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長野県 伊那市

平成27年  6月 定例会 06月25日−05号




平成27年  6月 定例会 − 06月25日−05号









平成27年  6月 定例会



              平成27年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成27年6月25日(木曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       総務課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第1号 市道路線の変更について

   日程第3 議案第2号 伊那市国民健康保険条例の一部を改正する条例

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第4 議案第3号 平成27年度伊那市一般会計第2回補正予算について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第5 請願・陳情について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第6 議案第4号 民事調停の申し立てについて

   日程第7 議案第5号 平成27年度伊那市一般会計第3回補正予算について

   日程第8 議員提出議案第5号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について

   日程第9 議員提出議案第6号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について

   日程第10 議員提出議案第7号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について

   日程第11 議員提出議案第8号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

   日程第12 議員提出議案第9号 安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書の提出について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。御苦労さまでございます。

 この6月定例会は25日間という長丁場でございましたが、御苦労さまでございました。各委員会とも議案は少なかったんですけれども、それぞれの委員会審査大変充実しておりまして、またその後の各関係施設の視察、そちらのほうもしっかり見ていただいて、本当に充実した議会じゃなかったかなと思っております。大変御苦労さまでございました。

 さて、去る6月17日及び18日に開催されました全国市議会議長会総会及び全国市議会議員共済会代議員会において、私、伊藤泰雄が議員在職20年の特別表彰の表彰状、及び共済会評議員の感謝状を受け、記念品を直接いただいてまいりましたのでここで御報告いたします。これもひとえに議員の皆様初め、理事者、職員の皆様方、そして市民の皆様方の御支援、御協力のたまものでございますので、この場をおかりいたしまして厚く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(伊藤泰雄君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、10番、中山彰博議員、11番、平岩國幸議員を指名いたします。

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△議案第1号 市道路線の変更について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第1号「市道路線の変更について」を議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) おはようございます。経済建設委員会は6月19日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第1号「市道路線の変更について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第1号は全会一致原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第1号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第1号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第2号 伊那市国民健康保険条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第2号「伊那市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 社会委員会は6月22日、月曜日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第2号「伊那市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「昨年度の特定健診受診率の状況とかかりつけ医療機関での受診促進につながることに取り組んでいるのか。」との質問に対し、「平成26年度の受診率は48.8%になる見込みで、男性が43.8%、女性が56.2%であり、特定保健指導の必要な方は男性が多い状況である。また、特定健診に結びつけるため、指定医療機関へ市の保健師が出向き、かかりつけ医で継続して検査している以外の項目も合わせて検査し、特定健診として扱っていただくよう依頼している。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第2号は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第2号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第2号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第3号 平成27年度伊那市一般会計第2回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第3号「平成27年度伊那市一般会計第2回補正予算について」を議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 総務委員会は6月23日、午前10時から第1委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告させていただきます。

 議案第3号「平成27年度伊那市一般会計第2回補正予算について」のうち、歳出2款総務費(1項10目、消費者保護対策費は除く)、10款教育費、歳入、関係歳入を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「通州区からは書記の交代による訪問したいとのことだが、過去に同様な理由で訪問された実績があるのか。」との質問に対し、「訪問は過去に5回受け入れている。最近の例は平成13年に日中韓3カ国の地方都市シンポジウムの開催に合わせての来訪、平成16年に友好都市締結10周年を記念しての来訪、平成17年に企業見学の希望があり受け入れを行った実績がある。」旨の答弁がありました。

 「日中友好協会のみの交流ではなく、何らかの形で市民が交流できる機会を設けるべきではないかと思うが、受け入れに関し通州区側の一方的な話だけでなく、伊那市から市民交流を企画した提案をしているのか。」との質問に対し、「過去の受け入れでは簡単なレセプションを行っている。これまで5名前後が来訪されているが、今回の通州区側の目的は、伊那市の産業振興を見たいという内容である。今回、10名を想定した宿泊費、交通費、土産代を含み予算計上しているが、最大限100万円とし、この範囲でおさまるおもてなしとする。市民や関係した方を集める計画はない。」旨の答弁がありました。

 「伊那市の商工業関係者との接触はあるのか。」との質問に対し、「通州区は企業視察を求めているので、視察先の企業や視察内容については、商工会議所等と相談して進めていきたい。」旨の答弁がありました。

 また、「民間交流は大事なことであるが、公費で負担することから、きちんとした交流が図られる方策が必要である。」旨の意見がありました。

 「日中友好協会の負担はあるのか。」との質問に対し、「日中友好協会の予算には計上していない。今回は特別な事業であるために、伊那市が負担する。」旨の答弁がありました。

 「過去の経過を考えると、通州区から訪問したいという意思があることについて、重く受けとめる必要があるが、費用の負担方法についての取り決めはどうなっているのか。」との質問に対し、「訪問国の空港までの費用は、それぞれで負担し、到着以降の経費について受け入れ側で持つことになっている。」旨の答弁がありました。

 「政治的な利益という視点ではなく、若者たちの交流や文化的な交流など、ときの政治状況が変わったとしても中身のある交流を市として考えるべきだと思うがどうか。」との質問に対し、「平成6年に友好都市締結議定書を取り交わしており、隣人として市民の交流や歴史文化を理解して交流を深めていくことが目的でありました。それ以降、市民の皆さんや議会・行政が訪問し、また伊那市に来訪されたときには、JAや商工会議所なども含めて歓迎レセプションを開催して、民間交流を行うとともに、学校同士の交流を進めてきた経過もある。また外交的な内容ではなく、両国国民の友好の発展が議定書にもうたわれている。今後も両国発展のために、民間交流、若者世代の交流が大切だと考えており、これまでの20年間の実績を踏まえ、交流のあり方を検討していく。」旨の答弁がありました。

 また、「過去には交流が密なときもあった、しばらく疎遠となっていたが、今回をよいチャンスとし、中国との交流が継続できることは喜ばしいことである。代表団の受け入れについては誠意を持って対応していただき、さらに発展することを働きかけていただきたい。」旨の意見がありました。

 「防災対策の地域振興開発基金積立金については、高遠町区域の事業が対象か。」との質問に対し、「高遠町区域において、伊那市防災行政無線をアナログで運用していたときは、各家庭に個別受信機の維持管理費用として200円を負担していただき、その残金を防災行政無線運営基金に積み立てていた。高遠町区域のデジタル化事業では、この防災行政無線運営基金を活用したが、当該事業が終了したため、残金を高遠町区域の地域振興開発基金積立金に積み立てるものである。」旨の答弁がありました。

 「集落再熱実施モデル地区支援事業の予算について、講師の報酬や、PRポスターの作成等となっているが、具体的にはどのようなものか。」との質問に対し、「この事業は市町村と住民が一体となって実施する地域存続のための事業に対して県が支援を行うもので、田舎暮らしモデル地域の指定を行っている新山地区で実施したいと考えている。今年度は地域づくりの専門家によるワークショップや研修会の開催、先進地視察のほか、キットハウス普及のためのポスターや、展示パネルの作成を行う。」旨の答弁がありました。

 「PRポスターは地域内のみで活用するのか。」との質問に対し、「市内全域、さらには近隣市町村にもPRしていく。」旨の答弁がありました。

 「社会教育費に関連して、新聞報道で伊那市通級による指導実施要綱の改正を知った。事業の内容と他市町村の事業の受け入れ状況は、また予算を伴う改正か。」との質問に対し、「伊那小学校の『ことばの教室』、伊那北小学校の『学びの教室』の運営に関する要綱改正であり、具体的には近隣市町村からの児童を受け入れることを明文化したもので、県教育委員会の方針に基づき、伊那小学校で南箕輪在住の受け入れてきた実績がある。教育委託と異なり、委託料や費用負担は発生しない。」旨の答弁がありました。

 「社会教育総務の一般コミュニティ助成事業の対象地区補助内容は。」との質問に対し、「この事業は県が助成するものであり、上牧区に250万、会議用テーブル・椅子等の備品整備、中条区に250万で会議用テーブル・椅子等の備品整備、原新田区に250万でテント、発電機、除雪機等の整備である。」旨の答弁がありました。

 「上牧区、中条区、原新田区は前々から要望があったのか。」との質問に対し、「上牧区については平成25年度、26年度に続けて申請があったが、不採択となり今回初めての採択となった。中条区、原新田区においては26年度に申請があったが、同様に本年度の申請において採択になった。」旨の答弁がありました。

 「各公民館にこの制度の説明を実施しているのか。」との質問に対し、「毎年申請の流れや制度の趣旨を含め案内している。」旨の答弁がありました。

 「公民館建設の太陽光発電整備設置工事はどこか。」との質問に対し、「伊那公民館建設にかかわるものである。」旨の答弁がありました。

 「太陽光発電設備は、今後の公民館建設においても取り入れる予定があるのか。」との質問に対し、「手良公民館建設においても申請していきたい。西箕輪公民館建設においては申請をしたが、不採択であった。」旨の答弁がありました。

 「西箕輪公民館における不採択の理由は何か。申請年度と予算のタイミングはあるのか。」との質問に対し、「不採択の詳細については不明である。公共施設のみでなく、民間にも配分されていると聞いている。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第3号のうち総務委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第3号「平成27年度伊那市一般会計第2回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち(1項10目、消費者保護対策費)、3款民生費、4款衛生費、歳入、関係歳入について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「竜東保育園と高遠第1保育園の3歳未満児の待機児童は何人いるか。」との質問に対し、「竜東保育園が9人、高遠第1保育園が8人であり、他の園に空きがあり入園は可能だが、そちらへの入園は希望していない。また、両園とも現在保育士の体制が整っておらず、受け入れ困難な状況である。」旨の答弁がありました。

 「子育て支援について、より充実させていく施策は何か。」との質問に対し、「現在、人口増に取り組んでおり、全ての施策が重要である。現在の施策の周知にも力を入れていきたい。」旨の答弁がありました。

 「議会で子育てに関するアンケートを実施した。結果がまとまったら示すので、今後の参考にしてほしい。」旨の意見がありました。

 「消費者保護対策費に通話録音装置貸し出し事業の委託費が計上されているが、どこに委託し、何台ぐらいの貸し出しが可能なのか。」との質問に対し、「設定が必要となることから、電気商組合等へ委託を考えている。最大60台程度の貸し出し予定をしている。」旨の答弁がありました。

 「関連して貸し出し手続、費用等はどのようになっていくのか。」との質問に対し、「福祉関係部署や消費生活センター、警察などの機関と連携し、65歳以上の世帯を対象に、過去に相談のあったところなどを中心にモデルケースとして設置をしていきたい。一般公募も考えている。装置の設置、設定も含めて予算計上し、利用者には負担がかからないよう考えている。設置後もアンケート調査等を行い、フォローしていく。」旨の答弁がありました。

 「生活保護基準の見直しの具体的な内容は。」との質問に対し、「住宅扶助と冬期加算の見直しがあり、住宅扶助は世帯人員区分の細分化で7月から、冬季加算は支給月数が1カ月分ふえ、11月から施行される。」旨の答弁がありました。

 「生活困窮者自立支援事業として始めたマイサポ伊那市の利用状況は。」との質問に対し、「2カ月間で39人、延べ65件の相談があった。相談者は40歳代から60歳代が50%、男女比はほぼ同数、債務や休職に関するものは約40%を占めている。」旨の答弁がありました。

 「関連して食糧支援物資や緊急宿泊場所に苦慮していると聞いているが。」との質問に対し、「非常食等の支給は行っており、短期間の宿泊も緊急性のある場合などは、ビジネスホテルで対応が可能である。」旨の答弁がありました。

 「また貧困の連鎖防止の取り組みとして、子供の学習支援事業を実施する必要があるのではないか。」との質問に対し、「現在のところ、学習支援事業は考えていない。」旨の答弁がありました。

 「小規模多機能型居宅介護施設の利用状況と今回の公募期間は。また、看護・小規模多機能型居宅介護施設の整備予定はあるのか。」との質問に対し、「市内に3施設あり、利用率はおおむね9割ほどである。公募期間は7月を予定している。看護・小規模多機能型居宅介護施設については、事業所から開設の問い合わせもあり、次期計画で検討していきたい。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第3号、社会委員会付託分は、全会一致で原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 議案第3号「平成27年度伊那市一般会計第2回補正予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳出6款農林水産業費、7款商工費、歳入、関係歳入について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「畜産クラスター事業とはどのような事業なのか。」との質問に対し、「伊那市と南箕輪村で伊那南箕輪畜産クラスター協議会をつくり、畜産振興を図る目的の事業に対し、国が2分の1を助成するもので、伊那市と南箕輪村で各1事業を予定している。伊那市では、ますみヶ丘の畜産農家が事業を計画している。」旨の答弁がありました。

 「先日新聞報道があった若手酪農家による畜産振興事業と関連があるのか。」との質問に対し、「先日の報道は上伊那全体で取り組む事業であり、別の事業である。」旨の答弁がありました。

 「無線LAN環境整備の対象施設はどのようなものか。」との質問に対し、「長野県が進める外国人誘客事業としての補助で、市内全宿泊施設にこの整備補助を伝え、申し込みがあった6施設について補助するものである。」旨の答弁がありました。

 「この事業で整備した無線LAN環境は誰でも利用できるのか。」との質問に対し、「この環境が整備されると、特定会社との通信契約がなくてもインターネットへ接続できるようになる。外国人誘客にとっては重要な通信設備となっている。」旨の答弁がありました。

 「無線LANがあることの周知はどのようにするのか。」との質問に対し、「県全体で取り組んでおり、この事業で整備された施設は、県でまとめて周知することになっている。」旨の答弁がありました。

 「無線LAN環境整備事業の補助率はどのようになっているか。」との質問に対し、「補助率は2分の1、上限は30万円である。」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第3号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第3号を採決いたします。

 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、請願・陳情を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、総務委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。

 まず、請願・陳情番号26−1、上伊那広域消防緊急車両へのドライブレコーダー導入を求める陳情を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「ドライブレコーダーの導入促進が広域議会で取り上げられ、現在救急車両で2台、消防車両で3台が導入されており、今後も順次導入を進めるという広域議会における答弁を得ているので、趣旨採択とすべき。」との意見があり、採決の結果、全会一致で趣旨採決と決しました。

 次に、請願陳情番号26−3、安全保障関連法案を撤回し、憲法の遵守と平和外交の推進へ意見書の提出を求める陳情を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「6月4日の衆議院憲法審査会では、3名の推薦人から集団的自衛権の行使が憲法違反であるとの発言があり、22日の特別委員会では、参考人2人が憲法違反であるという発言を明確にした。我々は憲法99条で憲法を守らなければならない立場にある。この文案での趣旨は憲法違反であってこれを認めるべきでないということであり、国民の80%が今国会で決めるべきではない、また60%が反対という立場を評していることから採択し、意見書を上げるべきだとの意見や、このままでは日本が戦争をできる国になり、子供や孫が戦争に行くようになってしまう。日本には平和と戦争の間に憲法という大きな壁があって守られているが、その壁に小さな穴が開こうとしてる。小さな穴は、やがて大きな穴となって兵隊が出入りすることになると考える。例えば、アメリカの艦隊が第三国から攻撃を受けた場合、日本は後方支援できるといっても、その第三国は日本を敵とみなして攻撃することが考えられる。憲法を無視し、憲法に穴を開けるような法律はつくるべきことではないから、法案は撤回すべき。」との意見があり、また「趣旨については賛同するが、記書きがなく不明確であるため、趣旨採択とすべき。」との意見や、「趣旨は理解できるが、記書きのところがはっきりしていないことから趣旨採択とすべき。」との意見があり、一方、「陳情文は一方的かつ断定的な表現である。今日世界間の紛争が絶えない中、いついかなる国が祖国日本を脅しにくるか、世界的視野に立脚した未来の国家の平和や国民の平和がどうあるべきかが、本問題には強く求められている。安全保障関連法案は日本の平和と安全を守る分野と国際社会の平和と安全に貢献する分野の2つの柱を明確にしている。従来の憲法解釈の論理的整合性、法的な安定性は保たれていると判断する。憲法9条のもとでも、許容される自衛の措置発動の新たな判断基準として、新三要件が法案に過不足なく盛り込まれている。他国を防衛するのではなく、厳格な歯どめになっていることも事実であり、不採択とすべき。」との意見や、「現在国会で審議中であり、継続審議としたいので不採択とすべき。」との意見がありました。

 請願・陳情番号26−3を採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号26−7、安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書の提出についての陳情を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案を違憲と指摘する憲法学者や法律家の意見が広がっている。世論も国民の大半が賛成していない状況であり、また国会も3カ月余り会期を延長していることから、この期間の中で十分に審議し、国民に十分な説明を願うところであり、採択とすべき。」との意見や、「戦争を体験された方々は、必ず戦争は二度とすべきでないという、誰一人として再び戦争をやろうという人はいない。安全保障法案に反対であり採択すべき。」との意見や、「個別的自衛権や戦力の保持などについて否定するものではないが、外交を優先して戦争が起きないことに力を入れるべきであり、採択とすべき。」との意見や、「安全保障関連法案の反対というところに賛成する。法案にあるような事態はどのような場合か、特別委員会の中でも議論があったが、そのような事態とは、我が国が攻撃をされたとき以外にあり得ないとの証言もあった。実際にこの法案を通してしまったら、どこまで広がるのかがわからない。また後方支援という概念は国際的には通用せず、武力行使と一体であり、特にアメリカ軍隊の規定によれば、兵たんであり戦争の一部と明言されている。我々は憲法を守らなくてはならない立場の者として、国会審議が長ければよいというものではなく、憲法を尊重して養護する義務がある。憲法99条によれば、単に憲法違反をしないということではなく、憲法違反行為を予防し、これに抵抗し、憲法を守るための積極的に努力すべきであり、反対という意思表示をするべきであるとの立場から、採択すべき。」との意見がありました。

 一方、「国会審議が慎重審議すると決めたので、しっかり見守るべきであり、不採択とすべき。」との意見や、「国会で審議中であり、慎重審議されていることから不採択とすべき。」との意見がありました。

 請願・陳情番号26−7を採決の結果、賛成多数、採択とすることに決しました。

 次に、請願・陳情番号26−5、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願と、請願・陳情番号26−6、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願を審査しました。

 審査の中で出された意見は、「今まで2つの請願を継続して提出してきたが、国庫負担割合の復活が実現し、子供たちの教育にかかわる請願は今回で最後になるように、全会一致で承認をお願いしたい。」との意見や、「毎年請願を採択してきている。今回も採択したい。」との意見や、「国の本年度予算編成の説明で、35人学級を40人学級に見直しする動きがあった。これからの子供のために防衛予算を削減し、教育費を復活されることが必要であり、採択すべき。」との意見があり、請願・陳情番号26−5を採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 また、請願・陳情番号26−6を採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 以上、総務委員長からの報告であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 社会委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号26−2、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出を求める請願(請願)について審査を行いました。

 審査の中で、「年金積立金の資産構成割合は、国内債券の割合を減らし、リスクの大きい国内株式にかなり移行してきている。年金積立金は安全な運用が必要であり、採択すべき。」との意見。「株式市場は最高値を更新しているが、景気改善の実感はなく、外国資本によって株高が続いているのが現実である。現在の運用状況はリスクが大きく、採択すべき。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号26−2は、全会一致で採択と決しました。

 次に、請願・陳情番号26−4、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める請願(請願)について審査を行いました。

 審査の中で、「子ども医療費の窓口無料化は、国の制度としては認められていないため、独自で実施した場合は県や市で負担することになっており、長野県は償還払いの制度を実施し、減額調整を回避する策をとっている。地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むために、子育て世代の支援充実が求められており、市民からも子供の医療費が大きな負担で家計が苦しいとの声が多く聞かれる。国保改革が始まり、国保負担、減額調整の見直しが課題にあがってきた今、地方から改革の後押しをするため、採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号26−4は全会一致で採択と決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、請願・陳情番号26−3、安全保障関連法案を撤回し、憲法の遵守と平和外交の推進へ意見書の提出を求める陳情について、採択すべきという立場から意見を述べさせていただきます。

 現在、日本政府は国内の米軍専用基地の74%が集中している沖縄県で、基地負担の軽減という名目で、普天間基地への移設を進めています。しかしながら、その普天間基地の建設の内容は、路一路の2本の滑走路や、普天間基地にはない広大な弾薬搭載エリア、全長257メートルもの抑留艦が接岸できる軍港や、タンカーが接岸できる燃料桟橋などがつくられ、対応年数は200年とも言われ、最新鋭の巨大出撃基地をつくろうとしています。沖縄県民を挙げて反対の戦いが続いています。一方、普天間基地では、オスプレイ24機を配備をし、夜間飛行がふえ、住民生活への深刻な影響が続いています。基地負担軽減というのは名ばかりで、全く実施されていません。

 そればかりでなく、沖縄の先島諸島では、宮古島、石垣島、与那国島などの諸島に陸軍自衛隊の配備を狙って、その準備を着々と進めています。こうした中で、この安全保障関連の2法案が国会で審議されていますが、多くの国民がこの法案を今国会で成立すべきではないという意見が、世論調査でも多数を占めています。日本国憲法では、二度と戦争はしないという意味で憲法に違反するこうした法案を反対する意見をですね、ぜひ請願者の趣旨にのっとり意見書採択をお願いしたいと思います。

 私は1点紹介をしたいのですが、これは都留文科大学の笠原十九司さんという方が、戦後60周年を記念して発行した「南京事件」という本であります。この本では、この笠原氏が南京城からおよそ1時間のところにある東方の村、リカコウ村まで行き取材したものが載っています。2002年4月4日に取材をしています。リカホウさんという女性の方からお話をお聞きしています。紹介をしたいと思います。「しゅうとは日本軍に殺されたときは44歳でした。私が12歳のときに日本兵がやってきました。しゅうとは大東会という会の成員でした。大東会は主に土肥から村を守るためにありました。日本軍に殺害された大東会の成員たちは、大体15人から16人でした。日本軍は、明け方3時ごろに村を襲ってきました。他村の人は、私たちのこの村を寡婦の村と言っています。日本軍に殺された人は、16人余りであります。この惨劇のため、村の中は一日中夜になっても村人の泣く声が絶えませんでした。幾つかの隣村から手伝いに来てもらって、死体を片づけ埋葬しました。それから後は、恐ろしくて家では寝られないので、山の中に隠れて寝ました。季節は冬で寒さはきびしかったが、私たちは外で寝なければならなかったです。その後、背丈の高い西洋馬に乗った日本兵が来て、女性を捕まえては強姦しました。そのため、私たちは荷物を持って山中の洞穴に隠れて暮らしました。私が12歳のときに、しゅうとを殺され、その後の生活は大変苦しくなりました。しゅうとめは34歳でしたが、一人で私たちを指図して農作業をこなし、生活を維持したのです。一家の生活の責任は13歳の夫にかかりました。夫はまだ体が小さかったので、牛が引くすきを自分で担ぐ力がなく、人に頼んで田んぼまで運んでもらわなければなりませんでした。」



○議長(伊藤泰雄君) 済みません。なるべく簡潔にお願いします。



◆19番(柳川広美君) こういった状況があります。この方の長男はですね、もし中国人が日本人を攻撃し、日本人が中国人を攻撃すれば、ただ悲劇を再現するだけだとこの中で語っておられます。日本政府はですね、中国政府ともっと真摯に胸を開いて外交努力をし、こうしたことで戦争にならないということを意見申し上げて、採択すべきという意見を申し上げておきます。



◆19番(柳川広美君) ほかに御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子です。

 私は26−4、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める請願、これは委員長報告で採択でございましたけれども、賛成の立場で御意見を申し上げます。

 福祉医療制度の子供障がい者の医療費の窓口負担のゼロの問題でありますけれども、今、47都道府県のうちでこれを全く実施していない県は岩手、福井、長野、奈良、鹿児島、沖縄、石川、三重の8県であります。その他の都道府県は全部のところもあり一部のところもありますけれども、いずれにしろ実施をしているという状態であります。この中で石川県と三重県は、既に県議会で請願が採択されたりしておりまして、実施の方向であります。で、残された窓口医療ゼロのおくれた県というのが、岩手、福井、長野、奈良、鹿児島、沖縄の6県だけになりました。こういった中で、移住定住あるいは子育て支援を掲げる伊那市は、この窓口負担のゼロを市単独でやった場合の負担というのは、170万ということでありますので、この請願はもちろん採択すべきでありますし、国が責任をもってペナルティーは廃止をすべきであるというふうに考えますけれども、市単独であっても今、子育て支援を掲げている伊那市として実施をすべきであるということを申し上げて、この請願に賛成をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 14番、飯島光豊であります。

 私は、請願・陳情番号26−7の採択に賛成する立場から、意見を申し述べたいと思います。

 アメリカが世界のどこででも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようというこの戦争法案の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。多くの憲法学者や、法律家の団体が廃案を求める声明を発表し、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。衆議院の憲法審査会では、与党の自民公明党が推薦した憲法学者まで違憲と表明するありさまであります。違憲の法律を成立させることは許されず、安倍政権は直ちに戦争法案の立法化の企てをやめるべきだと思います。

 先ごろ、信濃毎日新聞が22日付で報じた共同通信社の全国世論調査で、「安保関連法案、戦争法案が憲法に違反していると思うか」という問いに対して、「思う」という方が56.7%に上りました。「同法案に反対」は58.7%となっており、審議が始まった5月28日の直後に行った前回調査からも、3週間で11.1ポイントも反対がふえております。賛成は7.6ポイント減って、27.8%になってしまっております。「憲法に違反しているとは思わない」との回答は、29.2%にとどまっております。政府与党は、法案の合憲性を主張していますが、世論の多数が否定、疑問の目を向けている状況が浮き彫りとなっております。「同法案は違憲」との答えは、共産党や民主党の支持者層でそれぞれ92.1%、82.4%を占め、さらに維新の党の支持者の層でも72.6%に上っています。また、法案に反対については、公明党の支持者層でも47.2%となっており、賛成は36.6%となっております。今回の調査で賛否が逆転したというふうに新聞は報道しています。法案の今国会成立反対についても、8ポイントふえて63.1%となり、賛成は26.2%にとどまっております。今回の法案につきましては、政府の裁量の範囲内と安倍政権は言いますけれども、しかし憲法は、我々市会議員も含めた公務員が憲法尊重擁護義務、憲法第99条を定め、憲法に反する法律はその効力を有しない。98条にもあります。憲法に違反したこの法案の強行自体が、憲法に基づく立憲主義に反したものであります。

 本来ならば、この請願については、記書きには安全保障法案の反対、または今国会成立ではなく慎重審議を行うこととするというふうになっておりましたが、これで委員会は請願を採択しているのでありますが、しかし今出されている委員長報告にあった内容についても、これから非常に問題になろうかということで、後ほど出てくると思いますけれども、この問題については慎重審議ということが優先されているように思われます。しかし、これはやはり請願者の意向にきちっと従うべきものと思いますが、私どもは憲法を守り生かすために、今国会成立阻止の一点で全員が力を合わせるということで、それが急務であるという立場から、この陳情に賛成をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず請願・陳情番号26−1、上伊那広域消防緊急車両へのドライブレコーダー導入を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号26−1は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号26−2、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号26−2は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号26−3、安全保障関連法案を撤回し、憲法の遵守と平和外交の推進へ意見書の提出を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号26−3は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号26−4、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号26−4は委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号26−5、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号26−5は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号26−6、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号26−6は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号26−7、安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書の提出についての陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号26−7は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議案第4号 民事調停の申し立てについて

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第4号「民事調停の申し立てについて」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議案第4号、民事調停の申し立てについて、平成26年6月25日提出、伊那市長、白鳥孝。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 大住教育次長。

     (教育次長 大住光宏君登壇)



◎教育次長(大住光宏君) 追加分の議案書の1ページをお願いします。

 議案第4号「民事調停の申し立てについて」御説明いたします。

 下記のとおり、伊那簡易裁判所に民事調停を申し立てることについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるため、提案するものであります。

 件名でございますが、春富中学校武道場屋根の音鳴りについて、学校環境衛生基準の規定を超えない措置を求める調停でございます。

 相手方は、伊那市荒井3057番地2の有限会社ワイズ創造研究所であります。

 申し立ての趣旨でございますが、伊那市は有限会社ワイズ創造研究所に対して、春富中学校武道場の屋根から発生する音が、学校環境衛生基準の騒音レベル50デシベルを超えないように措置することを求めるというものでございます。

 春富中学校武道場屋根の音鳴りにつきましては、5月8日の全員協議会におきまして経過を報告したところですが、改めて経過報告させていただきます。

 春富中学校武道場は平成24年3月に竣工し、同年4月から主に柔道の授業、剣道の部活動で使用しております。同年5月から、晴れて気温が高くなったときなど、天候等の状況などにより、武道場屋根の音鳴りが発生することが明らかとなりました。測定の結果、音は学校環境衛生基準の騒音レベル50デシベルを超えておりました。教育委員会では、実施設計、管理業務委託業者、施工業者に原因究明と改善を要望し、業者において補修工事を実施しましたが、改善はみられておりません。昨年の7月から8月にかけ、教育委員会において専門業者による音量測定を実施しましたが、窓を閉めた状態で50デシベルを超えた割合が7日間で20から56%、7日平均では39.4%、窓を開けた状態で55デシベルを超えた割合が7日間で6から59%、7日平均では26.6%でございました。

 5月8日の全員協議会の後、総務委員の皆さんにも現場を御視察いただきましたが、現在も音鳴りは続いております。教育委員会とましては、この間、伊那市の顧問弁護士の長谷川洋二弁護士を仲介役として、相手方に対しまして学校環境衛生基準の騒音レベル50デシベルを超えないよう補修をしてもらうべき交渉を重ねてまいりましたが、交渉が進展せず、問題が長期化することは授業等にも支障をきたしてまいりますので、今後は第三者の判断を仰ぐために、裁判所調停員のもとで交渉を行っていくことが、双方にとりまして課題解決のために最善の方法であると判断しましたので、本件について調停を申し立てたいというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議いただき、御議決賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第4号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 5番、唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤千明です。

 この民事調停ですかね、長谷川弁護士を入れてですね、今まで話し合っていたということですけれど、ちょっと性急過ぎるんじゃないかなというような感じがします。まあ相手方がワイズ創造研究所ですかね、ワイズ測量設計のほうにですね、その管理を設計管理も含めて任しているという、その市の方にもそういった責任があるかなというように思います。まあそういった中で、そういった責任論というのじゃなくてですね、さらにその施工業者とか、また直接屋根工事やった業者とか、そういった皆さんともうちょっと話し合いをしてからでもいいんじゃないかなと思います。

 まあ市の方も当然そこに入って行ってですね、やっぱりそういった今後の対策をやってもいいかなと思いますので、ちょっと早過ぎるのではないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号 平成27年度伊那市一般会計第3回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、議案第5号「平成27年度伊那市一般会計第3回補正予算について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議案第5号、平成27年度伊那市一般会計第3回補正予算について、平成27年6月25日提出、伊那市長、白鳥孝。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 山崎建設部長。

     (建設部長 山崎大行君登壇)



◎建設部長(山崎大行君) 議案第5号「平成27年度伊那市一般会計第3回補正予算について」御説明いたしますので、平成27年度伊那市補正予算書、6月補正追加分の3ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出それぞれ640万円の追加をお願いいたしまして、総額を323億7,860万円とするものでございます。今回の補正の主な内容は、長谷黒河内地籍で、国土交通省が行います砂防事業の施工に伴い、市道黒河内線の新鷹岩トンネル工事において、工事期間中の費用負担にかかわる協定を締結する必要が生じたことから、債務負担行為の設定について補正をお願いするものであります。

 第2条は、その債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正でございますが、別表で御説明申し上げますので、おめくりいただき6ページをお願いいたします。

 第2表の債務負担行為補正は、追加で新鷹岩トンネル工事負担金における平成28年度から29年度の限度額について、5億7,100万円をお願いするものです。工事全体の事業費は、約16億4,800万円で、このうち伊那市の負担額は、工事費の38%と事務費を含めまして、約6億5,170万円となります。

 7ページ、第3表の地方債補正の変更は、平成27年度における新鷹岩トンネルにかかわる事業費の増に伴い、合併特例事業債の増額をお願いするものであります。

 続いて、歳出の内容について御説明いたしますので、16ページをお願いいたします。

 16ページ、歳出でございます。8款土木費、2項3目道路新設改良費は、17ページ特定路線の17節公有財産購入費で、新鷹岩トンネルにかかわる用地の購入をお願いするものでございます。

 次の道路改良負担金等は、新鷹岩トンネル工事にかかわる今年度の負担額が決まってまいりましたので、追加をお願いするものでございます。

 歳出は以上でございます。

 次に、歳入につきまして御説明いたしますので、お手数ですが、14ページへお戻りください。

 14ページ歳入でございます。12款1項地方交付税は、今回の補正予算に係る一般財源に充当するもので、23款1項市債につきましては、先ほど地方債補正で御説明をいたしました合併特例事業債の増額をお願いするものでございます。

 説明は以上でございます。

 最終日の追加上程でまことに申しわけございませんが、よろしく御審議をいただきお認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第5号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第5号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17ページですけれど、本年度の工事はどういった内容のものでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) この後、議決していただいた後、協定を結ばさせていただいて、その協定に基づいて工事の受託契約をお願いすることになってまいりますけれど、今年度につきましては前段の部分、若干トンネルの掘削が始まるぐらいな内容かと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) ただいまの説明の中では、伊那市の負担分38%と事務経費を含めて6億170万円ということですが、債務負担行為の限度額は29年度まで5億7,100万ですが、この差額というのはどうしてあるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 債務負担行為お願いしてございますが、28年度、29年度、まあ翌年からでございまして、本年度分につきましては一般会計の予算の中で、今回の補正も含めまして約8,071万円ほどは当年度の予算の中で計上させていただいてございます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

 12番、飯島進議員。



◆12番(飯島進君) 1点お聞きしたいですが、この地方債の関係ですけれど、今回合併特例債を使うようでありますけれど、過疎債を使わない理由は何かあるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 充当率を考えますと過疎債のほうが有利な財源となるわけでございますけれど、今回、過疎債の方の枠が、この事業大分大きな事業になりますので、ちょっと過疎債の枠の中におさまりそうもございませんので、合併特例事業債を使わせていただくということでお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第5号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、議員提出議案第5号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第5号、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について、平成27年6月25日提出、伊那市議会議会、中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進、以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議員提出議案第5号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について」、提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の1ページをごらんください。

 これは先ほど採択となりました請願陳情番号26−2につきまして提案するものであります。提案理由は2ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 公的年金は、高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。また特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。そのような中で政府は、年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFに対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立の運用の見直しを求めています。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。まして、GPIFには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ません。リスク制資産割合を高め、年金積立金が棄損した場合、被保険者、受給者が被害をこうむることになります。

 以上のことから、記書きの事項について実現されるよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項は1といたしまして、年金積立金は厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から、安全かつ確実な運用を堅持すること。

 2としまして、これまでの安全資産とされていた国内債券中心の運用方法から株式等のリスク性、資産割合を高める方向での急激な変更は国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また国民の財産である年金積立金を棄損し兼ねない行わないこと。

 3としまして、GPIFにおいて保険料拠出が出る労使を初めとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること、以上でございます。

 よろしく御審議をいただき、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第5号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第6号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、議員提出議案第6号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第6号、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について、平成27年6月25日提出、伊那市議会議員、中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進、以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 10番、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議員提出議案第6号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出について」、提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の3ページをごらんください。

 これは先ほど採択となりました請願陳情番号26−4につきまして提案するものであります。

 提案理由は4ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 今国会において持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まります。各自治体において、昭和の時代から乳幼児、重度障がい者の医療費助成が地方単独の福祉医療制度として実施され、対象年齢の引き上げ等の取り組みも進んでいます。患者の委託負担金を軽減して、受診しやすくなりますが、医療費が増高するため、波及増分についてそれぞれの自治体が負担すべきものとペナルティーが課せられ、各自治体からは廃止要求がなされてきましたが、国保の公平な配分という観点から、減額調整措置がとられてきました。一方、地方創生の観点から、人口減少問題を真正面に取り組むことが求められており、課題は山積、その上国保、財政運営が都道府県に移行する方向とのこと、負担軽減のためペナルティーは見直されるべきと考えます。

 以上のことから全ての自治体に取り組まれている医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、記書きのとおり早急に見直しを行うよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項は、1、人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生再編も進む中、地方単独事業による子供等にかかわる医療費助成と、国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け結論を出すこと。

 2としまして、検討に当たっては少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性のある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子供等にかかわる医療の支援策を総合的に検討すること。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第6号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第6号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第6号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第7号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議員提出議案第7号「『義務教育費国庫負担制度』の堅持を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第7号、「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について、平成27年6月25日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく前澤啓子、同じく飯島尚幸、以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内 浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議員提出議案第7号、「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。

 議案書の5ページをごらんください。先ほど採択となりました請願陳情番号26−5につきまして提案するものであります。

 提案理由は、6ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 過去において三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、負担割合を2分の1から3分の1に引き下げるということになってしまいました。今後は、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図っていくことが必要でありますので、要請事項としまして教育の機会均等とその水準の維持向上のため、必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元するということを要請するものであります。御審議いただきまして、全会一致お認めいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第7号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第7号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第8号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議員提出議案第8号「国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第8号、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について、平成27年6月25日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく前澤啓子、同じく飯島尚幸、以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内 浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 議員提出議案第8号「国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 7ページをごらんください。先ほど採択となりました請願陳情番号26−4につきまして提案するものであります。

 提案理由は、8ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 長野県では、平成25年から小中学校全学年において35人学級が実施されることになりましたが、義務標準法では小学校2年生以上の学級定員が40人のままでなっています。

 こういうことを受けて、要請事項として1としまして、国の責任において35人以下学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定し実行すること。また必要な教育条件整備を進めるために、教育予算の大幅増額を行うこと。

 2としまして、国の複式学級の学級定員を引き下げること。

 以上でございます。

 よろしく御審議をいただき、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第8号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第8号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第9号 安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、議員提出議案第9号「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第9号、安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書の提出について、平成27年6月25日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく前澤啓子、以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内 浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、議員提出議案第9号「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書の提出について」、提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の9ページをごらんいただきたいと思います。

 先ほど採択となりました請願陳情番号26−7につきまして提案するものであります。

 提案理由は10ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 大事なことですので、全部読まさせていただきます。安倍政権は平成26年7月1日の集団的自衛権容認を柱とした閣議決定を具体化するための安全保障関連法案を今国会に提出しました。この法案に対して、各界から憲法上の問題が指摘され、国民の間でもよくわからない法案としての不安の声が上がり、さらには関連法案に反対との意見も多数出されております。各種世論調査でも反対意見や慎重審議を求める声が多数存在することが、報道されています。以上のことから、今国会での成立を前提にせず、慎重審議を行うよう求める多くの声に応えて、記書きの事項を実現されるよう衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項としましては、安全保障関連法案について慎重審議を行うこと、以上でございます。

 よろしく御審議をいただきまして、全会一致でお認めいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第9号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第9号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 私は、議員提出議案第9号には賛成をいたしますが、ただ記書きの事項についてですね、請願陳情では安全保障関連法案の反対または今国会成立でなく、慎重審議を行うこととなっております。これが意見書では、安全保障関連法案について慎重審議を行うこととなっており、委員長によって提案された意見書の内容については、不偏不党であるという委員長の立場からして、記書きの事項を変えるということはあってはならないことというふうに思います。ただ、この内容に関してですね、意見書を挙げたほうがよいという立場で賛成をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第9号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。

 ここで市長から、繰越計算書及び一般財団法人伊那市振興公社の経営状況を説明する書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 ここで、市長から定住自立圏構想に関する中心市宣言についての発言の申し出がありましたのでこれを認めます。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それでは、定住自立圏構想の中心市宣言につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。

 現在、国を挙げて地方創生に向けた取り組みが進められております。特に地域間連携は重要施策の柱の一つに掲げられているわけであります。この上伊那地域では、8市町村によって広域連合を設置をし、観光、医療、情報処理、ごみ処理、さまざまな事業を展開をしてるところであります。しかし近年、住民ニーズの複雑多様化が進む中で、事業分野によっては圏域全域で取り組むことが困難なもの、またよりコンパクトな枠組みで進めたほうが効果的なものなど、柔軟な対応が求められております。

 そうした中で、今回国の定住自立圏構想推進制度を活用し、中心市である伊那市と近隣市町村が相互の役割分担、また連携協力によって圏域全体で地域活力の維持、創造に向けた取り組みを進めていこうということといたしました。地域の生活機能、あるいは結びつきの強化、すぐれた人材の育成等を目的として、伊那市が将来にわたる圏域全体のマネジメントを担い、中心的な役割を果たしていく旨、これから伊那市、伊那定住自立圏の形成にかかわる中心市宣言を申し上げ、その意思表示とさせていただきます。

 中心市宣言、本市は長野県の南東部に位置し、東は南アルプスを境に山梨県と静岡県に接し、西は中央アルプスを境に木曽地域に接しています。中央部には南北に伊那盆地が開け、市内を南下する天竜川と三峰川によって河岸段丘と扇状地が形成され、田園と畑作地帯が開けた美しい景観をつくり出しています。交通網では、道路は中央自動車道のほか、国道361号を初め、国道152号、153号、権兵衛トンネルにより東西南北が結ばれています。また鉄道は、市の中央を飯田線が走り、中央本線、東海道本線に連絡し、12年後のリニア中央新幹線の開業によって東京圏、中京圏との結びつきがさらに強まることが期待されています。通勤、通学、買い物、通院などの日常的な生活行動圏は行政区域を超えた圏域が形成されており、病院運営やごみ処理、救急、消防業務などの住民生活にかかわる行政サービスは、広域連合や一部事務組合により行われています。

 一方、今日の日本は、東京圏における低出生率や、人口の一極集中、地方圏における都市圏への人口流出等により、少子高齢化の急速な進行とともに本格的な人口減社会へ突入しています。このため、地方圏では安定した雇用の創出や、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備を図り、地方圏への新しい人の流れをつくるとともに、時代に合った地域社会の形成を進めていく必要があります。

 こうしたことから伊那市は、経済や生活の結びつきが強い近隣自治体との連携を深めながら、定住自立圏構想に基づく伊那地域定住自立圏の形成を進め、中心市として多様な都市機能の充実に努めるとともに、将来にわたり地域住民が安心して暮らせる魅力的な地域づくりに取り組んでいくことをここに宣言します。平成27年6月25日、伊那市長、白鳥孝。



○議長(伊藤泰雄君) ここで市長から御挨拶をお願いします。



◎市長(白鳥孝君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、6月1日から今日まで、25日間にわたって一般質問あるいは各委員会の審査を通じまして、御熱心に御討議をいただき、また本議会に御提案申し上げました全ての議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。本議会並びに常任委員会における審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。

 また、議会冒頭におきまして、伊藤議長の全国市議会議長会及び全国市議会議員共済会代議員会より表彰状及び感謝状をお受けになられた旨の報告がありました。これもひとえに日ごろの熱心な議員活動と長年の地方行政への取り組みが評価されたものと、衷心からお祝いを申し上げます。

 さて、地方創生の関係でございますが、地方版総合戦略の策定に向けた第2回の地方創生総合戦略審議会が5月29日に開催されまして、本格的な検討に入りました。今後、検討を進めていただき、ことし10月をめどに伊那市の地域資源を生かした伊那市らしい戦略をまとめていただく予定となっております。議員の皆様には全員協議会等で状況を報告してまいりますので、地方創生に向けた御意見、御提言をお願い申し上げたいと存じます。

 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略メニューの一つであります消費喚起生活支援型交付金事業を活用した伊那市プレミアム付商品券発行事業につきまして、多子世帯向けの「子育て応援プレミアム商品券」、この先行発売を6月22日から開始をいたしました。一般向けの「いーな伊那プレミアム商品券」につきましては、7月4日、5日の2日間、伊那市役所多目的ホールで発売、販売をされます。市内での消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげたいと考えております。

 今後の主な事業についてでありますが、6月27日には、恒例となりました第57回長衛祭を南アルプス北沢峠で行います。長衛翁の遺徳をしのび、常にこの大自然に感謝をしながら、安全で楽しい登山を誓う催しとして実施しております。

 27日の日曜日には、東駒岳への記念登山が予定をされ、いよいよ夏山シーズンが始まります。ことしも7月18日から11月3日まで、茅野駅から戸台口まで直通のJRバス、南アルプスジオライナーが運行いたしますので、ぜひ多くの皆様にお越しいただきたいと願っております。

 またことしは、西駒山荘石室建設100周年を迎えますので、7月には記念イベントが計画をされております。創造館では7月1日から31日までの1カ月間、「西駒山荘石室100年の歴史と山の魅力・安全を考える」企画展を開催いたします。期間中の23日には、伊那市観光協会主催の西駒登山、日帰りツアーと1泊ツアーが、また25日には記念シンポジウムが計画をされております。

 7月1日から7月15日まで15日間、新宿高野本店におきましてブルーベリーフェアーを開催いたします。9日には私も、新宿高野においてトップセールスを行うことになっておりますので、伊那産の農産物の魅力をしっかりと発信してまいいりたいと考えております。

 ことしの伊那まつりは8月1日、2日に開催をいたします。こしのテーマの「煌(きらめき)」のとおり、市民が煌き、市民総参加の楽しいお祭りとなるよう、議員の皆様、また市民の皆様の御参加と御協力をお願い申し上げます。

 関東甲信越地方は昨年より3日早い6月8日に梅雨入りしました。ことしの前半は雨量が少なかったわけでありますが、ここにきて不安的な天候が多く、各地で集中豪雨などによる被害が発生しております。これから梅雨本番を迎えますので、自然災害への備えを確認し、万全を期してまいりたいと考えております。

 議員の皆様には、今後ともより一層市政発展のため御協力賜りますようお願い申し上げまして、伊那市議会6月定例会閉会に当たりましての挨拶といたします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成27年6月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午前11時40分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員