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長野県 伊那市

平成27年  9月 定例会 09月18日−05号




平成27年  9月 定例会 − 09月18日−05号









平成27年  9月 定例会



              平成27年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成27年9月18日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       水道部長        福澤恒幸

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       総務課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第3号 伊那市個人情報保護条例の一部を改正する条例

        議案第4号 伊那市職員の再任用に関する条例及び伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

        議案第8号 伊那市定住自立圏形成協定の議決に関する条例

        議案第11号 伊那市公民館条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第3 議案第5号 伊那市税条例の一部を改正する条例

        議案第6号 伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

        議案第7号 伊那市印鑑条例の一部を改正する条例

        議案第9号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第4 議案第10号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例

        議案第26号 請負契約の締結について

        議案第27号 市道路線の認定について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第5 議案第12号 公の施設の指定管理者の指定について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第6 議案第13号 平成26年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について

        議案第14号 平成26年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第15号 平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第16号 平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第17号 平成26年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第18号 平成26年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第19号 平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第20号 平成26年度伊那市水道事業会計資本剰余金及び未処分利益剰余金の処分並びに決算認定について

        議案第21号 平成26年度伊那市下水道事業会計決算認定について

        議案第22号 平成26年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第7 議案第23号 平成27年度伊那市一般会計第6回補正予算について

        議案第24号 平成27年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について

        議案第25号 平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計第1回補正予算について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第8 請願・陳情について

   日程第9 議員提出議案第10号 伊那市議会会議規則の一部を改正する規則

   日程第10 議員提出議案第11号 伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例

   日程第11 議員提出議案第12号 伊那市議会議員の議員報酬の特例に関する条例

   日程第12 議員提出議案第13号 旧陸軍伊那飛行場の遺構保存に関する決議について

   日程第13 議員提出議案第14号 子育て支援策の拡充を求める意見書の提出について

   日程第14 議員提出議案第15号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について

   日程第15 議員提出議案第16号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

   日程第16 議員提出議案第17号 「安全保障関連2法案」の採決強行をやめ廃案を求める意見書の提出について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、3番、丸山敞一郎議員、4番、八木択真議員を指名いたします。

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△議案第3号 伊那市個人情報保護条例の一部を改正する条例



△議案第4号 伊那市職員の再任用に関する条例及び伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△議案第8号 伊那市定住自立圏形成協定の議決に関する条例



△議案第11号 伊那市公民館条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第3号「伊那市個人情報保護条例の一部を改正する条例」、議案第4号「伊那市職員の再任用に関する条例及び伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第8号「伊那市定住自立圏形成協定の議決に関する条例」、議案第11号「伊那市公民館条例の一部を改正する条例」の4案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 総務委員会は9月16日、午前10時から第1委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第3号「伊那市個人情報保護条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「法定代理人を定めていないが、判断能力に問題がある方に対しての代理業務については、どのような手続をとるのか。」との質問に対し、「代理人の規定については、個人情報保護条例では法定代理人のみが代理することができることになっているが、番号法で行う業務については税理士などの専門家を通じて行うことがあるため、任意の代理人でも開示請求をすることができる。」旨の答弁がありました。

 「障がい者の施設の管理者等がかわりに開示請求ができるのか。」との質問に対し、「番号法にかかわる保有特定個人情報については、任意の代理人が行うことができる。これまでの個人情報保護条例の中では、代理人は法定代理人のみということになっている。」旨の答弁がありました。

 「任意の代理人でよいということになると、法定代理人以外の人も請求が可能になってしまうのではないか。」との質問に対し、「任意の代理人の場合には、本人が委任をしたという書類が必要になる。」旨の答弁がありました。

 「市の業務はそれぞれ担当が異なっているが、部署間で情報が流れなくなるという制約が出るのではないか。」との質問に対し、「個人番号を含む情報については、番号法に規定されている場合以外に情報提供ができないので、その部分については今までと変わってくるところがあるが、個人番号を含まない情報については、機関が必要と認める場合で本人に不利益がない場合は情報提供ができるので、その部分については変わらない。」旨の答弁がありました。

 「電算処理により情報を処理しているが、その中で情報提供ができるものとできないものと分けて運用するのか。」との質問に対し、「個人番号を含んだ情報を、他へ提供できないということであり、個人情報を含まない情報については今までどおりの運用ができる。」旨の答弁がありました。

 「開示請求者が負担する実費とはどの程度か。」との質問に対し、「例えば、コピーをした場合であれば、コピー代金等の費用となる。」旨の答弁がありました。

 「個人番号を含んだ情報を担当する部署はどこか。」との質問に対し、「それぞれ情報を所管している部署で管理する。個人情報保護の統括は総務で行う。」旨の答弁がありました。

 「今まで市で管理していた情報は、それぞれ担当部署で管理していくということでよいか。」との質問に対し、「それぞれの担当部署で情報を管理する。」旨の答弁がありました。

 「会社経営者は従業員のマイナンバーを来年の1月の運用までに収集準備する必要があるのか。」との質問に対し、「平成28年1月1日以降に、給与や報酬を受け取る者の本人確認をして、マイナンバーを取得する必要があり、1年後の確定申告や源泉徴収票にはマイナンバーが記載しされている必要がある。」旨の答弁がありました。

 「小規模な会社で準備対応が困難な場合、財政的な支援はあるのか。」との質問に対し、「国による事業者への支援については、現在のところ示されていない。」旨の答弁がありました。

 「マイナンバーが漏れた場合、経営者に対して罰則の適用があるのか。」との質問に対し、「マイナンバーを含む特定個人情報は、従来の個人情報よりも重い罰則で、番号法で科せられている。」旨の答弁がありました。

 「倒産した会社から、番号が漏れないよう対策はとられているのか。」との質問に対し、「特定個人情報の漏えい者には、番号法による重い罰則が科せられる。」旨の答弁がありました。

 「自治体の6割が、マイナンバー制度に不安があるというアンケート結果があるが、伊那市の状況はどうか。」との質問に対し、「マイナンバーカードに対する不安はあるが、カードは本人の申請に基づき交付されるものであり、また運用方法は随時見直されている、今後残された期間の中でさらに整備されるよう要請していきたい。」旨の答弁がありました。

 「また、マイナンバーについては、送付日程が間に合っていない、また国民への周知も十分とは言えない。本議案には賛成し兼ねる。」旨の意見がありました。

 採決の結果、議案第3号は賛成多数で原案のとおり決しました。

 次に、議案第4号「伊那市職員の再任用に関する条例及び伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「今回の改正は引用法令のみの改正で、制度自体の変更はないか。」との質問に対し、「引用法令の改正のみである。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第4号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第8号「伊那市定住自立圏形成協定の議決に関する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「定住自立圏の形成は箕輪町と南箕輪村としているが、他の市町村との関係はどうか。」との質問に対し、「定住自立圏は、まず連携しやすい伊那中央行政組合の構成自治体で形成し、着実にスタートすれば8市町村の枠組みも検討する。他市町村との関係は、事前に広域連合の正副連合長会等の場で説明し、御理解をいただいている。」旨の答弁がありました。

 「伊那中央行政組合は、病院等衛生センターを事業運営しているが、今回の取り組みはそれら以外の事業に取り組むということでよいか。」との質問に対し、「病院と衛生センターは、伊那中央行政組合の事業であり、定住自立圏については既存の事業とすみ分けて進める。」旨の答弁がありました。

 「協定は改めて議会の議決を図るということでよいか、また具体的なスケジュールはどうか。」との質問に対し、「今回の条例の制定は、国の要綱に基づく手続であり、条例制定後に関係首長を初めとする協議会を組織して、具体的な協定事項を検討し、議案として上程する。協定締結後、関係者等による懇談会において意見を伺い、具体的な事業を展開していく。」旨の答弁がありました。また、「議会へも、その都度丁寧な説明をいただきたい。」旨の要望がありました。

 採決の結果、議案第8号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第11号「伊那市公民館条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「実習室、創作室が値上がりとなっているのは、面積がふえたからか。」との質問に対し、「旧公民館と新公民館で比較を行い、面積に応じて料金設定をした。」旨の答弁がありました。

 「以前、冷暖房使用料が不合理ではないかとの意見があったが、いつ見直しを行うのか。」との質問に対し、「今回は全体的な見直しを行ってはいない。消費税が10%に上がるのを機に、全体的な見直しを行う。」旨の答弁がありました。

 「運用に関して例規以外で内規催促的なものがあれば提供してほしい。」との質問に対し、「確認して提供する。」旨の答弁がありました。

 「閉鎖するサンライフ伊那の利用者が、新しい公民館を使えるようになるか。」との質問に対し、「既に他の公民館等に移られた団体もある。公民館利用登録団体として登録してもらい、施設を活用していきたい。」旨の答弁がありました。

 「内覧会を行うということであるが、部屋を使用していると十分に内覧することができない。市民に施設を見学してもらうことを主体に考えたほうがよい。」との質問に対し、「内覧会等については、検討したい。」旨の答弁がありました。

 「講堂使用料について、土日が平日より高いのはどのような理由か。」との質問に対し、「土日は講堂の利用率が高いこと、また施設の管理委託をするために経費がかかる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、議案第3号「伊那市個人情報保護条例の一部を改正する条例」について、反対の立場で討論を行います。

 今回の条例は、個人情報を保護するということでありますが、これまでもいろいろなところで個人情報が流出するということが起こっています。

 例えば、日本年金機構の個人情報流出問題では、情報が不審なメールが発覚してから約1カ月間、メールの送受信の回線が遮断されず、この間に約125万件の個人情報が流出をしました。また先日は、上田市で6月12日に発覚しましたが、これは標的方攻撃メールによって、上田市のパソコンが感染したということで、これはもう感染してから4カ月たってから、外部の機関から不信な通信を行っているという指摘があり、上田市が気がついて対応しました。このときはですね、上田市は総務省から住基ネットを遮断されるというような状況に陥っています。その後、住基ネットを約1カ月ぐらい使えず、上田市は東御市まで行って事務を行っていたというふうにおっしゃっています。

 まだ、全てのものに接続ができておらず、国とか県と情報交換をする総合行政ネットワークには、現在は新しく購入したパソコンしか接続ができません。それから、国のe−Taxですね、これについても、新しく購入したパソコンしか接続させてもらえないと、こういった状況が現在も続いています。この対応には、3,000万円を超える費用がかかったと言われております。こうしたことがマイナンバーによって、さらに危険が増すわけでありますので、こうした個人情報が保護されるとは思いませんので、反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第3号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号、議案第8号、議案第11号の3案を一括採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第4号、議案第8号、議案第11号の3案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第5号 伊那市国民健康保険条例の一部を改正する条例



△議案第6号 伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例



△議案第7号 伊那市印鑑条例の一部を改正する条例



△議案第9号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第5号「伊那市税条例の一部を改正する条例」から、議案第7号「伊那市印鑑条例の一部を改正する条例」まで及び議案第9号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」の4案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 社会委員会は9月15日、火曜日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第5号「伊那市税条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「個人番号や法人番号の記入はいつからの手続について求められるのか。」との質問に対し、「平成28年1月1日以降に提出いただく書類から、記入を求めることとなる。」旨の答弁がありました。

 「災害時の減免申請など番号がわからないときは、どう対応するのか。」との質問に対し、「条例の趣旨から言えば、番号を記載してもらうのが原則である。番号がわからない等で未記載であることを理由に受理しないことはないと考えている。」旨の答弁がありました。

 「番号法そのものに反対であるので、この条例に反対する」旨の意見がありました。

 採決の結果、議案第5号は賛成多数で原案のとおり決しました。

 次に、議案第6号「伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「個人番号カードは希望者が申請すればよいのか。」との質問に対し、「希望者の申請により交付される。」旨の答弁がありました。

 「通知カードは、世帯の家族分が一緒に届き、個人番号カードの申請は家族一緒にするのか。」との質問に対し、「通知カードは世帯分がまとまって届く、個人番号カード申請用返信用封筒は1枚同封されているので、世帯分一緒に返送する。ただし、後日個別に申請することも可能である。」旨の答弁がありました。

 「平成28年1月以降の、個人番号カードの受け取りは、それぞれ本人が窓口へ受け取りに行かなければならないのか、寝たきり等、本人の行けない場合はどうするのか。」との質問に対し、「個人番号カードは地方公共団体情報システム機構で作成後、市役所に届く。検品等を済ませた後、本人宛に個人番号カードの交付通知を発送するので、これを持って窓口で受け取る。この交付通知書は委任状を兼ねているので、代理人が受け取ることもできる。」旨の答弁がありました。

 「通知カードが届かないと、さまざまな給付が受けられないのか。」との質問に対し、「通知カードを受け取っていないとしても、各種給付が受けられないわけではない。個人番号は住民票に記載されており、担当行政機関らの紹介により、市民課が回答することもできる。」旨の答弁がありました。

 「パスポート申請などの際、個人番号カードは身分証明書として通用するか。」との質問に対し、「個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として使用できる。」旨の答弁がありました。

 「個人番号については、内容がよくわからず不安に思っている人が多い。市民にどのように周知を図っていくのか。」との質問に対し、「市報10月号の特集ページの掲載を予定している。今後も市報、ケーブルテレビ等、さまざまなメディアで機会をとらえて広報をしていく。」旨の答弁がありました。

 「コンビニで印鑑証明がとられるとのことだが、個人番号カードが拾われたら他人に証明書を取得されてしまうのか。」との質問に対し、「個人番号カードは、暗証番号で管理されているため、他人が証明書を取得することはできない。住民基本台帳カードも同様であるが、不正取得の事例はない。」旨の答弁がありました。

 「マイナンバー制度は、市民にとってメリットはどのようなものがあるのか。」との質問に対し、「各種申請の際には、添付書類が軽減されるなどのメリットがあるとされている。」旨の答弁がありました。

 「通知カードと個人番号カードの関係はどうなるのか。」との質問に対し、「個人番号カードを交付する際には、通知カードと引きかえとなるので、重複して持つことはない。」旨の答弁がありました。

 「将来的には金融機関や医療情報にも個人情報が使われる。情報を集めれば集めるほど、情報流出のリスクが高まると思われるが、伊那市の情報セキュリティはどのようになっているのか。」との質問に対し、「情報セキュリティ対策には十分配慮して業務を行っている。番号によって個人の特定はしやすくなるが、おのおのの情報はこれまで同様にそれぞれシステムで管理し、安全な運用に努めていく。番号がつくことによって、著しく情報漏えいの危険が高まるわけではないと考えている。」旨の答弁がありました。これに対し、「絶対安全ということはないので、この条例には反対する。」旨の意見がありました。

 採決の結果、議案第6号は賛成多数、原案のとおり決しました。

 次に、議案第7号「伊那市印鑑条例の一部を改正する条例」について、審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「個人番号カードではない印鑑登録証で印鑑登録ができるのか。」との質問に対し、「平成28年1月以降は、プラスティック製の印鑑登録証での登録ができる。ただしこの場合は、コンビニ交付等は利用できない。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第9号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第9号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子でございます。

 私は、議案第5号「伊那市税条例の一部を改正する条例」に反対の立場で意見を申し述べます。

 マイナンバー関連法案でございますけれども、60%以上の自治体が不安を抱えていると、また中小企業には負担が増大する、個人メリットは現在のところはほとんどないというふうに見られます。個人情報の保護に問題があり、28年1月1日からの施行ということで、実際の窓口は大変混乱をするのではないかというふうに思われます。そういった理由から、これには反対いたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、議案第6号「伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例」に反対する立場で討論いたします。

 マイナンバー制度というのは、個人情報を市町村などの公的機関などが、それぞれ管理されているということでございますけれども、マイナンバーで各情報を一本に結びつけるということが可能になってしまいます。国民にとっては本当に分散をしていた個人情報の収集が、容易にできてしまうこのマイナンバーが、ひとたび外部に漏れただけで悪用されたり、個人のプライバシーが侵害されるという危険な状態が飛躍的に高まります。

 条例においてはコンビニ交付などコンビニに置かれている端末機器において、それをとりわけ民間の事業者が設置したその端末機から証明書を交付を受けられるということになるわけでありますが、この端末を利用して住民票だとか印鑑証明書を交付するということは、これまでの住基カードも非常に危険でありましたけれど、それにまして今回のマイナンバーカードにつきましては、他人に見せてはいけないこのマイナンバーを持ち歩かなきゃなりませんし、同時に暗証番号等を知られたら、コンビニの関係者であっても、これを情報を知ることになってしまうわけでありまして、情報漏えいにもつながりかねないという状態であります。国民の支持やまだ理解が十分に広がっていないこの制度を、急ぐ必要は全くなくて、延期しても市民の何の不利益にもなりません。マイナンバーは実施中止の決断をすることこそが必要であり、この条例議案には反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 まず、議案第5号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第5号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第6号は、原案のとおり可決されました。

 次に議案第7号、議案第9号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第7号、議案第9号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第10号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例



△議案第26号 請負契約の締結について



△議案第27号 市道路線の認定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第10号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」、議案第26号「請負契約の締結について」、議案第27号「市道路線の認定について」の3案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 経済建設委員会の委員長報告を行います。

 経済建設委員会は9月14日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第10号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」について審査をいたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「福島復興再生特別措置法の対象者となる方で、入居者はいるのか。」との質問に対し、「福島復興再生特別措置法によって市営住宅へ入居している例はないが、東日本大震災の被災者で災害救助法の適用により市営住宅に入居している方は1世帯いる。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第10号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第26号「請負契約の締結について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「工事内容の変更では、工事のやり方を変更したことから増となったものや、新たに発生したものがあるが、議会への事前説明がない中で工事内容の変更では認められるのか。また、今回補正内容では、既に執行している工事があるが、補正前に執行している点の合法性について説明いただきたい。」との質問に対し、「議会議決をいただいた予算で当時お示しした設計通りの塩見小屋を完成させるべく、当初予算の範囲内で現場状況に合わせて施行方法を変更して実施してきたものであり、現場状況に合わせた工事内容の変更である。塩見小屋の面積や規模など、事業そのものを変更するものではなく、市と現場管理業者、請負業者との間で協議を行い、現場状況に応じて工事のやり方を変更することは可能であり、あり得ることである。今回は、標高3,000メートルという高い山での特殊事情もあり、工事のあり方の変更が必要となったもので、工事を進める上で認められた範囲内での変更である。」旨の答弁がありました。

 「当初予算の範囲内でやりくりして工事を進めてきたならば、当初予算の中で完結すべきではないのか、既に執行したものを補正要因として挙げていることは、予算の事前承認を求めている地方自治法に違反するのではないか。」との質問に対し、「当初予算の中で現場状況に応じて工夫しながら工事を進めてきたが、当初の予想を上回る過酷な状況となり、結果としてこれから必要となる工事を工期内に完成させるために追加補正が必要となった。工事内容の変更は、当初予算の中でやりくりして行ってきたが、これから必要となる仮設物の撤去、石積み等の外構工事、塗装吹きつけ工事、ヘリによる荷下げなどで費用が不足することとなり、補正をお願いしたものであり違法ではない。」旨の答弁がありました。

 「金額も大きな額の補正であり、早い段階で議会への説明が必要であったと感ずるが、どうか。」との質問に対し、「今回の追加補正については、その内容が具体的にわかってきた段階で、事前に経済建設委員会に報告し理解を求めるべきであった。今後、補正や議会に説明する時期等については早目に報告し、今回のようなことがないようにしたい。」旨の答弁がありました。

 「なお、今回の採決に当たっては、チェック機関としての議会の立場からも議会への状況説明を早期に行うべきこと。また、誤解を招くことのないよう的確な説明を行うこと等、経済建設委員会としての意見を明記した附帯意見をつけるべきである。」との意見が出された一方、「工事を進める上で、設計変更は往々にしてあることで附帯意見までは要らない。」との意見が出され、協議の結果、議案第26号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第27号「市道路線の認定について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「接続する市道荒井横山線の交通量増加に伴う歩行者、自転車等の安全対策はどのように考えているのか。」との質問に対し、「関係機関と協議をする中で、安全対策は考えていきたい。」旨の答弁がありました。

 「スマートインターチェンジ周辺の農地における農振除外について、農政課としての方向性は。」との質問に対し、「スマートインターチェンジから300メートル以内は第3種農地となる。周辺の第1種農地では農業振興を図る。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第27号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は議案第26号「請負契約の締結について」反対の立場で討論を行います。

 私は、初日の議案第2号、塩見小屋の増額補正予算の審議のときにも質問いたしましたが、こうした随意契約後に増額して契約したことがあるのかと質問しましたが、その後、契約課に確認をいたしましたところ、契約額130万円以上の契約で入札が不落となり随意契約を結び、その後増額して契約した事例があるのかないのか確認をしていただきましたが、過去3年間1件もなかったということであります。このような事例は、あってはならないことだと思います。

 また、インターネットで塩見小屋のデザインを担当している方のブログを見ましたが、8月19日にはほぼ屋根や外壁が組み立てられており、8月22日には外壁も貼ってあり、9月5日にはほぼ内装もできつつある写真が載っています。この時点で建築工事の9割を超えていると思われ、増額契約もまだ9月18日でなされていない中であり、事前着工と思われます。議会に補正予算の話があったのは、8月19日であり、この時点ではほぼ荷揚げは済んでいたと思われます。入札で不落となり、随意契約をしたからには、伊那市にも建築業者にも、その契約を守る義務、また守らせる義務があると思われます。途中で契約金が不足すると予想されれば、その時点で市は議会へ増額補正を提案するべきでありました。そもそも、6月16日における契約で設計変更もせずに、1億7,500万円の不落だった金額を、1億4,030万8,000円まで下げさせたことに問題があったと思われます。こうした点から反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見は。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 私も、議案第26号「請負契約の締結について」で、反対の立場で討論をいたします。

 この塩見小屋の工事の件ですけれど、私は一般質問でも取り上げまして、資料等もその後出していただいております。その中で、部長から出していただいた資料によりますと、8月末での工事の進捗率は95.3%であります。この時点での残は、668万5,200円であります。

 8月30日時点での残工事の額でありますけれども、3,022万9,200円ということでありまして、この分について増工をお願いしたいということだというふうに、多分説明されたかったのだというふうに思いますけれど、説明の内容は何回も変わりまして、この変わった理由というのは、無理にこの工事の合法性を説明しようとするので、説明が変わったのではないかというふうに感じられます。

 で、8月末現在での残工事の内容ですけれども、見ましたところここに書かれている内容というのは、これから新たに発生する内容ではなく、当初予算に盛られていた内容ではないかというふうに思われます。この新たに発生した工事というのは、私も先ほどの塩見小屋の方のブログを拝見させていただきましたけれども、6月20日時点で議案第26号関係資料の、この変更工事内容に関係するような増工、それに関連するものが多数、もう既に現場に到着をしております。ですので、この大きな変更の内容というのは、原因というのは5月、6月そこに主に発生しているというふうに感じられます。それは私ども見ることはできませんでしたけれど、このブログに逐一報告されているところから、写真で判断することができます。で、これらを総合いたしますと、地方自治法に違反している疑いが極めて濃いのではないかというふうに考えられます。

 そしてまた、現場管理費ですけれども、1,400万がとられておりまして、工程管理表等も出していただきましたけれども、非常に荒い管理表であります。で、現場のほうの状況は、この管理表とは大分違っておりますけれども、私の判断ではこの原因が発生した5月、6月の時点で、既に工事を一旦とめて増工の手続をするべきであったというふうに思います。

 そして現在の工事の状況ですけれども、木工事は工程表では9月27日まで木工事というふうに予定されておりますけれど、現状では9月20日に木工事関係者は下山予定だということでありまして、ここ一週間ぐらいは余裕があるということで、5月、6月の時点で一旦工事をとめて増工をしたとしても、完了には支障がなかったのではないかというふうに思いますので、こういった手続上には非常に問題が多かったということになります。

 それから、設計書の変更ですけれども、この設計書に基づいて支払いが行われるわけですけれども、この設計書は8月30日の時点での内容の変更は、8月に出されました設計書、これ私が観光課のほうからいただいたものですけれども、変更の設計書は8月にならなければ出ておりませんので、この増工の予定のもの、原因ですね、これは8月までは支払いの内容に入ってこなかったということでありまして、これは明らかに地方自治法に反するのではないかというふうに思われます。

 で、先ほども柳川議員も言われましたけれども、伊那市の行っている契約というものは、このように簡単に変更ができるものなのかということですけれども、さまざまな気候条件等があったということですけれども、この気候条件、あるいは土地の条件等も契約時にはわかっていたことでありまして、これに対する責任というのは、市にもありますし施工業者のほうにも互いにあります。そして、このさまざまな変更については、報告あるいは文書化されるということが契約書にもうたわれておりますので、いずれこれは明らかにされるというふうに思いますけれど、現状では非常に疑いが濃いというふうに思いまして、この26号には反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第10号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 議案第26号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第12号 公の施設の指定管理者の指定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第12号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議案第12号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち、1、伊那里集会施設、3、生活改善センターのうち三義生活改善センター、4、集会施設のうち藤沢多目的集会施設、7、交流拠点施設、8、コミュニティセンター、9、伝統文化等保存伝習施設、10、運動場、11、マレットゴルフ場、12、体育館、13、武道館を審査いたしました。

 審査の中で出されたの主な質疑は、「藤沢の地区の施設のうち、藤沢の区長会はどこを利用しているのか。」との質問に対し、「藤沢多目的集会施設を使っている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第12号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第12号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち本委員会に付託された2、介護予防施設について審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第12号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議案第12号「公の施設の指定管理者の指定について」のうち経済建設委員会付託分、3、生活改善センター(三義生活改善センターを除く)、4、集会施設(藤沢多目的集会施設を除く)、5、農村公園、6、林業生活環境施設について審査をいたしました。

 採決の結果、議案第12号のうち経済建設委員会付託分は全会一致原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第12号を採決いたします。

 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第13号 平成26年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について



△議案第14号 平成26年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第15号 平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第16号 平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第17号 平成26年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第18号 平成26年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第19号 平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第20号 平成26年度伊那市水道事業会計資本剰余金及び未処分利益剰余金の処分並びに決算認定について



△議案第21号 平成26年度伊那市下水道事業会計決算認定について



△議案第22号 平成26年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第13号「平成26年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第22号「平成26年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」までの10案を一括議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 議案第13号「平成26年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、歳出、1款議会費、2款総務費(1項9目交通安全対策費、10項消費者保護対策費、2項1目税務総務費のうち税務総務費、2目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、3項戸籍住民基本台帳費を除く)、5款労働費のうち1項2目労働環境施設費の勤労者福祉センター、勤労青少年ホーム、9款消防費、10款教育費、12款公債費、14款予備費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「建設系の研修に学校教育課の建築技師は参加したのか。」との質問に対し、「参加していない。」旨の答弁がありました。

 「女性リーダー研修に職員を参加させているが、女性の活躍に向けた取り組みを行っているか。」との質問に対し、「職員研修は計画しているが、人事については女性であるということで特別な扱いはしていない。」旨の答弁がありました。

 「自己啓発助成金の対象となった4件の資格はどのようなものか。」との質問に対し、「宅地建物取引主任者、自治体法務検定ゴールド、給水装置工事主任技術者、上下水道部門技術士である。」旨の答弁がありました。

 「係長承認試験合格者21名の男女別内訳、また合格者全員が係長に昇任となったのか。」との質問に対し、「21名の内訳は男性12名、女性9名である。なお助成9名のうち4名が保育士である。また、合格者のうち係長のポストについたのは17名である。」旨の答弁がありました。

 「土木技師、建築技師の退職者が4名いるが、その内訳は。また、土木技師が1名採用されているが、建築技師の採用がなかったのか。」との質問に対し、「退職者4名の内訳は、土木技師2名、建築技師2名である。なお、建築技師の採用はなかった。」旨の答弁がありました。

 「アマチュア無線アンテナの周波数帯は。」との質問に対し、「一般情報を更新するため144メガヘルツ帯と430メガヘルツ帯を併用できるデュアルアンテナを設置した。」旨の答弁がありました。

 「お出かけ講座の内容と参加人数は。」との質問に対し、「自主防災士組織から依頼された内容に基づき講座を実施している。自主回数は42回で参加者は2,000人程度である。」旨の答弁がありました。

 「投票場統廃合についての検討状況は。」との質問に対し、「投票のしやすさを考慮し、積極的な統廃合は進めない方向で検討している。」旨の答弁がありました。

 「高遠町と長谷の総合支所は耐震上の問題があると聞いているが、状況はどうなっているか。」との質問に対し、「支所の耐震化については承知している。現在、総合支所の組織について検討しているところであり、支所機能を含め総合的に検討していく。」旨の答弁がありました。

 「耐震工事には多額の費用が必要となるため、支所の移転を検討していると聞いているが、実際に検討しているのであれば早目に地域協議会に諮ってほしい。」との質問に対し、「組織等については、9月から10月の地域協議会で説明していく。場所についての具体案はないが、丁寧に検討を進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 「高遠町長谷総合支所の夜間管理、防災体制はどうなっているか。」との質問に対し、「10時までは委託管理、10時以降は無人で機械警備である。夜間の電話については本庁に転送され、本庁の宿直が受ける体制である。」旨の答弁がありました。

 「夜間無人であることを地域住民に周知しているか。」との質問に対し、「承知しているものと考えている。」旨の答弁がありました。

 「小中連携事業で西箕輪小学校と西箕輪中学校との間では、具体的にどのような取り組みをしているか。」との質問に対し、「授業体験など児童生徒の交流に取り組んでいる。」旨の答弁がありました。

 「女性プラザと勤労青少年ホームの閉鎖に関し、利用団体の新たな移転先の状況と女性プラザで調理室を利用する団体や、勤労青少年ホームで吹奏楽を行う団体の移転先はどうなっているか。」との質問に対し、「女性プラザに関しては、利用している35団体のうち、既に活動場所を移行している団体や、移行予定の団体、活動休止予定の団体などがあり、移転先が未定となっているのは7月現在で3団体である。また、調理室を利用している団体については、伊那公民館や西箕輪公民館などへの活動拠点を移行すると聞いている。市民吹奏楽団が、現在、長藤の労働福祉センターが候補地としてあがり、地元の了解も得られたようだが、最終決定には至ってないと聞いている。」旨の答弁がありました。

 「高等学校教育振興における高遠高校の通学費補助は、他市町村からの通学生徒も対象としているか。」との質問に対し、「他市町村からの通学者も対象としている。」旨の答弁がありました。

 「上伊那広域消防になってから、消防無線が聞き取りやすくなったとか、聞き取りがたくなったとかなどの意見を聞いているが、調査をしているか。」との質問に対し、「広域化に伴い防災行政無線による放送が女性の機械音声になったことや、放送のスピード、サイレンの音切れ等の指摘に対し、順次対応している。防災行政無線が聞こえないなど情報が入れば、現地確認を行い随時調整している。」旨の答弁がありました。

 「公務災害の取り扱いについては、どのように対応しているか。」との質問に対し、「審査中の案件もあるのでコメントは差し控えていただきたい。」旨の答弁がありました。

 「美術館入館者数が平成25年から平成26年度は減少しているが、その理由は何か。」との質問に対し、「観桜期の企画展の入館者数が影響しているものと考える。」旨の答弁がありました。

 「西箕輪の給食の外部委託に伴い中学校で異物混入が17回も発生している。異物混入に対する対応方針を示してほしい。また、総務委員会に経過報告がないが報告すべきではないか。」との質問に対し、「改めて関係者におわびする。異物混入に対しては、混入防止や異物混入発生時の保護者への通知方法などを記した学校教育課作成の異物混入事故対応マニュアルに基づいて対応しており、原因者には発生原因、混入経路の究明と改善策の報告を求めている。また、伊那市として4回、県が2回、立入検査、衛生管理指導をしている。教育委員会が責任を持って異物混入の撲滅に努める。」旨の答弁がありました。

 「異物混入発生時、該当クラスのみに通知しているようだが、学校全体へすべきではないか。」との質問に対し、「該当クラスへの通知としてきたが、8月の保護者説明会で要望があり、現在は学校全員に通知をしている。」旨の答弁がありました。

 「総務委員会の説明はマニュアルに定めていないのか。」との質問に対し、「異物混入により健康被害が発生した場合には、議会に報告することになっている。」旨の答弁がありました。

 「給食の安全性の確保に関する重要な問題であり、総務委員会に発生の都度報告すべきである。外部委託としたことで異物混入が見逃されることがないよう、抜本的な対応が必要である。」との質問に対し、「異物混入の都度、原因の究明と対策を行ってきた。2学期に4件の報告があったが、うち3件はサケの骨などの異物以外であった。」旨の答弁がありました。

 「また、西箕輪共同調理場の設計業務委託が行われた結果、弁当給食が実施されることになり、他校の給食と量及び質の両面でレベルに差が生じている。改善のための対応が必要ではないか。」との意見がありました。

 「また、未収金総額に不納欠損が含まれているか。」との質問に対し、「不納欠損額は含まれていない。」旨の答弁がありました。

 「不納欠損の内訳について、報告時期はいつか。」との質問に対し、「例年9月議会の最終日に報告しており、本年も同様に報告する。決算審査意見書にも記載があるが、どのような形で報告できるか時期を含め検討してみたい。」旨の答弁がありました。

 「公民館登録団体は施設の使用登録日以外は、施設があいてても1カ月前でないと予約ができないことになっている。また、1週間に2回までしか施設を利用できないのでは、活発な公民館活動の妨げになるのではないか。」との意見に対し、「利用方法などについて検討し、改善できる点は改善していきたい」旨の答弁がありました。

 「文部科学省の委託事業である発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業の内容はどのようなものか。」との質問に対し、「平成26年から2カ年の事業である。26年度は伊那北小学校をモデル校にして、主に1、2年生を対象とした事業に取り組んだ。成果としてつまずきの見られる児童の早期発見や、自己肯定感の醸成につながっている。27年度は、全小学校に拡大して取り組む。」旨の答弁がありました。

 「未然防止のためのQU検査実施により早期発見、未然防止ができたのか。」との質問に対し、「楽しい学校生活を送るためのアンケートとして、学級における人間関係の構築等に利用している。数値としては把握していないが、学級運営の改善には役立っている。」旨の答弁がありました。

 「小中学校におけるいじめの件数の経年比較は。」との質問に対し、「平成24年度40件、25年度39件、26年度53件と26年度は増加傾向にあったが、指導主事、学校が対応して、発生年度内に解決している。」旨の答弁がありました。

 「スポーツ団体育成事業や市民体育祭について、活動報告や会計報告を求めているか。」との質問に対し、「各団体に報告を求めている。」旨の答弁がありました。

 「スポーツ教室の開催はどこが実施しているのか。」との質問に対し、「スポーツ推進員が主になって開催している。」旨の答弁がありました。

 「成人式で市長のビデオレターが流れるが、1カ所でも2カ所でも市長が直接行くべきではないか。」との質問に対し、「今後、対応を検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「創造館利用者が増加して大変いい傾向であるが、要因は何か。」との質問に対し、「ジオパークの全国大会等で、利用者が増加した結果となっている。」旨の答弁がありました。

 「伊那市は上伊那管内で、児童生徒の虫歯処置完了率が低いと聞いている。」との質問に対し、「歯磨き指導は行っているが、治療処置率は承知しておらず、確認の上、後日回答する。」旨の答弁がありました。

 「学童クラブの数17カ所は、小学校ごとの数か。」との質問に対し、「16校の小学校単位で、設置しているが単位が40人であるため、1小学校に2つのクラブが存在している学校があり、全18クラブあるが、高遠北小学校学童クラブが休止している。」旨の答弁がありました。

 「また、非核平和宣言の啓発用懸垂幕は、常時掲載されているわけではないので、以前撤去された塔の再見を希望する。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第13号は原案一致原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第13号「平成26年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」についてのうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち1項9目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、2項1目税務総務費(固定資産評価審査委員会を除く)、2目賦課徴収費(総合徴収対策費を除く)、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、(1項3目環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、7目水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「消費生活センターで相談を受ける中、振込詐欺など犯人逮捕につながったり、訪問販売などの被害を未然に防いだりした状況はあるのか。」との質問に対し、「実際にお金をとられた場合は警察に行くことになり、消費生活センターでは承知していない。不審な電話や通知が来たがどうしたらよいのか等の相談が多い。クーリングオフなどセンターが間に交渉するケースも多くある。」旨の答弁がありました。

 「長野県地方税滞納整理機構の徴収実績はどうか。」との質問に対し、「移管しているのは困難事案であり、徴収率は20%前後で推移している。」旨の答弁がありました。

 「機構への負担金はどのぐらいか。」との質問に対し、「教習実績により増減するが、500万円前後となっている。」旨の答弁がありました。

 「伊那市は職員の徴収努力により困難事案が減ってきていると思う。負担金を払って機構へ移管することは適当か。」との質問に対し、「引き続き職員は努力を続けていくが、広域的に対応したほうがよい事案もあり、移管は続けていく。移管件数については検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「戸籍住民基本台帳移動入力等業務民間委託について、業者の守秘義務はどうなっているのか、また何名体制であるか。」との質問に対し、「守秘義務については契約を締結している。従事者は、契約と同じ内容の宣誓書を提出し、職員の監視下で業務を行っている。従事者の数は2名である。」旨の答弁がありました。

 「結婚推進事業について、平成27年度へ繰越明許した予算の事業内容は。」との質問に対し、「国の地方創生先行型交付金により、出会いサポートセンターの運営経費を計上し繰り越したものである。」旨の答弁がありました。これに対し、「結婚支援という市民要望は非常に強いので、注目されるよう事業をお願いしたい。」旨の要望がありました。

 「敬老会補助は、昨年まで75歳以上全員が対象であったが、ことしからは出席者分のみとなった。一気に減らすのではなく、高齢者の配慮が必要ではないか。」との質問に対し、「高齢者事業全体を総合的に見直し、事業を継続した。」旨の答弁がありました。これに対し、「敬老会欠席者に対しても記念品を配付する地域もあり、喜ばれていたので75歳以上に補助を出すよう考えていただきたい。」旨の要望がありました。

 「地域婚活イベント支援と出会いサポートセンターの連携はとれているのか。」との質問に対し、「地域の活動については印刷費の一部を負担したり、イベントの相談に乗るなどの支援を行ってきており、本年度から自主的に行う婚活イベントの補助制度を創設した。」旨の答弁がありました。

 「パンセの会が計画している社会施設等施設整備国庫補助申請について、補助金がつかなった理由は何か。」との質問に対し、「施設整備を実施する上で優先順位によるものと思われる。」旨の答弁がありました。これに対し、「基金貸し付けや利子補給など、市として何らかの支援を。」との意見がありました。

 「たかずやの里の用地は安価で私有地を貸し付けている。他の福祉施設と同様に扱うべきではないか。」との質問に対し、「他の福祉施設整合を図るよう検討する。」旨の答弁がありました。

 「子育て支援センターの利用料は月200円となっているが、無料にしてほしいとの声が上がっている。また、子育て支援センターでは助産師等の専門職に講師を頼むことがあるが、無報酬である。報酬を支払うべきではないか。」との質問に対し、「子育て支援センターは4カ所あり、その全てに保育士を配置し、施設の維持費も必要であるため、利用者に一定の負担をお願いしている。また、専門職に手伝ってもらうこともあるが、全員にボランティアであることを了解していただいている。」旨の答弁がありました。これに対し、「報酬を支払えるよう見直してほしい。」旨の要望がありました。

 「交通安全教室の保育園、小学校等での実施状況は。」との質問に対し、「市内の全保育園、幼稚園、小学校で実施している。主催者の意向により、市交通安全協会、警察などが対応している。」旨の答弁がありました。

 「信州パーソナルサポートモデル事業とは、どのような事業か。」との質問に対し、「今年度からの本格実施前に専攻して行ったモデル事業で、生活困窮者の相談を受け、生活の就労などについて総合的に支援を行う事業である。」旨の答弁がありました。

 「児童手当、児童扶養手当の過誤払金が、昨年は170万円ほどあったようだが、どのような内容なのか。」との質問に対し、「所得申告の結果、基準を上回り返還となったものや、母子・父子家庭に対し支給される児童扶養手当では、事実婚が判明し返還を求めたものがある。」旨の答弁がありました。

 「高等職業訓練促進費補助事業について、訓練終了後の就業指導等は行っているのか。」との質問に対し、「市として指導はしていないが、今後就業指導の必要性について検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「童謡で伝える会はよい事業であるが、今後実施予定はあるのか。」との質問に対し、「2年間で前園を対象に実施し、本年度も予算計上している。」旨の答弁がありました。

 「年度途中で入園希望に対応できる余裕を持った保育士の配置をすべきではないか。」との質問に対し、「11月に翌年度の入園受け付けを行い、申請があれば入園は可能である。見込みの立たない途中入園に対して、保育士の確保はできない。」旨の答弁がありました。

 「法人市民税が20%も大幅な増加だが、理由は何か。」との質問に対し、「新規の起業があったことや、企業業績が好調であったことによる。」旨の答弁がありました。

 「固定資産税の収入未済額が多いが原因は何か。」との質問に対し、「固定資産税は収入ではなく、保有する資産の価値そのものに応じて課税される税であることが原因の一つと考えられる。」旨の答弁がありました。

 「税の徴収に当たっては、納税相談の上、状況を見きわめ対応してほしいと考えるが、住んでいる住宅を差し押さえるようなケースはあるのか。」との質問に対し、「個々の状況を調査し、相談の上対応しているが、そのような事例もある。」旨の答弁がありました。

 「福祉まちづくりセンターについて、現状で修繕が必要な分はあるのか。」との質問に対し、「風雨や降雪など厳しい折に、壁伝えに水が漏れるという話は聞いている。」旨の答弁がありました。

 「市として建てかえ検討をしているのか。また、財源は。」との質問に対し、「耐震化されていないため、長期的なビジョンの中で建てかえを視野に入れ、部内で検討しており、財源については寄附も一つの方法であると考えている。」旨の答弁がありました。

 「予防接種が全て個別接種となり、接種率に変化があるのか。」との質問に対し、「個別接種化後の接種率は平成25年度ほとんど変わらない。多少の変動はあるが子供に関係するのが95%程度である。」旨の答弁がありました。「また、高齢者の帯状疱疹は治りにくく大変である。水疱瘡の予防接種を高齢者にできないか、検討してほしい。」旨の要望がありました。

 「胃がん検診の受診率が15.4%と低く、がん発見者ゼロであるが、効果があるのか。」との質問に対し、「バリウムで実施しているが、厚生労働省でも胃カメラを推奨する動きがあるので、今後検討する。」旨の答弁がありました。

 「保健センターについて、予防接種利用がなくなり、利用者数が減少しているが、有効利用の方法はないか。貸し出し等検討してはどうか。」との質問に対し、「介護予防事業等で利用しているので、余り空きがない。貸し出しについて、乳幼児健診があり、一般の使用は支障もある部屋もあるが、今後、要望があれば検討したい。」旨の答弁がありました。

 「火葬場利用がふえ、使用料収入で事業費のかなりの部分が賄えている。利用者へのサービス向上、環境整備を進めるべきではないか。」との質問に対し、「現状、能力いっぱいの状況で稼働しており、傷みも早いため修繕費などがふえることも予想される。今後のあり方を含め検討していく。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第13号のうち社会委員会付託分は、全会一致で原案のとおり認定されました。

 次に、議案第14号「平成26年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「一般税は増加している一方で、国民健康保険税は減少しているが、原因は。」との質問に対し、「被保険者が減少したことと、国の制度改正で低所得者の軽減制度が拡充されていることが主な原因である。」旨の答弁がありました。

 「今年度税率を改定したが、状況はどうか。」との質問に対し、「26年度に比べ調定額は11%増加している。」旨の答弁がありました。これに対し、「収入が減っている中で税率を上げると厳しい状況になる人もいるので、個々のケースに応じてきちんと対応してほしい。」旨の要望がありました。

 「医療費の高額になったときに、窓口で提示して利用できる限度額適用認定証の発行状況は。」との質問に対し、「ことし7月末の更新時点で586名、被保険者の約3.5%に発行している。」旨の答弁がありました。

 「特定健診の受診率が高くなるにつれ、医療費も高くなっているのではないか。」との質問に対し、「症状が軽症なうちに健診を受けることは、高額な治療を受ける前に事前に軽症で治療ができるため、特定健診の受診率向上は医療費抑制にも効果があると考えている。」旨の答弁がありました。

 「早期発見、早期治療により健康を維持できると考えるので、過去30%程度だった特定健診率が48%に向上したこと、努力の成果と評価する。一部項目だけ健診を受けている人が、特定健診を受けるような健診の組み入れはできないのか。」との質問に対し、「かかりつけ医で一部の項目だけ検査している対象者も、特定健診を受診していただくよう、保健師のチームで医療機関を回り依頼している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第14号は全会一致、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第15号「平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。

 慎重審議の結果、議案第15号は全会一致、原案のとおり認定しました。

 次に、議案第16号「平成26年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「後期高齢者医療制度では、医療費が高額になった場合、国民健康保険の限度額適用認定証のようなものはあるのか。」との質問に対し、「所得区分によって一部の方に窓口での自己負担を軽減できる限度額適用認定証がある。」旨の答弁がありました。これに対し、「長野県後期高齢者医療広域連合へ誰もが限度額適用認定証が取得できるように、意見を伝えてほしい。」旨の要望がありました。

 採決の結果、議案第16号は全会一致、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第17号「平成26年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「介護保険料の未納に伴う給付制限等について、伊那市では対象となっている人があるのか。」との質問に対し、「伊那市においても給付制限等は実施しており、現在、償還払いの対象者が1名いるが、介護保険サービスは利用していない。」旨の答弁がありました。これに対し、「生活状況が厳しい場合は、収入状況などをしっかり見きわめ、生活保護を適用するなどの対応をしていただきたい。」旨の要望がありました。

 「特別養護老人ホームなどの高齢者虐待の背景には、低賃金や過酷な労働条件が言われているが、伊那市では施設からの通報はあるのか。」との質問に対し、「施設からの相談件数はあるが、虐待と断定するのは難しいケースもある。個人のみの責任と捉えず、施設の運営体制を確認しながら県との連携を図り、対応している。」旨の答弁がありました。これに対し、「重大事故につながらぬよう連携をとっていただきたい。」旨の要望がありました。

 「家族介護の支援制度について、介護教室の開催など市町村独自で上乗せし、家庭での介護をしている家族の支援を充実することが必要ではないか。」との質問に対し、「市町村は任意に取り組む地域支援事業として、成年後見の事業や、家族介護の支援、紙おむつの購入補助、認知症の支援対策を行っており、工夫しながら真に役立つ事業を実施していきたい。」旨の答弁がありました。

 「市民成年後見人は、研修をすれば資格を得られて、成年後見人になるのか。」との質問に対し、「成年後見人は裁判所が決定する。上伊那では共同で成年後見センターを設置し、実務検証を行いながら市民後見人の養成を図っている研修修了者3名のうち2人は、成年後見センターで補助的業務に当たっている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり認定されました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議案第13号「平成26年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち経済建設委員会付託分につきまして審査いたしました。

 歳出4款衛生費のうち1項3目環境衛生費の生活雑排水処理、5目衛生施設費の住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、7目の水道費、5款労働費(1項2目労働環境施設費のうち勤労者福祉センター、勤労青少年ホームを除く)、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「災害対策として三峰川及び天竜川の河川内立木の伐採を望む声があるが、対策はどうか。」との質問に対し、「三峰川及び天竜川については、国土交通省が管理しており、逐次河川内立木の環境整備について要望している。伐採に当たっては、地域の協力を得ながら実施している。」旨の答弁がありました。

 「災害が起こってからでは遅いので、国土交通省への要望だけでなく、特別な対策をとり入れないか。」との質問に対し、「管理者が国土交通省であるので、改めて要望していきたい。」旨の答弁がありました。

 「要望の多い松くい虫処理対策について、予算が80万円ほど残っているので、もう少し処理できたのではないか。」との質問に対し、「伐倒処理の事業費は、ほぼ100%消化した。残額はその他の経費である。」旨の答弁がありました。

 「多目的機能支払について、28地区、2,600万円支出しているが、要望どおりか、また今年度の状況はどうか。」との質問に対し、「おおむね要望どおりの交付金である。また、今年度は当初県で対応ができず、おおむね要望の7割であったが、追加要望等する中で、100%に近い内示額となった。」旨の答弁がありました。

 「高遠辛味大根を春まきにする栽培実験の進捗状況は。」との質問に対し、「信州大学と連携して実施しており、栽培実験は3年程度かかる見込みである。」旨の答弁がありました。

 「農業体験交流施設について、みはらしファームとの調整はできているのか。」との質問に対し、「みはらしファーム運営会議の中で調整を進めている。」旨の答弁がありました。

 「本事業メニューのホームページに費用対効果がうたわれているが、採算性はどうなのか。」との質問に対し、「交流施設では体験メニュー等を実施し、収益を上げていく予定だが、採算性よりも交流人口の増加を目的とする施設である。」旨の答弁がありました。

 「この施設の運営母体となる施設はどこか。」との質問に対し、「指定管理者制度により、管理者を決定する。」旨の答弁がありました。

 「みはらしファームの利用者が減少している。集客増の対策はあるのか。また、今後の営業活動はどのように行っていくのか。」との質問に対し、「全体の利用者数は年々減少しているが、収穫体験者数は増加している。収穫体験とあわせて交流促進施設での体験メニューを利用するプラン等を作成し、旅行会社等へPRしていきたい。」旨の答弁がありました。

 「バスツアーはどの方面から多いのか。体験は申し込みを断っている場合もあると聞くが、今までの営業方法等は見直すのか。また、交流施設では食事の対応ができるのか。」との質問に対し、「利用客は中京方面からが一番多く、次いで東京方面である。今までは体験等で40名ほどの受け入れしかできなかったが、交流促進施設利用で200名程度まで一度に体験できることをPRしていく。交流促進施設で食事を提供することはできないが、体験メニューの中で食事することや、弁当を用意することにより対応できる。」旨の答弁がありました。

 「山荘管理の塩見小屋建設工事の工事管理業務の委託先はどこか。また、どのような業務内容なのか。」との質問に対し、「久保田建築設計事務所に詳細設計から工事の現場管理まで委託している。」旨の答弁がありました。

 「高遠城址公園管理でJR東海との旅行商品の利用者はどのぐらいか。」との質問に対し、「昨年は延べ500人の方にお越しいただいた。全員が市内1泊というプランで費用対効果の大きい事業である。」旨の答弁がありました。

 「JR東海との旅行商品にかかわる経費は、バスのチャーター代のみか。500人の誘客に費用をかけ過ぎではないか。」との質問に対し、「チャーター代のみである。人気商品となってきており、JR東海からは増便依頼がある。次年度からはお客様から負担いただくよう検討している。」旨の答弁がありました。

 「仙流荘等のクライミングウォールと利用者数と利用料はどのぐらいか。また、PRはどのように行っているのか。」との質問に対し、「8月末までで149名の利用があった。2時間の利用料は大人200円、中学生以下100円、夜間は大人300円、中学生以下150円である。これまでに、無料開放や3回の利用者講習などを実施し、定着を図っている。指定管理者である伊那市観光株式会社には、クライミングウォール活用による施設利用の促進を伝えており、チラシやポスター、宿泊プランなどでPRし、施設全体の利用増を図ることになっている。」旨の答弁がありました。

 「伊那市観光協会の事業内容はどのようなものか。」との質問に対し、「山、桜、食を柱に、関連事業を推進し、新たな誘客事業としてインバウンド誘客、ツアー企画など、協会委員の方とともに実施している。」旨の答弁がありました。

 「伊那市観光協会の組織のあり方については、どのような検討をしてきたのか。」との質問に対し、「伊那市の観光の軸足を、観光協会へ移すとの方針のもと、伊那市への誘客には何が必要か、すべき事業は何かを考え、必要となる組織強化や実施事業を検討してきた。3年間の組織強化で観光協会の職員を増員し、観光課の職員を減員しながら、業務移管を行ってきており、今年度が取り組みの最終年度である。」旨の答弁がありました。

 「マウンテンバイクのコースに、鹿嶺高原や入笠を使いたいとの話があるが、現状はどのようになっているのか。」との質問に対し、「鹿嶺高原からは、入笠までのコースは、国と県に使用申請し、イベントでの使用許可はおりておる。」旨の答弁がありました。

 「鹿嶺高原と入笠の敷地利用についてはどうなっているのか。」との質問に対し、「鹿嶺高原の遊歩道は振興公社との協議の中で使用している。入笠は具体的には決まっていない。」旨の答弁がありました。

 「小黒川キャンプ場の指定管理者は、市に使用料を納めているのか。」との質問に対し、「市にお金をいただいてはいない。市では以前、指定管理者に管理委託料を支払い指定管理していたが、現在の指定管理者からは市からの管理費委託料は不要との提案があり、指定管理に関してお金のやりとりはない現状である。毎年、運営状況の報告を受けている。」旨の答弁がありました。

 「ウッドスタート事業について、決算報告書の内容には新宿区のものも入っているのか。」との質問に対し、「決算書は伊那市分のみである。」旨の答弁がありました。

 「サンライフ伊那は、施設廃止の方向に基づき活動していたサークル等が活動場所を移し、その後取り壊すと審議会で説明があったが、状況が変わったとも聞く。建物を残して活用するという方針が出たのか。」との質問に対し、「取り壊しの方針は変わっていない。」旨の答弁がありました。

 「地域おこし協力隊の任期が折り返しにきている人が3人いるが、任期終了後についていずれも伊那市に残って活動できるようサポート体制をとるべき。」との質問に対し、「資格を取得する等、自立に向け準備を進めている人、既に自立の軌道に乗っている人、現在の任務を引き続き仕事として続ける予定の人、それぞれに準備している。」旨の答弁がありました。

 「未利用の公共住宅を利用した移住促進事業について、今の進捗状況は。」との質問に対し、「現在、該当する住宅の調査を行い準備を進めている状況である。」旨の答弁がありました。

 「市営住宅の建物や設備等の管理、修繕はどうしているのか。」との質問に対し、「長野県住宅供給公社に管理を委託しており、定期的な打ち合わせを行い必要に応じた修繕を行っている。」旨の答弁がありました。

 「市営住宅入居について、若い夫婦や移住者の入居に対して弾力的な対応ができないのか。」との質問に対し、「公営住宅は法的規制もあり難しいが、その他住宅については対応が可能と考える。」旨の答弁がありました。

 「修繕の戸数と空き住宅はどのぐらいなのか。」との質問に対し、「平成26年度では172件の修繕工事を行った。空き家の戸数は、公営住宅とその他住宅を合わせて現在87戸である。」旨の答弁がありました。

 「87戸の空き家住宅があるが、市営住宅のこれからの見通しは。」との質問に対し、「市営住宅全体のあり方について検討、連携しながら、整備計画を策定したい。」旨の答弁がありました。

 「整備計画策定の時期は。」との質問に対し、「できるだけ早く、整備計画ができるよう努力している。」旨の答弁がありました。

 「空き住宅の雑草等の管理は、誰が行うのか。」との質問に対し、「管理を委託している長野県住宅供給公社が行う。」旨の答弁がありました。

 「環状南線について、地権者への説明の状況はどうか。」との質問に対し、「ことし4月下旬から5月上旬にかけて、関係常会に予備設計をもとに説明を行っている。また、JR東海より踏切の閉鎖を求められているので、現在関係者へ説明を行っている。」旨の答弁がありました。

 また、「地元にいない地権者への説明方法はどのように行うのか。」との質問に対し、「現在、国道153号から県道南箕輪沢渡線までの地権者への、個別に説明を行っている。県道から西側については、道路線形が示せる段階で地権者への説明を行いたい。」旨の答弁がありました。

 「前原区の山林におけるメガソーラー設置計画で、県により半分が撤去された件についての、市のかかわりはどうなるのか。」との質問に対し、「市は伐採届を受理したが、申請内容と実際の計画が異なっており、県が行政指導として対応をした。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第13号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第18号「平成26年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「市営住宅の利用料金体系の見直し案の報告があったが、その後の状況がどうなっているのか。」との質問に対し、「報告以後、新たな要望等は出ていないが、昨年度の地元商店街等からの意見も鑑み、今後も関係者の意見を聞きながら引き続き協議や検討を重ね、見直し方針の結論を導きたい。」旨の答弁がありました。

 「中心市街地活性化に影響を及ぼすこととなるため、利用料金体系の見直しを行わないようにしてほしい。」との要望がありました。

 採決の結果、議案第18号は全会一致、原案のとおり認定いたしました。

 次に、議案第19号「平成26年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第20号「平成26年度伊那市水道事業会計資本剰余金及び未処分利益剰余金の処分並びに決算認定について」、議案第21号「平成26年度伊那市下水道事業会計決算認定について」の3議案について一括審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「水道事業及び下水道事業ともに次期料金の見直しでは、値上げ改定が必要となる見込みであるとのことだが、値上げの時期はいつか。」との質問に対し、「経営健全化計画により、経営努力はしている。料金は3年ごと見直しを検討しており、前回は平成26年度に消費税のみ料金を改定を行った。次回は平成29年度を目途にシミュレーションをもとに見直しをしたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第19号、議案第21号の2議案は全会一致、原案のとおり認定されました。

 また、議案第25号は原案のとおり全会一致で可決及び認定されました。

 次に、議案第22号「平成26年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」審査をいたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「正規職員2名は、バス運行しない冬期間を何をしているのか。」との質問に対し、「林道バス運行期間外は、林道の維持補修作業や一般市道の除雪作業を行っている。」旨の答弁がありました。

 「こもれび山荘の年末年始営業に合わせて林道の除雪を行っていると思うが、ことしの予定はどうか。」との質問に対し、「こもれび山荘の年末年始営業については、現在伊那市観光株式会社で検討中である。林道除雪は登山遭難への対応を目的に実施してきたが、雪崩など大変に危険な場所での除雪作業であり、その必要性などについて協議し検討したい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第22号は全会一致、原案のとおり認定されました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 まず、議案第13号から議案第19号までの7案を一括採決いたします。

 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第13号から議案第19号までの7案は、原案のとおり認定されました。

 次に、議案第20号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第20号は、原案のとおり可決及び認定されました。

 次に、議案第21号、議案第22号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第21号、議案第22号の2案は、原案のとおり認定されました。

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△議案第23号 平成27年度伊那市一般会計第6回補正予算について



△議案第24号 平成27年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について



△議案第25号 平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計第1回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、議案第23号「平成27年度伊那市一般会計第6回補正予算について」から議案第25号「平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計第1回補正予算について」までの3案を一括議題といたします。

 本案に対し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議案第23号「平成27年度伊那市一般会計第6回補正予算について」についてのうち、歳出、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係地方債を審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「ふるさと納税の寄附金額は現在幾らになっているのか。」との質問に対し、「寄附金額が1億3,914万9,901円、特典の経費が5,580万8,398円である。」旨の答弁がありました。

 「今回基金として4億円を積み立て、それとは別に報償費として1億7,500万を支出するということになっているが、積み立てた基金から報償費を支出するのが適切だと思うが。」との質問に対し、「寄附をお願いする段階でどういった事業に活用するか、意向を伺ってきている。これまで積み立てた寄附金の活用は一部のみであるが、今後は基本的に寄附者の意向に沿ったかたちで事業に活用していく予定である。予算の組み立てについては、積み立てるものと支出する経費は区別してる。」旨の答弁がありました。

 「ふるさと納税による減税の効果が認められるにしても、本来の制度の趣旨を逸脱していると感じる。寄附の中からお返しするものがあればよいが、予算を確保して支出することはいかがなものか。」との質問に対し、「一部の自治体では産業振興のために返戻率を上げて実施しているところもある。伊那市では基本的に返礼率を5割以内になるように努め、5,000円の寄附から広く特典を用意している。また、目的として観光振興や産業振興、起業留置の両面で取り組んでいる。」旨の答弁がありました。

 「シティプロモーション用のテレビコマーシャルは、新規に制作から始まるのか。」との質問に対し、「平成26年度予算により、地方創生関係に係る先行型交付金として繰越事業で既に映像制作に着手しており、都市圏の電車内でのトレインチャンネルでの発信を予定している。今回の9月補正では、10月末までに総合戦略を策定することによる上乗せ交付金を活用し、さらなるPRの強化に向け、首都圏等でのテレビコマーシャル放送や、映画館の幕間等の経費を計上している。」旨の答弁がありました。

 「テレビコマーシャルの効果測定はどのように行うのか。」との質問に対し、「コマーシャルは視聴率を図れないが、国の交付金活用による事業のため実施効果が問われるので、プロモーションに関する専門家の指導も仰ぎながら把握方法について検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 「放映するテレビ局や時間帯などは想定しているか。」との質問に対し、「経費の内訳については、首都圏及び中京圏でのテレビコマーシャルとして約500万円、また映画館の幕間として今回のプロジェクトに合う客層をターゲットに、首都圏及び中京圏の映画館で2週間を単位として実施で約240万円、また映像をそれぞれのツールで放映できる形式に変換する専門の事業者への委託費用に260万円程度を予定している。」旨の答弁がありました。

 「美術館の匿名大使の企画展の内容は。」との質問に対し、「11月1日に高遠紅葉まつりの連携企画として片岡鶴太郎さん、唐木さちさんのトークショーのほか、その後1週間ほど作品を展示する予定である。」旨の答弁がありました。

 「集落支援員の報酬として200万円という上限は変わったのか。」との質問に対し、「200万円は地域おこし協力隊の報償であり、集落支援員は350万円の範囲内で特別交付税措置される。」旨の答弁がありました。

 「備品購入費に計上されている物品はどのようなものを予定しているのか。」との質問に対し、「喫緊の課題となっている空き家対策において物件の掘り起こしと所有者との交渉を行う集落支援員を配置する中で、その事務を行うためのパソコンや携帯電話、机、キャビネットなどを予定している。」旨の答弁がありました。

 「その事務所は中心市街地に置くということだが、場所は決まっているのか。」との質問に対し、「現在、地域おこし協力隊の1名が中心市街地の活性化に向けて配置されており、その事務所が山寺区にある。共同利用し、一体的に業務を進めることが適当と判断し、その方向で交渉を進めている。」旨の答弁がありました。

 「手良公民館補正内容の内訳と理由は何か。」との質問に対し、「増加の内訳は工事費において設計がかたまってくる中で、建設資材費の増や経費率の上昇分、敷地造成費など真に必要な経費を精査し、予算の増額が必要となった。」旨の答弁がありました。

 「敷地を500平米増加した部分の位置と造成費等がどのように増加しているか。」との質問に対し、「敷地は建物西側の部分、当初予算額は概算事業費である。工事費については資材等が約20%増、経費率が約2.5%増となり、金額で約630万円増となっている。」旨の答弁がありました。

 「手良公民館建設の検討段階で、建物面積等は専門家を入れる等きちんと検討できなかったのか。当初予算から対応できるようにきちんとしてほしい。」旨の質問に対し、「地元でも検討を進める中で、増加要望があり対応した結果である。」旨の答弁がありました。また、「庁内において各種事業を進める上で、通知通達を出して関係各課で十分協議をし、適切に対応するよう指示を出しているので、御理解をいただきたい。」旨の答弁がありました。

 「ウエストパークスポーツ管理センター解体工事設計業務委託について、新しく建設する施設について方向性は出ているのか。」との質問に対し、「いざというときに防災拠点施設として利用するが、平時利用も考慮し、女性プラザなどの機能を残すとともに、コミュニティ施設として活用できるような施設にするため、内部で検討している。来年度予算計上するために、議会に基本的計画を提示していきたい。」旨の答弁がありました。

 「幼稚園就園奨励に関連し、緑ヶ丘幼稚園の建設計画は順調に進んでいるか。」との質問に対し、「補助金申請が多少おくれている面もあるが、8月に起工式が行われ、28年4月開園に向け進捗している。」旨の答弁がありました。また、「ふるさと応援基金の積立金と納税特典の予算については、同意できない。」との意見もありました。

 採決の結果、議案第23号は賛成多数、原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第23号「平成27年度伊那市一般会計第6回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「保育園費の修繕料の内容は。」との質問に対し、「高遠第1保育園の未満児室おむつ置き場の改修や、暖房機器の修繕等である。」旨の答弁がありました。

 「高遠第2、第3保育園の休園問題について、休園とするのであれば民間事業者を募集する等による代替保育を確保すべきではないか。また、認可保育園の定員の最低基準は20人である。第2、第3保育園を小規模化する考えはないか。」との質問に対し、「市の考える保育を行うには、一定規模の集団である必要があると考える。飯田市では地域の保育園を運営している例がある。この地域においてもそのような運営が可能かどうか、必要に応じ話し合っていきたい。」旨の答弁がありました。これに対し、「休園以外の方法も検討してほしい。」旨の要望がありました。

 「鳩吹クリーンセンターの修繕工事の内容は何か。また、小型家電の選別や軽いプラスティックごみの破砕は、現行の施設で対応しづらいので、別の改修方法の検討も必要ではないか。施設の老朽化が見られるが、上伊那の統合までもつのか。」との質問に対し、「修繕工事の内容は、アルミ選別機のモーター取りかえ工事である。小型家電については、今後、総合支所、支所等に回収ボックスを設置して分別回収を行う予定である。プラスティックについては、容器包装プラスティックの分別を徹底することにより、処理量を減量していくことで対応したい。また、施設については定期的な点検補修により、統合までの期間対応していきたい。」旨の答弁がありました。また、「小型家電回収については、市単独で実施していくのか。」との質問に対し、「小型家電の回収は、上伊那の中でも取り組みがばらばらであり、統合後の改修体制は協議中である。伊那市では鳩吹クリーンセンターでピックアップ回収を行っており、これに合わせて国の事業を活用し、回収ボックスを配置し効率的な改修を進めることとした。」旨の答弁がありました。

 「新ごみ中間処理施設の整備基金積立金が、年度末で11億円となる。上伊那広域の債務負担行為が210億円となっているが、伊那市の負担部分はどのぐらいになるのか。また基金はいつごろから使い始めるのか。」との質問に対し、「広域連合の試算によると、伊那市の施設建設にかかる負担金は25億円である。基金は平成31年度までに14億円程度積み立てる計画で、施設建設費等の負担額の増加にも配慮しつつ、実質は平成23年度以降の起債償還に充てるため、徐々に取り崩していくことになる。」旨の答弁がありました。これに対し、「建設費と運営費の合計が25億円でよいのか。」との確認があり、「25億円は建設関係であり、運営費は含まれていない。」旨の答弁がありました。

 「マイナンバー関係の予算は含まれているので、この補正予算には反対する。」旨の意見がありました。

 採決の結果、議案第23号のうち社会委員会付託分は賛成多数で原案のとおり決しました。

 次に、議案第24号「平成27年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「8月から補足給付の制度が改正され、預金通帳の写しの添付が義務づけられたが、市は必要により調査ができる法的根拠があるので義務づける必要がないのではないか。」との質問に対し、「写しの添付は制度上定められているため省略できない。利用者からも大変だとの声を聞いているが、その理由に申請しなかった例はない。」旨の答弁がありました。これに対し、「申告者を疑うような制度であり、認知症や独居者の対応など、困難事例もあるので、国に対して意見を上げていただきたい。」旨の要望がありました。また、「平成29年4月から新しい総合支援事業の単価について、安い金額では受託事業者が出てくるか疑問であり、現状のデイサービスなどを担っている事業所が立ち行かなくなれば、利用者がサービスを受けられなくなる恐れがあるので、考慮して対応してほしい。」旨の要望がありました。

 採決の結果、議案第24号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議案第23号「平成27年度伊那市一般会計第6回補正予算について」のうち、経済建設委員会付託分、歳出6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「農業総務費では、複数のプロジェクト事業をまとめて計上しているのか。」との質問に対し、「まとめて計上している。具体的にはヤマブドウやブルーベリーの生産拡大、体験事業やPR動画作成、商品開発等である。」旨の答弁がありました。

 「商品開発については繰越予算でも計上されていたが、今回の補正は具体的にはどのようなものか。また、委託先は決まっているのか。」との質問に対し、「繰越予算では、ブルーベリー等伊那産農産物を利用した商品開発について計上した。今回は、上伊那産の生乳を使った商品開発等を計上している。委託先は今後決定する。」旨の答弁がありました。

 「商品開発には地元の人材も活用すべきではないか。」との質問に対し、「地元事業者との連携を中心に進めていく。」旨の答弁がありました。

 「ブルーベリー等の栽培拡大助成は、誰でも活用できるのか。」との質問に対し、「生産を希望する農家であれば活用できる。ただし、ブルーベリーはJA上伊那のブランド『蜜のつぶ』の栽培に限定している。」旨の答弁がありました。

 「ヤマブドウの栽培面積がふえた場合、品質の低下を招くおそれがあるとのことだが。」との質問に対し、「ブランド化を進める中では、品質を一定以上に保つ必要がある。生産者組合を立ち上げており、専門家による技術指導等を受け、品質を維持していきたい。」旨の答弁がありました。

 「道路維持費の補正により、どの程度地区要望が進むのか。」との質問に対し、「年間約1,100カ所の要望が出されている。補正を含めると約3割程度が実施できる。」旨の答弁がありました。

 「エコパーク、ジオパーク推進の広域連合PR委託事業は、関係する4市町村で負担し合う事業なのか。」との質問に対し、「この事業は関係する4市町村で連携して、来訪者へ観光情報とともに、エコパーク、ジオパークをPRするウェブシステムを構築する事業であり、それぞれの比率により分担することになっている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第23号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第25号「平成27年度伊那市営駐車場事業特別会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 採決の結果、議案第25号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上のとおりです。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 議案第23号、伊那市補正予算案第6回につきまして、討論を申し上げたいと思います。

 本議案につきましては、市民の皆さんやあるいは市内各区の区長さんが、これまで強く要望してきた市単土地改良の水路等の改修や道路の維持、補修等の開始、あるいは交通安全施設、あるいは河川改修等で総額4,500万円が盛り込まれたことについては評価をいたしたいと思います。ただ、この4,500万円を繰り入れても、まだ市内の全区の要望に対しては3割に満たないので、3割程度なので、さらなる増額を求めなければならないというふうに思います。

 その一方で、今回大きく増額をしている予算につきまして、とりわけふるさと納税の問題について、私は討論したいのですが、4億円の積み立てということについては、これは既にあるのではなくてこれからの先を見越した積み立てということもあって、これは本来ならばきちんと納税がされた後、積み立てるべき問題ではないかという点と、さらにはこのふるさと納税の特典として、約5割といわれる1億7,500万円については、これについてはいささか度が過ぎるのではないかというふうに思うわけであります。

 で、応援したい自治体にお金を回すという本来の趣旨というのが、こういう寄附先の自治体からもらえる特産品などのお得度ばかりが注目される現状というのを見れば、やはり原点に返ることが必要ではないかと。伊那市もこれまで特典の競争は好ましくないと表明している立場からも、寄附先の自治体からのお返しがあること。それが今、ネット上ではもらえる商品に関するランキングまでがあるという全く本末転倒のような状態が起き始めておりますので、まるでお得な通信販売のようになっています。例えば伊那市で言えば、一番多い10万から20万円の納税に対して、特典はオリンパスカメラとか、ポータブルハードディスクなど、これが何と6割以上を占めていて、富裕層に対しての特典というふうに思わざるを得ません。現況は寄附をお返しで引き寄せるという行き過ぎた競争に陥っていると言わざるを得ないこういう実態は、納税者の本来の思いを引き出すような制度に改めるべきだというふうに思うわけであります。

 同時にまた、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの関連事務予算というのは、国民の不安な状態やあるいは制度上の問題からも、制度については延期をするべきという立場から、この補正予算は総合的に考えて反対をいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 まず、議案第23号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号、議案第25号の2案を一括採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第24号、議案第25号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、請願・陳情についてを議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 総務委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号29−2、安全保障関連2法案の採決強行をやめ、廃案を求める意見書を提出することを求める請願を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「6月の議会において十分に審議するようにという陳情を可決したが、政府は十分な審議をしないまま採決しようとしている。国民の80%が反対し、今回も伊那市民2,900人から署名が出ている。多くの市民の意思を捉えて、伊那市議会においても意思表示をすべきであり、採択すべきである。」との意見や「戦争法案という表現はなじまないと思っている。個別自衛権、戦力の保持を否定するものではないが、外交で解決の方策をとることが人間の知恵だと考えている。集団的自衛権の法案に反対であり、採択に賛成する。」との意見や、「違憲な法案を議論しても合憲にならないので廃案にするしかない。また、多くの市民から法案に反対であるとの意見を聞いている。議員は市民の代表として、市民の意見を実現するためにも、採択すべきである。」との意見や、「また、他国からの攻撃に対して、国民の生命、財産が守れるのか、国際紛争を武力で解決する戦争は、国際条約や国連憲章で禁止されてきている。また、憲法9条も戦争放棄を明確にしている。その例外は、外部の武力攻撃から自国民の平和と安全を守ることである。法案は戦争防止法案であると考えることから、廃案を求める文章を基軸とした意見書を市議会として提出することは反対であり、不採択とすべきである。」との意見や、「日本は対話を通じて世界に貢献する努力を続けていくことが必要である。今後、このことについては十分に協議することが大切である。廃案を求めるという点については反対である。」との意見や、「戦争には反対である。しかし、日本を取り巻く安全保障環境に対するリスクが高まってきている。これに備えるため抑止力を定め、戦争を未然に防ぎ、国民の生命や幸福を守ることが必要であり、廃案を求めることには反対である。」との意見がありました。

 請願・陳情番号29−2を採決の結果、採択と不採択が同数であったところから、委員会条例第17条1項に基づき、委員長の決するところ不採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号29−3、地方財政の充実強化を求める請願を審査いたしました。

 審査の中で、「地方交付税の財源調整及び財源保障の機能強化とあるが、今までと違う動きがあるのか。」との確認を求められたのに対して、「財政健全化計画策定の中で、地方の一般財源は3年間確保するよう努めるとしていることから、一定の配慮がなされていると認識している。」との回答がありました。

 また、「請願のとおり採決したい。」との意見があり。採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 社会委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号29−1、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情(陳情)について審査を行いました。

 審査の中で、「陳情のとおりの状況がある。採択すべきである。」との意見があり、請願・陳情番号29−1は、全会一致で採択と決しました。

 以上。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、請願・陳情番号29−2、安全保障関連2法案の採決強行をやめ、廃案を求める意見書を提出することについて、委員長の報告は不採択でありましたが、これに反対する立場で討論を行います。

 本日、参議院で強行採決が行われようとしておりますが、国会内外では強行採決をすべきでないという抗議行動が連日行われております。こういった中で、裁判官OB75人が、政府与党による解釈改憲や違憲の安保法案は立法主義や法の支配という民主主義の根本原則に反するという反対声明を発表いたしました。伊那市出身の那須弘平元最高裁判事らも法案に反対する意見を表明されております。

 この安全保障関連2法案については、国会の議論の中で武器、弾薬の輸送、弾薬の補給もできるという答弁がなされており、「非人道兵器のプラスター弾や放射能をまき散らす劣化ウラン弾、さらに毒ガス兵器や核兵器についても応分状は輸送を排除されない。」と政府は国会答弁を行っています。「運ばない。」と答弁していますが、法律には運べないとは書いてありません。

 また、国会の議論の中で、安倍首相が「日本を取り巻く環境が変わった。」と言っていますが、この参議院の安保法制特別委員会では、日本共産党の大門実紀史議員の質問に、「我が国政府は中国を脅威とみなしてはいない。」という答弁が、岸田外務大臣から行われております。さらに、外務大臣は、「日中の深い経済関係などについて、日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させるのは大変重要だ。」と答弁をされております。また、北朝鮮の脅威論に関しても、韓国政府は昨年7月、日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して、「日本が集団的自衛権行使で朝鮮半島の安全または韓国の国益に影響を及ぼす事案は、韓国の要請か同意がない限り、決して容認され得ない。」と、外務省の報道官声明を発表をしております。韓国は日本の派兵を望んでいないということであります。

 こういったことからも、今回の法案に関して想定されているのは、日本の自衛隊とアメリカの軍隊が海外での任務を行うということが想定されております。既に陸上自衛隊は海外任務部隊である中央即応集団所属の第1空挺団をアメリカ本土の米軍基地で、パラシュート降下による敵基地の制圧訓練を、アメリカ陸軍と実施をしております。こうした訓練は、7月27日から8月28日、アメリカのアラスカ州で行われており、陸上自衛隊第1空転団員約50人と、アメリカ陸軍歩兵隊歩兵旅団戦闘団約500人がパラシュートによる降下訓練を行っています。こうしたことは、日本の危機的な状況ではなく、海外で日本とアメリカ軍が一緒になって戦闘行為をするということを前提に訓練が行われていると思います。こうした事態が行われないよう採択すべきと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 8番、宮島良夫議員。



◆8番(宮島良夫君) 8番、宮島良夫でございます。

 私もこの請願・陳情番号29−2、安全保障関連2法案について採択するべき、そういう立場で意見を申し上げたいというふうに思います。

 日本は今、戦後70年を迎えました。その中で、戦争で自衛隊が出て行って戦争で人を殺すこともなく、殺されることもなくこの70年を過ぎてまいりました。しかし、この法案を通してしまえば、今、柳川議員も言ったように、アメリカ軍とともに自衛隊が戦う、そういう中で日本が、日本の自衛隊が海外の人を殺すことにもなり兼ねませんし、自衛隊員が殺されるそういうリスクも大きく高まります。よって、この法案を採択するべきと申し上げたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに。

 13番、若林敏明議員。



◆13番(若林敏明君) 2つ、まず29−2の安全保障関連2法案についてですけれど、やはり一昨日あたりからテレビ報道などを見れば、あれがやはりいかに異常な決議かと、まさに強行採決が民主主義社会の中でですね、突出して異常な状況だということがわかるかと思うんです。先ほど来、委員長さんの報告にもありますように、どの議員の皆さんもやっぱり平和であってほしいと願っている点では同じであります。しかしながら、今回の安倍法案、安倍首相の法案というのは、基本的に積極的平和主義という名前のもとにですね、要するに軍事力の強化によって、あるいは同盟関係の強化によって平和をつくっていくんだと、それでは全く9条の意味がないじゃないですか。つまり、本来ならば9条をきちんと改正した上で臨むべきものであって、解釈改憲ということ自体が非常に極めて不健全、憲法の精神である立憲主義、つまり時の為政者の暴走を食いとめるのが憲法の役割でありますので、やはり抜本的な問題として今回の問題をもう一度白紙から臨むべきだと思います。

 当面は、まずはこの2日間の状況を見てもですね、やはり強行採決に対して、地方議会としてもまずいという意思表示はすべきだというふうに思うわけです。

 ついては、私としてはぜひとも採択していただきたいと思うわけです。したがって委員長報告には反対いたします。

 もう一つの、外国人の扶養控除の問題、29−1なんですけれど、確かに外国人の家族、海外にいる家族の扶養者が大きいということは、それは実態もあるかもしれません。しかし、その陳情者が述べているように、税負担の公平性を確保するということを考えたらですね、もう既に外国人登録制度はもうないわけで、外国人を特別扱いはしていないわけです。外国人にも納税義務もありますし、権利もあるわけです。そのことを考えますと、外国人だけ扶養控除を外すという、家族が外国にいるからということで外すということは、まさに不公平になるのではないでしょうか。

 やはり私は、そういう観点から、この陳情に対してはやはり慎重にすべきだという観点から、反対いたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私も、陳情・番号29−2、安全保障関連2法案の請願についての採択をするべきという立場で討論をいたしたいと思います。

 現在、国会をとり巻く民主主義を求める国民の大きな波が連日報道をされております。その数、30日には12万人を超え、さらに毎日連日数万人が取り囲んでおります。そして、そこだけではなくて、全国的にも2,000カ所以上で、数千回を超える抗議行動が起きておるわけであります。街頭から声を上げています。この伊那市でも、多くのところで党派あるいは考え方、立場を超えて、高校生や大学生、若い母親や中高年の世代、労働者、医師、宗教者、文化人などが立ち上がっております。

 今回の請願については、これに賛同するという署名が3,000人近く短期間でありますけれども寄せられて、その市議会の議長あてに出されています。そういう実態の中に、かつて議会議長をされた方や、あるいは教育長をされた方、あるいは議員をされた方もおられますし、もっと言えば戦争の体験をされた市民の多くの皆さん、とりわけこの長野県はあの満蒙開拓義勇軍や、あるいは満蒙開拓の悲劇があったように、それらの皆さんが大変心を痛めて、あの戦争だけは二度と起こしてくれるなと、今回の法案はまさにその戦争そのものに続いてしまうということを言っています。さらには、シベリア抑留された皆さんが、特段の大きな支援も受けずに苦しみながら年を重ねている、こういう実態の中で、我々は、この議会は、そういう市民の声をきちんと受けとめないと、市議会としての役割が果たせないというふうに考え、採択するべきと考えています。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 4番、八木択真議員。



◆4番(八木択真君) 八木択真です。

 私も、請願・陳情番号29−2、安全保障関連2法案の請願について意見を述べさせていただきます。

 この安保法案に関しては、国家としてのリスクとリスク、そして国民の不安と不安がぶつかっている問題なんだなというふうに理解しています。まあそのアメリカの戦争に巻き込まれるかもしれないという国家としてのリスク、国民の不安と、そして中国、北朝鮮等とその脅威に対抗できないのではないかという国家としてのリスク、国民の不安、そういうもののぶつかり合いなんだなと思います。どちらの道をとるにしても、正解かどうかわからない。その結果が出るのが100年度、あるいは1,000年後、そういう長いスパンの歴史が証明するしかないのかなというふうにも思います。

 どちらが正しいかわからないからこそ、この問題に関してはもう真っ向から国民に問うべき、選挙あるいは国民投票にかけるべき問題なんだと思うんです。それが、政治への諦めを生まない成熟した国民一人一人がきちんと行動して考える。そういう成熟した社会へつながっていくんじゃないかなと思っています。

 国民投票にかければ、恐らく反対が多数を占めるかもしれない、今は、それでも本当にこれが必要だと政権が思っているのであれば、何度でもチャレンジすればいいだけの話です。

 今、安倍政権がこれ進めていますけれど、安倍総理はずっと憲法9条を変えるべきだと言い続けてきました。しかしそれは、国民の理解が得られていないとわかって、次は憲法改正の発議に関する96条、これを改正しようとした。そしてこれも、国民の理解が得られないと。そして、次にこの集団的自衛権の行使容認というのを出してきました。この間、昨年の衆議院選においても、ほとんど争点にはされておりません。この国民への説得を諦めたともとれるやり方というのは、政治家として非常にひきょうだと思います。多数決であれば、反対派も賛成派も、いずれもある程度納得できるのではないかと、そういうふうに思います。このようなやり方は、成熟した社会につながらない、私たち伊那市議会の議員も、一人一人選挙で選ばれた立場です。私たちも市民が、国民が、一人一人が自分のこととして市政、国政を考えて行動する、そういう成熟した社会を目指して、つらくても面倒くさくても一歩一歩やっていかなければいけないと思います。

 今回の政権のやり方は、そういうあるべき社会への逆行だと感じています。民主主義の否定です。私は、この請願は採択すべきだと思っています。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありますか。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず請願・陳情番号29−1、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号29−1は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号29−2、安全保障関連2法案の採決強行をやめ、廃案を求める意見書を提出することを求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 少し起立したまま、数えますのでお待ちください。

     (起立半数)



○議長(伊藤泰雄君) お座りください。

 念のため、本件請願・陳情の採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 お待ちください。

     (起立半数)



○議長(伊藤泰雄君) お座りください。

 可否同数であります。

 よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本件に対する可否を採決いたします。

 請願陳情番号29−2については、議長は不採択と採決いたします。

 次に、請願・陳情番号29−3、地方財政の充実強化を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号29−3は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議員提出議案第10号 伊那市議会会議規則の一部を改正する規則

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、議員提出議案第10号「伊那市議会会議規則の一部を改正する規則」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第10号、伊那市議会会議規則の一部を改正する規則、平成27年9月18日提出、伊那市議会、議会運営委員会委員長、竹中則子。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) 議員提出議案第10号「伊那市議会会議規則の一部を改正する規則」につきまして、御説明を申し上げます。

 議員提出議案書の1ページをごらんください。

 この条例は、自身の出産を議員の欠席理由として規定すること及び文言の修正など、平成27年10月1日をもって所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正内容の概要につきまして、新旧対照表で御説明いたしますので、議員提出議案書の2ページをお願いいたします。

 第2条は本会議の欠席届の規定で、自身の出産について規定に加えるもの。

 第9条は会議時間の規定で、終了時間の規定と、開始の際のブザーの規定を削るもの。

 おめくりをいただきまして、第81条は委員会の欠席届の規定で、自身の出産について規定に加えるもの。

 第115条は、傍聴人の携帯品などを制限する規定で、帽子の着用に限って原則禁止するとするものであります。

 以上でございます。

 よろしく御審議をいただきまして、全会一致議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第10号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第10号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第10号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第11号 伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議員提出議案第11号「伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第11号、伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例、平成27年9月18日提出、伊那市議会、議会運営委員会委員長、竹中則子。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) 議員提出議案第11号「伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。

 議員提出議案書の4ページをごらんください。

 この条例は、平成28年5月に予定されております議会の改選の際に、総務委員会の名称を総務文教委員会に改めるため、提案するものでございます。

 新旧対照表で御説明いたしますので、議員提出議案書の5ページをお願いいたします。

 第2条は常任委員会の名称、委員定数及びその所管の規定で、総務委員会の名称を総務文教委員会に改めるものでございます。

 以上であります。

 よろしく御審議をいただきまして、全会一致議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第11号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第11号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第11号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第12号 伊那市議会議員の議員報酬の特例に関する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議員提出議案第12号「伊那市議会議員の議員報酬の特例に関する条例」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第12号、伊那市議会議員の議員報酬の特例に関する条例、平成27年9月18日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく平岩國幸、同じく唐澤稔、同じく柳川広美、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内 浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議員提出議案第12号「伊那市議会議員の議員報酬の特例に関する条例」の御説明を申し上げたいと思います。

 この条例は、議員が長期にわたり欠席した場合に、議員の報酬を減額することを事前に定めておくためのものであります。

 これまで伊那市議会では、平成24年4月施行の伊那市議会基本条例、そして26年4月施行の伊那市議会議員政治倫理条例を制定してきました。これに続き、議員としての自覚を持って議員活動を行い、襟をただし、市民の負託に応えていくことを明確にするための第3弾に当たる条例であると位置づけております

 議員は選挙を通じて選ばれた市民の代表者であるだけに、その身分は保証され、かつそれを担保する議員報酬も恣意的に減額されるものではあってはなりません。しかし、その補償は議員としての議員活動を行うことが前提であり、もしその前提条件を欠くような事態が生じた場合には、例外的かつ一定の条件のもとに減額されることは、当然のことでもあります。

 伊那市議会においても過去において、これに該当する事例があり、市民からの批判があったこともこの条例制定の後押しとなっています。条例の内容は、第1条はその目的、3条は長期欠席の場合に減額を行うとするもの、4条、5条は長期欠席の届け出と、その期間の決定方法を定め、6条から9条までは報酬と期末手当の減額方法を定めておりまして、90日を超える長期欠席の場合に、所定の割合の減額を行うとする規定であります。

 以上であります。

 よろしく御審議いただきまして、全会一致議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第12号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第12号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第12号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第13号 旧陸軍伊那飛行場の遺構保存に関する決議について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、議員提出議案第13号「旧陸軍伊那飛行場の遺構保存に関する決議について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第13号、旧陸軍伊那飛行場の遺構保存に関する決議について、平成27年9月18日提出、伊那市議会議員黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく前澤啓子、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内 浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議員提出議案第13号「旧陸軍伊那飛行場の遺構保存に関する決議について」の提案理由について御説明申し上げたいと思います。

 決議案の10ページをごらんください。

 6月議会の折、伊那市議会では旧陸軍伊那飛行場の跡地を含め、残された遺構を視察し、その存在を確認してまいりました。その折に、全議員がこの存在も伊那市の歴史の1ページであること、そしてこれを残すことにより歴史的事実を後世に残していくことが必要であることを痛感したものと理解しております。

 よって、決議案の文面にあるように、これらを市の歴史の一部を物語るものとして、その保存に努め後世に伝えていくことが現代を生きる私たちの責務でもあります。そしてそれは、戦後70年の節目に当たる今こそ、旧陸軍伊那飛行場の遺構を残すべく決議するには、最適であるとの結論に至りました。

 具体的には記書きをごらんいただきたいと思います。

 1として、遺構保存のために必要な施策を実施するよう努めること。2として、開発に当たっては、遺構保存を配慮した対策を講じること。以上であります。

 以上を決議し、議会の総意として伊那市長に提案するものであります。全会一致で議決いただきますよう、お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第13号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第13号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第13号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第14号 子育て支援策の拡充を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第13、議員提出議案第14号「子育て支援策の拡充を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第14号、子育て支援策の拡充を求める意見書の提出について、平成27年9月18日提出、伊那市議会議員前田久子、同じく柳川広美、同じく中山彰博、同じく宮島良夫、同じく八木択真、同じく唐澤千明。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 18番、前田久子議員。

     (18番 前田久子君登壇)



◆18番(前田久子君) 議員提出議案第14号「子育て支援策の拡充を求める意見書の提出について」の提出につきまして、提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の11ページをごらんください。

 この意見書は、人口増推進特別委員会が今まで1年数カ月、16回に渡り審議、懇談を行い、またアンケートをとるなどの活動を行い、今後も活動を継続していく予定でありまして、この経過の中で子育て支援の問題を抜本的に解決するために、国の制度を変えていくことが日本社会にとっての最善の道であるとの現状認識から、提案するものであります。

 保育園児の保護者に実施したアンケートの中で、「理想の人数の子供は3人以上」と回答した方が60.6%もいました。その方たちの中で、「理想の人数の子供は持てそうもない」と回答をした方が74.6%いらっしゃいました。その原因としては、医療費や保育料などの経済的負担が大きく、保育環境や社会制度の問題も大きいと考えられます。

 したがって、国においては子育てしやすい社会環境を整え、少子化による日本社会の人口減少傾向を改善するため、また将来地域を、ひいては我が国を支えることになる若年層をしっかりと育成していくために、記書きに掲げる措置を講じることにより、子育て支援策を拡充するよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、少子化担当大臣及び関係機関に対し強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項は、1、中学生以下の子供の医療機関の窓口における医療費が完全無料になるよう、ペナルティーの廃止などの制度改正を行うこと、2、妊娠・出産・保育・教育など、子育てに関する予算を増額し、保育料や教育費など子育てに関する負担を大幅軽減すること。3、一人親と共働き世帯の家庭を支援するため、次に掲げる事項を推進することにより、仕事と育児の両立を社会的に支援する体制をつくること。(1)保育所、認定こども園、学童保育の拡充、(2)育児休業制度、また育児休業後にかかわらずキャリアを継続できる制度など、妊娠、出産、育児の際の法制度の充実と職場環境の改善、(3)社会全体で子供を育てる意識の醸成、4、病児保育、病後児保育、長時間保育、未満児保育など多様な保育の提供を支援すること、5、質の高い幼児教育や、保育等を実現するため保護者の事情や地域の実情に対応することのできる仕組みを整えるとともに、職員の処遇や配置基準の改善等を進めること。

 以上でございます。

 よろしく御審議をいただきまして、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第14号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第14号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第14号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第15号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第14、議員提出議案第15号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第15号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について、平成27年9月18日提出、伊那市議会議員中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議員提出議案第15号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について」、提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の14ページをごらんください。

 これは、先ほど採択となりました請願・陳情番号29−1について、提案するものであります。

 15ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 海外に親族のいる日本で働く外国人や、外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いため控除額が非常に多額となり所得税が課税されていない人が多数存在しています。海外にいるために、所在確認や所得の把握が難しく、日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分な現状にもかかわらず、認定がなされ多くの控除を求めた結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわないかたちで軽減され、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料、その他各種有償の行政サービス等への影響を与えています。

 この状況を放置することは、国民の間に強い不公平感を与え、また地方公共団体が税収減と支出増という二重の財政負担を強いられます。

 以上のことから、記書の事項が実現されますよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、法制大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官及び関係機関に強く要請してまいりたいというものであります。

 要請事項は1としまして、国外扶養親族の原則廃止など、外国人の扶養控除制度の抜本的な見直しを図ること、以上でございます。

 よろしく御審議をいただき、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第15号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第15号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第15号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第16号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第15、議員提出議案第16号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第16号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、平成27年9月18日提出、伊那市議会議員黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく前澤啓子、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内 浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議員提出議案第16号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 これは、先ほど採択となりました請願・陳情番号29−3につきまして提案するものであります。

 地方公共団体の担う役割は増大し、これに見合う地方交付税等の一般財源を確保することが必要となってきています。経済財政諮問会議での結論は、地方財政に大きな影響を与えます。このことから、記書きの事項が実現されるよう、関係機関に強く要請するものであります。

 要請事項としては、1としまして、経済財政計画の策定、地方公共団体の財政需要を的確に判断し反映させていること、2としまして、地方税等各種税制の検討に当たっては、地方財政に影響を与えることのないように行うこと。3としまして、地方交付税の強化を図り財政力の弱い地方公共団体に配慮すること。

 以上でございます。

 よろしく御審議をいただきまして、全会一致お認めいただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第16号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第16号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第16号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第16号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第17号 「安全保障関連2法案」の採決強行をやめ廃案を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第16、議案第17号「『安全保障関連2法案』の採決強行をやめ廃案を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第17号、「安全保障関連2法案」の採決強行をやめ廃案を求める意見書の提出について、平成27年9月18日提出、伊那市議会議員宮島良夫、同じく若林敏明、同じく野口輝雄、同じく柳川広美。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 8番、宮島良夫議員。

     (8番 宮島良夫君登壇)



◆8番(宮島良夫君) 議員提出議案第17号「『安全保障関連2法案』の採決強行をやめ廃案を求める意見書の提出について」について、提案理由を申し上げます。

 議案書の18ページをごらんいただきたいというふうに思います。

 先ほど、総務委員長の報告で否決をされましたけれど、議員提出議案としてもう一度お願いをしたいというふうに思います。

 憲法学者全員が違憲だと談じていたり、市民の多くが反対をしているこのことについて、議員としてやはりきちんとした市民の声を上げていくべきだというふうに思います。そのことで関係機関により、この提案書を提出するものであります。

 記書きのとおり、安全保障関連2法案の強行採決をやめ廃案とすること、ということであります。

 以上、全議員の皆さんの一致で認めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第17号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第17号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 15番、黒河内浩議員。



◆15番(黒河内浩君) この議案についてですが、内容を述べるまでもなく不採択にすべきものと思っています。

 この問題については、先ほど委員会の報告なり、また、たとえ議員同数であり、議長の決定のもとで議会としての意思が示された案件であります。議会としての意思が示された以上は、議会はそれにしたがって行動する。また、議員としては、議会の決定を行動規範として行動することは当然のことでありまして、内容を吟味するまでもなく不採択にすべきだと思っています。

 なお、委員会も一応同数であれば委員長の決定でしておりますが、委員がここのそれに委員会の決定に反する提案者となっていることには、若干の疑問を感じざるを得ません。その点だけ指摘しておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 7番、橋爪重利議員。



◆7番(橋爪重利君) 私は今、黒河内議員の下の委員会だとか、議会で相対に先ほど決まったからそれを尊重してという、それ確かにそういう議論にもなろうかと思いますけれど、私は、先ほどは請願の、市民からの請願であります。今回のこの議案については、議員提案でございます。性質が私は異なると考えまして、何らかの今までの議決にとらわれるものではないとこのように考えます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子でございます。

 私は、この議員提案第17号を採択をするべきであるという立場で意見を申し上げたいと思います。

 総務委員会の議論の中でも、この法案を通すことが抑止力になるんだと、こういう議論ございました。本当に抑止力になるんでしょうか。この問題については、元内閣法制局長官の大森氏が、9月8日の参議院安保特別委員会の参考人質疑でこうおっしゃっております。「我が国が集団的自衛権の行使として、第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は結果として我が国に対して攻撃の矛先を向けてくることはひっていであり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面打開は、到来は到底期待できない。」と、このように述べておられます。

 今、日本がこの70年間、一人も殺さないでこられたこの一番大きい原因は武力行使をしなかったことであります。今度は、集団的自衛権をするということでありますので、集団的自衛権の行使というのは、我が国に対して武力攻撃としていない国に対して、日本の側から武力の行使をすることになります。それは、相手国から見れば、事実上の問題として日本による先制攻撃になります。相手国は、日本を攻撃する大義名分を与えることになります。ですから、国民の命を守るというよりも、進んで危険にさらすことになります。ここに、集団的自衛権の本質があると言わなければなりません。戦争にならない、誰も殺さない、この最大の抑止力は憲法9条であると思います。これは、70年の日本の歴史が証明しているのではないでしょうか。

 以上の理由で賛成いたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 2番、野口輝雄議員。



◆2番(野口輝雄君) 賛成の意見を申し上げます。

 この意見書はこの議会、我々伊那市議会の総意を出すものであります。これまでいろいろなところから意見がありましたけれど、それは自分の主義主張ではなく、いろいろな圧力がかかったり、いろいろなものが入っていたり、そういうことによって意見が出てきたのがあるのではないかと思います。ここでは、とにかく自分が本当にいいのかこれで、悪いのか、それをはっきりさせて伊那市議会の総意としたいと思います。

 どうぞ皆さん、自分の心の中を問いただして議決してください。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第17号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 そのままおまちください。

     (起立半数)



○議長(伊藤泰雄君) 着席ください。

 念のため、議員提出議案第17号に反対とする議員の起立を求めます。

     (起立半数)



○議長(伊藤泰雄君) 着席ください。

 可否同数であります。

 よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本件に対する可否を採決いたします。

 ただいまの議員提出議案第17号は、不採択と採決いたします。

 ここで市長から、平成26年度伊那市一般会計継続費生産報告書及び伊那市債権管理条例の規定に基づく債権放棄の報告について書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 ここで市長から御挨拶をお願いします。

 白鳥市長



◎市長(白鳥孝君) 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 8月31日から本日まで、19日間にわたり一般質問、また各委員会の審査を通じまして、御熱心に御討議をいただき、本議会に御提案申し上げました全ての議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。

 先週の台風18号の影響による関東・東北地方の豪雨では、栃木、茨木、宮城県などで、これまでに経験のない記録的な豪雨によって大変大きな災害が発生をいたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。このような災害、この地域におきましても起き得るものでありますので、引き続き関係機関と連携をして防災、減災対策に取り組んでまいりたいという考えであります。

 さて、市内では稲刈りも始まり実りの秋を迎えました。収穫作業が順調に進むことを願うところであります。

 9月6日には、伊那東小学校を主会場に、伊那市総合防災訓練を実施いたしました。多くの議員の皆様にも御参加をいただき、まことにありがとうございました。本年度は竜東7区にお住まいの皆さんのほかに、初めての取り組みとして伊那東小学校の児童と、竜東保育園の園児にも参加をしていただき、参加者が1,200人を超える大規模な訓練を実施することができました。改めて関係の皆様にお礼を申し上げる次第でございます。

 伊那市へのふるさと納税につきまして、今年度の給付金額の総額、この9月議会の開会日をもちまして1億円を突破をいたしました。そして現在、約1億5,000万円にのぼっている状況であります。これ特典品につきまして、地元業者の振興にもつながり、農業者の振興にもつながるということで、寄附者にとっても魅力ある特典となるよう見直しを行ったこと、また寄附者のニーズを分析をし、専用の納税サイトを活用した戦略的な取り組みを進めてきた結果であると考えております。また、雑誌「AERA」9月14日号の特集記事の中で、「移住しやすい街110」ということで、全国の中の110に伊那市が選ばれ、しかもその中で移住しやすさとして満点に当たる三ツ星を獲得した市が、上位23自治体になるわけでありますが、その中にも伊那市が選ばれたわけであります。今回のランキングは各自治体へのアンケートによるものなどとは異なりまして、子供の数、人口動態、所得や仕事、学校、病院の多さ、家賃の安さなど統計データをもとに「AERA」が独自の分析によって、仕事と教育に不自由しない緑豊かな町を選んだものであります。伊那市が国に先んじて取り組んできた移住定住促進政策が高く評価された結果であるというふうに捉えております。

 また9月12日から14日まで3日間、全国の都道府県の代表47チームが参加をし、第20回全日本レデーィスソフトボール大会がこの伊那市で開催をされ、多くの選手の皆様で町もにぎわい、高いレベルの選手のプレーに歓声が上がり、熱戦が繰り広げられました。

 今後の主な事業をお話を申し上げたいと思います。まず、9月22、23日には、高遠町鉾持神社の燈籠祭が行われます。宵まつりは、赤いほうずきちょうちんに明かりがともり、大変情緒のあるお祭りでありますので、多くの皆様に浴衣など着て参加をいただければというふうに願うところであります。

 また、26日には第17回歴史シンポジウムを開催いたします。ことしは地名調査も最終年となったことから、中間報告会も兼ねて日本地名研究所の谷川彰英先生をお招きして講演会を開催いたします。

 また、10月10日には暴力を追放し安全で平和な伊那市を築くため、暴力追放地域安全伊那市民大会を生涯学習センターで行います。翌11日には、南アルプスふるさとまつりを長谷美和湖公園で行い、また伊那市環境展2015を市民体育館で予定をしております。

 31日には、東京藝術大学とのコラボレーションによる第29回伊澤修二記念音楽祭を高遠文化体育館そして県伊那文化会館で開催をいたします。ことしも藝大の学生によりますフルオーケストラの演奏をお楽しみいただきたいというふうに思います。

 11月4日から7日まで、名古屋市で開催されます日本最大級の異業種交流展示会、メッセ名古屋に中小企業受発注開拓事業としてことしは初めて伊那市が主体となり、市内企業4社とともに出店をし、ビジネスマッチングを促す予定となっております。

 そろそろ新そばのシーズンを迎え、10月18日を皮切りにことしは5週連続でそば祭りが開催をされます。18日には行者そばまつり、24、25日にはみはらしの新そばまつり、10月31、11月1日には山麓一の麺街道フェスタ、10月31日にスタートします高遠城址の紅葉まつりに合わせた高遠そば、これは新そばまつり、そして11月14日には、ことし新たに西春近新そばきのこ祭りが伊那スキーリゾートを会場に開催をされます。信州そば発祥の地 伊那市に行けば、10月の中旬から約1カ月間、週末どこかで本物のソバを食べられる。そば祭りが開催されて、広く情報発信をしながら多くの皆様をお迎えをしたいというふうに願っております。

 秋は数多くのイベントが開催されますので、多くの皆様の御参加をお願いするわけでございます。議員の皆様には引き続き伊那市政の発展のために、一層の御協力をお願い申し上げまして、9月定例会閉会にあたりましての挨拶といたします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成27年9月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後0時30分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員