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長野県 伊那市

平成18年  6月 定例会 06月15日−02号




平成18年  6月 定例会 − 06月15日−02号









平成18年  6月 定例会



              平成18年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成18年6月15日(木曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       助役          酒井 茂

       収入役         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      松崎友明

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      伊藤量平

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        伊藤 清

       教育次長        池上 謙

       高遠町総合支所長    伊東義人

       長谷総合支所長     宮下市蔵

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       政策推進課長      唐木好美

       財政課長        原 秀夫

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        宮原 強

       次長          下平成男

       議事調査係長      有賀勇次

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時00分



○議長(下島省吾君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(下島省吾君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、11番議員、前澤啓子君、12番議員、伊藤明由君を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(下島省吾君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。通告者は20名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。なお関連質問は通告者全員の質問が終了後に行います。

 22番議員、馬場秀則君。

     (22番 馬場秀則君登壇)



◆22番(馬場秀則君) おはようございます。新市発足以来、本日初一般質問というようなことで、トップバッターを仰せつかったんですが、大変名誉あるトップバッターということで正副議運の委員長さんに感謝申し上げますが、大変緊張する立場でございますので、真剣にこれから取り組んでまいりたいと思いますので、一般行政について、これから質問してまいりたいと思います。

 通告してございます、まず「職員人事について」お伺いしてまいりたいと思います。

 田中県政の欠点に県職の人事が悪いということを言われております。知事も周りにイエスマンを配置し、行政に対して知事と反対意見などを言えばすぐに左遷され、職員もやる気をなくしているというようなことをお聞きいたします。

 伊那市も合併により、庁内の様子が一変し、長谷、高遠の職員もふえ、活気ある職場に見えますが、戸惑っておられる職員も大変多いと思います。

 今、庁内各所に張り出されております標語の中に、「私たちは次のことに重点的に取り組みます。一つ、市民の視点に立った質の高いサービスを提供します。二つ、気持ちのよいあいさつと誠実でスピーディーな対応に努めます。三つ、常に経費の節減に努めながら、税金を大切に使います。」という標語でございます。3つとも目標を達成するにはすばらしい標語であり、ぜひ達成していただきたいと願うものでございます。

 そこで、この標語の実行の方法等について、私なりの要望を兼ねてお伺いしてまいりたいと思います。

 標語に対しての目標は、各職場また職員一人一人それぞれ違うと思います。上司の考えだけでなく、全職員に、例えば、質の高いサービスとは何か、またスピーディーな対応とはどうすればよいのか、経費の節減とは具体的に何かを、これを書き出しながら、またすぐにできる問題、中長期的に時間がかかる問題等を整理して、それを達成するためにはどのようにしたらよいか、またいつまでに達成できるのか、達成すればどのようになるのかをまとめ、全職員が仕事を理解して初めて市民の視点に立った質の高いサービスと言えるのではないでしょうか。

 そこで、現在、ある標語の横に各部、各課で本年度達成する事項、中長期的に達成する事項等をもう少し具体的な内容で書き出して目標設定をつくったらいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 2つ目に、職員の人事評価システムの導入についてお伺いしたいと思います。

 市民の視点に立った質の高いサービス、これを提供する職員を市民は望んでおります。学歴や知識が幾らすぐれていても結果を出せない職員、これは市民益にはつながらないと思います。職員一人一人が組織の存在意義が何であるかを理解し、質の高いサービスに目標設定し、その目標達成のために自主的に管理していく、いわゆる目標管理能力が人事評価の重要なポイントであると言われております。

 目標管理能力のある職員に対しては、優遇処置の人事を行い、反対に目標管理能力のない職員に対しては、たとえ部長級であっても降格人事を行い、勤勉手当へも反映するべきだと思いますが、いかがですか。

 このような人事を行って初めて人事評価システムが生き、職員にもやる気が出て、市民の視点に立った高いサービスが提供できる、標語が生きてくると思います。人事評価システムは、職員一人一人が理解することが必要であり、そこでまず初めは管理職を対象に試行してみたらいかがでしょうか。

 市長は、人事評価を検討していくと言っておりましたが、これ、いつごろまでに導入し、制度を導入にはどのような問題があるのか。また、どのような方法で導入していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。

 3つ目に、人事異動の基準についてお伺いいたします。

 過去1年以内に3度ぐらい異動したり、また1年ごと異動している職員がいるように見受けられます。職員が質の高いサービスを提供するためには、まず、市民の声を聞き、そのサービスを実行するためには何が必要か、どのようにしたらよいかを検討し、実行していかなければならないと思います。これが市民の立場に立った質の高いサービスと言えると思います。

 短期間の人事異動では、職員は予算がないからできないというだけで、仕事に対しての責任も生まれず、今までと同じ仕事をしているだけで、何の進歩も見られないというような弊害があると思います。

 さらに、公金横領等、不祥事を発見した職員の処分について、前任者の過ちを当事者が責任をとるというのは公務員の常識のようでありますが、ある程度救済処置をとらないと、不祥事を発見しても黙っていた方がいいというような結果になるんではないかと心配でございます。

 市長は、毎年人事異動を行っておりますが、短期間で異動する職員や、またいつまでも同じ職場にいる職員、さらに前任者の過ちを見つけた職員など、どのような基準で人事異動をしているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、「AEDの配備について」お伺いしてまいります。

 先日、県文化会館に行ったら、入口にAEDが設置されておりました。AEDとは、自動体外式除細動器という電気ショックにより、けいれんを取り除く機械であるという知識しか私もありませんが、AEDの資料を参考に質問をさせていただきたいと思います。

 救急患者が出た場合、まず、119番に連絡して、救急車の到着を待つわけですが、特に心筋梗塞や不整脈により、突然に心臓が止まった患者の命を救うために、心肺蘇生、気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージを行うことは、とても重要なことであると言われております。

 発症から1分経過するごとに7から8%ずつ救命率が低下し、少なくても5分以内に除細動が救命にとって大切だと言われております。日本心臓財団の報告によりますと、救急車により、心筋梗塞などの心臓病の突然死の救命率は、わずかに約3%であり、ここまで低いのは病人が倒れてから救急車を呼び、救急隊が現場に到着して、除細動を行うに10分以上の時間がかかってしまい、救命率が低下してしまうとのことであります。この心室細動を治療する唯一の方法が除細動器という装置で、脳への迅速な酸素供給を再開させるため、一刻も早いAEDの使用が必要だと言われております。

 今までは、医療資格を持たない一般の人々が除細動を行うことは、認められておりませんでした。2004年より、一般市民がAEDという機器を使って、除細動を行うことが認められるようになりました。このことは救急現場に居合わせた人がAEDを使った手当てができるようになり、一刻も早くAEDを用いた応急手当てを行うことだと思います。

 今後体育施設や学校など、激しい運動をしたときの死亡率はよく聞くわけでありますが、そのようなときにAEDがあれば助かるケースもあると思います。現在、伊那市では、病院や消防署を除けば、市役所に1台しか配備されておりません。それも保健師さんが管理しているようですが、機械を置いてある周りの職員は使用することすらできません。市民は機器があることすら知らない状態であろうと思います。県文化会館と同様に箱に入れ、フロアあたりにセットしてPRしたらいかがでしょうか。

 伊那市も長野県で3番目に広い市になり、今後体育施設や学校、宿泊施設、また救急車が5分以上かかる地域自治区など、市の公共施設などに配備し、市民の安全、安心の生活を守る必要があろうと思います。

 AEDの使用は、それほど難しくないと言われております。消防署にも練習機が7台あり、講習会も毎日のように行っているとのことでありますが、私自身まだ見たことも、触ったこともありません。実際にそのような現場に居合わせても、多分使用できないと思います。地区防災訓練のときに、市民に使用方法などの講習会を実施することも必要であろうと思います。市長は市民生活の安全、安心の考えから、AEDの配備計画を検討しているのか。また、職員に対してAEDの使用方法の講習会をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、各地区の保健委員あるいは地区担当職員がAEDの講習を受ければ、各地区の運動会あるいはマラソン大会などの行事にAEDを貸し出しすることができるかどうか、お伺いしたいと思います。

 以上で、ここでの質問は終わりにさせていただき、必要があれば自席にて再質問させていただきます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず、職員の人事について、お答えをいたしたいと思います。

 3つの標語が市役所の中に張り出されております。これらの標語についてどのような方法でコミュニケーションを図っておるか、職員のコミュニケーションを図ったかということでございます。

 効率的な運営を目指して、3月31日に三市町村が合併をして、新たな伊那市が誕生したわけでございます。より効率的な、また効果的な行政運営を進めていかなければいけないと同時に、職員も新たな気持ちで職務につくことが必要であるということ。それからまた、職員自身の自覚と意識改革が求められるわけでございます。こうした意識改革の一環として、一人一提案やあるいは職場目標などに取り組んできておりますが、その一つとして全庁の共通的な目標を設定したところでございます。

 この全庁目標は、全職員が一丸となって取り組むことで職員の一体性の促進と意識改革の醸成を進めるために共通の目標を掲げたものでございます。

 なお、この全庁目標につきましては、合併前、旧伊那市でも取り組みを平成16年度から行っておったわけでございまして、そうした中でより具体的な取り組みを行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 この全庁目標の設定に当たりましては、昨年までの目標の取り組み状況、それぞれの部署において抱えておる課題や職員の日常業務における問題意識などを把握する中で、庁議において決定をいたしたところでございます。

 じゃあ、具体的に何を行うのかということでございますが、具体的な取り組みにつきましては、本庁、総合支所あるいは支所、保育園等々の外部職場を含めて88部署において目標を掲げ、取り組んでまいっております。

 「市民の視点に立った質の高いサービスを提供します」という第一番目でございますが、これは具体的な取り組みとしてはワンストップサービス相談、市民が一カ所ですべての相談に乗れるというワンストップ。それから、地域の悩みなどを気軽に立ち寄れる、相談をする職場づくり等々を基本的に実施をしたいというふうに思っております。

 また、「気持ちのよいあいさつ」、これは当然なことでございますが、今まで役所ではなかなか実行できなかった役所へ行ってそうしたあいさつを受けたことがない、こういうこともあったわけでございますが、気持ちのよいあいさつ、これはお互い市民間でも職員間でもそうでございますし、あるいは特に市民の皆さんがおいでになったところで、あいさつをするということは必要であろうと思っております。そして、誠実にスピーディーに対応をするということでございます。

 具体的な取り組みとしては、さわやかな印象を与えるあいさつ、例えば、市民が来てちょっと迷っておったら「おはようございます。どこへ御用ですか」というような声かけもいたしたいというふうに思っております。そうした来庁者に対する気配り、優しい対応を心がけていきたいというふうに思っております。

 それから3番目、「常に経費の節減に努めながら税金を大切に使います」という3番目の標語でございます。これらの具体的な実行方法としては、自転車とかバイクの利用率を3割ふやすという目標、また常に費用対効果を考慮して事業の評価、見直しを行うというようなこと。季節単位の経費のチェック、例えば灯油の使用料をチェックするというようことで、この目標を達成をするため、各課で取り組み内容について行っておるところでございます。

 こうした目標を達成するため、各部、各課で張り出したらどうかと、こういうことでございます。それぞれ各課については、また多少ニュアンスが違うと思います。それぞれの部署において、部署に合ったこれらの対策を取り上げてまいっております。

 先ほども申し上げましたとおり、現在の伊那市役所の部署の中で88カ所でこうした取り組みをやって、具体的な取り組みをやっておりますので、それらについては今後市のホームページなどに掲載をしていくことは可能でございますので、どのぐらい目標について実施されているのかどうかということも市民に知らせていく必要もあろうかというふうに思っております。

 次に、職員の人事評価システムの導入についての御質問でございます。

 職員が職員の人物評価をすると、こういう大変難しい問題でございますけれども、これについては人事評価システムについては、どこでも既に行われておるわけでございますし、伊那市も今後この人事評価制度を取り入れていきたい。当面は管理職から順次行ってまいりたいというふうに考えておりまして、本年度中に試行してまいりたいというふうに考えておりまして、できるだけ早い実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 この人事評価制度については、いい点もございますが、また運用を誤ると大変難しい面もございます。その中で評価に対する透明性あるいは本人が評価をされたものを納得する、そうしたことが必要であろうというふうに思っておりまして、評価した結果を本人に示して納得してもらう、こういうことが必要であろうというふうに思っておりますし、また評価する人のそれぞれに差があってはならないわけでございますので、評価者の個人差をなくすということが必要であると思いますし、そのためには研修が必要であろうというふうに思っております。

 この人事評価制度については、特に人材育成の観点から行ってまいりたい。そして、本人が職員本人自身の向上につながるような形で指導を行ってまいりたいというふうに思っております。

 導入の方法につきましては、先進地の事例等を参考にしてまいりたいというふうに思っております。

 そして、公平性、公正性、信頼性を持たせた職員が納得できるものとしていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、また、職員の長所を伸ばして、そして短所を改善もしていくというような人材育成につながる制度にしていきたいというふうに思っております。

 これらの評価制度については、常に見直していきながら、よりよい人事制度を評価としていきたいというふうに考えております。

 次に、人事異動の基準でございますが、どうも短期間の異動が多過ぎはしないかと、こういうお話でございますが、今回合併に伴いまして、事実そうした異動もどうしてもやらざるを得ない機構改革あるいは合併ということの中で、短期間に動いた職員もおりますし、また病気等で欠員になったところ等の人事異動も行ったことは事実でございます。

 これからはできるだけ、大体3年ないし4年のサイクルで一般職員はかわっていくというような人事異動の標準化を図っていきたいというふうに思っておりますけれども、突発的な事故等々があった場合については、短期間であってもスピーディーな対応をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 公金横領の事件が外部職場で発生したわけでございますが、そうした中で事実その行われたときの上司が処分されないのはおかしいではないかという話でございますが、これについては既に退職をしておるということの中で、市としての処分ができない、こういう法的な性格、法的な決めがございますので、そうしたことができなかったと、こういうことでございますが、そんな大変遺憾な点もあったわけでございます。今後、こうした不祥事については、再発防止に努める観点から人事配置をしてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、AED自動体外式除細動器の配備についてでございます。

 最近ですね、この自動体外式の除細動器、大変、だれでもできるということになりました。少し前まではですね、医師もしくは救命救急士でなければできなかったということでございますが、今自動で音声で知らせると、こういうような方式になっておりますので、方々で配置がされております。したがってですね、心肺停止の場合でも、せんだっても新聞でございましたけれども、雪崩事故でですね、2時間も3時間も心肺停止の方が生き返ったというような例もあるわけでございまして、できるだけ多くの施設にですね、こうしたものを配置していく必要があろうというふうに思っておりますし、またそれをいきなり使うというわけにはなかなかまいらないと思いますので、消防署の方ではですね、希望があればどこへ行ってもそうした訓練を行っておりますので、お声をかけていただければというふうに思っております。

 これからできるだけ多くの箇所に、必要な箇所にですね、配備をしていきたいというふうに思っております。そうした中で、やはりこうした講習をやっていくこと、そしてまた、貸し出し等についても考えていきたいというふうに思っておりますが、昨年度の講習の状況あるいは現在伊那市管内に配置をされておる除細動器等、今後配置をされる予定等につきましては、また総務部長の方からお答えをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それでは、除細動器の配置状況、また今後の予定でございますけれども、現在、17年度末で配置が済んでいるところは先ほどの議員さんの指摘のとおり、市役所では健康推進課に1台、それからみその園、みすず園、春富ふくじゅ園のデイサービスセンターにそれぞれ1台ずつ、それから先ほど議員さんの質問にもありましたけども、伊那消防署、高遠消防署には、全救急車にそれぞれ設置をされております。また、西箕輪診療所、美和診療所、長藤診療所に各1台配備をして、今現在12台という状況でございます。

 また、本予算でお願いをしてございますけれども、ことしは勤福センターの体育館に1台、それから伊那里診療所へ1台というような形で2台配備をしていく予定でございます。

 また、講習の実績でございますけれども、前年度の講習受講者は1,100人という状況でございます。



○議長(下島省吾君) 22番、馬場秀則君。



◆22番(馬場秀則君) ありがとうございました。

 まず最初に、標語の扱い方あるいは職員の能力アップでございますが、こういう標語に対しての研修会、本当に質の高いサービスとは何かというようなことに関しての研修あるいは笑顔のあいさつの研修というような、それだけの研修会というのは今までやったことはあるのかないのか。やはり、それ専門的なことをテーマにした職員の能力アップの研修会というようなことも必要ではないかというように思いますので、各部、各課ぐらいでそういう本当にコミュニケーションを介しながら、研修会をやっていただきたいと思います。

 それと、人事評価システムでございますが、評価するのは大変難しいようであります。これは先進地の方ですと、やはり、専門職、専門家、コンサルに頼んで評価していただくというようなことをやっておられるようなとこも多いわけでありますので、第三者が評価するというような格好で公平性を保ちながら、ぜひすばらしい職場にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 とりあえず、研修会についてのあり方について、お願いします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 例えばですね、市民課では朝礼の際に一人ずつあいさつを交わすと。実際に自分自身がですね、みんなの前で、「おはようございます」というようなあいさつですね、「何の御用でしょうか」ということをやっております。特に、市民課においてはですね、そうした市民の皆さんが初めておいでになるということが多いわけでございますので、それぞれ課によってまた違うと思います。税務課は税務課。それぞれまた持ち合いが違いますので、そんな点はそれぞれの課で行っておるというのが実態でございます。



○議長(下島省吾君) 22番、馬場秀則君。



◆22番(馬場秀則君) だんだんということでお願いしたいと思いますが、やはり、しっかりした各職員目標を持って市民サービスに本当に、何が必要なのかということを本当に職員一人一人自覚していただくというような研修会をぜひお願いしたいなと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 最後にAEDでございますが、非常によい機械のようでありますので、また数をふやすようにぜひお願いして、質問を終わりにいたします。



○議長(下島省吾君) 14番議員、中村威夫君。

     (14番 中村威夫君登壇)



◆14番(中村威夫君) 独特というか、個性のある質問の入り方をさせていただきます。

 「熊本より東京は広い。東京より日本は広い。日本より頭の中の方が広いでしょう。」と、このくだりは市長はもちろんでございますが、議員の皆さん方も一度は読まれたことのある近代日本の偉大なる小説家、夏目漱石の代表作、三四郎の記述の一部でございます。熊本から東京に向かう列車の中で、男性が三四郎に日本より想像の世界の方がはるかに広いと諭しているところでございますが、最近の日本は政治を含めまして冷静な判断や想像力が少し欠けているやに思えてならず、新生伊那市の誕生に当たりまして、新たな飛躍に期待を込めてこのくだりを連想と申しますか、思い浮かべまして市長に質問をさせていただきます。

 まず最初に、「クラスター型都市構想について」お尋ねをいたします。

 我が国は御承知のように、戦後半世紀にわたりまして、福祉国家の建設、経済の高度成長、社会秩序の確立など、その多くが国の行政指導、いわゆる中央集権型で進められてきたことは御存じのとおりでございます。

 しかし、この中央集権型が批判をされまして、行政改革が強調され、同時に地方分権の時代を迎え、本来の地方自治の姿を取り戻すために、平成の大合併が取り組まれたことも御承知のとおりでございます。

 地域には、それぞれ固有の誇りや歴史、風土があり、これを踏まえてこれまでの中央集権依存型から脱皮し、新しい郷土づくりに斬新な想像力を発揮しなければならない時代が来たと、このように私は考えております。

 これまでの地方行政の多くはハード面を重視し、生活環境、公共施設の整備などの社会資本の整備に重点が置かれてきましたが、これからはやはりソフト面にもっと力を入れ、人々に優しい行政が要求される、価値観の変化が見られているようになってまいりました。これはまさに人間本来の生きがいの希求であり、家庭を初め、社会全体の文化的境地と想像への欲求であるのではないかと、このように考えるところでございます。

 そのためには、文化の意味を少し広くとらえて、真のカルチャー、単なる文化ということでなくて、いわゆる精神の交錯という視点で既存の狭い意味の芸術文化から、地域の文化、人々の生活文化を施策に取り入れる必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。

 したがいまして、これまでの規則や通達によるマニュアル行政ではなく、地域の風土や歴史、そして伝統に培われた個性的文化活動など、人間的感覚を取り入れたソフト面をもう一度掘り起こして考える必要があるのではないかと、このように思うわけでございます。

 合併前には表現がきついかもしれませんが、中山間地に対する重荷であるとか、あるいは小さな町村だから飲み込まれてしまうのではないかという抵抗感などの感情的確執が一部にあったことは事実でございますが、21世紀の新しい都市像は産業文化が活発で豊かな自然環境と共生していくことが持続可能な都市の基礎的要件であると言われておるところでございます。人々が生活をするのに欠くことのできないものが水と空気の恩恵でございます。これを生み出しているのが森林地帯であり、河川であり、新生伊那市はまさに持続可能な都市の基礎要件を備えた大きな特徴を持った市であると言えるのではないかと、このように思うわけでございます。

 そこで提案でございます。合併前の3つの市町村がまとまりを大切にするのには、それぞれの地域の特性を生かしたクラスター型都市、いわゆる一つ一つ輝きを持った粒のブドウが旧市町村が連なって房となる、いわゆるクラスター型都市の構築であるというふうに私は考えるところでございます。

 この地域特性を生かして、特色ある行政をいかに発揮するかは職員の創造の意欲、それからよく改革という言葉を使われますが、私は今回の選挙に改革から改心を目標に選挙公約にいたしましたので、あえてここでは革新の意識、やる気が最も重要と考えるわけで、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、「副市長制の導入につきまして」お伺いをいたします。

 市長は、選挙直後の記者会見におきまして、副市長制の導入に意欲を示していましたが、この制度は皆さん方も御承知のように首相の諮問機関であります第28次地方制度調査会の地方の自主性拡大を目指して、地方自治体の特別職制度の見直しを柱とした答申に沿いまして、本年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成19年、来年の4月1日から施行されることになりましたが、特別職制度の見直しは1888年、明治21年に市町村長制が導入されて、120年近く続いた制度の見直しでございまして、画期的な見直しであるというふうに私は評価をするものでございます。

 権限を強化した新たな副知事、副市町村長制度の創設、職務につきましても、自治体の長が権限を委任することができると、このように明記をされているわけでございます。

 また、出納長と収入役につきましては、自治体の公金を管理する責任者である。しかし、出納事務の電算化なども進む中、会計事務とは直接関係のない事務を担当している実態も見受けられると、こうしたことから今回廃止となったわけでございます。

 こうした背景を受けて、市長は副市長、二人制構想を打ち出したと思いますが、新生伊那市において二人制構想は組織の見直しという単なる技術論に私は見えてなりません。究極の行革と呼ばれる平成の大合併、本来の目的はむだを省き、多くの市民に理解される形でサービス水準を上げることではないかと、このように思うわけでございます。したがいまして、新生伊那市の人口、財政規模からしますと、副市長一人制で十分ではないかと、このように私は考えるわけでございます。

 「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。」これは先ほどの夏目漱石の小説、草枕の冒頭のくだりでありますが、効率的な行財政運用を進めるために、特別な課題があるならば、5月16日の臨時議会において議決されました伊那市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例の適用が採用のスキーム、いわゆる計画に最も適合するものと思われますが、市長の所見を伺いたいと思います。

 後は市長の答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず、クラスター型の都市構想についてという御質問でございます。

 新しい市の旧3市町村は、南アルプスを水面とする三峰川により結ばれております。利水、治水の両面で古くから深いつながりのあった地域であり、またそれぞれ自然、歴史、文化、産業といった特色を持った地域であるというふうに思っております。

 この特色を最大限に生かし、輝くブドウの粒のようにですね、互いに連携を図りながら一体的な発展を目指すということは、まさに伊那市の新市のまちづくりを目指すところであると私は考えておりまして、まさにクラスター型の都市構想がぴったりではないかというふうに思うわけでございます。

 国の均衡ある発展を目的とする施策によりまして、地方行政はハード面などに一定の成果を上げてまいりましたが、国の画一的な指導法によりまして、どこ行っても同じような施設をつくりですね、金太郎飴みたいな地方都市ができてきたということは、これは私は紛れもない事実だろうというふうに思っております。

 やはり、これからの地方自治、それぞれの市は特色のある施策をですね、標榜していかなければ、私は今後生き残っていけないというふうに思っております。

 そうした中で、今回の合併については、それぞれの宝がみんな違うわけでございます。旧伊那市の広大な農地、そして商業、特に工業の集積、それから高遠の桜、あるいは文化、歴史、そうしたもの。そしてまた、長谷村は南アルプスの雄大な自然を持っておるということで、それぞれ、まさに一粒一粒の輝きをですね、全体としていかにまとめ上げていくかと、これは私は伊那市の目指す方向であるというふうに思っておりますし、それをお互いに相乗効果としてやっていく必要があるというふうに思っております。

 そうした中で、今回地方自治法に基づく地域自治区というものも高遠、長谷には発足をいたしましたし、それから旧伊那市におきましても、地域自治区が設定をされる運びになっております。ある程度の自主性を生かしながら、またそれを全体的にまとめていくと、こういうことが必要であろうというふうに思っております。

 そうした中で、市の職員もですね、お互いの市町村、なかなか行く機会がないということでございますので、できるだけ現場へ足を運んで、そしてそれぞれの市町村の特色は何か、生かすべき方向は何かと、こういうことで今職員のタウンウオッチングをやっております。大変好評でございまして、これからもまた続けていきたいというふうに思っておりますし、また、市民の皆さんのそうしたタウンウオッチングもですね、機会があれば続けていきたいなというふうに思っております。

 次に、副市長制の導入についての御質問でございます。

 副市長制の導入につきましては、今の通常国会で地方自治法の一部改正ということで法案が成立をいたしました。来年の4月1日から施行ということでございます。

 私も以前からですね、財務管理の進歩等によりまして、収入役というものが必要かどうかと。あるいは、昔は金庫番、金庫の前へどかっと座って現金の出し入れをしていた明治から今日まで、そういうものはほとんど今現金を使わないわけでございますし、また収入役としての特別な権限も付与されておったわけでございますけれども、今ほとんどコンピューター化されております。いうことから、やはり、私は収入役というのは必要ではないんだろうというふうに思っておるわけでございます。

 そうした中で、たまたまそうした法律ができました。市町村の収入役はもう既に廃止をしている町村も近隣では幾つかあるわけでございます。そうした中で、助役あるいは収入役をですね、副市長という形の中でそれぞれの仕事を市長と分担してやっていってもらうということが必要であろうというふうに考えておりまして、副市長制をですね、できるだけ早い機会に議会の皆さんの理解をいただきながら、任命をしてまいりたいというふうに思っております。

 そうした中で、じゃあ、幾人副市長を設けるかということで、私は当選直後で2人制を記者会見で発表したわけでございます。任期つき職員でも十分足りるではないかというようなお話でございますが、現在の助役、収入役の仕事を見ておりますと、どうしても一人では私は難しいというふうに思っております。

 特に内部の問題等については、これは一人どうしても必要であると思っておりますし、それから今盛んに進めております行政改革あるいは企業誘致等々の対外的な仕事も大変今、急を要しておりますし、仕事量も多くなっております。ですから、ずっと必要だとは思いませんけれども、少なくとも合併直後、これから本当に新伊那市がですね、新しい方向に踏み出していくためにはですね、任期つき職員はもちろん、どうしても複数制の副市長が今の状況の中では必要だろうと、私はそんな考えを持っておるわけでございます。また、議会の御理解を得ながら、できるだけ早く任命をしていければと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 14番、中村威夫君。



◆14番(中村威夫君) まず、クラスター型都市構想についてお尋ねしますが、高遠というと、田山花袋の「たかとほは 山裾のまち 古きまち わきあう子等の うつくしき町」と、このように歌われて、700年の城下町というふうに今まで言われてきております。この辺は職員、私どもも理解をしておりますが、さらに高遠町のよさ、先日の藩校サミット等を踏まえまして、私も聴講させていただきましたが、なかなか奥の深い高遠町のよさがあるのではないか。やはり、これらについても職員に深く研修をしていただきたい。10日ですか、市内職員研修の一環として信州をもっと知ろうということで、南アルプスあるいは高遠等を研修されておるというふうに新聞にも出ておりました。

 また、長谷については、やはり「息たえし 親を生かさんと かはるがはる 傷あたたむる 三匹の子猿」と。やっぱり、尋常小学校に修身として採用されました孝行猿と。

 さらに長谷につきましては、私が今回合併するに当たって、少し調べさせていただきましたら、あそこは浦という場所がありますが、浦という名所は、壇ノ浦村というふうに最初つけられたというふうに文献があります。そして特に、先祖を敬う先祖祭として、春の彼岸の中日には赤旗を立てて先祖を敬った。これは何かというと、源氏の白旗に対する赤旗祭というものがあるやに文献には載っております。私も今回、こうしたことを合併を契機にこのようなものを読まさせていただきました。やはり、それぞれ地域特性、歴史というものは、お互いに一つの自治体になった以上は十分理解し合いながら自分の財産として持っていくべきでないかということで、さらにこの問題については深く理解するように理事者の方では配慮をしていただきたい。

 これについて、ひとつ答弁いただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 私もですね、せんだって、孝行猿の里へ行って来ました。柏木という部落ですが、行っても迷ってしまって、山の中へ入っていってしまったわけですが。全国に名立たる孝行猿、やはりもう少しですね、全体の伊那市の力でそうしたものがですね、伝承として、まさに私どもの当時の教科書には、すべて載っていたと思いますね。ですから、そういった古き民話、実際にあったというお話でございますけど、そういうものをやはり、これ、もう少しやはり整備をしていく必要があるのかなということをつくづく感じましたんで、そういった面もですね、十分生かしながら新市のよさをアピールしていく、こういうことも必要だろうというふうに思っておりますし。

 それからまた、近く具体的な発表があろうかと思いますけども、坂本天山が見地のために西駒へ登山をした。勅命石というまだ記録が残っておりますが、そうしたものをそれぞれの市町村境にやってみたらどうかと、こういうようなことで今山岳団体の皆さんがやっておりまして、名づけて平成の見地と、こんな企画もあるわけでございますので、できればそうしたものがですね、将来的にずっと伊那市の山を利用したそうしたいわゆるイベントなり、あるいは集客のもとになればすばらしいのかなというふうに感じております。そういうものを大切にしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 14番、中村威夫君。



◆14番(中村威夫君) 次に、副市長制につきましてお尋ねをいたしますが、昭和29年の合併の直後には、確かに合併をスムーズに推進するために、政務助役、事務助役、二人制がありました。それは昭和29年5月31日から昭和31年5月31日まで、2カ年間助役二人制がありましたが、それ以後、原賢一という市長が出まして、助役一人制で進んで今日まで参ってきた経過があります。

 確かに、合併直後は先ほど来、私も申し上げておるとおり、地域一体化という点についてはなかなか難しさがあるから、大事にお互いが理念を共有しなければならないということも考えられますが、そのために今回は合併特例法によりますところの地域自治区長、特別職も高遠町と長谷には設置をしてあるわけでございます。

 さらに、くどくなりますが、任期つきの条例もつくっておるわけでございまして、私が先日県下の18市ですね、伊那市を除くから18市の理事者構成につきまして調べましたが、助役二人制は伊那より大きな人口37万8,000の長野市、人口22万8,000の松本市を含めて、どこも二人制の助役はございません。確かに面積は長野県3番でございますが、松本市に至りましては917平方キロ、長野市も737平方キロ、伊那は御存じのように667平方キロということでございますので、こうした点から考えますと、果たして副市長二人制が必要であるかどうか。特にこの問題、先ほど市長言われましたとおり、地方自治法改正の161条によりまして、設置をすることは条例で定めなければならないし、2項で定数は条例で定めるというふうに、このように記述されておりますので、今後、市議会とは十分協議をしてこの問題には取り組んでいただきたいと思いますが。

 先ほど市長は、馬場議員の質問に対して、常に経費の節減に努めて税金を大切にしていかなきゃならないと、このように答弁されておりますが、いわゆる常に費用対効果に重きを置いて行政というものは進めていかなければならないというふうに答弁があったわけでございますが、基金の残高を考えてみましても、平成17年一般会計で61億7,300万円あった基金が平成18年度、あくまでこれは見込みでございますが50億1,700万円と、約11億円の基金がなくなるわけでございます。

 また、財政力指数につきましても、起債制限比率が平成17年度当初予算で11.3%であったものが、18年度当初予算でいくと12.2%、決して財政的には豊かな状態ではないと。確かに合併特例債、交付税措置をされるといっても、やはりこのことは将来的借り入れの分が残るということも頭に置いて、今後の行財政運営をしていかなければならない、このように考えるわけでございますので、どうかこの扱いについては、市民の声を代弁する我々議員との協議を、十分にしていただきたい、こういうことを申し上げて市長の答弁をいただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 十分検討しですね、また条例設置も必要なわけでございますが、議会と十分、その必要性について理解をいただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(下島省吾君) 14番、中村威夫君。



◆14番(中村威夫君) 市長が議会と十分協議をして、市民の声を反映した条例にしていきたいと、このように答弁を得ましたので、それ以上のことを言っても今の段階では答弁もできないでしょうから、そうしたことを含めまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩いたします。再開は11時20分からといたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番議員、柴満喜夫君。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) あらかじめ通告してあります2件について、御質問をさせていただきます。

 まず初めに、「伊那市社会福祉協議会への行政サービスコーナーの設置について」でございます。

 平成18年3月31日、3市町村の合併によりまして、歴史的な新伊那市が誕生いたしました。2つのアルプスに抱かれた自然共生都市、人と歴史と文化をはぐくむ活力と交流の美しい町、新伊那市の誕生でございます。

 新市は、中央・南アルプスの山々を初め、豊で美しい自然景観に恵まれ、住民の誇りである豊かな自然と共生し、上伊那の中核都市を目指し、また特色ある歴史、文化、産業などの地域資源を生かすとともに、まちづくりの基本となる人づくりを進め、福祉や教育の充実、産業や観光の振興を図る中で、元気で活力に満ちた、安心して暮らせる快適なまちづくりを進めるということでございます。

 それに伴い、それぞれの地域に地域自治区が設けられ、住民サービスが低下しないよういろいろの面で鋭意努力されているところでございます。

 そこでお願いしたのは、旧伊那市の東北部地籍、御園、山寺、上牧、野底、福島等においては、そのような住民サービスが機能するところはありません。これは平成14年から市において検討されていた件ではございますが、これからますますふえると思われる高齢者や交通弱者の住民サービスについて、旧伊那中央病院後地、現在伊那市社会福祉協議会内に支所的機能を有した行政サービスコーナーの設置を要望するものでございます。少なくとも、伊那市図書館並みのサービスコーナーのできる窓口の設置をお願いするものでございます。

 また、この施設は福祉の拠点として伊那市はもとより、上伊那各市町村により、毎日多くの人たちが集い、多くの利用があり、この人たちも利用できるわけですから、特に都合がよく、さらなる住民サービスの向上につながると思われますので、ぜひ早急の設置をお願いしたいと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 2番目に、「畑遊休荒廃農地の支援について」でございます。

 農家の担い手の減少、高齢化に伴う遊休荒廃農地問題は、日本全国で深刻化しておるのが現状でございます。この問題等を解決の対策としてお願いしたいのが、現在は田んぼについては転作に伴うとも補償金なるものが補助されておりますが、畑作についてはそのような制度がなく、なかなか畑遊休荒廃農地の解決のめどが立たないところでございます。

 その解決の一つとして、また若手育成の面においても、補助金の御支援をお願いし、何らかの作物の育成の手だてにつながれば、農地の荒廃防止へとつながると思われますので、どのようにお考えなのかお伺い申し上げます。

 ちなみに一例を挙げますと、さきに新聞等報道されているように、ある地域というわけでございますけども、これは西箕輪の地域でございますけども、地産地消で地域振興の一環として、ことし2月に開通し、来年2月に一周年を迎える権兵衛トンネル開通記念に伊那の特産として地域独自のブランドしょうちゅうをつくり、売り出そうと、遊休荒廃農地に芋しょうちゅうのサツマイモの栽培を始め、遊休荒廃農地の有効活用と地域活性化を目指し、取り組んでおるとのことですが、これも元手がかかり、今年度の目標2万本の作付の予定のようですが、1本安くても18円と、そのことで36万円何がしが必要となるというわけでございます。その捻出が大変のようなことなので、ぜひ遊休荒廃農地に有効対策として、それぞれの補助金の御支援をお願いするものでございます。

 以上で、この場での質問は終わりにさせていただきまして、必要あれば自席にて、質問させていただきます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず、中央病院の後地の社会福祉協議会への行政サービスコーナーの設置についての御質問でございます。

 旧中央病院後利用につきましては、平成14年11月に中央病院の後利用検討委員会によりましてまとめたわけでございまして、その検討結果報告書に基づきまして、現在、社会福祉協議会の整備と後地の活用を進めておるところでございますが、その報告書の中で当時、山寺区から要望のあった支所的機能の設置という項目がございますが、これらについては別途検討をするということとされております。

 行政サービスコーナーにつきましては、利用予測を十分にした上で、社会福祉協議会の事務所内に設置するのか、あるいはその後、後利用の計画の中で整備をする必要があるのかどうか。また職員を配置するのか。あるいは住基カード普及にあわせて、自動交付機を設置するかという幾つかの選択肢があるわけでございますが、それらについて今後検討していかなければならないというふうに考えております。

 次に、畑の遊休荒廃農地の支援についてでございますが、伊那市におきましても、山間地を中心として荒廃農地が非常にふえております。

 遊休荒廃農地対策につきましては、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、法人への農地の貸付が可能となったということもございますし、また遊休農地所有者への指導をすることができると、こういうことになりました。

 具体的には、遊休農地所有者に農地の利用計画の提出を求めたり、周辺農地への支障の除去命令など行うことができ、また、違反者への罰則規定も設けられたところでございます。

 農業委員会におきましては、昨年度、遊休荒廃農地の調査を実施いたしまして、その対応を進めておるところでございます。

 また、平成19年度から品目横断的経営安定対策が開始をするのに伴いまして、政策に対応する担い手として認定農業者と集落営農組織が位置づけられておりまして、これらの担い手が今後農地の集積を行っていくということで、遊休荒廃農地の解消を期待ができるところでございますけれども、水田と違って畑の場合は適当な作物がないと、こういうことの中でなかなか畑作地帯ではこの問題が難航しているという事実はございます。

 そうした中で、御指摘の有効利用の方策の中で、サツマイモの栽培等々が計画をされておるわけでございます。こうした遊休荒廃農地の有効利用への取り組みに対する具体的な支援策としては、地域活性化推進事業補助金というものがございまして、地域の特産品づくりへの支援ができることになっております。これは5年間連続して事業に取り組む農業者5人以上で組織する団体が対象というふうになっておりますので、これで活用をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 10番議員、柴満喜夫君。



◆10番(柴満喜夫君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 社会福祉協議会の今現在の利用度はどのようになっているのか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 松崎市民生活部長。



◎市民生活部長(松崎友明君) 私の方からお答えをさせていただきます。

 現在、社会福祉協議会の方には、共同作業所、それから高齢者クラブ等の各種団体の事務局も扱っております。そういった中で、細かい件数については、ちょっと社協の方へ確認しないとはっきりした数字が出ませんので、もし件数等数字でございましたら、後ほどまたお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(下島省吾君) 10番議員、柴満喜夫君。



◆10番(柴満喜夫君) 今現在の社協におかれましては、本当にいろいろ教室だとかサークルだとか、それぞれ会議等が利用されており、100人前後の一日利用があるとお聞きをしておりますので、それだけの人たちがやはり毎日利用されているということは、伊那市の中にも数少ないんではないかと思いますんで、ぜひそのような設置をお願いしたいということと。

 そのサービスコーナー、支所を含めたサービスコーナーの中にはどのようなものがあるか、教えていただければありがたいと思います。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今の御質問ですけども、市内にどのようなサービスコーナーがあるかということでお答えさせてもらいます。6支所、それから図書館にありますサービスコーナー、それと自動交付機を設置しておりますいなっせに自動交付機が1台という状況だということでお願いしたいと思います。

 内容ですけども、例えば市民サービスコーナーの扱っている関係では、証明書等の交付、戸籍関係、住民票、印鑑証明等、市民課関係の証明書類と税務関係の証明書類、それとそれぞれ郵送の請求関係だとか、市民の方が本庁へ持っていっていただきたいものを、例えば税の税金をですね、預かるとか、そういったことも含めて職員が対応しているということでございます。



○議長(下島省吾君) 10番議員、柴満喜夫君。



◆10番(柴満喜夫君) それで、ありがとうございました。

 次に、荒廃農地の関係でございますけれども、ほかの自治体には補助しているところがあるということでもありますし、また市長さんの答弁の中にも活性化の特産品の5年間5人以上の組合については、その補助金があるということだと思いますけれども、これは金額にして幾らぐらいの補助金なるのか。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) 補助金額は1団体1年につき5万円以内ということで、5年間を限度とするということになっておりますのでお願いします。



○議長(下島省吾君) 10番議員、柴満喜夫君、最後です。



◆10番(柴満喜夫君) 5万円以内ということで、ちょっとほかの箕輪町で昨年度、箕輪ブランドということでもって、その対策をしたようでございますけれども、約、今年度当初予算でもって30万円の補助金を出しているというような現状がありますので、ほかの自治体、やはり伊那市もそれなりの対応を考えていただければありがたいと思いますけども、検討していただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) 米の生産調整ともありますので、いろいろな角度から検討をいたしますけれども、今年度は現状のところでということでお願い申し上げたいというふうに思います。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時15分からといたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時15分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番議員、飯島光豊君。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 私はさきに通告してあります3つの問題を質問させていただきます。

 まず最初は、「国の大増税路線から市民の暮らしを守ることについて」であります。

 一昨年来の配偶者控除の縮小に続き、所得税、住民税の定率減税20%のことしの半減、来年の廃止、公的年金の控除と老年者特別控除の廃止、それに65歳以上の所得125万円以下の住民税非課税の廃止、消費税の免税点1,000万円への引き下げ等々、小泉内閣の大増税負担増路線は、合計で約7兆円に上ると言われておりまして、今市民の家計を直撃しております。

 そして、このことが市民税、県民税、国保税、介護保険料、さらには保育料への値上げへの連動まで引き起こしています。その上、非課税だった市民が課税になることによりまして、市の福祉助成制度の資格を喪失するなど、負担増はまさに雪だるま式に膨らむことになるのであります。

 さて、伊那市は本日、平成18年度市民税、県民税の納税通知書を市民に発送し、市民のお宅にはあす到着する予定だと言われております。ところが、ことしの納税通知書には、このような65歳以上への人へのお知らせという説明書が添付されております。その内容は非課税だった方が課税になる場合があるというものであります。平成18年度予算における伊那市のこの影響を担当課に試算していただいたところ、定率減税半減の影響額は1億3,100万円程度、また年金控除、老年者控除廃止の影響額は8,800万円程度だそうでございます。何と合計で2億2,000万円にも上ります。国保税、介護保険料の増収額については、経過措置などもあることから担当課でも事務処理上現時点でその影響額を試算することは難しいようではありますが、いずれにしても大幅に上がることは確実であります。私は納税通知書の説明書きに記載されております市民の例をモデルにして、市民税額、国保税額などの増税の実態を以下明らかにしたいと思います。

 伊那市の説明書きに記載されております市民の例では、65歳以上の単身世帯、年金収入のみ180万円で基礎控除のみ33万円の方の場合でございます。この方の所得税額は平成17年度は非課税でありましたが、平成18年度には所得は全くふえていないのに所得税は課税となり、一気に1万7,600万円の増税となりました。また、住民税額は平成17年度にはやはり非課税であったものが、平成18年度には一気に5,400円の増税となりました。

 さらに介護保険料は、今年度から所得階層を6段階とする新たな保険料の納め方に変わります。これに当てはめた場合、住民税非課税から課税に変わると、所得階層は2段階も上がります。非課税の第3段階の年3万1,500円から課税となると第5段階の年5万2,500円に引き上がり、年2万1,000円の増額、前年度の1.6倍となります。

 国保税額については、経過措置により、平成17年度は年3万7,900円だったものは、平成18、19年度は変わりませんが、平成20年度からは経過措置が切れるため、年6万9,300円に一気に上がることになります。年3万1,400円の増額、前年度の1.8倍となります。

 このほか、住民税非課税なら受けられた伊那市の福祉、医療などの独自事業は、住民税の課税とともに受け入れられなくなります。具体的には、バス・タクシー利用料金助成事業、軽度生活援助事業、日常生活養護給付事業、介護用品購入券交付事業、福祉医療費支給、母子・父子福祉事業などでございます。

 また、保育料は所得税額によって徴収階層を区分して、料金の月額を定めておりますので、定率減税の半減、廃止は直接的に保育料の値上げを招きます。担当課の資料によれば、その値上げの総額は伊那市全体で1,139万円余になります。

 値上げの額を個々に見た場合、3歳未満児では多い方では年額13万円増に、3歳以上児でも多い方では年額8万円も増額されます。定率減税の半減だけでもこれだけ大変なのに、これが廃止されれば、この値上げはさらに倍になります。

 以上のように、市民、とりわけ弱者である高齢者、年金生活者、保育園保護者などへの増税負担増は、軽視できない大きな額となります。さながら行政が所得のふえない市民の暮らしへ襲いかかるかのような様相であります。

 今、総務省での調査でも、ごく一部の大資産家、富裕層を除いて、国民全体の所得が右肩下がりになっており、特に生活が苦しい低所得者層がふえ続けています。このような格差社会の構造は小泉内閣の構造改革によってもたらされたものとして、今重要な政治課題となっております。日本共産党は国政においては、定率減税の廃止や消費税の税率アップなど、庶民増税に反対してまいりました。伊那市の平成18年度の予算においても、これにより個人市民税、国保税、介護保険料など、市の歳入はふえます。しかし、その多くは市民の所得がふえたことによるものではなく、国の税制改革による高齢者、年金生活者、保育園保護者などの市民の負担増によるものでございます。

 一方、伊那市では合併に伴い、特別職の給与だけは引き上げられました。例えば、市長の給与は、合併前の旧伊那市の月額85万1,400円から合併後は月額92万8,000円に引き上げられました。人口7万人余の伊那市の市長のこの給与額は、人口10万人余の飯田市の市長の給与額よりも高額でございます。

 郡下の自治体においては、首長みずから自治体の財政や住民の苦しみをよく理解し、条例を改正して、給与の引き下げを行っております。例えば、中川村では、村長給与の30%の削減、箕輪町でも町長給与の23%の削減を行っています。県下の他の市においても、須坂市が20%、飯山市が18%、小諸市が15%などと県下の大方の市は特別職の給与を削減しています。

 国の大重税路線のもと、所得がふえないのに重税に苦しまれている市民の気持ちや他の自治体の特別職、給与削減の動きを見たとき、伊那市は特別職の給与を下げるべきと考えます。もし、今、特別職の給与を引き上げるほどの財政的な余裕があると言うならば、そのお金は苦しむ市民の福祉、医療、教育などの予算に回していただきたいと思うわけでございます。

 以上から私は、次の6点について、市長に質問をいたします。

 1つ目は、市長は市民の暮らしと福祉を守る立場から、国はこのような弱者切り捨ての大増税路線をやめていただくよう市長会などを通じて、国に意見を上げる考えはないか、お尋ねいたします。

 2つ目は、このように市民の所得がふえない中で、増収となった市民税2億2,000万円は、市民の負担軽減策や福祉施策を充実するよう今後補正予算として組み替える考えはないか、お尋ねいたします。

 3つ目は、このまま国保税が増税されれば、今でさえ大変な国保税の滞納をさらにふやすことになりかねません。市民の国保税、介護保険料を引き下げたり、減免制度の適用範囲を拡大する考えはないか、お尋ねいたします。

 4つ目は、住民税非課税の方のために市独自の事業について、所得がふえずに課税者になってしまった方には、従来どおりのサービスの継続や所得制限を緩和する考えはないか、お尋ねいたします。

 5つ目は、伊那市は保育料の引き下げを本年度予算の3本の柱の中に位置づけています。しかし、幾ら引き下げるといっても、定率減税の値上げ分を加味した保育料の引き下げでないと、実質の引き下げとは言えないと思いますが、一体どれほどの保育料の引き下げをするのか、お尋ねをいたします。

 6つ目は、市民がこれほど苦しんでいるときだからこそ、他の自治体でも行っているように特別職の給与を引き下げる考えはないか、お尋ねいたします。

 次に、「デマンド交通などで交通弱者の足を守ることについて」お尋ねいたします。

 今、伊那市は、合併で県下で3番目に面積が広い市になりました。民間のバス会社の定期バス路線の赤字によって交通路線は、バス路線は休廃止が相次ぎ、今や地域交通は消滅の危機にあります。こうした中、交通弱者であるお年寄りや学生、自家用車を持たない市民の足を守ることは、自治体の緊急の課題となっております。

 今、伊那市でも市街地循環バスと地域循環バス、長谷循環バスなどを走らせております。市街地循環バスの利用率は比較的高いのですが、旧伊那市の地域循環バスは、週二、三日だけの運行や一日の本数の少なさなどの理由から、比較的利用度が少ないのが実態でございます。市民からは地域循環バスに対して、何だか空気を運んでいるようとか、便数が少なくて結局は高いタクシー代が必要、あるいは市街地循環バスのように毎日運行してほしい、こういう苦情や要望をよくお聞きいたします。

 今、地域交通の現状を見たとき、バス・タクシーの交通事業者は、不景気の中でさらなる経営悪化が進み、自治体は自主運行で地域循環バスを回すものの、財政支出が増大しております。

 一方、住民はといえば、利用したいのに希望があっても乗車の人数が少ない。こうした悪循環ともいえるジレンマに多くの自治体が陥っております。今こそ、自治体の生活路線確保のためのコスト負担を削減し、住民へは便利で安価な交通移動手段を提供する仕組みが必要とされています。

 こうした中で注目されているのが、デマンド交通システムです。電話などで予約した人をジャンボタクシーや小型バスの乗り合いで自宅から目的地まで一回数百円で送迎する仕組みでございます。デマンド、すなわち要望に応じて配車することから、この名前がついています。

 デマンド交通システムのよい点は、戸口から戸口まで運行するので、特に高齢者にとって利便性が高いこと。タクシーを乗り合いで利用することで、利用者のコスト負担を大きく軽減できること。乗車予約は電話などさまざまな手段で、だれでも可能であることであります。

 デマンド交通システムの先進事例は、山を挟んで伊那市のお隣の自治体、富士見町にあります。そして富士見町はその導入の効果を、住民の足の確保により、地域が活性化したとまとめております。

 具体的には、地域住民とすれば、今いるところから行きたいところへ移動できて便利なことや乗り合い方式のために安価で繰り返し利用が可能なこと。自治体とすれば、地域循環バスの運行に比べ、財政支出を約2割から5割も削減できることや、よりよい住民サービスを実現できること。バス・タクシーの交通事業者とすれば、固定収入の増加により、安定した収入を確保できることや保有車両を有効に使えることでございます。

 私も先ごろ、富士見町のデマンド交通システムを見学させていただきましたが、担当者は住民、自治体、事業者、この3者が三方一両得になったと話されていたことが、とても印象的でございました。

 以上から、私は次の3点について、市長に質問いたします。

 1つ目は、伊那市でも富士見町などに学んで利用度の高い市街地循環バスは残しながら、地域循環バスはデマンド交通システムに切りかえたり、組み合わせることを提案したいと思いますが、市長のお考えを伺います。

 2つ目は、今年度予算に交通対策検討委員会を立ち上げる予算が盛られています。ぜひともよい結果になれるように期待しておりますが、同じく検討を進めた木曽町では、検討会のメンバーに利用者が加われず、十分な検討ができなかったと反省をしております。伊那市では、交通対策検討委員会のメンバーをどのように考えているか、市長のお考えを伺います。

 3つ目は、合併による交通体系や隣接市町村との連携接続の構築、具体的には高遠、長谷の循環バスとの連携接続、高遠高校の通学バスの通学の構築、それからJRバスとの関係、南アルプス林道バスの冬期利用策、南箕輪村まっくんバスとの連携など、市長のお考えを伺います。

 次に、「県道車屋大久保線の竜東橋南の歩道の危険防止について」お尋ねいたします。

 東春近の県道車屋大久保線と県道伊那生田飯田線の合流点、三峰川にかかる竜東橋の南側橋詰めの歩道は、危険な歩道として地元住民から指摘されております。

 問題のこの危険な歩道は、前後の歩道が1.5メートルあるのに対し、この区間だけは急に50センチに狭まります。その上、歩道と車道の段差が約20センチもあり、このために歩行者や自転車が踏み外したり、転倒する事故が幾つも起きているわけでございます。地元区長さんも命にかかわるような大事故がいずれ起きるのではないかと心配しておられます。

 以上の点から、次の2点をお尋ねいたします。

 1つ目は、直接の管理者は長野県と言えども、事は市民の生命にかかわる問題であります。伊那市として県に緊急の改修を要請していただくなど、大事故の起きる前に一刻も早い対応をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 2つ目は、これに関連して東春近地区は、特に南部の県道と歩道の整備、とりわけ東春近小学校や春富中学校の学童の安全な通学路の整備が最大の懸案であります。通学時、子供たちを万が一にも交通事故に遭わせないために、この県道を迂回して、わざわざ遠回りの裏道コースを通学路に指定して歩かせています。このように道路の危険性から迂回せざるを得ない通学路を持つ地域の学校に対しては、どのような通学交通指導をされているのか、教育長にお尋ねいたします。

 以上、この場での質問を終わりますが、必要があれば自席にて再質問をいたします。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) お答えをいたしたいと思います。

 まず初めに、国の大増税路線から市民を守ることについてということでございますが、まず、今回の定率減税の廃止でございますが、これは減税の廃止であって、増税とは言わない。今まで景気回復等々のために減税をしておったのを2年間かけてもとへ戻すと、こういうことでございますので、増税ではございません。もとへ戻すということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 この減税分をなぜ戻したかと言いますと、11年度から減税の補てん財源として、政府地方では赤字国債、赤字地方債の大量発行でしのいできたわけでございます。しかし、私たちの子供や孫、将来の世代に本来であったら支払わなくてもよい借金のツケを回すことはできない。十分に考えなければならないということでございます。

 今回の減税の廃止により、生み出される財源を使って赤字国債、赤字地方債を減らすことにより、私たちの子供世代が負担をしなければならない巨額の借金の支払いを減少させることができるわけであります。

 私たち現役世代は、子供たちの明るい未来や将来を決して閉ざさないよう、多少の苦しみは耐えながら努力をしていかなければならないというふうに考えます。もちろん、この定率減税については弱者に相当の負担がかかると、こういうことでございますから、この弱者対策を十分やっていかなければならないことは申し上げるまでもございません。

 次に、市民税が2億2,000万円ほど財源的にふえるが、それを福祉や負担軽減のために回したらどうかと、こういうことでございますが、これはそっくりこれだけふえるわけではございません。今までの減税分についてはいろいろな国の措置が補てんをされてまいったわけでございますから、単純にこの2億2,000万が増収になるということとはまた違いますので、そこら辺は御理解をいただきたいと思います。

 本年度予算、また予算書を見ていただければわかると思いますけれども、固定資産税の評価替えにより、大幅に固定資産税が減額ということにもなるわけでございます。

 18年度の本予算では、町村合併協議の中で各種サービスの充実や新市の各種事業の実施が計上をされておりまして、その財源として使わさせていただきたいと思っております。補正予算の必要は今のところないというふうに思っております。しかし、年度途中、国や県の施策によって変更があった場合は、従来どおり、状況に応じて補正も考えられるところでございます。

 3番目に、このまま国保税が増税されれば、国保税を納められない市民をふやすことになる。国保税、介護保険料を引き下げるとともに、減免制度の適用の範囲を拡大する考えはないかと、こういう御質問でございます。

 もともと国民健康保険税及び介護保険料の額は、必要な給付額を見込む中で、それに見合う額を定めておるわけでございます。平成18年度の国民健康保険税及び介護保険料については、公的年金控除の縮小や老齢者年金控除の廃止などの税制改正を見込んで税率を定めてございまして、税制改正によるプラスアルファ分は計上はしてございません。

 その中で、平成18年の国保の税率は応益割合が45%を超えるように設定をいたしましたので、低所得者に対して平等割及び平均割の7割、5割、2割の軽減措置をとることができるようになりました。

 平成18年度では、7割軽減では全世帯の28.5%、5割軽減では4.6%、2割軽減は申請によるために今のところ不明となっておりますけれども、昨年度では伊那市は6割、4割軽減でございました。その6割軽減は、全世帯の27.6%、4割軽減は4.6%という結果になっております。

 一方、介護保険料につきましては、税制改正に伴いまして、第4段階、第5段階に上がった被保険者につきまして、平成18、19年度において、保険料の激変緩和措置を講じております。

 新市の国民健康保険税条例第12条で、当該年におきます所得が皆無となったため、生活が苦しく困難となった者又はこれに準ずる者、災害その他特別の事情がある者については減免ができるというふうに規定をされております。

 また、新市の介護保険条例第15条で災害・疾病・失業等により、納付が難しい者に対しては、減免ができるというふうに規定されておりますので、遠慮なく申し出をいただきたいというふうに思っております。

 今後の対応でございますけれども、税制改正を見込んだ税額、あるいは保険料額としているため、国保税及び介護保険料の引き下げは難しいと思います。国保税は、低所得者について軽減措置が図られておるため、実質課税額は減額をされておりますので、さらなる減額は難しいと思われます。

 また、納税困難者の減免につきましては、条例で規定をしてあります。これ以上の適用の拡大は考えておりません。介護保険料の減免についても条例で規定をいたしてございます。

 次に、住民税非課税や低所得者が住民税が課税となったために起こるいろいろな増税についての緩和する考えはないかと、こういうことでございますが、従来どおり該当者を全員一律という形はできません。しかし、個々の実情のある方については、弾力的な対応ができるようにしていきたいと考えております。

 それから、定率減税と保育料の値上げ、値下げとの関係でございます。

 現在伊那市では、平成18年度から3年間の取り組みによりまして、平成21年度には平均保育料県下19市の最低基準にまで引き下げる取り組みを進めているところでございます。

 ことしの定率減税の改正による保育料の増額分については、来年の7月以降の保育料に影響がするわけで、当面影響はございません。この保育料の考え方に、引き下げの考え方につきましては、プロジェクトチームで収入役がキャップとなり、現在その試算を行っておりますので、また後ほど収入役の方から保育料の値下げの今後の予定等について、お答えをいたしたいと考えております。

 次に、最後にですね、市民がこれほど苦しめられているなら、特別職の報酬を引き下げたらどうかと、こういうことでございます。特別職といえば、当然議員の皆さんにも影響をするわけでございまして、これらについては今後議会の皆さんと相談をしながら決定をしていきたいというふうに思っておりますが、先ほど、例えば市長の給与が上がったということでございましたが、旧伊那市の市長の報酬と新伊那市の報酬では、約1万8,000円の減と、こういうことでございまして、報酬審議会から答申をされたそのものを今適用しておるということでございまして、別に値上げをしたと、新市になったから値上げをしたということではございません。むしろ値下げをしたと、こういうことでございますので、誤解のないようにひとつお願いをいたしたいと思います。

 それから次の2番目のデマンド交通、交通弱者の足を守ることについてのご提案でございます。

 いろいろこの交通弱者の問題はですね、皆さんも今回の選挙においてですね、それぞれの地域でやはり一番切実に訴えられた問題であろうというふうに思っております。デマンドバス、方々で試行をしておるようでございますけども、必ずしも全部が全部いいということではないようでございます。一番昔、デマンドバスというのはですね、路線で停車場ごとに発信機を置いて、そこへ行った場合にお客さんがいるときにそちらへ回っていくと、信号のない場合は通過をすると、こういうのが最初のデマンドバスで、私も10年以上前に東京都のデマンドバスを視察したことがございます。

 今のデマンドバスというのは、電話等で予約をしておいてそこへ回ると、こういう方式がとられておるようでございますけれども、いろいろメリットばかりではない、デメリットもあるわけでございます。

 そして、その上ですね、このデマンドバスを導入するには、相当な経費が必要だと、こういうことでございますので、慎重に考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 議員御指摘のとおり、ことし、来年でですね、新伊那市のこの交通体系をどう構築するか。特にまた、今までは高遠は高遠、長谷は長谷でやっておればよかったわけでございますけれども、高遠、長谷、伊那間をどう結び、それとこうした今までやっていた循環バスあるいは送迎バス等々をですね、どう結びつけていくか。これらをですね、総合的に研究をしていく中で、デマンドバスも一つの選択肢になるのかなというふうに思っております。

 その中で今、西春近の地区社協で軽乗用車によるボランティアによる送迎を、これは無料でございますけれども、やりたい。こういう機運が高まっておりまして、利用をしたい人が約30名、ボランティアによって運転を担当する方が10名おるようでございまして、大変西春近の社協の方で熱心に取り組んでいただいておりますので、市の方も新しい車両を心配して近く発足をしたいというふうに思っております。

 やはり、ひとり暮らしの老人とか、あるいは免許を全く持たない家族が病院等へですね、行く場合の足の確保というのは、これは切実な問題であるわけでございます。少しばかりのタクシーチケットを渡してもですね、すぐ終わってしまうと、こういうようなこともございますので、一定の条件を決める中でそうした人たちに無料で、しかもボランティアで送迎をしたい。そうした中で、市では車両の確保あるいは保険料、そしてガソリン代等々支給する中で、ことしから試行をすると、こういうことになっております。ぜひ、これがですね、全市的に広がって、本当に自分たち自身で地域の助け合いをするということになれば、すばらしい私は事業だというふうに思っておりますので、市でも積極的に応援をしてまいりたいというふうに思っております。

 3番目の車屋大久保線竜東橋の歩道等々の問題については、これはいわゆる県道でございますので、長野県の伊那建設事務所の所管になっております。これらについては、十分地元にいただいておりますので、絶えずこれは期成同盟会もありですね、陳情をしているわけでございます。それらの経過については、また建設部長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 白鳥収入役。



◎収入役(白鳥孝君) それでは、行政改革推進チームのリーダーの立場として、お答えしたいと思います。

 まず、議員さんのおっしゃっております市長の三本柱についてでございますが、子育て支援と教育、それから産業振興の3つが三本柱ということでありまして、保育料値下げが三本柱の一つではないということを最初にお話ししておきたいと思います。

 それから、定率減税の見直しによる保育料への影響額でございますが、これは伊那市だけではなくて、すべての自治体に関係するわけでございまして、本年度の伊那市の保育料への影響額を試算したところ、影響する年度からは年間約850万円という数字が出されております。

 また、園児一人当たりの影響額としましては、議員さん、多い人で13万円、年という話がございましたけれども、平均月額としましては340円という試算でございます。これXバーの数字でありますので、年平均一人4,080円という計算になります。

 現在伊那市では平成18年から3年間の取り組みによりまして、平成21年度には平均保育料、県下で一番安い保育料にしたいという取り組みを行っております。

 今年度の定率減税の改正による保育料の増額分については、来年の7月以降の保育料から影響が及ぶということでございますので、その点について御了解をいただきながら、保育料値下げの状況をお話しします。

 今現在、保育士の人件費の見直しとか、給食の材料費、光熱水費、さまざまな観点から職員ともども全員で取り組んでおる中で、ことしの年度内に値下げをする額がおおむね1,500円から2,000円という数字が出されております。これはですね、当然県下で一番低い水準の保育料にはまだ及びませんけれども、3年後にはそうした目標に到達できるものと。第一弾としては、年度内に1,500円から2,000円の値下げをしたいということであります。

 これは今まで取り組んできた職員のいろんな取り組みの中で試算して可能であるという数字でとらえておりますので、またさらに積み上げをして、できる限りの数字で安い保育料を目指したいというように思っております。

 それから、単に保育料値下げということが一番の目的ではないということは御承知かと思うんですが、やはり、質の高いサービスの提供という観点から申し上げますと、保育のサービスを質を高めるということも、とても大事な点であります。子育てしやすい環境を整えるということが伊那市の子供たちが過ごしやすいといいますか、子供たちを育てやすい環境になりますので、そうした点も保育料の値下げとともに、私どもは精いっぱい取り組んでいく所存であります。

 以上であります。



○議長(下島省吾君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 議員御指摘の区間につきましては、道路で言いますと、これ主要地方道、伊那生田飯田線の範囲になろうかと思います。この路線につきましては、富県、東春近からの重要な道路でありまして、通勤、通学等含めまして、歩道も大変利用しております区間であることは十分承知をしておりますし、これまでも改善の要望を行ってきたわけであります。

 現在、約100メートルの区間につきましては、伊那建設事務所と協議を始めております。現状を見ますと、この歩道の狭い部分につきましては、土羽の部分に県有地もありますし、これらを有効利用すれば可能であるというふうに市の方では踏んでおります。そういう中で早期にこれが実現できますように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、この通学路関係では、県道の車屋大久保線につきましても、現在議員さん御承知のとおり、国庫事業を入れた伊那建設事務所によります道路改良が進んでおりますので、この路線につきましても市としては促進をしていくという考えで対応していきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 中殿島から南側の県道の幅が狭いために、子供たちが通学路を非常に迂回をして苦労していると。このことについてのお尋ねでございますが、ただいま市長や建設部長の方からお話がありましたとおり、県の方もですね、相談に乗って動きつつあるようでありますが、現在ですね、東春近小学校、子供たち380人のうち、約30%の123人が遠回りの通学を強いられております。したがいまして、この県道の拡幅にあわせて歩道が整備されるということは、学校にとってですね、非常に切望しているところでありまして、交通の安全の面、それから通学時間の面、それから何よりも不審者との遭遇の危険性というのもなくなるというようなことからですね、一日も早い実現を私どもとしても切望しているところでございます。



○議長(下島省吾君) 6番議員、飯島光豊君。



◆6番(飯島光豊君) それぞれの御答弁ありがとうございます。

 再質問をさせていただきますが、私は特に弱者切り捨てというか、増税になるということについて、市長はそれは増税ではないとおっしゃいますが、いわゆる高負担になったということは間違いないことであります。つまり、所得がふえて市民税等がふえていくというのは望ましいことであります。景気も回復すればいいわけですが、しかし、先ほど申し上げたように、総務省の調査でもいわゆる構造改革路線の深まりによってですね、右肩下がりに国民の所得が減っていくと。今あんまり言いたくないわけですが、勝ち組、負け組というようなですね、本当に偏った形の中で景気が回復したというようなことが言われておりますが、市民の実態の中で本当に厳しい状況があることは、ぜひとも市長さんにはわかってもらいたい。

 特に、今度の市県民税の通知書の中に入る65歳以上の皆さんの負担増というのは、ちょっと驚くような数字を多分、市民はあすから後に経験するのではないかと思います。私は少なくともこれは余裕のある高額所得者の皆さんはそんなに響かないとしても、やっぱり低所得者や年金生活者の皆さんにとってみれば、大変響くことでありますので、そこにしっかり市長として目を向けていただきたい。その立場から国に意見を上げてほしいということを申し上げたわけですが、それについてのお答えはございませんでした。やはり、市民の切実な願いは自分の暮らしを低所得になっていても守るということでございますので、国に上げていただきたいことを改めてお願いしたいことと。

 それから、先ほど2番目の質問の中で、2億2,000万円は増収そっくりふえるわけではないと。増収としないというふうにおっしゃいましたが、実は担当課の方からもらった資料をもとにですね、ふえるというふうに言っておるわけですから、ふえないというのはいわゆる内部不統一じゃないかというふうに思うんですが、事実予算書の中にもですね、実際に個人市民税のいわゆる増額分として4億何がしのですね、ものが乗っかっていますし、その比率は前年度比18.2%増だというふうにみずから市長さんが組み立てた予算書には書いてございますが、仮に2億2,000万円でなければ、一体幾らなのか。ふえるのか、ふえないのか、その点だけ最初にお聞きします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 私が言ったのはですね、2億何がし、その定率減税によってふえる。後のふえた分はいわゆる給与所得の増分を見込んでおるということでございます。これは景気回復とともにですね、市民の給与額が上がっておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、今までいわゆる定率減税を廃止をしていた見返りとしてですね、国の起債、その他いろんな措置があってのことでございますから、この2億何がしがそっくり増収、前年度より増収になるということではないということを私は申し上げたわけでございます。

 それからもう一つですね、確かに勝ち組、負け組という形の中で非常に生活困窮者もふえていることは事実であります。したがって、特に介護保険料の滞納も出てきておりますし、国保税の滞納は一番多いわけでございます。そうした面では、いろいろな措置を講じておるわけでございますから、ひとつ、実際に生活が苦しくて支払いができない方については減免制度があるわけでございますから、それらに十分配慮をしながら運用をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 6番議員、飯島光豊君。



◆6番(飯島光豊君) 実際のですね、市民の暮らし、低所得の中でぎりぎりの生活をしていて、介護保険料が上がり、国保料が上がり、市民税も上がり、こういう中でですね、やはり、そこの点をですね、よく見た施策をしてもらう。その点では、やはり、この増税となっている2億2,000万円というものについてはですね、やはり、そうやって所得がふえたわけではございませんから、そういう人たちのために使う施策として組み替えていただきたいというのが私の考え方であります。

 特に、先ほど市長が固定資産税はふえると言われたが、固定資産税は減っておりますので、その点だけ指摘しておきます。

 保育料の問題についてお伺いしますが、保育料について私が1万1,000円上がるというのは、月額が上がるというのは、そんな人はいないと言ったんですが、実際には保育料のですね、3歳未満児でですね、D4の階層からD5の階層に行けばですね、この部分だけでも1万1,000円月額が上がってしまうということをぜひですね、見ていただきたい。平均で4,000円というふうに言われれば、それは平均となるかもしれませんけども、そういう市民もいるんだと、階層によっては出るんだということだけ御理解いただきたいが。

 さて、先ほど、収入役さんは850万円の影響だと。私は1,000万だというふうに前の資料からいただいているんですが。仮に850万の影響だとすれば、今度の10月の1,500円か2,000円の引き下げというのは、全体では予算規模としてはどのくらいのものになるんでしょうか。市全体の影響額についてですね、どのくらいの金額、いわゆる850万円の影響だとしたときも、これについては十分、これをクリアして、なおかつ、1,500円か2,000円の引き下げという形を考えているのでしょうか。それとも全くこれは別の考え方でいくということならば、一体どのぐらいの引き下げの総額を伊那市として考えているのか、お聞きいたします。



○議長(下島省吾君) 白鳥収入役。



◎収入役(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたように、県下で一番安い、19市の中で一番安い保育料ということを目指して昨年から取り組んでおりまして、定率減税の引き下げ額とはまた別な次元であります。

 県下で一番安い保育料とするために現時点では5,700円の値下げをすれば、県下で一番安くなるという試算でありますので、そうした点で今回1,500円から2,000円値下げが可能であるという試算をしておる状況です。

 一般経費だとか、あるいは保育園の統合とか、統合というか、諸経費の見直しとか含めてですね、約4,600万円ほど見込んでおります。



○議長(下島省吾君) 6番議員、飯島光豊君。



◆6番(飯島光豊君) いずれにしても市民が苦しんでいるということだけ、よく理解をしていただいて、特に特別職の給与の問題についてはですね、前回の伊那市の市長の10%削減を比較しておるわけですから、その点でですね、現在は引き下げのいわゆる一部改正はされておりませんから、こういう結果になっているということからいけば、決して引き上げたわけではないというふうに言うのは、多少問題があるかなというふうに私は思います。

 次に、デマンド交通の方ですが、これについては今度、交通対策検討委員会というのをつくられるようですが、これからの検討ですから、実際には構想を持っているかどうか、ちょっと私もわかりませんが、特にですね、メンバー、この検討のメンバーというのがですね、木曽町でも今この6月からいわゆる乗り継ぎ方式、乗りかえ方式という形で日義村や三岳村等がですね、使って方式やっているんですけど、なかなかそれがうまくいかなかったと。それはなぜかというふうに担当者にお聞きしたら、地域自治区等で代表者を呼ぶというような中で、どうしても利用者が出てこない。むしろ、あんまり利用しないけれども車が運転できたりというような人しか出てこないということで、今度改めて利用者を中心とした検討会を開くというふうに申されておりました。

 私は検討が非常に大事だと思います。どういう方法がいいか、デマンド交通というのは富士見町のものはですね、私はかなりすぐれているというふうに思っております。実際に市長は見に行ったり、検討されたどうかは別としてですね、やはり、検討には値するというふうに思いますが、それを検討するためにはですね、どんなメンバーを入れようとするか。

 それからもう一つ、先ほどの質問漏れですが、合併による交通体系隣接市町村との関係だとか、あるいは長谷、高遠との関係をどのように、もし考えていることがあれば、この機会にお述べいただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 今回の交通対策の検討委員会のメンバーにはですね、当然各種団体等々の中には、高齢者クラブの代表あるいはPTAの代表等、いわゆる実際に使う人の御意見を取り入れていく必要があるというふうに思っておりますから、それらをメンバーの中へ加えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、富士見町の例でございますけれども、富士見町もですね、今まであった路線を何本か廃止せざるを得なかったというような実情も聞いておりますので、そこら辺も非常に難しい問題だろうなというふうに思っております。

 いわゆる他町村との連携でございますが、これは当然ですね、長谷、高遠、伊那、これをどうやって結んでいくのか。それが特に私は一番重要だろうというふうに思っております。お隣、南箕輪村が少なくとも私どもの方へ乗っかってくればいいわけですから、それは調整がつくだろうと。

 また今回はですね、やはり、トンネルの開通もございますし、要望も多いわけでございますので、木曽地域との連携も当然図っていかなければいけない、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 6番議員、飯島光豊君、最後です。



◆6番(飯島光豊君) 私はこの検討会のですね、メンバーにどんな人がいたらいいのかということをですね、木曽町の人に、担当者にお聞きしました。利用者の大半はですね、高齢の女性です。実は大体PTAだとか、あるいは老人クラブの代表というと、大体男性が出てきてしまって、それも大体が運転できると。以外とやはりですね、高齢の女性の代表というのをですね、やっぱり意識してメンバーに加えないと、いわゆる常日ごろ、地域循環バスを使っている皆さんが意見を述べるという機会をぜひおつくりいただきたいと思います。

 最後に、県道の伊那生田飯田線と大久保線とのですね、合流地点の歩道につきましては、建設部長さんからの御答弁をいただきましてありがとうございました。

 とにかく命にかかわるようなですね、危険な歩道でございますので、その点についても、ぜひとも早急な対応を伊那建設事務所と進めているようでございますが、地元の区としても非常に切望しているところでございますので、ぜひともお願いしたいし、また教育長さんの方の御答弁いただきましたことにつきましても、私どもも地域の中で県と期成同盟会の中で順次進めておりますが、ぜひとも、交通安全についてですね、御指導をきちっと対策を立てていただくように、あるいは不審者等の対策もきちっととっていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 1番議員、竹中則子君。

     (1番 竹中則子君登壇)



◆1番(竹中則子君) さきに通告いたしてあります「少子化対策について」、1番に、未婚、晩婚、晩産についての市の状況と対策についてお尋ねいたしたいと思います。

 子育て支援、教育、それと産業振興と3本柱の予算が示されたわけですけれど、その中の子育て支援の中のファミリーサポートセンターの設置、または運営と少子化にはどめをかける一つの新しい本当に重要な施策でありがたいと思うところでございます。

 その少子化の一つの要因の中に未婚率の上昇が大きな要因となっているように思われます。1970年代には20代の後半の未婚率は20%でした。1995年になりますと約半数の50%が未婚の状態でございます。それから10年の歳月が経過しておりますので、さらに未婚率は上昇していると考えられます。

 少子化の要因の一つ、未婚、晩婚、晩産がどのくらい社会に大きな影響を与えるかということを考えますと、これは目先のことばかりではなく、将来を見据えた大きな問題であると思います。

 人口が減少することによって、産業の担い手が少なくなる、また介護、子育てと社会に及ぼす影響の大きいことを考えますと、直ちにこの施策には取り組まなければいけないことじゃないかと思います。

 ただいまは、65歳以上の高齢者が4人に1人でございますが、2040年には3人1人になります。そして、人口の減少率も80数万人が1年に減っていくというデータも出ております。そうしますと、現在の政令指定都市の一つの都市の人口80数万人が1年に減っていくという恐ろしい現象が起きることになります。

 伊那市でも、多くの皆さんが未婚の女性、男性、そしてご両親の方たちが大変心配されております。私も今度の選挙で大勢の女性の方にお会いしましたけれど、皆さん本当に未婚の息子さん、または娘さんを抱えておりまして、ぜひ、この問題を解決してくれたら、竹中さんに票数は全部入れるよとおっしゃっていただいた方もありました。

 そして、どうしてこういう現象が起きてきたと言いますと、やはり、高度経済成長のため、女性が社会進出を果たしてきた、そこにも一つの大きな要因があるのではないかと考えられます。女性が社会進出を果たし、男性がうちに帰らない。その間から起こる問題は、子育ての問題、子供問題、そして高齢者の対する介護の問題と、たくさんの大きな問題を含んでおります。

 結婚は個々の問題でもありますし、個人のプライバシーにも大きく影響する問題ですので、大変大きな課題を抱えていると思いますが、これは本当に先延ばしすることのできない重要な課題ではないかと思います。

 幾つかの結婚相談所もありまして、JA、それと民生委員さん、社協、そして商工会の婦人部の皆さんとそれぞれ温かい御支援をしていただいて、結婚相談の窓口になっておりますが、社協の結果状況を見ますと、平成16年度には相談件数が402件、紹介が105件、見合いが26件、成立は4組でした。17年度になりますと相談件数365件、紹介126件、見合い22件、成立4組。JAの結婚相談所を見ますと、JA上伊那ですと、相談登録者が333人、相談件数が170件、見合い件数が176件、結婚成立は9件でした。

 この数字を見ましても、地区内で結婚相談を受け付けても、なかなかその中で成立するというのは難しいという声を聞きます。逆に他市町村のお見合い相手との方が成立する率が高いというお声も聞いております。これを見ましても、ぜひ結婚相談の窓口の一本化、そして権兵衛トンネルの開通も含めまして、木曽との人的交流、そしてなぜ結婚できないのか、結婚する気にならないのかという心の問題の解決、そして余力を余らせて退職後、地域にいる世話好きおばさんの活用などを通して、ぜひ結婚の推進に当たっていただきたいと思います。

 これからは、少子高齢化時代を迎えて、結婚をしない人が多いほど、子供を産む数はもちろん少なくなるわけですから、まず第一に結婚を推進して、明るい家庭、そして子供を生んで将来にかける夢を果たしていただくようお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。もし質問がありましたら、自席にてお伺いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 伊那市内における結婚相談所を一つにしたらどうかと、こういうようなお話でございます。

 女性が一生に生む特殊出生率という統計がございます。平成16年に国は公式に発表されました。1.29ということで、夫婦で1人と1.3人しか生まないと、こういうことでございますから、これからどんどん人口減少の時代を迎えると、このままいけば。

 さらに先日、平成17年の特殊出生率が発表されました。さらに下がって1.25と、こういうことでございまして、限りなく2人で1人しか生まないと、こういう形になってきたわけでございます。

 そうした中で、やはり、この子育て支援をどうするかと、少子化対策をどうするかというのは、これは国の大きな課題であるわけでございまして、きょうもこの少子化対策の要綱が発表をされたというふうに聞いておりますけれども、なかなかこれが一筋縄ではいきませんで、ただ、じゃあ手当を出せばいいのか、あるいは結婚相談所を設ければいいのか、あるいは生んだらお金をしっかりやればいいか、いろいろやってみてもなかなか効果的な効率的な支援が出てこないというのがこの少子化対策であろうというふうに思っております。

 やはり、一番の原因はですね、女性が戦前に比べてそれぞれ職を持ち、自立をしてきたということですから、今までは結婚しなければ、だんなさんについていかなければ生活ができなかったけれども、自分一人で生活ができる、こういうことがいわゆる晩婚化等々に拍車をかけているんであろうというふうに思っております。

 そうした中で、じゃあ、伊那市の状況はどうかというふうに申し上げますと、まだ正式な統計は出ておりませんけれども、平成16年度の統計でまいりますと、国が1.29、長野県が1.42、伊那市は1.54と、こういうことで国あるいは県下の平均よりかは伊那市は高い、こういうことでございますから、ほかに比べればですね、女性が生む子供さんの数というのは全国平均よりも高いと、こういうふうに統計が出ております。

 しかし、さらにこれをですね、限りなく2に近づけなければ人口の維持はできないわけですから、そうした施策が今後求められるということでございまして、伊那市の今回の予算についてもこの子育て支援を一つの柱に向けておるわけです。

 先ほども申し上げましたとおり、これといった妙案はないわけでございますが、やはり、一番はですね、女性が子育てしやすいという環境をつくること。それでしかも、これはですね、統計的にも出ていますけれども、男性がどのくらい協力するかによって、やはり相当差が出てくるという統計もございます。

 それから先ほど、議員御指摘のですね、なかなか結婚しない人がふえておる、こういうことでございまして、これを未婚率というふうに言っておりまして、15歳以上で結婚していない割合を未婚率というふうに言っておりますけれども、これもどんどん上昇をしてきておりまして、しかも女性より男性の方が結婚できない人が多いと、これは本当周りを見てもですね、なかなか男性がですね、お嫁さんもらいたくてもなかなかもらえないという事実でありますから、これは例えば伊那でもですね、平成12年でいきますと、男性の未婚率は27.7、女性は18.9ということで、女性の方がはるかに低いということでございます。

 高遠地区もさらにですね、男性が23.28、女性は約半分の14.99と、長谷地区については、男性が24.72、女性が15.73と、こういう数字が出ておりまして、いずれも男性の未婚率が高い、こういう事実でございます。

 そうした中で、特にですね、いろんな施策があるわけでございますけれども、先ほど議員御指摘の一つは出会いの場をつくると、こういうことの中で結婚相談所が幾つも設けられております。相談はあるけれどもなかなか実態としてですね、結婚まで成立までいってないというのが実情でございます。今までは農村青年が重立ったわけでございますが、最近はですね、商店の男性もなかなか結婚できないというようなことで、伊那の商工会議所もこの結婚相談所を設けておるというような状況でございます。

 そうした中で、これらをですね、連絡会等はあるようでございますけれども、やはり、一つの場でいろんな現在はですね、農家の人が農家の人と結婚するとは限りませんので、いろんな出会いがあると思いますので、そうしたこの相談所をですね、一つにまとめて相談できるような体制ができないものかどうか、そこらも今後ですね、関係団体と協議をしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 1番議員、竹中則子君。



◆1番(竹中則子君) ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩いたします。再開は2時45分からといたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後2時45分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番議員、黒河内浩君。

     (8番 黒河内浩君登壇)



◆8番(黒河内浩君) 事前に通告してあります内容に従って質問していきたいと思っています。

 このたびの6月定例議会は、新市のもとでの初の新年度予算の審議を初め、新市のあり方、方向性を決定づけていく大切な第一回定例議会であります。市民の負託を受けてこの場に立てることを大変光栄に思うと同時に、身の引き締まる思いであります。

 合併という結果に対する賛否が問われたこのたびの市長選及び市議選、市長選については、だれも出馬せずに、ほか出馬せずに無投票という結果に終わりましたが、この両方の結果を見ると、市民の大多数はこの合併を歴史的な自然の流れと認識し、将来を見据えて皆が安心して暮らしやすい新伊那市づくりを期待していると思います。このような市民の願いを大切にし、市民感覚との間にそごが生じないよう市政を運営していくことが何よりも望まれるところであります。

 そこで、まず第1点として、「合併後における地域間格差の是正と合併特例債、過疎債の活用について」質問していきたいと思います。

 これまでの3市町村は、別々の自治体であり、それぞれの地域の実情、財政状況等にあわせて政策を遂行してまいりました。そこから3市町村の間で地域間格差が発生してきたのは当然のことであります。地域の実情、財政状況が異なる以上、どっちがよいだの悪いだのは比較しようがありません。しかし、合併により一つの市になった以上、この地域間格差を早急に是正していくことが今求められています。この格差を解消するための政策として、また一体化に向けた財政措置として合併特例債と過疎債を活用した事業展開が図られることになっていきます。

 さきに18年度の合併特例債対象事業と過疎債対象事業並びに今後想定される対象事業が発表されました。過疎債対象事業としては、診療所の整備や公営住宅、高齢者住宅の整備、その他観光施設の整備等、合併において地域が寂れないよう周辺地域に住む人の暮らしを守るための施策であろうかと、まさに思われます。

 これに対して、合併特例債対象事業については、今年度対象事業、また今後想定される事業について、市長の政策というものがいまいち見えてこないような気がいたします。市長は、この定例会冒頭のあいさつで、今年度予算編成の基本は一体感ある地域づくりにあるとしていました。とするならば、合併特例債対象事業はもっと政策的な事業を積極的に展開し、そこに重点配分してもいいのではないかと思います。市長の合併特例債対象事業並びに過疎債対象事業として選定した基準、その趣旨について見解をお伺いしたいと思います。

 次に、合併による一体化事業として想定される「三峰川右岸道路について」質問しておきたいと思います。

 この道路は、美篶上大島から東へ、三峰川の右岸を通称ナイスロードと国道361号を結ぶ道路であります。地元では平成8年に期成同盟会的な三峰川沿岸道路建設対策委員会が設けられ、以来10年間事業実施の方法について模索してまいりました。

 しかし、残念ながら県の財政難による公共事業の全面見直しや該当する補助事業がないことから、今日まで事業の実施が先送りされてきました。この路線は高遠の商店街、また高遠町自治区庁舎と伊那本庁舎を結びつけ、さらには茅野市と権兵衛トンネルを経由して、木曽までもを結びつける重要路線であり、合併による一体化のための必要不可欠な事業であります。まさに合併特例債を使って優先的にかつ早期に取り組むべき事業ではないかと思っています。

 旧高遠町議会でもこの問題が何回となく取り上げられましたが、合併後において新市長が決定すべきこととされてきていました。新市長に判断がゆだねられてきていますが、その市長の判断をお伺いしたいと思います。

 次に、合併特例債並びに過疎債対象事業の執行における「工事指名の点について」質問しておきたいと思います。

 合併は従前より、広く住民が一体となって新しいまちづくりをし、そしてそこに住む住民企業にとって、より住みやすい新市をつくろう、産業経済を発展させていこうとしたものであり、それに賛同した自治体が参加した結果であります。我々は希望に満ちてこの合併に加わり、将来にわたって住みやすい伊那市をつくろうした住民、企業の期待にこたえていかなければならず、その期待を裏切るわけにはいきません。そのためにも新市の内と外では、ある程度相違が出るのは仕方がないものだろうと思います。特に合併直後は合併効果を図るためにも、このことがより強調されなければなりません。

 建設業界においても、このたびの合併を契機に伊那市に本社を置いて建設事業を営む者により、新たな伊那市建設業組合が設立されたことは周知のことだろうと思います。新しい伊那市建設業組合の構成員たる各企業も合併を契機に、伊那市のさらなる発展を願い、まちづくりの一翼を担うべく参加してきているのです。新伊那市が建設事業を執行するに当たっては、特別の事情がない限り、まず伊那市の企業を指名するよう配慮することは当然の帰結だろうと思っています。

 長野県が県内の地元企業と県外の企業とを区別し、前者を優先的に取り扱っているのと同じことであります。このことは合併とともに早急に実施すべきであり、今後検討しますでは合併効果は薄れてしまいます。市としての対応をお伺いしたいと思います。

 次に、大きな2点目として、「ひとり暮らしの高齢者対策について」質問していきたいと思います。

 従前は社会的弱者としても高齢者対策というと、特に後期高齢者対策が中心に取り上げられてきましたが、介護保険制度が徐々に定着してきたことや、そのための施設整備が進んできたことから、一応の対策はとられてきたと言ってよいと思います。

 しかし、要支援、要介護認定を受けるまではいかない、そこそこ元気で何とか健康を維持している高齢者世帯、特にひとり暮らしの高齢者世帯は保護政策の谷間にあり、そこに今回スポットを当てて質問していきたいと思います。

 もちろん、このような世帯であれ、家族で支え合うことが基本であり、たとえ子供たちが遠方にいるとしても、まず家族で高齢者を支えていかなければならないことは基本であります。しかし、現実はなかなかそうはいかない。その点で高齢者専用住宅も必要最低限準備しておくことも必要でしょう。しかし、多くの人が長年住みなれた自宅で暮らしたいと希望しています。

 そこで、この自宅で暮らす元気高齢者への対策が何よりも望まれるところであります。重要な対策として、一つには自宅内でのけがや事故、あるいは急な健康悪化に対して常に安全でいることを確認できるような体制をつくることであり、またもう一つとして、病院や施設、その他買い物等に出かけるための足の確保を図ることであります。

 前者については、緊急通報装置の設置や火災報知機の取りつけが事業として実施されてきていますが、孤独死ということがないよう、さらに積極的な対応が必要だろうと思っています。

 問題なのは、後者の足の確保についてであります。これについては、先ほどの飯島議員も同様な質問をしています。本年の4月から有償移送サービスが実施されましたが、この対象は障害者や介護保険の要支援者以上に限定されるために、介護保険の対象には入らないがみずからは交通手段を持たない高齢者世帯が保護の対象から外される結果となってしまいました。特に年金ぐらいしか収入のない者にとっては、切実な問題となっています。

 市長も先ほどの答弁では答えていましたが、私も選挙戦を戦う中で一番要望の多かったのはこの点であります。市民税非課税世帯の75歳以上の高齢者にはバス・タクシーの利用券が交付されていますが、当然のことながら枚数には限定があり、皆さんの要望を満足するだけのものとはなっていません。

 その点、西春近の社協が無償によるボランティア移送を開始し、それに対して市が助成することは先ほども市長も答えていましたが、まさにこのような地域での取り組みを私も高く評価したいと思います。

 市長も以前から、今度開始する地域自治区の中での取り組みとして検討していきたいと言っていただけに、一歩前に進んだ取り組みであります。全市的にこのような機運が高まるのを期待したいと思います。

 そのためにはこの機運を高めるための啓蒙活動が何より必要がことであります。行政組織の一番基本となる各区には地区社協があり、それぞれが一生懸命に活動していますが、今回取り上げている高齢者対策については、社協あるいは社協の役員のやるべきことであり、区としての取り組みではないというような考え方がまだ根底にあることであります。社協としての取り組みは区を挙げての取り組みである。区民皆の参加が何よりも大切であるとの意識改革がまさに必要だろうと思っています。高齢者の足の確保に対する今後の方向性とともに、今後の市長の考えをお聞きしたいと思います。

 以上にて、ここでの質問は終わりにし、必要あれば、また自席にて再質問したいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 合併後におきます地域間格差の是正に対する取り組みについての御質問でございます。特にその中で、合併の有利な起債となっております合併特例債、それから今まで高遠、長谷で適用をされており、今後5年間適用される過疎債の対象事業についての御質問でございます。

 議員さん、今回のこの予算の中で、どうも余り市長の積極的なあれが見えてこない、こういうことでございまして、その点私も事実、期間も少なかったわけでございますし、今後それらの重点施策についてはですね、十分検討をしながらメリハリのある予算措置をしてまいりたいというふうに思っておりますし、今回合併して初めての予算でございますので、それぞれ継続した事業等もございまして、それを外すわけにはいかない。2年計画、3年計画の事業もございましたので、多少そんな点でぼけたかなというふうに思っておりますけども、今後それらについては十分特色のある予算措置をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 合併特例債につきましては、今回の全体の特例債の限度額が約177億、180億円と、こういうことでございまして、今回の予算でお示ししたのは4億8,000万ということでございますから、その一部にしかすぎませんので、これからいろいろな事業を取り入れていきたいというふうに思っております。10年間という期限が限られておるわけでございますし、何でもかんでも対象になるというものでもございませんけれども、ある程度私どもが計画をいたしておりますこれからの投資事業については、ほぼ合併特例債でいけると、こういうことになっておりますし、また、高遠、長谷地域におきましては、今までの過疎債があと5年使えるということでございますので、過疎債の方がはるかに充当率がいいわけでございますので、重点的に過疎債も使ってまいりたいというふうに思っております。

 そんな中で18年度の事業の中では、保育園の下水道の設備工事、それから防災無線等の整備、学校施設の耐震化、公民館等の下水道の接続工事等々を計上をいたしたところでございますし、一体性の確立の中では庁舎の改築整備、これは伊那市の本庁舎、また長谷、高遠についても多少の整備をしていきたいというふうに思っております。

 また、火葬場の火葬炉が老朽化をいたしておりますので、全面的な入れかえ工事に充当をしてまいりたいというふうに思っております。

 今後、合併特例債等で予定される事業につきましては、特に格差是正の中ではトイレの水洗化事業や学校の耐震化の補強工事などを引き続きやってまいりたいというふうに思っておりますし、一体性の確立の中では美篶保育園ほか保育園の整備事業、それから高齢福祉の拠点整備事業、主要道路の改良整備、観光施設の整備事業、また高遠あるいは伊那消防署の移転改築事業、美篶公民館等のコミュニティの施設の整備、旧上伊那図書館などの文化施設の整備、老朽化をしております市営野球場など、体育施設改修などに充てていきたいというふうに考えております。

 今後は、この合併特例債あるいは過疎債を使う中で、計画の中で重点事業を中心に計画を改めて練ってまいりたいというふうに思っておりますので、またまとまりましたら議会の皆さんと御相談を申し上げたい、こんなふうに思っております。

 過疎債につきましては、今までどおり診療所の医療整備だとか、長藤の診療所の改築、それから高齢者の介護予防の拠点施設の整備、市単の土地改良事業、あるいは林道整備、公営住宅の整備等々、また史跡高遠城址の石垣の整備などにも充てていきたいというふうに考えております。

 今後予定される過疎債の事業でございますけれども、医療施設の整備等々、あらゆる施設の整備については該当になるだろうというふうに考えておりますので、そんな点で有効な過疎債の活用を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、三峰川右岸道路についてどう考えるかと、こういうことでございます。これは旧伊那市の中でも美篶地区では既に前からナイスロードの延伸も希望をいたしておりましたし、また高遠地区でも延伸を希望をしていたということでございまして、どこへすりつけをするかと、こういうことが若干高遠と伊那では考え方の相違があるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても意見を統一しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 152号の高遠のバイパスが空きますと、ナイスロードから行った道路はほとんど市街地を通らずに藤沢の方へ抜けていけると、こういうことになりますと高遠の旧市内の過疎化が心配をされる。こういう問題もございますので、そこら辺の兼ね合いの中でこの三峰川右岸道路をどこへ延伸をしたらいいかということを今後十分検討して効果のある方法、あるいは工費もですね、余り無理をしない程度の予算でできる方法を考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 いずれにしても20億近い巨費がかかるわけでございますけれども、全体の一体感を出す事業としては適切な事業でぜひやりたいというふうに思っておりますが、なかなか国あるいは県の事業採択が難しいということもございますので、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 特に道路網の整備につきましては、このほかですね、権兵衛トンネルの開通に伴う道路整備等々出てまいるとも思いますし、あるいは小さなことでございますけれども、交差点の整備等々もですね、やっていかなければ、交通対策としての歩道の設置等々もやっていかなければいけないだろうと、そんなふうに考えておりまして、そんな点でも十分配慮をした道路行政を行ってまいらなければならないだろうと、こんなふうに考えておるところでございます。

 次に、工事の指名のあり方でございます。これについては、いろいろ御意見がございますし、今回伊那市が合併したことによって、市内の伊那、高遠、長谷の業者も一本化されて新しい組合をつくったというような経過もございます。そうした中で要望も参っておりますし、これについては助役がキャップでこの選定委員会等を行っておりますので、いろいろな問題点等もございますし、急激な変化を避けるというような合併協議の中のこともございますので、それらについてはまた助役の方からお答えを申し上げたいというふうに思っております。

 次に、最後に、ひとり暮らしの高齢者対策、これはまさに黒河内議員さん御指摘のとおりですね、今一番重要な課題であるというふうに思っております。現在、在宅高齢者の緊急時の対応策につきましては、火災報知機の給付だとか、あるいは緊急通報装置の導入等々を行っておるわけでございますし、また配食サービスあるいは安心コールなどによる安否の確認を行っておるところでございます。しかし、なかなか行政が全部手が届かないわけでございますので、地域社協あるいは区の中の隣近所が助け合うという気持ちを醸成をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 一番問題になっております高齢者の足の確保でございます。伊那市でも4月から福祉有償運送が行われておりますけれども、対象者が議員御指摘のとおり、限られております。今後状況により対象者については若干広げられるようでございますけれども、いずれにしましてもこの問題をですね、根本的に解決することにはならないと、こういうことでございます。

 そうした中で、西春近の先ほどお話申し上げましたボランティアによる移送サービス、これは原則無償と、無料と、こういうことでございますので、市がバックアップをしていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 そうした細かい網の目ができ、そしてまた、それをつなぐ大きな交通体系ができればですね、非常に有効に働くだろうというふうに思っております。一部ですね、富県でも自分の車を使ったお助けのサービスもやっておりますので、それらもあわせながらですね、どういう方向がいいのか。一つは西春近のモデルケースがですね、うまくいってくれればいいなというふうに思っております。ある団体から車の新車の寄附もいただけるようでございますので、この事業が一つの伊那市のモデル事業になり、各地に発展をしていくように願っておるわけでございます。また関係する皆さんもおいででございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 酒井助役。



◎助役(酒井茂君) 入札の指名について、市内に本社のある地元企業を優先的に取り扱うこととすべきであるという御意見でございます。これについてお答えをしたいと思いますが、まず、契約につきまして、若干御説明申し上げたいと思いますが、まず、地方自治法によりますと、契約は一般競争入札が原則とされているところでございます。そして、指名競争入札を行うことができる場合というのは、契約の性質、目的が一般競争入札に適さないものと限定をされているところでございます。そして、指名競争入札というのは、資力、信用、その他について適当である特定多数の競争参加者を選んで入札の方法によって競争させ、最も有利な条件を提供したものとの間に契約を締結する方法というふうに行政実例にはあるところであります。この辺をまず御理解をいただいた上で、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、業者指名に係る3市町村の合併協議の結果でございますが、旧3市町村で指名していた業者については、新市においても指名を行うということになっているわけでございます。

 それで、土木業者について見ますと、旧伊那市も含めまして市内に本社がない業者も指名されていたという状況から、自動的に新市におきましても市内に本社がない業者も指名されているというのが実態でございます。

 市内本社に限定すべきという意見につきましてでございますが、上伊那の市町村の状況を見ますと、伊那市以外は原則的には市町村内に本社がある業者に限定をされてきております。また、市内の業者の育成の観点からも市内本社に限定すべきという考えには、私も賛同できるものがあるところでございます。

 しかし、まず、これに対して1点といたしまして、広く業者を指名した方が競争になる。競争いたしまして入札価格が低下をすることが可能性もあるという。

 2点目といたしまして、合併によりまして旧伊那市に本社がある業者は高遠町、長谷地区におきます工事にも今度は指名をされてくるわけでございますので、受注の機会が拡大をしたという、そういうメリットもあるわけであります。

 それから3番目といたしまして、工種によりましては、市内本社に限定をした場合、指名業者数が少なくなるというものもあるわけであります。

 そして4番目に、建設業組合に加入していることを条件に入札を行うというふうにした場合には、やはり公正な入札を阻害をすることにもつながるというような意見もあるわけであります。

 こうした4つの理由から、市内本社に限定していくことについては、慎重に検討をしなければならないというふうに思うところでございます。

 こうした中で、今年度、業者指名のあり方につきまして、業者指名審査委員会で総合的に検討をいたし、一定の方向を出していきたいというふうに考えているところでございます。

 しかし、やはり、市内業者の育成という観点もありまして、運用といたしまして、工事の規模、内容ですとか、市内本社業者への受注状況を見ながら今後発注する一部の工事については、市内本社に限定をして指名する方法も採用していきたいというふうに考えているところでございます。

 私は、望ましい姿といたしましては、上伊那圏域内のもうすべての市町村が圏域内に本社がある業者を指名するというような形になっていけば、より公正な競争が実現をするのではないかというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、合併特例債、それから過疎債を活用してのハード事業が今後多く発注されていくわけでありますので、新伊那市に本社を置く業者にとりましては、他の市町村の業者よりも受注機会が多くなりまして、合併のメリットを享受できるということもございますので、この辺についても御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(下島省吾君) 8番議員、黒河内浩君。



◆8番(黒河内浩君) 本会議場の再質問の場ですので、あんまり細かい重箱の隅を突いたような議論は避けたいと思いますけれども、三峰川右岸道路と事業の関係、合併特例債の関係にもなっていくわけですけど、これ路線どうするかの問題はまた別個のあれでありますけれども、どっちにしても高遠を含めた地元で今後期成同盟会をひとつつくっていこうという機運にもなってきておりますので、それらをあわせる形で期成同盟会をつくって今、市長もひとつ前向きな答弁もございましたので、そういったものを考慮しながらやっていきたいなと思って、地元としてもそんなように考えておりますけども。

 先ほども言った合併特例債やっていく中で、一体感あるものをつくっていくということだったわけですけれども、やはり、今回の場合には先ほど市長答弁あったように、市長も我々も合併の3月30日をもって全員退職ということで選挙終わって、その後も連休があったりして事実上何も予算編成等ストップしていたわけでして、なかなか新しいメリハリは出せなかったんだろうと思います。

 それと同時に、合併協があって、引き続きの事業は全部やっていかなきゃいけないというような中で、なかなか難しい立場に立っていて、今回のあれだったと思いますけども、問題なのはやっぱり、ソフトの部門については合併協でいろいろやってきていると思うんですけども、ハードの部分について、一体何が格差になっていて、どういうとこを是正していかなきゃいけないのかというのをやっぱりしっかり議論をしていかなきゃいけないし、当然その場で住民代表、市民の代表としてきている我々議員もやっぱり十分な意見を反映できるような形で、やっぱり対象事業というのはしっかり取り組んでいってもらいたいなと。また協議会でも何でもいいですけども、十分反映できる場で取り上げてもらいたいなと思いますけども、もう対象事業事実上発表されてはいるわけですけども、そのあたり踏まえてどうですか。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 今後予定される事業はですね、あらゆる想定される事業を乗せただけということでございますから、議員さんの方からまたいい提案があれば新しい事業、ソフト、ハードの事業もございますし、国も今、シーニックバイウェイ事業なんかもですね、国土交通省の方へ手を挙げておりますので、それらも当然対象になるだろうというふうに思っておりますので、今後ですね、議会の皆さんの十分意見を聞きながら、あそこに上げたのは予想される事業をあらゆるものを羅列したにすぎないわけでございますので、今後具体的に10年という期限があるわけですから、ある程度の年度別の予定の合併特例債、あるいは過疎債事業等々をですね、並べていく、検討をしていただく機会はどうしても設けたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(下島省吾君) 8番議員、黒河内浩君。



◆8番(黒河内浩君) この道路の問題については、またこの後、飯島進議員の方からも出ますし、また矢野議員の方からも一体的な、全体的な道路網の話が出ますんで、またそちらの方に議論は譲っておきたいと思います。

 それで、広く指名の話ですけれども、今助役の方から話があったわけですけど、4点だか、5点、6点かな、挙げましたけれども、一、二点の点だけちょっと言っておきますけども、広く指名をした方が価格は下がる、入札価格が下がるんだということを一番目に挙げていましたけど、確かにそうかもしれませんけども、すべて価格が下がりゃ何でもかんでもいいんだといって、当然見積もりとして100%で組んだものが90%がいいのか、70%まで下がったらいいのかと、どっちの工事がきちっとできているのかというのは、また話は別でして、入札価格が何でも下がりゃ何でもいいんだというのは、今の県の姿勢に対してみんな非常にこれは疑問を抱いて、非常にこれは疑問点の多いところですんで、この点はちょっと価格が下がれば何でもいいんだというのは違うだろうと思います。

 それから、2点目に挙げた広く旧長谷や高遠にも受注の機会が広がった。これはもう当然のことであって、これはもう業界の中が別にそれでということで話をしていることですので、別にそれは受注の機会が広くふえる、また狭くなるかもしれんし、そのことはそれは別に関係ないことだろうと思うんです。

 それ以下、3点目については、当然でしょうけども、1点目、2点目については、そういう考えもありますので、その点だけは十分に考慮していただいて、今後検討で協議していきたいということのようですけども、やっぱり言ったようにこれは合併効果を図るためには早急にやっぱり何らの具体的に指名あった場合には、そういう方法をとっていくことが何より望まれるところですので、早急に検討してある程度の方向性を出していくように期待はしたいと思います。それで、その話はそれにしまして。

 交通の足の確保問題、これは今回の議会の中でも私だけじゃなくて、先ほど飯島光豊議員も挙げましたし、またこの後も前田議員の方からも話があります。ちょっととらえ方は違って、両議員はデマンド交通の点を挙げていますけども、私も市長がもうこの議会でも前々から言ったような地域自治区の中での取り組みというのが、形がまさに西春近の社協の点で出てきたことだろうと思います。やっぱり、これを非常に市長も答えていたように、モデル事業、伊那市の独特あるモデル事業として、やっぱりほかの地域にも発信できるような形をぜひ体制をとってもらいたいなと思うんですね。そのためにやっぱり、それぞれの地域自治区とも幾つも区が重なっていますんで、区の結集した地域自治区、区の中での取り組みというのが非常に重要な形になっていくだろうと思うんですね。

 たまたまそんな中で、きょうの長野日報には、この間の日曜日の話ですけども、上川手区でこれは災害発生時のときですけども、区として高齢者の人たちの居住区、障害者の人たちをどうやってやるか、区として取り組んでまさにやっていくという形のもので、まさに社協だけやりゃいいわというものじゃなくて、やっぱり区で、区民が全体が集まったような取り組みという形にまさに持っていくことが何より今後望まれることだろうと思うんですね。ぜひ、こういった点に区へのアプローチというのはどんな形で従前やってきているのか、また今後どういうふうになっていくのか、その点だけちょっとお聞きしてよろしいですか。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 確かに議員さんのおっしゃるように、いざ災害ということになれば、先ほど市長が申し上げたとおり、隣近所の方の力が一番大事だということであります。長野日報の今朝の記事のとおり、上川手区では地区社協、社協というような形の中で高齢者、またひとり暮らし老人等の居場所というか、どうなっているかと、まず安否確認等どうしたらいいかというような形でマップをつくるというような形になっておりますし、また昨年は山寺の上村のそれは自主防災会でありますけども、自主防災会組織として高齢者世帯、またひとり暮らし世帯等についてのマップもつくり、救援方法等も検討をした経過があります。市としてどうしているかということですけども、できれば去年の例で申し上げますと、山寺の上村の自主防災会のように、自主防災会が主体となってやっていただきたいなということが1点とありますけども、自主防災会そのものがほとんどが区、自治区の区というような単位、また町という単位でありますので、この上川手区というような形がありますので、それぞれの機会を設けましてこういった災害マップ、救助マップというような形のものを作成いただけるようにお願いをしていきたいというように考えております。



○議長(下島省吾君) 8番議員、黒河内浩君。



◆8番(黒河内浩君) 質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 18番議員、飯島尚幸君。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) あらかじめお伝えをいたしてございます3つのテーマにつきまして、小坂市長並びに関係の皆さんにお伺いをいたします。

 まず1番目は、「対話行政に対する小坂市長の信念について」でございます。

 旧伊那市、高遠町、長谷村の3市町村を合併するという時代の要請を見事に形に仕上げる新伊那市の市長として新しい船出をされた小坂市長は、当選以来まさに休む間もなく精力的に職務に当たられており、長き経験に裏づけられた実力発揮の見事な姿であるなと受けとめております。

 小坂市長は市長就任記者会見や市報6月号の中でも、「合併して本当によかったと思える長野県一のまちづくりを目指します」と随所に繰り返してお述べになっておられます。合併して本当によかったと思う主人公は、そして目に見える形で納得し、喜ぶ主体者は紛れもなく伊那市民であり、市民そのものでなくてはなりません。そうした伊那市民の生活感覚、市政発展へのニーズ、感性などは、かつて古き時代に見られた、「行政が何とかやってくれるんじゃないかとか、予算をつぎ込めば何とかなるら」だといった、100%依存型体質から自分たちのまちづくりは行政も地域もともに協働で汗を流し、英知を結集し、少ない財源を最大有効的に有効利用へと大きく意識変革を果たしてきていることは御存じのとおりであります。

 そうした中で、市長の目指すまちづくりと市民の目指すまちづくりの共通テーマは、充実、発展に尽きようかと思います。しかし、実現化への方法や手段などになりますと、意識や温度差など多分に大きく出てこようかと思います。つまり、現状認識や将来展望の持ち方の違いなどであろうかと思います。とりわけ、こうした新市の発足時は、行政もやらんかな、また市民も大きく伸びていこうといった意識の高揚はひときわ強いものがございます。こうしたときこそ市長はどんどん市民の中に入っていき、新伊那市の建設構想やビジョン、意欲を肉声で語っていくべきだと私は思うのであります。とりわけ高遠、長谷の皆さんは小坂市長とのかかわり、接触はこれからが本格的になっていくわけであり、小坂市長の新市づくりにかける胸の内をしっかりと知りたい、聞きたいと求める声は旧伊那市の市民の私の耳にもしっかりと届いております。

 本年1月8日の小坂市長の後援会総会の折、来賓で御出席され、長谷村宮下村長さんの代理として登壇をされました宮下助役さんのスピーチは、小坂市長も御記憶にあろうかと思いますが、宮下村長の言づてでもありますがと前置きをされた上で、「小坂市長さんはいつも西の方から南のアルプスを見ておられるけれど、今度は南や東から西の方の山をじっくり見ていただきたい。そんな機会をたくさんつくってほしい。長谷の人たちは皆心温かい人たちなので、いざとなれば小坂市長さんにまとまりますよ」といった一歩踏み込んだ旨のお話もなさいました。非常に歯切れもよくて笑顔に満ちた宮下助役さんのスピーチは大変印象的でございました。心こそ大切なれといった人格を表現する言葉もございます。小坂市長が腕まくりをして、さあ、仕事をするぞといった対話行政に臨む基本的な信念と意欲をお伺いいたします。

 そして、その具体的な方法、形、スタイルとして、市長の側から今後、車座対話集会やあるいはテーマ別集会など、とりわけ高遠、長谷地区の皆さんとの対話について、どのようにお取り組みのお考えをお持ちでしょうか。既に高遠地区の区長会からの出席要請があることは聞いておりますけれども、ノルマを課してとは申しませんが、行政のトップリーダーとみずからが先頭に立って各地へ出かけ、今こそ新伊那市を語っていくべきだと思うのであります。午前中に職員のタウンウオッチングにお触れになりましたが、市長みずからの行動をお伺いいたします。

 一方、ベテランがゆえに、また長きゆえにと一部の人たちから市長の行政運営のワンマン化を危惧する声が出ていることも事実であります。旧伊那市の助役時代からまさに激動の伊那市建設一筋に歩んでこられました小坂市長は、よい意味で私が伊那市だという強い、強い誇りとプライドをお持ちだろうと思います。どうか、なお一層確かなリーダーシップの発揮を心から御期待を申し上げるものでございます。

 次に、「地域に学ぶ教育のあり方について」お伺いをいたします。

 人格形成や感受性をはぐくみ、最も影響を受けやすい小学、中学校時代にみずから生まれ育った地域の歴史、文化、地理、産業の変遷などをしっかりと学び、ときには体験を通じて本物の地域のすばらしさ、よさ、先輩たちの生き方を学習することの大切さは論を待ちません。

 私自身のささやかな経験で大変恐縮ですが、合併論議華やかなりしときに、高遠の名君保科正之公を大河ドラマにとの運動の中で、現代政治の原点ともなっております保科公のヒューマニズム精神にめぐり会えたこと、そしてその保科公、とりわけ青春時代を高遠で過ごし、若き保科公に学問で幾多の影響を与えた高遠というところの人生地理学は一体何であったのかと、そういった感動といいますか、快い衝撃を受けたのであります。

 さらに近くは、去る5月27日、高遠で開催されました第12回進徳館の日式典と、第5回全国藩校サミットin高遠に終日参加をさせていただいた折のカルチャーショック、感激は実にさわやかなものでございました。多くの議員諸兄も参加をされておりましたので、同様な思いをされたのではないかと存じます。午前中、中村議員もお触れになられました。

 私の感動、感激の中身は、私にとって進徳館の名前や歴史ぐらいは少しぐらい知っているといった認識と評価の中で本物の本質に触れたことのすばらしさ、充実感が一気に満ちあふれてきたからであります。このことは私が旧伊那市の人間であり、こうしたことにほとんど縁がなかったからにほかなりません。進徳館教育を私なりに分析したり、学んだことは徹底して地域、地元の歴史や文化を学んだこと、師匠とは何か、弟子はどうあるべきか、弟子が師匠を超えゆく努力とは一体何なのか。つまり、師弟のきずなを強くはぐくんだものは土地柄ではなかったのか。さらに先輩や後輩、老輩の間柄はどうあるべきかといった人間学のとうとさ、そして人間が価値ある生き方をするためにどのような実学が必要なのか。道徳は日々の生活の中でどうあるべきかといった、今流の表現で恐縮ですが、一人の人間の人材育成に全力を込めて取り組んできたのが進徳館教育、進徳館の心ではなかったのかなと、私には思えてなりません。まさに教育とは、教えることと、はぐくむ、育てることの2本柱そのものなのだと実感をしたところであります。

 こうした観点から市長に総論的なことでお伺いをいたします。

 進徳館教育、進徳館の心は高遠町が長き歴史を刻み、守り、充実させる努力をされてきたわけですが、これは新伊那市全体の宝物であると位置づけて、伊那市のみに輝く教育の真髄であるとの認識を深め、今後あらゆる機会を通じて、一般市民にも義務教育の現場でも進徳館教育のありようを広く学ぶべく、かつ、内外にさらに大きく宣揚をしていくべきと考えますが、市長の見解はいかがでございましょうか。合併の効果はこうした文化面、精神面からも一段と高めていきたいものと強く願うところでございます。この点は先ほどの午前中やっぱり中村議員もお触れになったとおりでございます。

 続いて、教育長に具体的なことでお伺いをいたします。

 伊那市、高遠、長谷にはさまざまな固有の文化、習慣などある中で、郷土が生んだ歴史上の人物、偉人、郷土づくりに貢献した人物などを教育現場でしっかり学んでいく。その人間の考え方を学習していくことは、地域教育、郷土教育の充実にとって、極めて大切なことと考えます。もちろん、既に各学校ごとそれぞれが工夫をして取り組んでいることは承知をいたしております。3市町村合併し、大きくなった新伊那市を子供たちの目で新発見、再発見の一助となるような歴史上の人物編、あるいはこんな習慣や伝統編といった郷土理解を深め、ふるさと愛を醸成する視点から、観点から、それぞれの小学生向け副読本づくりなどを御提案申し上げるものですが、いかがお考えでございましょうか。

 また、藩校サミットにつきまして、主催者のお一人として、また教育者としての御感想をお聞かせいただければ幸いでございます。

 次に、名君保科正之公を同様に新伊那市の宝物にすべきとの視点から、2点にわたってお伺いと提言をさせていただきます。

 保科正之公を名君という呼ぶ意味を私なりのつたない学習ですが、一言で表現すれば、政治は庶民、大衆、名もなき生活者のためにこそあるものとの信念を、そしてその哲学を貫き通したことにあると私は思います。生活が苦しいからと習慣化していた子供の間引きを禁じたこと、負わせ高という荒廃農地、耕作不能の地に、課税する制度を廃止させて、喜んだ農民が内密で田んぼづくりをしていたことを正直に申告をさせ、逆に藩の税金を増収に転じさせたこと。また、保科公は各地に米の倉庫を置いて、米を蓄え、凶作の年にはこれを貸し出して一定の利子は取るけれども、次の年も凶作なら返却には及ばないとしたこと。会津藩で飢饉が襲っても餓死者が一人も出なかったのは、このためだったということであります。

 さらに、彼は90歳に達した領民、つまり市民には身分男女を問わず、終生一人ぶち、一日につき玄米5合を与えることにしました。これは我が国初の国民年金制度の原点であったと言ってよく、実にすばらしい、すごい大善政を敷いたのでありました。

 また、旅で病気になった人でも藩の責任において、医者に見せ、治療をさせるなど、生命のとうとさを守ったことなど、すばらしい政治の功績は枚挙にいとまがありません。現代風に言いますと、人口増加対策、福祉対策、救急医療制度を拡充するなど、すぐれたヒューマニズムの精神が脈打っているものでありました。

 こうした名君保科正之公を宣揚し、彼のヒューマニズムを時代精神に高めようとNHKの大河ドラマ化を求めて粘り強い運動を展開していることにつきまして、高遠の伊東総合支所長にお伺いをいたします。

 大河ドラマ化を推進することの目的、現状、そして新伊那市となり、行動範囲も広がったかと思いますが、今後のお取り組み方法など、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、NHKの大河ドラマでなければだめなのか。大型ドラマや連続ドラマ、あるいは「そのとき歴史は動いた」などといった歴史大特集の企画化、さらには民放各社への売り込みはだめなのか、そのあたりのお考えはいかがでございましょうか。

 また、一部にドラマ化する要素が少なくて難しいのではといった意見があったやにお聞きをいたしましたが、それはその人の感度、感性が悪過ぎるからであると私は思います。元高遠郷土研究会会長、故春日太郎先生御執筆の名君保科正之公を拝読すれば、正しい歴史背景の中、さまざまな人との出会い、軌跡が容易に読み取ることができて、物すごいドラマのネタになるのだなと私は素人ながらそういう感じを持っております。分析もできます。

 ドラマ化に当たっては、それこそシナリオライターの育成や養成の意味を込めて、若い世代を限定し、全国から公募する、あるいはコンクール方式で世論を盛り上げていくのも一つの楽しい方法だと思います。この点もいかがでしょうか。

 次に、より多くの人に保科正之公とはどんな人物であったのかを理解し、認識していただくために、伊那市としてそれなりの紹介コーナーとか、博物館設置などを考慮する一方、保科公の遺品や直筆の文書、ゆかりの品々などを広く収集したり、会津の皆様にもお借りをするとか、模造品、レプリカをつくるなど、積極的な意欲的な取り組みをすべきだと考えます。お伺いいたしますと、直接の品は藤沢地区荒町の貴船神社に奉納されている山車など、ごくわずかなものしか現存してないということでございますので、今後このことはさまざまな英知を結集して、人脈を生かし、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 通年100万人観光を目指す意味からも、このことはなくてはならない充実、整備の事業として位置づけるべきであると私は思います。

 次に、「松くい虫対策について」お伺いをいたします。

 これは私の属します経済建設委員会の所管のテーマであり、一般質問で取り上げるべきかは悩みもいたしましたが、事は重大な事態に突入をしておりますので、市長に直接お伺いをいたします。

 ついにと言うべきか、本年冬、旧伊那市内で松くい虫による松枯れ被害が発見をされ、市内の発生現場では見るも無残な、見るも痛ましい、そして被害拡大を容易に予感させる極めてゆゆしい、極めて危険な実態が随所に見られております。

 去る2月に開かれました伊那市松くい虫対策協議会での報告によりますと、市内の松の木で枯れてしまった木の処理量は平成15年度112本、71.9立方メートル、16年度は188本、142.81立方メートル、昨年度、つまり17年度は本数で250本、226.19立方メートルということであります。

 地区別に見てみますと、昨年度の場合、伊那地区6本、富県10本、美篶6本、手良9本、東春近は143本、西箕輪ゼロ、西春近76本であります。中でも富県では南・北福地に、また美篶地区では上川手、上大島地区の段丘林に拡大傾向が見られ、東春近では田原、下殿島、中殿島を中心に15年度ではゼロだったのに、一昨年は10本、昨年度は一挙に143本を数えました。

 また、中川村、飯島町、駒ヶ根市、宮田村から一気に直撃を受けた格好の西春近は藤沢川、猪ノ沢川、犬田切川が周辺を中心に15年度で96本、16年度141本、17年度76本という猛スピードで拡大の様相を見せております。

 これらの数字を多いと見るか、こんなものかなと見るかが大きな判断の基準となるところだと思いますけれども、私自身、西春近はもちろん、下殿島や中殿島などの現地をかなり丹念に調査した実感では、被害猛拡大を予想させる現実的な厳しい実態が浮き彫りになっております。

 既に皆さん御存じだと思いますが、松くい虫被害の発生メカニズムは、体長1ミリメートル足らずのマツノザイセンチュウの病原体がマツノマダラカミキリという媒介昆虫、つまり運び屋によって、松から松へ移動し、マツノマダラカミキリが松の小枝を食べ、マツノザイセンチュウが松の本体に進入するというものでございます。

 厄介なことは発病して衰弱した松へマダラカミキリは散乱をしてふ化してさせ、冬は越冬、さなぎ化させ、いよいよ春、つまり時は今、6月初旬から羽化、脱出、つまり羽が生えて、松へ次から次へと飛び移ってというわけであります。

 被害木の処理は抜倒し、小枝を含め輪切りにし、1カ所に集め、厚いビニールでくるんで外気をシャットアウトして、カミキリの幼虫を薬剤薫蒸で処理するといった方法が一般的に行われています。先ほど、被害拡大を予想させる厳しい実態があると申し上げましたが、被害の拡大防止につながる抜倒薫蒸処理が行政の予算不足により、ただいま停止状態になっているからであります。

 被害木処理に当たっている現場作業者によりますと、この木もあの木も向こうの木も切って処理せねばと計画を立てても、役所から「予算がないのでここまで、これにてで終わってください。切るならボランティアででもどうぞ」と言われ、何とも悔しい事実が重くのしかかっておりますということでございました。いわば、火事を見ても火を消すな、消せられないといった状況ですとじたんだ踏む思いで語っておられました。とりわけ、カミキリの羽化、脱出の前に、つまり今月中に少しでも手を打たねばという時間的な制約がある時期だけに悲痛な心境も寄せておりました。

 また、専門家の分析によりますと、被害木を95%以上処理しないと、被害を減少させることは非常に難しいとデータからも裏づけられていると指摘しておりました。上伊那で中川村で発生して10年余、駒ヶ根市では5年前に確認をされ、今被害と大格闘中でありまして、被害木全量駆除を目標に全力投球中とのことでございました。ついについに伊那市にもやってきたわけであります。

 伊那市は山林を含めた総面積で長野県、県下3番目に大きな市、キャッチフレーズも、2つのアルプスに抱かれた自然共生都市をうたっております。豊かな可能性に満ちたますみヶ丘の平地林もあります。標高800メートル以上では、松くい虫被害は発生しにくいと言われておりますが、該当の高遠、長谷地区へいつ移動、発生するか、心配は尽きません。

 また、平成の大検地をうたい、心楽しい境界探査に市民が歩いた折、緑濃いはずの山々の中に赤茶けた無残な松の山並みを発見するようなことがあっては、断固いけないのであります。

 また、将来合併論議が再燃するであろう南箕輪村の大財産と言われております大芝高原の松林へ飛び火して、被害拡大などを想像するだけでも恐ろしく、合併の縁組み、破談のきっかけにしては絶対いけないと、深く思うところでございます。

 そこで市長にお伺いをいたします。

 松くい虫被害対策協議会会長でもありますので、事実認識は十分お持ちだと思いますので、以下の対策、提言について御見解をお伺いいたします。

 まず第一に、この事態に対し、伊那市として被害拡大を絶対させないぞ、断固絶滅させるぞといった松くい虫ストップ・ザ・宣言といったような非常事態を市民に周知徹底させ、行政みずからがどこまでも本腰を入れた対策に取り組むのか、まずお聞かせをいただきたいと存じます。

 第2に、ある意味で対策の大半は駆除、予防への予算がすべてであろうと思います。国・県の高い補助率を利活用した樹種転換事業の申請などをすべく、協議会を早期に招集し、現状分析や対策の拡充に臨むお考えはございますでしょうか。

 さらに、先ほども申し上げましたが、大半が民有林といった関係から、木の所有者、市民の協力は絶対不可欠なわけで、今月号の市報にも協力の呼びかけが掲載をされておりますが、このことだけを中心にした広報、チラシなどは考えておりますでしょうか。

 次に、事態を重視した信州大学農学部でも、去る4月、学内に松くい虫被害対策本部を設置し、主に未然防止への研究、実験に取り組んでいきたいとしております。市の対策協議会には信州大学から顧問の立場でお一人が入っておられますけれども、こうした研究機関との連携はどのようにお考えをお持ちでしょうか。あわせてお考えをお聞きしたいと存じます。

 また、今議会、松くい虫対策として予算が計上をされております。予算成立後直ちに予算執行を望むものですが、その時期、内容について産業振興部長にお伺いをいたします。

 最後になりましたが、小坂市長は市長就任あいさつで、快適で安全、安心で安定したまちづくりのため、全身全霊をささげる覚悟でありますと決意を語られました。私もまた、再びここに議席をいただきましたことに、大きな感慨と感謝の思いをかみしめながら、新伊那市発展のために力いっぱい働いてまいりますことを決意として申し上げます。この席からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 久しぶりに市議会議員として復帰した飯島節を拝聴をさせていただいわけでございますが、まず、対話行政に対する私の信念についてでございます。

 昨年、伊那市は市民との協働のまちづくりということを目指して答申をいただいたわけでございます。住民が主役のまちづくりを進めていく上で、地域、現場からの声となる市民の要望や意見を広く聞き入れ、市政運営に反映をしていくことは大変これから重要なことと考えております。

 旧伊那市では、平成6年から市長への手紙を実施いたしておりまして、また、新市においても引き続き、本年の7月号に市長への手紙を実施してまいりたいというふうに思っております。

 また、ホームページでも市長へのメールを随時受け付けております。また、本庁内の各階に提言箱を設置し、市民からの提言をいただいております。

 これらのものについては、すべて私が目を通しており、また返事を差し上げるものについては返事を差し上げておるということで、感謝のお手紙も時々いただいておるところでございます。

 そして、その提言の中で可能な提言については、関係部署に検討を指示しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 ちなみに、昨年度の市長への手紙が専用の用紙で89件、メールが75件、その他29件、合計193件の市長への提言をいただきました。その中で幾つか実際に実施をした事業もございます。例えば、ナイスロードの西友前の信号機と横断歩道の設置とか、あるいはせせらぎ水路の遊歩道の整備、あるいはイーナちゃんバスの停留所の増設をしたと、このようなこともございます。積極的に活用をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、車座集会でございますが、旧市長の3期10年の間、常に市民の皆さんとの対話は重要というふうに考えて、御意見をいただく場として車座を実施してまいりました。今後も継続をしていきたいというふうに思っております。

 特に、私もまだなかなか現場へ行けない高遠、長谷の両地区の皆さんについては、ぜひこれらの車座集会を頻繁に実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 長谷、高遠には地域協議会が設置をされるわけでございまして、それらとのまた話し合いも必要であろうというふうに思っておりまして、この地域協議会の活躍をですね、大いに期待をいたしたいというふうに思っております。

 それからまた、長谷、高遠の地域へもですね、出向いて懇談会を開催していくことも考えております。また、お声をかけていただければ、随時車座を開きたいと考えております。

 実はきょうも、この後、藤沢地区の役員の皆さんと高遠で懇談の予定にいたしておるところでございます。

 次に、地域に学ぶ教育のあり方、特に高遠の藩校サミット等々の経験を通じて、今後この進徳館教育を教育の場でどう考えるかと、こういうことでございます。

 私は、今日ほど、この教育の見直し、重要さをですね、根本的にもう一度考え直す時代がまさに来ておるというふうに思っております。

 私はことし、新年の仕事始めの際にですね、2月4日権兵衛トンネルが開き、国道361号が高遠からそして岐阜まで通ずるその中には非常に古い歴史を持った木曽地域、そして高遠地域が間近にあるわけでございます。

 そうした中で、古きを知り、そして新しきを知るということ、温故知新という言葉がございますけれども、やはりもう一度、例えば高遠の進徳館教育をきちんと見直していく必要もあろうかというふうに思っております。高遠の進徳館、非常に短い期間でございましたけれども、幕末の多くの偉人を輩出をしておるわけでございますし、その後の高遠の教育というものが脈々と進徳館教育を受け継いできておるという事実もございます。そうした意味におきまして、これらをですね、伊那市の重要な財産と考えて今後の教育に役立っていただければと、こんなふうに思っております。

 副読本あるいは保科正之公等につきましては、またそれぞれの伊東地域自治区長の方からお答えを申し上げたい、こんなふうに思っております。

 最後に、松くい虫の対策でございます。

 松くい虫については、議員御指摘のとおり、まさに北上を続けてきました。いつ伊那市へ入るのかなという予想をいたしておりましたが、ついに伊那市へも本格的に侵入をしたということでございます。

 基本的に伊那市ではですね、見つかり次第伐採をし、処理をすると。こういうことでございますので、森林組合へお願いをいたしまして、見つけ次第伐採をし、薫蒸をしておるということでございますので、予算がないから切れないということはそういう事態は私はないと思っております。

 また、その点についてはですね、部長の方からお答えをいたしたいと思いますが、予算も十分とってございますし、また必要があればですね、補正もしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また国、県の補助事業を使いながら何とかして食いとめていきたいというふうに思っております。

 しかし、なかなかどこでもですね、この事業はもう大変な事業でございまして、途中でお手上げのところも何カ所かあったというふうに聞いております。少なくとも上伊那地域では、そうした対策をやってきております。ただ、一番効くのはですね、空中防除が一番効くというふうに言われておりますけども、なかなかこれも近隣の同意を得る等々難しい面がございますので、当面は抜倒、そして薫蒸をやっていかざるを得ないというふうに思っております。一部の企業では、木へ薬剤を注入ということもやっておるところもございますけれども、1本で1万円かかると、こういうことでございますので、庭木等しかそういうものはできないだろうというふうに思っておりますが、いずれにしても何とかして水際作戦で食いとめていきたいというふうに思っております。

 信大農学部との連携もございますので、それらも活用してまいりたいというふうに思っておりますし、また市民へ情報提供をしていただいてですね、特に枯れた松が見つかった場合は、連絡をいただくような体制もとってまいりたいというふうに思っております。予算的なこと等につきましては、また部長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 藩校サミットの感想及び郷土の偉人に学ぶための副読本づくりをどうかと、こういうお尋ねでございます。

 藩校サミットにつきましては、非常に私も感銘を受けました。と申しますのはですね、幕末の内外の危機に直面にした各藩が人材育成を目指して、それぞれに苦しい財政の中で藩校を開いていったと、次々と。これは市として武士階級の教育機関であったわけですけども、ほかにも江戸の町中を中心にあるいは大阪にもありましたけど、多数の私塾がありました。町方はまた寺子屋がありました。こういう圧倒的なですね、歴史を見ておりまして、これは既に幕末においてですね、江戸時代をずっと通してですけど、幕末において特に日本の場合、欧米に決して引けをとらない知的な蓄積財産というものを持っていたと。それが近代に引き継がれて発展をしたという確信を特に深めたわけでございます。それが藩校サミットの印象でございます。

 それから、高遠を含めた郷土からはもう皆さん御承知のとおり、坂本天山あるいは中村元恒、元起、父子親子ですね、それから、長岡の出身でありますけど、伊那で活躍した俳人、井上井月あるいは中村弥六、伊沢修二、多喜男兄弟、池上秀畝、小坂芝田、中村不折など、たくさんの先覚者、芸術家が輩出をしております。

 また、産業面では守屋貞治など、高遠の石工、それから用水路を開発して活躍した伊東伝兵衛など、こうした技術面でもですね、非常に高い水準を持っていたということ。

 そして、それらの先人を生んだすそ野としての風土あるいは民衆の生活があったということを子供たちにぜひ学んでほしいということは、私も全く同感でございます。まず、学校の総合的な学習の時間を中心にこうした学習を進めていくように各学校でも取り組んでいるところでありますけども、副読本につきましてはですね、既に平成16年に高遠町教育委員会の編さんになるところの「私たちの高遠町」という副読本があり、かなり立派なものでございます。が、あります。そうした点を踏まえまして、今後研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 伊東高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(伊東義人君) 飯島議員さんから保科正之公のいろいろの実績等について、紹介、提言があったわけでございますが、既に私が考えておること、そしてこんなようにやろうというようなことをそれぞれ飯島議員さんから言っていただきましたので、お答えするところもないわけでございますけれども、御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思うわけでございます。

 この保科正之公の関係については、いろいろ調査し、そして研究をすればするほど、すばらしい名君であったと、こういうようなことがわかってきたわけでございます。特に、この「名君の碑」というような保科正之公の小説を書かれた直木賞作家の中村彰彦先生の講演を聞く中で、やはり、今混迷をした時代にすばらしい先生の内容、そういうようなものを多くの皆さんに知っていただく。そしてできれば大河ドラマ化したらどうかというような、そういう多くの町民の皆さん方の要望がありまして、この大河ドラマ化に運動を始めたわけでございます。

 今も飯島議員さんから保科正之公の功績等について、お話があったわけでございますが、まず功績については徳川の武断政治を文治の政治に変える決断をされたと、こういうようなことの中で、玉川上水の開設の建議をやっております。

 そして、明暦の火災の直後に江戸の復興計画というようなことで、庶民を本当に助けるために迅速にこれを実行するということで、当時幕府には天守閣をつくれというような意見もあったわけでございますけれども、天守閣は無用の長物であるというようなことで、これを退けて、まずはそういう災害に遭われた江戸市民の復興、救済に力を尽くした。

 そしてもう一つは、先ほどもお話がありましたように、会津藩において、穀蔵ですか、そういう飢饉のときにはそれを蓄えたものをそういう飢饉に遭った良民に放出をするという社倉制度、こういうようなものをつくったということで、これをつくってから会津藩では飢饉に遭う方が全然なかった。むしろ、そういう飢饉に遭った長岡藩等にその米を貸し付けるもできたというような、そういうことも聞いております。

 そしてまた、お話がありましたように、日本で初めての国民年金制度の創設をした。これは90歳以上の方で一人ぶちと言われておりますけれども、一日について玄米5合というものを亡くなるまで給付をすると、こういうような形のことや、救急医療制度の創設というように本当今考えてみても、すばらしいこの今の時代にあわせてみても、庶民、この大衆のための施策というものをとったというすばらしい先人であるわけでございます。

 そのすばらしい保科正之公が7歳から26歳まで19年間ですね、高遠に育ったと。それでこれは養父の保科正光公、そして高遠藩を挙げての教育をした、そういう結果がすばらしい英明なこういう君主を生み出したというようなことであるわけでございます。

 そういうようなことで、何としてもドラマ化したいということで、平成15年からそんなような運動を起こしまして、伊那の市長さん、長谷の前の村長さんともども、このNHKに4回ほど署名をしながら要請もしてきておるところでございます。そういうようなことで、NHKでは、ああまた、保科正之公の関係かというように言われましたけれども、そういうように知っていただけるような形になりました。

 しかし、現実はドラマ化するというのは、そういう大衆の皆さん、多くの皆さんに見ていただけるそういう1年間のそういうものでないとなかなか難しいというようなお話もあって、とりあえずはこの正月のドラマのそういう作品であるとか、そのとき歴史は動いたというようなものから順次入っていくというようなことがいいんじゃないかというような御提言もいただいておりますので、いずれにいたしましても、どういうような方法がいいか、今模索中でございます。

 そしてもう一つ、そういう保科正之公のいろいろなものを高遠の歴史博物館、そういうようなとこに展示をしたらどうかというような御提言をいただきましたけれども、残念ながら、保科正光公以前のものは高遠に幾つでもあるんですけれども、肝心な保科正之公のものは今個人で持っておる生母のお静の方が亡くなったときの読んだ短冊が1本あるだけなんです。そういうようなことで、友好盟約を結んでおります会津若松市そして猪苗代町には、そういういろいろの作品遺品等がありますので、そういうようなものをお借りをする、そしてレプリカでお願いをするとか、そしてそういうようなものを持ってきて展示をするような形でやっていきたい、こんなふうに思っております。

 それから、署名の方もおかげさまで人口7,000人のこの町でございましたけれども、特に伊那の市長さん、長谷の前の村長さん初め、多くの皆さん方の御協力をいただく中で、現在21万7,815名というような多くの署名をいただいております。7,000人のとこで30倍というような署名を皆さん方の御協力で集めることができたわけで、これはそういう力を結集すれば、大きなことができるかなというような形でおります。

 そして、経費的なものは一番多くのものはほとんどがボランティアで署名とかそういうものをやっていただいておりますけれども、NHK、そういうようなとこに要請をする交通費、そういうようなものが主なものであります。これからも今ドラマ化を進めるそういう委員会もできておりますので、市長さんの指示等仰ぐ中で、これからは新伊那市の中でどういうような形で進んでいったらいいか、もう一つ提言のあったように、どういうようなことをやっていけば多くの皆さんに理解をされて、そしてドラマ化できるようになるか、いろいろの形のものが模索をされておりますので、そういうようなものを研究しながら所期の目的が達成できるように多少の時間はかかっても、ひとつそういう形のものがどういう形でもNHKで取り上げていただける、NHKでどうしてもということになれば、民放というような形のものもありますので、いろいろの形を通じながら、進めてまいりたいと思いますので、一層のまた御協力をお願いいたしまして、答弁といたします。



○議長(下島省吾君) 伊藤産業振興部長。



◎産業振興部長(伊藤量平君) 松の枯損木の処理状況につきましては、議員さんのおっしゃるとおりでありまして、松くい虫の発生につきましても、本年1月に伊那地域において確認されたわけであります。

 現在の状況は、東春近、西春近等にまとまって枯損木が発生し、富県美篶地域にも枯損木が点在している状況であります。

 本年度の処理状況でありますけれども、暫定予算の中で既に150本、240万円ほどかけまして、抜倒処理、薫蒸処理をしている状況であります。

 また、本予算におきましても960万円ほどの委託料を計上してありますので、議決次第、直ちに執行をしていきたいというふうに思いますし、また不足すれば市長申し上げたとおり、国県の有利な補助事業を入れてまた補正ということも視野に入れていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(下島省吾君) 18番議員、飯島尚幸君。



◆18番(飯島尚幸君) 市長さん、3項目のお尋ねをいたしました。それぞれ大変前向きなお答えをいただきました。ありがとうございました。

 まず一番目の対話行政でございますが、やはり、市長の姿勢、決意、情熱というものをやっぱり市民は肌で感ずるわけであります。大変でしょうけれども、現地へ可能な限り出向いて、そして肉声でどんどん伊那市を語り、その伊那市発展へつないでいただきたいなと、本当にそのようにお願いを申し上げます。

 また、進徳館教育のことにしても踏み込んだ発言をいただきました。教育の現場でそれが実りあるものにしていくように、さらにそれぞれの現場の皆さん、また頑張っていただきたいなというふうに思うわけであります。

 また、松くい虫対策につきましても、補正のことまで触れられました。大変私心強く思いました。再質問でこのことを申し上げようかなと思いましたけど、補正などというのをここで言うのは不謹慎かと思いましたけども、市長みずから御発言になりました。また、水際での防除、そういう踏み込んだお話もありました。どうかある意味で伊那市がモデルケースになるような、全国悩んでおりますけども、伊那市は頑張っているな、すごいなというようなお取り組みをぜひお願いをしたいなと、このように思います。市長に対しましての再質問はございません。

 教育長さん、先ほどお話をいただきました。私、副読本の制作はいかがという御提案を申し上げました。お話の中でありました私たちの高遠町、私も拝見いたしました。大変読みやすい、わかりやすい、すばらしいできだと思いました。されながら、その中での偉人といいますか、郷土が生んだ人たちの紹介は大変少のうございました。当然全体の中での部分ですので、もったいないなという気がいたしました。ということで、先ほど具体的な傑出した人物の名前が出ましたので、検討するということでございましたので、どうか、お金のかかることでありますけども、大きく伊那市になったことでありますので、全児童が取り組めるようなそういうような前向きなお取り組みをぜひお願いをしたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、伊東総合支所長さん、詳しいお話をいただきました。何とかゴールに向けて、総力を挙げて形にしてまいりたいなと、こんなふうに思います。また、準備委員会等のお話もございました。内容はわかりませんけれども、これは伊那市の宝であるというような位置づけから前向きに時間はかかっても、どうも市長さんは大変温厚なお方で、スピードという面ではどうなのか、ぜひひとつ、声かけていただいたわけですので、前向きに形になるようにしていただきたいな、私どもも全面的に応援をさせていただくというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 21番議員、小林信君。

     (21番 小林信君登壇)



◆21番(小林信君) 私はさきに通告してあります2点について、質問をいたします。

 最初に、「伊那区域、旧伊那町の地域の協議会の機能と役割について」ということでございます。

 ございますが、協議会の人員は40人ということで決まっておりますが、その機能と役割について決まっておりません。高遠、長谷総合支所については多くの意見がありますが、10年以内となっておりますので、そのまま進めるものと思います。

 旧伊那地域については、昭和29年に1町5カ村が、さらに昭和40年に西春近村の合併がありまして、その支所には支所長、庁務技師、公民館長、公民館主事の有給職員が地域のまとめ、住民自治のかなめとなり、公民館は公民館事業、サイクリング、運動会、文化祭あるいは敬老会等を計画立案実行しておるところでございます。

 旧伊那町は、約3万2,000の人口が要しておると思いますけれども、公民館は伊那公民館に館長を含め3人であります。したがいまして、とてもこういった事業の立案実行はできません。6月10日の長野日報に西箕輪小学校の高学年児童が西箕輪公民館に宿泊しながら、学校へ通う通学合宿が11日から16日の5泊6日の日程で始まる。通学合宿は親元を離れ、自立心や協力し合う心を養い、家族については改めて考える目的、合宿中は食事の献立計画から、買い物、準備や片づけなど、すべて自分たちでこなし、原則として親とは会えない。電話も緊急時以外はできず、テレビやコンピューターゲームも使わない。合宿には公民館職員のほか、地元の子育てサークルや信州大学農学部の学生、約30人ということでございますが、きょうの新聞によりますと、20人ということでございます。日がわりで参加する。大変よいことでありまして、今の子供たちの欠けていることがここで体験できると思っております。

 さて、現在の状況では、伊那公民館ではこういったことはなかなかできないんではないかと思うわけでございまして、じゃあ、4,100人の人口を要する西町区で、西町公民館でするということも考えても、とてもこれは西町公民館は全部区費で運用しておりますし、とてもできない、高ねの花であるというふうに思うわけでございます。

 市民が等しく同じ事業ができるよう望むものでありますが、伊那地域についても、今後職員の配置あるいは経費等について、現在の段階で非常に地区民は地域の住民がどうなるかということで不安に思っておるわけでございますので、本日の一般質問でわかっておることがありましたら、ぜひとも御披露を市長さんにお伺いいたしたいと思います。

 第2点でございますけれども、「市内循環バスの運用について」ということでございますが、先ほどお二人か、3人ですかね、質問がございましたけれども、私も今度の選挙中にですね、非常に長谷では昨年度2台のバスを購入したというようなものも出ておりましたし、それから高遠、長谷をですね、一緒に含めてですね、全体的に見直してはいかがでしょうかということでございます。

 旧伊那市の高齢者も比較的病院とか医院には近いわけでございますけども、やっぱり、どうしても近いといっても体が不自由な高齢者の方は、どうしてもタクシーで病院あるいは医院に行くわけですが、非常に昨年度から医療費も高齢者は高騰したわけでございまして、それと相まって多額の運賃がかかるということでございます。したがいまして、住民の方々からそういった要望がありまして、何とか市内の方々はですね、平等にそういったことの恩恵が受けられるような方法でですね、もう一度ですね、特に病院あるいは医院のバスの運行について、あるいは広域的に箕輪等も考慮してはいかがでしょうか。市長さんの御意見をお伺いいたします。

 以上の質問でございますけども、後は自席でまた質問申し上げます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 伊那地域の地域協議会の機能、その役割についての御質問でございます。

 恐らく議員言いたいのはですね、伊那地区では3万2,000人あるけれども、公民館は一つしかないじゃないかと。それについてもう少し配慮をしたらどうかと、一口に言うと私はそういうことかなというふうに思っております。

 しかしですね、高遠、長谷の皆さんから考えれば、伊那市の皆さんは市役所行くにも近いし、買い物だってすぐ近くにあるしと、こういうことをきっと私は感ずるだろうと思うんですね。そういう意味で、どこの市も中心部はそうした中での何ていいますか、人員の配置等は恐らくやってないというふうに思うわけですね。4,200人の西町区、伊那市の中でも一番私は大きな区というふうに思っております。財政力も豊でございますし、公民館も立派なものもございますし、常勤の職員もおります。荒井もそうでございますし、そうした中でですね、やはり、平等にというのは市費をもう少し入れろと、こういうことだろうと思うんですが、やはり、平等という観点から言いますとですね、私はそんなに不公平に感じてはいないんだろうというふうに思っておるわけでございます。したがってですね、新たなそうした人員配置は今ところ、例えば西町の公民館に市の職員を張りつけると、こういうようなことはちょっとこれは無理だろうというふうに思っておりますけれども、そうした事業に対する助成等々はですね、これはほかと同じようにやっていきたいというふうに思っております。

 それで今回、旧伊那市の中へ地域自治区をつくるわけでございますが、それらの中で旧伊那町地区におきましては、地域自治区の事務所はいろいろ御意見がございましたけども、市役所の中へ置くと、こういうことに決定をいたしたわけでございますので、大いにひとつ市役所には300人も職員がおるわけでございますので、御利用をいただければお手伝いもできるかなというふうに思っております。

 公民館についてはですね、伊那公民館、御承知のとおり、館長以下主事が2名と、こういうことでございますけれども、これはですね、中心の公民館ということでございますから、必ずしも伊那地区の皆さんだけではなくて、高遠、長谷あるいは西春近、東春近からも大勢いらっしゃっておりますので、そうした中心的な公民館ということで、それぞれのまた地区の公民館がですね、また活躍をしていただければいいんではないかなというふうに思っております。

 必要なものについては、また助成をしていく必要があろうかというふうに思っております。

 次に、市内循環バスの運行についてでございます。

 これは前の飯島光豊議員の際にもお話を申し上げました。現在、市町村が委託をしております民間事業者単独運行もあわせまして、伊那市では16路線、高遠町では6路線、長谷村では1路線のバス運行を行っております。

 平均乗車人員を見ますと、多い路線では1便当たり12人、イーナちゃんバスなんかは大体そのくらいいっておると思いますが。少ない路線では1便当たり1.8人と、空気を運んでいると言われても仕方のない運行もあるわけでございます。

 全体では全市、旧市町村を合わせますと、この費用が8,700万円、こういう大きな金額になっておるわけでございますので、これをいかに効率的にですね、系統だって行うかと、こういうことはこれからの私は新しい伊那市の課題だろうというふうに思っております。

 今後2年間にかけまして、18、19年の間にですね、新伊那市の交通体系をどう構築するか。西春近のそういったものも今後大いにですね、利用をしながらどうあるべきかということをですね、検討してまいりたいというふうに思っております。また、これら等については、また議員の皆さん方にも積極的に参加をしていただきながらですね、また利用者の声も聞きながら、本当にこのお金が有効にですね、利用できるような方法を模索をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく、ひとつ御協力をいただきたいと、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 21番議員、小林信君。



◆21番(小林信君) 最初のですね、協議会の役割と機能でございますけれども、実際伊那市の3万2,000人の現況を見てみますと、旧6カ村のまとまり、それから高遠、長谷のまとまり等を見てみますと、そういった姿がないわけですね、今。ばらばらですね、やっていることがね。

 それから、市長さんの方からそういった費用も少しは考えないといけないというような話もございましたけれども、実際全部例えば常駐がおりませんから、区費で賄っておるわけでございまして、もう金を集めるのにですね、今非常に御婦人だけの家庭というのがふえましたし、高齢者の家庭なんかはですね、夕方とか休みに行くとですね、もうセキュリティーがきいておりまして、私の前のうちのようにどこからでも入れるというような状態がなくて、きちんともう6時か7時になるとかぎをかけてしまって、金を集めても金を集められないというような状況がございます。非常に、またおってもいろいろ文句を言う人しかいないというようなこと。

 それから、マンションとかアパートの方々はですね、雪かきとかそういうことには協力してくれないし、なかなか区に入ってこないというような現況がございまして、町の中は町の中なりの悩みがあるわけでございます。したがいまして、それは市役所が近いもので来て相談すりゃいいじゃんかということになるわけですが、いわゆる心の問題とか、環境の変化によってですね、相談すりゃいいという問題でもございませんし、やはりですね、非常に財政的にもほとんど区費で賄っておりますので、困窮をしておるわけでございますから、事務員とそれからおばさんを雇っておるわけでございますけれども、そういった方々にも本当に安い給料でお願いをしているような状態でございますので、ぜひともまた、相談に乗っていただきまして、心の問題あるいは経済的な問題についても、十分とは申しませんけれども、少しでも御支援を賜りますようお願いをしたいと思います。

 それから、交通問題でございますけれども、これにつきましては、確かに空気を運んでおるようなところもあると思いますけれども、例えばですね、うんと集落のあるところがですね、バスが通らんために高齢者が多いというようなことで、非常に町の中に医院や病院があっても結構行くとですね、片道1,000円かかってしまうというようなことで、往復すると2,000円かかってしまう。それから、一週間に4回行くと8,000円かかってしまうというようなこと、非常に今度も私の選挙の通じてそういったことがございましたので、ぜひともそういったことも参考にですね、交通体系を考えるならばですね、考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(下島省吾君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。御苦労さまでした。



△延会 午後4時38分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員