申し上げたいと思います。

 2番目の問題です。情報の最適化についてでございますけれども、これは伊那市ではございませんけれども、同じく上伊那広域でやっております他町村の税務の方の業務で、税務の方は申告支援については既に稼働をしていると思っているところではございますけれども、この税務関係の業務で非常に混乱が起きていると聞いておりますけれども、同じソフトで稼働をしている伊那市では、このようなことが起きていないのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 現在、その新システムに移行をする準備といいますか、やっておりまして、現在、情報センターと最終的な詰めといいますか、ものを現在、詰めている段階でございます。



○議長(中村威夫君) 11番、前澤啓子議員。



◆11番(前澤啓子君) それで別に混乱はないということですか。



◎市民生活部長(沖村直志君) 済みません、市民税の関係の問題ということでよろしいんですか。



◆11番(前澤啓子君) 税務関係と私は聞いて。



◎市民生活部長(沖村直志君) 総体的なとらえ方ですよね。私が先ほど申し上げたのは、固定資産税関係については来年の4月からですので、現在、最終的な詰めもそれぞれしていると、こういうふうにお答えをしたということであります。



○議長(中村威夫君) 11番、前澤啓子議員、最後の質問であります。



◆11番(前澤啓子君) 最後の観光施策についてでございますけれども、総務委員会で石見銀山の視察に参りまして、非常に感動したことがありました。それは石見銀山が先ごろ世界遺産に登録をされたわけでございますけれども、この地域の方々は30年もかけて文化遺産としての保全を営々とされてきたと。その結果が今に結びついているということでございます。その中で、計画の実施、行動計画ですね、伊那市でも観光基本計画ができましたけれども、これに基づいた実際の行動計画、細部の計画を策定するときに、200名の市民の公募による委員会をつくって、そこが細かいことを策定したということをお聞きしまして、非常に感動したものでした。ぜひ今回のこの、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、公共の交通機関を使った観光、これから非常に大事であるということは合意をされていることだと思うんですけれども、ぜひここに伊那市観光基本計画の中にもあります市民参加型の観光振興というものの1つとして、行動計画に公募の委員会をつくっていただきたいと思うんですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 今後の参考にさせていただきます。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は3時といたします。



△休憩 午後2時36分



△再開 午後3時00分



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) あらかじめ通告してあります2つの問題について、お伺いをいたします。

 まず最初は「伊那市嘱託職員取扱規程について」お伺いをいたしたいと思います。現在、働く人たちを取り巻く状況は大変厳しくなってきています。景気の停滞と物価の上昇、世界経済の先行きも減速傾向が強まっていると言われ、有効求人倍率も平成20年6月現在で0.91倍となり、前月より0.01ポイント下落しました。労働者の所得格差は今なお続いているわけであります。労働者派遣法の規制緩和、今や1,000万人を超える働く貧困層を生み出しているわけであります。政府もその反省の上に立ち、労働者派遣法を見直しを行い、事業所の直接正規雇用に切りかえるなど、今までの方針を大きく転換しようとしているところであります。

 こうした中、人事院は8月26日、国の省庁で働く非常勤職員の賃金支給について一定の改善を含む初めての指針をまとめ、各省庁に通知をしました。人事院が非常勤職員の賃金支給に指針を示すことはいかに劣悪な労働条件のもとで働いているのかを示すもので、官製ワーキングプアと言われる公務職場の非正規職員の待遇改善を図るものといえるものであります。

 さて、臨時職員の雇用と賃金については、昨年12月一般質問をいたしましたけれども、再度ここで質問をしたいと思います。まず伊那市がこの4月1日に定めた伊那市嘱託職員取扱規程についてであります。嘱託職員の待遇を定めたこの規程は、昨年の12月議会の私の質問に対する白鳥副市長の答弁の具体化と理解しているところであります。今回の規程の対象者は地方公務員法3条2項に規定する一般職員のうち、法17条の規定に基づく非常勤職員を嘱託職員として任用するもので、保育所職場の臨時保育士並びに臨時給食技師が対象であります。雇用期間は10年間となっています。内容的には一歩前進の改善策と判断していますが、今回の規程については問題が多くあるのも事実であります。期末勤勉手当、時間外勤務手当、通勤報酬、年次休暇、療養休暇、特別休暇については伊那市職員に準ずるとされ、評価はできますが、基本報酬については一般的な新卒正規保育士の20歳から25歳までの給与をもとに給料表を作成し、毎年雇用が更新されれば昇給的な措置をとるものとなっています。10年後の金額は最高で月額17万7,300円であります。給食技師については19歳から24歳までのものを使用し、10年後の金額は月額16万9,500円となり、総支給額は年でありますけれども250万円前後となるものであります。

 給料は労働者とその家族の生活のために多く費やされるわけであります。支給を受ける給料で一家の生活が守られていけるかどうかがその基本であります。私のところへは多くの方から今の低い給料では一家の生活は守れないし、子供を高校や大学まで出すことは到底できない。また同じ職種で同じように働き、正規職員とこんなに差があることは理解ができないと言ってきています。

 そこで今回制定された伊那市嘱託職員取扱規程について、以下6点について質問をいたします。第1点目は、今回の規程による学校、保育所等における法17条による任用嘱託職員は何人でしょうか。また療養休暇、産休代替による法22条5項による臨時職員の数についてもお聞きをいたしたいと思います。

 2点目は、今回の規程に定められた報酬月額についてであります。保育士は20歳から25歳までの行政職1表給料表、給食技師については19歳から24歳までの報酬月額をもとに定めています。そして正規職員の昇給は1年に4号俸上がるのに対して、嘱託職員はその半分の2号俸の昇給となっています。報酬月額を限定した理由、昇給を正規職員の半分にした根拠についてお聞きいたします。

 第3点目は、嘱託期間を10年間に限定することについてであります。10年間を過ぎれば職種での任用は終了するのでしょうか。今回任用された嘱託職員が一斉に退職するとすれば、職場の体制は確保できるのでしょうか。再び以前の日々雇用の臨時職に戻るとすれば、今回の伊那市の嘱託職員取扱規程は何なのかということにもなります。その点についてお聞きをいたします。

 第4点目は、今回の伊那市嘱託職員取扱規程に該当しない臨時職員の待遇改善については、どのように考えているのでしょうか。

 第5点目は、臨時職員の任命について、その法的根拠を明らかにして辞令を交付しているか、お聞きいたします。

 第6点目は、伊那市嘱託職員取扱規程の見直しについてです。支給を受ける給料で一家の生活が守られていけるのかどうか、それが給料の基本と申し上げてきました。今回の制定した伊那市嘱託職員取扱規程は、以前より前進したとはいえるものの、決して十分なものとはいえません。かつて旧伊那市においては職員採用に当たって、年齢別最低賃金制度が存在をしていました。これらの制度を参考にし、正規職員の80%を基準に見直しを図ることを考えてみてはいかがでしょうか。

 前回私の質問に対する白鳥副市長の答弁の中で、現在、国では骨太の方針により、平成18年から5年間で5.7%の定員削減を打ち出しております。地方では簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進に関する法律により、平成22年までに4.5%の純減が求められていると述べています。そしてその方針で行政改革がなされてきていますが、正規職員の減少が図られ、職場にはそのほとんどに正規職員にかわって臨時職員が配置されているのが現状であります。本来正規職員で対応しなければならない職場が、次から次へと臨時職員にかわっていっています。むだをなくして職員を減らすことが本来の姿だと思います。今回、17条による非常勤職員が増加をしていくことを憂えるものであります。

 2つ目は「雨水対策と用水路等の管理について」お伺いをいたします。地球温暖化の影響によるものなのか、ことしの夏は猛暑日、酷暑日が例年になく多くなっています。盆明けの日本列島は活発な前線と低気圧の影響で日本の至るところでゲリラ的豪雨があり、多くの災害を引き起こしています。報道によると去る8月29日未明、愛知県岡崎市では全市14万世帯に、名古屋市でも36万世帯に避難勧告が発令されました。気象庁の観測によれば、時間雨量で21地点で観測史上最多を記録し、愛知県岡崎市では1時間に146.5ミリを記録されました。伊那市においてもことし6月、高遠町長藤でゲリラ的豪雨があり、被害が発生をいたしました。

 そこで以下2点について市長にお聞きをいたします。第1点目は雨水対策についてお聞きをいたします。豪雨があると飲み込み容量の少ない河川、用水路はあふれ、町部の水路はふたを持ち上げ、水が噴き上げています。また水路は迷路のようになっており、いざ災害となればどこを水をとめるべきかなかなかわかりづらいものになっています。

 中央区では大雨が降ると伊那公園南下、国道361号線沿いの水路と市道上の原線との合流箇所は常に許容量を超え、あふれ出ています。また上の原線沿いの水路には、市営球場の雨水排水が入り、一層雨水量がふえています。また伊那公園北では古川に流れ込む水路が雨水であふれ、特に中央公民館駐車場に流れ込むなど、降雨時には問題となっている場所があります。

 そこで伊那公園南下、それから国道361号線沿い水路と市道上の原線との合流箇所の改修を早急に行うこと、市営球場の雨水排水について公園改修と合わせ、検討すること、また伊那公園北の水路改修も早急に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 第2点目は、用水路等の管理についてであります。ひとたび豪雨があると河川は増水し、床下や床上浸水の被害が発生します。特に町部においては農業用水からつながる水路からあふれるケースが多く、原因を調査してみると大量のごみ詰まりによるものが圧倒的であります。発泡スチロール系のごみ、空き缶、ペットボトル、草、枯れ木、おもちゃ、生ごみと、ありとあらゆるごみが流れ、中にはなべまで流れてきています。これらのごみは本来河川を流れるものではありません。人間のマナー不足によるものであり、人為的なものであります。しかも水路は暗渠によるものが多く、水路内がよく見えないことも地域の皆さんによる管理を難しくしています。

 河川用水路等の管理について調査をしますと、土地改良区が管理する用水路は水路途中にごみ取り場を設置し、土地改良区の責任において除去している部分もあります。また市の管理する水路については、土木部維持係の6班により天竜川を東西に分け、簡易なごみ除去施設を設置し、パトロールをしながら作業に当たっています。しかしそれでもごみの流下が多く、ごみ詰まりによる雨水側溝からあふれるケースは一向になくなっていません。中央区において一昨年梅雨前線豪雨の際、あちらこちらで雨水排水側溝が詰まるなど災害がありました。

 そこで以下の点について質問をいたします。まず土地改良区が管理する用水路の管理についてであります。水路途中にごみ取り場を設置し、土地改良区の責任において除去していますが、水田の土手草刈りについて草などが河川に流れないように、土地改良区組合に徹底していただくよう土地改良区に要請をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に発泡スチロール系のごみ、空き缶、ペットボトル、おもちゃ、生ごみ等の河川投棄をしないよう広報で徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に市が管理する水路については、土木部の維持係の皆さんが簡易なごみの除去施設を設置し、パトロールをしながら作業に当たっていますが、さらに希望する地域があれば、それにこたえていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、この2点について壇上から質問をいたしました。必要があれば自席で行います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず1点目の伊那市嘱託職員の取扱規程についての御質問でございます。地方公務員法第17条に基づく任用の嘱託職員につきましては、現在、保育士が23名、給食技師が5名の28名でございます。また地方公務員法第22条第5項の規定に基づく産休代替の臨時職員は、平成20年4月、ことしの4月1日現在で14名でございます。

 次に報酬決定の根拠は何かと、こういうことでございますが、これらについては近隣市町村の状況等々を見ておるわけでございますが、総務部長の方から細かいことについてはお答えを申し上げたいと思っております。

 それから任用期間満了後の職員体制は大丈夫かと、こういうことでございます。嘱託職員につきましては必要に応じて今後も任用を行ってまいりますので、10年間のうちには、また新たな担い手も育ち、職場の体制が維持できなくなることはないと考えております。

 それから4番目の嘱託職員以外の臨時職員等の待遇改善についてはどのように考えているか、こういう御質問でございます。嘱託職員以外のいわゆる臨時職員等の報酬につきましては、上伊那管内の他の自治体と比較した場合に職種によって多少のばらつきはあるものの、総体的には上位に位置をいたしております。そんな中で平成20年度人事院勧告の中で、非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示す指針の策定が盛り込まれております。また平成20年8月26日付の人事院事務総長通知の中で、非常勤職員の給与に関しての規定を整備するよう指示があったところでございます。その動向に注目をいたしておるところでございますが、非常勤職員の待遇等で改める事項が明らかになった場合は検討をいたしたいと考えております。

 それから次に臨時職員の任用に際して、その法的根拠を明らかにして辞令交付を行っているかという御質問でございますが、臨時職員の任用に際しては任用期間を記載した任用条件説明書を付して、辞令の交付を行っておるところでございます。

 それから嘱託職員の報酬月額を正規職員の80%程度に規定の見直しができないかと、こういう御質問でございます。議員の方から見直しについての御提案をいただきましたけれども、当伊那市で定めております報酬月額が他の自治体の給付水準に比べ劣っている状況にはございません。どちらかといえば上位に位置をいたしておるわけでございますが、今後国の動向等に注目し、この嘱託職員取扱規程の改正が必要という状況になれば、検討をしていきたいと思っておりますけれども、現在の状況の中ではそういう状況になっていないということでございます。

 それから次に、雨水対策と用水路の管理についてでございます。御承知のとおり中央区は昔から非常にあの地域は用水の、水田の末流になるということで、上の原土地改良区の理事長さんは、いつも私、行き会うと何とか市で管理をしてもらえないかと、もう、土地改良区ではやり切れないと、こういうお話もございました。特にあの地域は住宅が次から次へと建ちましたし、また工場団地の進出もあるわけでございまして、その末流は古川へ全部流れ込むと、こういうことでございますし、それから水田用水も多量の雨が降りますと、農家の方、アトを切りますので、どうしても水量がふえてまいります。すぐとめることがなかなかできない、こういう状況の中で、あの地域は昔からいつも排水処理に難儀をしている地区ということは承知をいたしております。

 これらについていずれにしろ雨水対策を何とかしてやっていかなけりゃいけないだろうと思っておりますが、特にことしの8月5日、夕方の雷雨では、西春近で1時間に52ミリ、手良で49ミリ、伊那地区でも39ミリという大変な集中豪雨が発生をし、至るところで水路がはんらんをし、道路が川のようになってしまった状況がございます。御指摘のとおり中央区においても国道361号と竜東線の交差点一帯で雨水がはけず、路面全体が冠水をしたという状況でございます。

 それぞれ考え方でございますが、まず伊那公園の南の下、国道361号線の側溝でございますが、これは一番いいのは361号線の側溝を広げて、天竜川へ抜くというのが一番いいでしょうけれども、国道の中へそういった排水路を設けるということはとてもできないことであろうと思っております。

 いずれにしましても合流部から下流は2系統に分散されておりますけれども、いずれも全部古川に排水をされております。ですからこの古川が満水状態になるということでございますが、合流箇所のますを大きくする等の対応だけでは解決策とはなりません。よって、したがって新たな排水対策を立てる私は総合的な必要があるだろうと思っております。

 それから2番目の市営球場の排水対策でございます。今後球場の改修計画や公園整備計画の中で、一たん集水ますなどに貯水して、一度に大量の雨水が排出されないような排水の分散をする方策等について検討をしていきたいと考えております。また伊那公園北につきましては、中央公民館駐車場東側一帯に市営球場まわり線の側溝排水と、伊那公園南下で分岐した排水路が集まってきており、あふれた水が駐車場等に絶えず浸水をしているということでございます。対策としては、公民館の駐車場下から下流の古川までの排水路の新設等の方法を考えていかなければならないかと思っております。

 今後の対応でございますけれども、この地域には流末が古川に集中している状況も踏まえまして、上流の上の原一帯も含めた流域での総合的な排水計画について検討をする必要があると思っております。

 次に用水路等の管理についてでございます。先ほども申し上げましたとおり土地改良区の管理する用水路が末流が古川へ流れ込むと、こういうことの中で今、ビーバーで刈った草がどうしても水路へ流れ込んでしまうと、こういうことで、それが原因となって溢水が起きることが多々あるわけでございますので、それらについては草刈りの場合、水路に流さないようにというような啓蒙活動をしていかなければいけないだろうと思っておりますし、それから三峰川土地改良連合や土地改良区では、要所要所にスクリーンをつけまして、水番と理事の方々がそれらの管理を対応いたしております。いずれにしても日常のそうした管理がどうしても必要だと思っております。

 市の行政の方で全部回って見ればいいわけですが、やはりこれは近隣の土地改良区や近隣の皆さんの応援をいただかなければこの問題は解決しないだろうと思っております。河川パトロールや河川一斉清掃などにも取り組んでおりますけれども、不法投棄は依然として後を絶ちません。また河川へのごみの流入もなかなか減らない状況でございます。今後も衛生自治会等を通じまして、あるいは市報を通じまして廃棄物の不法投棄禁止の啓発等を行っていきたいと思っております。

 それから水路の環境整備範囲の拡大についてでございますが、側溝を含みます市道の環境整備は伊那地区では幹線道路38路線、81キロメートルと、高遠、長谷地区では合併前より行っている箇所がございまして、交通の安全確保を目的として路肩の除草や側溝の清掃等を市で行っております。またその他の市道、水路は各地区において環境整備を実施していただいておるのが現状でございます。

 環境整備作業は道路、水路の延長が非常に長いため、すべての道路、水路について環境整備の範囲を拡大していくことは現在の作業状況から難しいと考えております。それぞれの地域において、市街地の急速な進展、また住民の高齢化、過疎化などから、こうした作業に手が回らないのが実情であろうと思っておりますが、引き続き地域での御協力を御願い申し上げたいと思います。

 また後ほど建設部長の方から、ちょっと実物をお示ししますが、簡単な家庭でできるごみのせきとめ、そんなものもぜひ普及をしていきたいと思っておりますので、また実物をお示ししながら、御協力をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それでは嘱託職員の報酬の額の決定の根拠ということでございますけれども、報酬額につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでありますが、県内の各市の状況、また近隣の市町村の状況等を把握しながら、質問にありますように伊那市嘱託職員の取扱規程に定める報酬額を決めているところでございます。いずれにしても常勤の職員の1年目の初任給等を参考にしながら1年目は決めていると。議員さんがおっしゃる2年目からは当然常勤の職員と同様の上がり幅ではなくて、おおむね半分ということでありますけれども、これも最終的には近隣市町村等の状況を把握しながら、適当な額を算出し、表をつくっているものであります。

 なお、あくまで参考で、私たちがつかんでいる情報の中で申し上げますけれども、保育士の嘱託職員制度を設けているのが伊那市を含めて16市ございます。その中で当然嘱託職員でありますので、幅があるわけでありますけれども、1年目、2年目、3年目、それぞれ違ってくるわけでありますけれども、伊那市よりも高いのは2市で、そのほかの市は大体伊那市と同程度か低いということでありますので、決して伊那市が特別低いということではないと理解をしていただきたいと。

 それから給食の関係が9市ございます。9市におきましても、大体伊那市と同程度か低いということでありますので、先ほど市長が申し上げたとおり近隣の市町村と見劣りをするものではないと考えております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 先ほど市長の答弁の中で示されたものでありまして、また議員さんの方からも紹介がありましたけれど、実は建設課の中には環境整備の作業をしていただく班がございます。現在、2人ずつの組になりまして6班つくっております。その中で実際に作業に当たっている皆さんが自分たちでこれ考案したものでございますけれど、これは一時的に上から流れてくるごみ等をとめるときに使うものであります。これ簡単なその辺にあります木を三つまたの部分を切ってきて、そのまま例えば側溝であるとか、ますに差し込みまして、ちょっと持ってきてありませんが、当然これをとめるための支え棒がありまして、それで固定させる方式をとっております。ただしこれはあくまでもごみをとるための簡易装置でありますので、これをそのままほっておきますと、今度はここにたまったごみから溢水することがございますので、常に管理は必要かと思っております。必要なところに置いたり、作業員は常にこれを持ち歩いております。これは三つまた方式でありますけれど、もう1つ井げたに組んだ格子状のものも持っております。高さも調整できるように工夫しております。

 ぜひこんなことで職員も日々頑張っております。こういったものにつきましては住民の皆さんも簡単に対応できるものだと思いますので、ぜひ紹介を兼ねましてPRをさせていただきましたので、御活用いただければありがたいなと思っております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員。



◆5番(新井良二君) それでは再質問をさせていただきますが、この嘱託職員の取扱規程で今、人数が報告ありましたけれども、実際に保育園で働いている方でこの制度に乗らない職員もかなりいると思うのでありますが、そこらあたりは計画的にこれから順次やっていくのかどうか、その点をまず第1にお伺いをいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 議員さんのおっしゃるとおり、随時試験をする中で採用していきたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員。



◆5番(新井良二君) 先ほど県下の状況等を言われたわけでありますが、県下の中を私も聞いてみますと、この点で皆さん悩んでいるのは伊那市ばかりじゃないと思うんですが、それで10年たてば、大体10年というのが多いんですけれども、再びそこで保育士として働けないのが圧倒的に多いわけであります。伊那市ではこれ10年たてば、この雇用は終わるのかどうかという点、先ほどちょっと答弁されたかどうか、されていないと思うんですが、その点はどうなっているんでしょうか。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今の議員さんの御指摘のとおり、他市と同様10年で終わりと、その職種においては終わりということであります。



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員。



◆5番(新井良二君) この10年で、今までずっと働いて、長い人は10年以上働いているわけでありますが、この制度によって行き先が決まってしまう、10年で終わりになるわけであります。そういうことから考えれば、そういう制度にするのではなくて、やはりその先もやはり考えていくことが大事なのではないかなと、こんなふうに思うわけであります。そういう点ではもう一度この制度は、10年で終わりという制度にしなくて、これからもさらに働き続けられるような制度に変えていく必要があるのではないかな、こんなふうに思うわけであります。これはやはり今度の規程の中を見ても、この非常勤職員といいながら、この取扱規程の中に常勤職員と同様に働くと、そういうことが書いてあるわけですよね。つまり非常勤職員でありながら働く先は常勤職員と全く同じに働くんですよと、こういう規定になっているわけです。ですからそういう点では非常に矛盾がある。そしてこれは10年、更新していくためには1年に1回、1カ月未満の働かないというか、勤務実数が短い期間を1回つくらなければ更新をさせないという言葉になるのかもしれませんけれども、必ず休んでください。これは何かもし勤めていくとすれば、何かの法律に引っかかることになるんですか。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今の御質問は1年更新で1回、少しの期間を休まなきゃいけないということでありますけれども、これは労基法に定められておりますので、そのとおりの運用になると思っております。



○議長(中村威夫君) 5番、新井良二議員、最後の質問です。



◆5番(新井良二君) そうすれば休まなければ1年で終わりという理解ということになるかと思うんですが、やはりそこのところは非常勤職員という形のものを常勤として雇用しているわけでありますから、本来これは常勤職員としてやっていく必要が、これは基本だと私は前のときも申し上げているわけであります。しかしこれは全国的にそういう法律の中でやっていて、全国の中でもこれは矛盾としてなっているわけであります。そういう点ではこういう形でやるしかないのかなと思うわけでありますが、ちょっと首をかしげる内容のものだと思うわけであります。

 最後でありますので、先ほど雨水の問題については答弁がありましたけれども、実は中央区の問題を私、取り上げましたけれども、これ伊那市全体にもこういう場所はかなりあるはずであります。そういう点ではやはり全体を把握して、やはりその対策をきちんととるのが必要だと思うわけでありますが、その点についてはどのように把握をして、どういう対策をとるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 中央区以外の場所につきましては水神町、あるいは平沢電機さんのあります小出島区等々とは把握しております。それで特に水神町等につきましては、戸谷川等との関係がありまして、そちらの方、一定の調査はしておりますが、最終河川法等の問題があったり、大きな伊那建設事務所の協力を得なければというような問題がありまして、若干最終的な結論が出ていない部分がございます。

 それから平沢電機さんのところにつきましては、抜本的な改良ではありませんが、今回一部臨時的ではありますが、対応するように考えております。

 いずれにしましても市の中で一番低い場所に水が集まるという水の原則があるわけでありますが、そういった箇所につきましては中央区以外のところにつきましても、総合的な改修を進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 23番、北原幸彦議員。

     (23番 北原幸彦君登壇)



◆23番(北原幸彦君) 先に通告した「伊那市総合計画と国道153号バイパス事業について」ということでございますが、これにつきましては昨年の12月の議会で承認されたものについて、まだ道半ばでございます。それについて質問は失礼かとは思いますが、3月17日に審議会に提出され、本計画でありますが、道は半ばから検討課題としての問題を投げかけて質問するものでございますので、よろしくお願いします。

 地域交通の整備や国道や県道などの広域幹線道路では、慢性的な渋滞があり、計画的な道路整備が求められているが、国、県との連携はいかようかという問題でございます。これにつきましては総合計画に書いてございますので、それを丸写しにして読んだわけでございますので、よろしくお願いします。

 先ほども言ったように、伊那市においては昨年、19年12月議会の審議、承認された伊那市総合計画に沿って、行政、地域、住民の要望を踏まえた協働のまちづくりの根幹である計画基本構想に基づき、国土利用計画法第8条の伊那市土地利用計画、伊那市国土利用計画を土地利用計画審議会に諮問し、審議がなされていると伺うが、土地利用計画法第7条の上部機関、これは県の計画でございます、との連携をどのように図られているかというものでございます。上部機関の計画というものは153号バイパスでございます。これについての整合性をどのように図っているかという問題であります。

 一例を挙げて、国道153号バイパスが箕輪町から南箕輪村を経て、伊那市狐島、三峰川右岸付近までの路線が計画されているが、計画は上部機関の計画であって、伊那市と整合はなされているのか、18年の天竜川流域災害について激甚災害特別措置法により、激甚災害特別事業に指定され、災害復旧事業が進んでおりますが、天竜橋も事業箇所に採択されております。天竜橋の架け替え事業については、県代行事業として国直轄で護岸の整備、河床掘削とともに実施しますが、それより先線、福島、事業は県計画として進められることになりますが、伊那市土地利用計画とどう調整しているのか、伺うものでございます。

 以上、ここでの質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり伊那市の総合計画が昨年、計画がされたわけでございますが、そうした中で現在、伊那市の土地利用計画が計画案を土地利用計画審議会へ諮問をして、現在、審議をいただいておるところでございます。この伊那市土地利用計画は、長野県の計画と整合性を図ることは当然でございますので、現在、県と協議を行っておるところでございます。伊那市の計画につきましては議会、それから地域協議会等から御意見をいただき、審議会で審議、答申をいただきまして、12月県議会に提案をしていきたいと考えております。この国道153号線につきましては、伊那の大きなバイパス、また土地利用計画に大きく影響をするところでございますので、当然この土地利用計画なり、あるいは伊那市総合計画の中へ取り入れていく必要があろうと思っておりますけれども、現在の153号伊那バイパスがなかなか進捗が遅いと、こういうことでございまして、路線発表からもう10年余を経過いたしておるわけでございますが、ようやく伊那へ入ったと、これから何年先かかるのかという、約200億ということですから、現状からいきますととても20年ぐらいはかかるということの中では、もう土地利用計画や総合計画の中でうたっても、全く整合性がとれない面もございますので、ぜひそこら辺のところも県がどういう計画でいるのかということをやはりお示しをいただく中で、協議をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 23番、北原幸彦議員。



◆23番(北原幸彦君) ただいまの市長の答弁で意は尽くされたと思います。ただ、問題はこれからどのようにこれを進めていくかという問題が一番問題になろうかと思います。これらにつきましてはやはり基本構想とともに、都市計画法等も引っかかってくると思います。そのことを伊那市で早くこの土地利用計画審議会の方たちが詰めていただいて、それを早く上げることによって、次のステップへ進んでいくと、このように考えることが一番妥当だと思います。これらについては議員の方にも非常に努力している方がございます。いろいろ調査してやっている方もございますので、そんなことをぜひ進めていっていただきたいと。

 それから青島、三峰川の右岸でございますが、青島までは一応トンボができて計画は示されていることに理解できるわけでございますが、それから先線を含めた中の土地利用計画も、やはり伊那市でございますので必要じゃないかと、そんなことも踏まえた中で、ぜひ進めていっていただきたいと思います。これは自分としては提案して、一応検討課題を申し上げているわけでございますが、これらについて何か御意見でなくてお示しすることがあったら、お話し願えればと、このように思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) いずれにしましても土地利用計画と、それから事業の促進というのは一致していればしているほど、やりやすいだろうと思います。ただ、我々建設部の人間とすれば1日も早く国道を、バイパスをつくるということが優先されていくべきと考えております。そんなことでぜひ今後とも御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村威夫君) 23番、北原幸彦議員。



◆23番(北原幸彦君) 今、建設部長のおっしゃられるところはごもっともだと思います。我々もそれを1日も早く望んでいるわけでございます。ましてや地域の方たちは、それに関係する地域の方たちは、なお一層望んでいると思います。そんなことでぜひすべての法を網羅しながら進めていっていただき、最後の土地利用計画法がうまくでき、都市計画と一致して進めていただくことを強く要望して質問を終わります。

 以上です。



○議長(中村威夫君) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中村威夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。御苦労さまでした。



△延会 午後3時50分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員