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長野県 伊那市

平成27年  6月 定例会 06月12日−02号




平成27年  6月 定例会 − 06月12日−02号









平成27年  6月 定例会



              平成27年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成27年6月12日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        原 武志

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      田中 章

       建設部長        山崎大行

       教育次長        大住光宏

       会計管理者       原 秀夫

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       伊藤明生

       秘書課長        馬場文教

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          松澤宏行

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。いよいよここの地域も梅雨に入りましたけれど、今、九州のほうでは大分被害が出ているようでございます。被害に当たられた方にはお見舞いを申し上げます。

 きょう、テレビのニュースを見ていましたら、ことしは冷夏で梅雨が長いんじゃないかなんていうようなこともありました。どうかこの地域もですので、大きな被害もなく梅雨明けをしてほしいなと思っております。

 ちょっときょういろいろ遅刻している議員がおりますので、暫時休憩いたします。で、議運の皆さん、ちょっとお集まり願いたいと思います。



△休憩 午前9時31分



△再開 午前9時36分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、3番、丸山敞一郎議員、4番、八木択真議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 が、1番の前田久子議員がまだ間に合いませんので、2番の八木択真議員の質問に入ります。

 4番、八木択真議員。

     (4番 八木択真君登壇)



◆4番(八木択真君) おはようございます。4番、八木択真です。

 今回私は、交通インフラの整備に伴う伊那市の都市計画のあり方についてと、大型商業施設やチェーン店がふえ続けている現状についてどう考えるか、それを市民のそれぞれが考えるきっかけになるように、市の見解をお聞きしたいと思います。

 まず、交通インフラ整備に伴う都市計画のあり方についてです。

 国道153号バイパス、小黒川スマートインターの完成に向けて、周辺の開発を適正に進めるビジョンづくりをということです。

 伊那市の目下の大きなプロジェクトとして、小黒川スマートインターの完成と国道153号バイパス、福島と美篶間の事業が具体化しています。いずれも完成後は、市内の車や人の流れが大きく変わることは確実で、周辺での住宅開発や商業施設の進出が予想されます。近年伊那市内では、大型商業施設やチェーン店の進出が進みました。開発や商業施設の進出は、地域の経済活動の活性化につながり、周辺住民の生活が便利にはなります。店同士の競争によって市民の利益にもなるでしょう。一方で、景観の変化や既存の商業施設の打撃等、地域に与える影響は非常に大きく、しかも一度開発が進むとなかなかもとには戻れません。人口減少対策としても、どのような伊那市が移住者の心をつかむのかを考える必要があるのではないでしょうか。都市計画においても、伊那らしい町とはどんな町なのかを意識する必要があるでしょう。だからこそ今、今後完成するインターやバイパスの周辺で、どのような地域づくりを進めるのかについて、50年後、100年後の市全体のあり方を考えながら、慎重に検討する必要があると思います。

 伊藤議長がよくおっしゃっていることがあるんですけれど、公務でいろいろなところに行くけれども、どこに行っても同じ店が並んで同じ景色ばかりだと、よく言っておられます。私もいろいろな地方都市を見てきましたけれど、全く同感です。これは、幹線道路の整備や、インターチェンジの設置などに伴って、郊外のロードサイドに新しい商業施設が乱立した結果です。そして既存の商店が衰退したり、郊外での住宅開発によって既存の住宅地が空洞化するという事例が全国各地で繰り返されています。その結果、伊藤議長もおっしゃるように、どこの地方都市も量販店が立ち並んで、その土地の個性が感じられないそんな町並みになっています。

 伊那市内でも、古くは現在の153号が開通した後、西春近周辺に大型店が相次いで進出しました。近年でも箕輪から延びる153号バイパス、これの開通後に福島周辺に大型店が立ち並ぶ結果となっています。宅地開発についても、無秩序に郊外の宅地開発が進めば、これまでの住宅地の高齢化が進むことは確実です。既に市の中心部やかつて新興住宅街だったところで、高齢化が深刻になっています。郊外へと宅地開発が進めば、上下水道などインフラ整備にもお金がかかることとなります。宅地開発のメリットとしては、新しい住宅街ができれば、若い世代が家を建てやすくなるそういう側面はあると思いますが、このように大きな問題点があるということも、市民一人一人が認識すべきだと思います。

 バイパスやインターの整備に伴う商業地開発、宅地開発の問題点を整理すると、既存の商業施設が衰退して特に中心部が空洞化する。もう1点は、自然に抱かれた伊那市らしい景観が変わってしまう。そして、今までの住宅街の高齢化が進んで空き家がふえてしまう、こういう点が挙げられと思います。今後、人口減少局面を迎えて、空き家や空き店舗が増加している今、これ以上の商業施設の増加や宅地開発が、伊那市にとって本当によいことなのか考える時期に来ているのではないでしょうか。

 スマートインター、153号バイパス、このような大きなプロジェクトの実現が目前に控えている今が、市民の皆さんに伊那市らしいまちづくりがどうあるべきなのかについて、考えてもらう好機なのではないかと考えます。

 そこで、以下について市長の見解をお聞きします。153号バイパス、小黒川スマートインター、これの完成後に、周辺でどのようなまちづくりを想定しているのか、現時点での市の見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) こうした町の景観等が変化するというのは、私も非常に心配をしておりまして、基本的にはこの伊那谷、この地域の景観というのは変えるべきではないということが原点にあります。そうした中でお答えをしたいと思いますが、まず、国道153号伊那バイパスの福島地籍でありますが、平成23年3月末に供用が開始されました。沿線の景観育成、また秩序ある開発を目的にして、平成22年の4月に福島地区景観育成住民協定というものを締結をしてもらっております。この協定の基準によって、沿線の商業地化が行われ、無秩序な開発を回避しているということが言えるかと思います。今後も住民協定等のそうした地区との協働によって、地道な景観保全への取り組みというのを継続するということによって、地域の景観形成というのを推進をしてまいりたいという考えであります。

 また、153号伊那バイパスの延伸が予定をされております地域の上ノ原の一部を除いた地域と、それから小黒川のスマートインターチェンジの周辺地域の一帯、これは都市計画の用途地域が定められていない未線引きの白地でありますので、農業振興地域に指定をされているわけであります。まあ、この地域の農業振興地域内の農業地については、農地転用される土地が徐々に拡大をしているという中で、虫食い状態での宅地化というのは進んでいることは言えるかと思います。当地域につきましては、優良な田園と共存をし、そして居住の環境と生活の利便性というものを備えた地域であってほしいと考えるところでありまして、現時点では当地域の用途地域区分、あるいは農業振興地域の指定を変更するという考えはありません。

 今後につきましては、伊那バイパスそれから小黒川のスマートインターチェンジ、この整備開通に伴って、沿線周辺では農用地の宅地への土地利用の転換、これがふえてくるのではないかと予想しております。乱開発の防止、それから町並みや景観などの保全等を勘案しながら、一定規模の店舗などの立地を許容することによって、住民の利便性を考慮すると、それから地域の活性化も図っていけるように、地域住民と協力をして計画的な土地利用への誘導を図る必要があると考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 先ほど、答弁の中でその住民協定と地区との取り組みを決めていくと、地区と取り組みを決めていくということでしたけれど、これは住民の意見を反映していろいろな施設が来るのかどうなのか、あるいはそれをノーと言うのかどうなのかっていうことを、市として考えていくということでよろしいかと思うのですけれど、それについてその2番目の質問に行きますけれど、バイパスとスマートインターの完成に向けて、その周辺の開発あるいはその開発を抑制するということについて、市民の希望、意見というのをどのように反映させていくのかについてお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げました住民協定、景観形成住民協定でありますけれど、これはあくまで地域の約束事という中で、地域の景観を保全するための協定でありますので、そうした景観形成、住民協定というのは、だんだん広がっているという中で、その地域についても今後について、できるだけそうしたところが景観に対する思いを一にして、そんな取り組みをしてもらえればというふうに願っているわけであります。

 それで、ただいまの御質問でありますが、土地理由の誘導方法について、関係部署による庁内検討を行っております。土地利用誘導策に関する一定の市の考えというのを、早期に取りまとめていきたいという考えであります。特定用途制限地域の指定によります土地利用誘導策というものを行うためには、土地計画審議会に諮ることとなるわけでありまして、この際に公聴会を行うなどをして要望意見、そんなものを反映をしたものをつくっていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 今、その住民の方々の中で、その農振がどのように外されるかであるとか、その住民のその施設が来てほしい、あるいは来てほしくないという意見がどのように反映されていくのかが、まだわかっていないという不安感、まあ期待感もあるのかもしれないですけれど、不安感というのを結構耳にするのですけれど。今のお話だと、例えばその土地の所有者の方、土地を売ることに関しては市は何も言えない、こういうことになるのかなと。その景観形成協定が、特に縛りがあるものではないのかなという感じがするのですけれど、そのあたりはいかがなんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) あくまで協定でありますので、まあいわば申し合わせということで、地域での強い申し合わせというような理解でいいかと思います。そうしたときに、私はやだよということで、その協定を無視してやるということも、できないことはないわけでありますけれど、かなり今までの事例を、市内の事例を見ていると、そこまで強引にやっていってもなかなかできないというようなことが言えるかと思います。

 まあ一部の例を挙げると、高さ制限を決めてあるところについては、一定規模以上のマンション、高さができないということですね。色についても、地域でこうした色を使いましょうということの中で、それから外れるものについては遠慮してもらいたいということを言っていきながら、秩序あるそうした景観の維持というのはされているのかなというふうに見ております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) それでは、その地元住民の方々の中で、一致結束して、ここはもう景観を守っていこうというふうなことをきちっと統一していく、意思統一していくということが大事になってくるのかなということですよね。わかりました。その点は、心配しておられる方々にも伝えていこうと思います。

 もう一つ、3点目ですけれど、まあ今、伊那市内で住宅あるいは商業施設というのが郊外にどんどん広がっていってしまっている現状があるんですけれど、この都市が無秩序に拡大するスプロール化現象、これが進行していることについて、このバイパス、スマートインターが完成することについて加速する可能性があるのではないかというふうに考えますけれども、この現状についての問題点と対策についての見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず市内の用途地域内におきましては、都市的土地利用がなされていない未利用土地というのがあります。これは数多く存在する反面、用途地域外において農地転用、あるいは居住商業施設等の開発立地のいわゆる締め出しというのが出ておりまして、まあ宅地化が既に進んでいる状況にあるということであります。

 で、153バイパスあるいはスマートインターの周辺については、地元住民や関係機関と協議を重ねて、土地利用の誘導策を決定するということ、そして沿道の乱開発を防止することによって、住宅あるいは商業施設のスプロール化の抑制を図りながら、計画的な土地利用への誘導、あるいは都市基盤整備を進めていくという考えであります。

 伊那市の都市計画マスタープランというのがありまして、これに基づいてコンパクトな都市計画、都市形成の構築策を検討しておりまして、必要に応じて既存のマスタープランの見直しを行ったりしながら、現状にあった、即した健康で文化的な都市生活、あるいは機能的な都市活動の確保というものを目指していきたいと思います。

 先ほど来話に出ております景観形成住民協定というのは、申し合わせとは言いながらも、非常に効果のあるものだと思いますので、私は153号バイパスが延伸するときには、地域の皆さんがそのことを、地域の景観あるいはあり方というのを、地域の皆さんが集まって、その景観形成というのをぜひ聞いてほしいというふうに思っております。これは将来にわたって伊駒アルプスロードの場合も同じなんですけれど、優良な農地がなくなっていったり、田園風景が消えていくということにつながらないように、その一つの防止手段として景観形成住民協定というもの。あるいは西箕輪でやっております景観特区というのがありますので、ぜひそんなところの取り組みというのをしていってほしいと、そのまた支援も市としてはしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 今の答弁をお聞きして、景観に対する思いというのは非常に市として持っておられるということはよくわかりました。少しその点は安心しました。ただ、その市民の意見を反映させるということも非常に大事になってくると思うのですけれど、市民からは多分いろいろな意見が出てくるだろうなということも予想できます。今、人口増推進の特別委員会で市民の方々へのアンケートを実施しているんですけれど、まあやっぱりその伊那市に足りない部分として、「大型のショッピング施設が欲しい」であるとか、「コンビニがもっと欲しい」であるとか、そういう意見というのは物すごくたくさん出てきているんです。その視点の中には、その今までの創業者を大事にしようであるとか、景観がどうであるとかっていうことは、やはり意識としてはちょっと薄いのかなということも感じているのですけれど。まあ私も含めて人間はわがままなもので、近くに便利なものが欲しいというのは、ずっと思い続けるのかなと思うのですが、その願いを実現することが、その伊那市らしいまちづくりにつながるのかどうなのか。先ほど市長も景観というのは、基本的に変えるべきではないというふうにおっしゃってましたけれど、それをいかに市民に伝えるかということが大事になってくるのかなと思います。

 それで、住民の方々にその一定の誘導策をお伝えするときに、恐らくその市の中で庁内で意見をまとめて、一定のビジョンを示すということになるのかなと思うのですけれど、そこでその住民の方がこんなのが欲しい、あんなのが欲しいというのを聞くだけではなくて、市としてはもう景観を大事にしたい、ここにはそんなに商業施設は要らないんじゃないかというのをはっきり伝えるということも必要なのかなと、かなり大変な作業になってしまうと思うのですけれど、そのあたり職員の方は大変になりますけれど、その辺の覚悟がおありなのかどうなのか、そのあたりもお聞かせ願いますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 景観というのは、一つの地域だけの問題というかテーマではなくて、いわば上伊那全体とか伊那谷全体のものであります。これは個人のものではなくて、万人の共有する大事な財産でありますので、そうしたことを個人の思いだけで変えていくということはやってはいけないと、そのためにこの4月1日から景観行政団体が動いております。2年近くかけてこの地域の景観の将来にわたってのありようというのを、市民の皆さんにしっかり議論をしていただいてすばらしいものができましたので、それに沿って今後伊那市の景観の、行政としての景観への取り組みというのをしっかりと実行していきたいということであります。これは、実は駒ヶ根市だとかあるいは伊那市が既に引いたのですけれど、今後、南箕輪村とか箕輪町も行うという話でありましたので、まあ首長の皆さんにも、ぜひ流れを変えないように、共通の方向については共有をして、その中でやっていただきたいという話もしておりますので、本当は景観行政団体上伊那広域連合一本でできればいいですけれど、制度上それがかないませんので、まあ行政単位ということでありますので、その行政が同じ思いで、その景観行政団体としての登録、また執行していくということで今動いております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 景観に関しては、非常にいい方向に進むのかなというふうにも感じました。伊那市としても上伊那の主導をとって、景観を守るべくやっていただきたいなと思います。

 もう一点、その宅地開発についてなんですけれど、今、美原団地であるとか、市の中心部であるとか結構高齢化が進んでいるところがあって、その153バイパス、あのあたりは特に住環境としてはすばらしい部分がありますので、またどんどん新しい家が建っていくのかなというふうにも思っているのですけれど、まあ若い人たちが家を建てるには、そういう新しいところのほうがいいんだろうなというのがよくわかってはいるんですけれど、その既存の住宅地との兼ね合い、その高齢化、空洞化、空き家がふえるということの兼ね合いをどうするのか、そのあたりをどうすればいいのか、市としてそのお考えがあるかどうなのか最後にお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ新たに家を建てるということについては、個人の思いで場所を決めたり、いろいろなさるわけでありますけれど、それが余りにも分散化していくと行政効率が非常に悪いわけであります。そうしたことも考えて、まあ不動産関係の皆さんだとか、また下水道、上水道を含めていろいろなインフラ整備もありますので、そこら辺については市のこれからのマスタープラン等を見てもらいながら、そんなところに誘導できればと思いますし、また国の方としてもこれからの超高齢化社会とか、少子化という中で、あるいはコンパクトシティという方向は前々から言っておりますので、そうした旧市街地、そうしたところにも誘導できるような、そうしたことも市としては大事だというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) ありがとうございました。

 それでは、もう一点、次の2番目の質問に移らさせていただきます。

 この質問も、このテーマも先ほどのテーマに密接に関連してくる問題だと考えています。大型商業施設、チェーン店の相次ぐ出店についてです。先ほども触れましたけれども、市内の大型商業施設とチェーン店の出店が相次いでいる点ですけれど、ここからはその既存の商業者の振興施策という視点で考えてみたい思います。

 再々申し上げますけれど、店がふえるということは市民生活が便利になって、店同士の競争によって市民の利益につながるという面はあります。一方で町の個性が失われたり、既存の商業地域の衰退等の悪い影響も出てきます。既に市内の古くからの事業者の方々からは、大規模商業施設の出店には一定の規制をかけるべきなんじゃないかと、これ以上はまずいのではないかと、そういう声も上がっています。市民の間からも、まあここまでふえたらもういいのじゃないかと、十分便利じゃないかという声もよく聞きます。私もそのように思います。その出店が相次いでいる状況、現状について市としてどのように捉えているのか、またその規制が必要なんじゃないかと、そういう意見について、市長の見解をお聞かせ願います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これは伊那市に限ったことではなくて、全国的な傾向であると思うのですが、地域経済と共存できないようなそうした市外の大手資本、そうした進出というのは、この地域の生活あるいは文化を支えてきた既存の店舗があるわけでありまして、そうした店舗あるいは中心市街地といったところにも、大変大きな影響を与えるわけであります。私としては、そうした外資がどんどん入り込むというのは望ましくないという考えであります。が、現在施行されております大規模小売店舗の立地法というのがありまして、この法律でいくと、現在の法律のもとでは、大型店のこうした出店について規制ができないというのが現実であります。とはいえ、手をこまねいているということもできませんので、伊那市として平成23年に伊那市大規模小売店舗の出店に伴う事前協議等に関する指導要綱というものを定めました。出店に至るまで市と業者が地域社会との調和、例えば従業員の雇用だとか、あるいはそのほかさまざまな地域に対する市に対しての貢献だとか、そうしたことを持ちかけながら、その調和とそして良好な生活環境の維持等についての協議する場というものを設けてきております。まあ引き続いてこうした要綱による概要の把握だとか、あるいは事前協議ということでまちづくりへの貢献、地元商業者との調和と協調というものを設置業者には働きかけていきたいという考えであります。

 大規模小売店舗に対して、例えば商工団体に入らないという事例もままあります。そうしたもうけだけあって、それが東京の本社にどんどんどんどん送り込んでいくというこの繰り返しだけで、地域の貢献がないという業者もありますので、そうした店舗に対しては、商工団体への加入といったことを持ちかけたり、また団体の活動に協力するということの使途とか、あるいは地域の応援協定だとか、地域貢献というそのそうしたことに対してもしっかり指導をしていくという姿勢でおりますので、地元商業者との連携、それから地方協調、もう一つ地域貢献といったことを取り組む、そんな指導を誘導をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 規制はできないのが現状だと、一方で手をこまねくのではなくて、その地域づくりへの貢献を指導していくということですけれど、中小規模の商業施設に関してはとめようがないというのが現状なのかなと、それが今のそのチェーン店の進出が相次ぐということにつながっているのかなと思うのですけれど、まあ市としてその規制ができないということであれば、住民との間での意識というのを少し変えていけたらなというふうにも思うのですけれど、地域の中でその経済を循環させる、お金を循環させていくというこれからの地方にとって一番大事なことを進めていくには、まあ地元資本の商業施設あるいはその地域住民による個人店、そのようなお店を応援する意識というのが、市民の間で醸成できたら理想的なのかなと考えます。その点に関しては、市としてどのような政策が考えられるか、市長の見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず今回のプレミアム商品券を発行するに当たって、加盟商工会議所、商工会、そうしたところに加盟をしていないところには対象となりませんよというようなことの中で、そうした動機となって加入をするということもありますので、そうしたチャンスを常に私たちからもチャンスというか機会をお見せするといったことをやっていかなければいけないと思います。

 それから今、商工団体が中心となって、伊那市消防団サポート店のサポート店事業というものをやっております。これ本当にボランティアで、本当に仕事も家族も場合によっては本当に置いて消防団活動に入っていかなければいけないという、そうしたボランティアでやってもらっている皆さんもおりますので、そうした皆さんへのサポートを伊那市内の業者が行ってもらっているということで、大変私としてもありがたいわけであります。で、こうしたサポート店のあるいは商店の活性化といったことも今後も期待をしていきたいということであります。そうしたことによって、こうした事業によって若者の商店街から離れるという、そうしたことをとめるきっかけになるのではないかなという期待もあります。

 また、先ほど申しましたけれども、プレミアム付商品券の取扱店、これにも伊那の商工会議所あるいは商工会の会員でないとこうしたことが取扱できませんよといったこと。で、今後につきましても既存の商店では、時代の変化に応じた経営というのが非常に重要でありますので、小規模であってもニーズをきちんとつかんで、お客様のそうした要望に応えられる、しかも小回りの利くようなそうした独自性、あるいは希少性というものに富んだそうした商店、あるいは商店街づくりというのをしていっていただきたいし、そうした皆さんに対する応援というのは、市としてはしっかりやっていくというそんな思いであります。

 また子育てに関するところについても同じでありまして、子育て支援にかかわりを持ってくださるような商店街、個人ももちろんであります。個人商店もそうでありますが、そうしたところの支援というのもやりたいと、で、個人店を応援するという意識、これは市民の皆さんが持っていただきたいということもあります。ただそれが理想でありますけれど、その前にやっぱり先ほど申しましたように、大型店にないようなそうした品ぞろえだとか、あるいはサービスだとか、あるいは魅力だとか、そうしたものをまず持ち備えるということ、これは重要であろうかと思います。そうした個性というものを発揮していくということ、その発揮をするについてのまた考えとかいうものについても、商工団体と一緒になって考えていっていただければという願いがあります。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) 既存の商店も大型店に負けない努力が大事だというのは、そのとおりだと思います。今はその中心市街地の商店街では、「やるじゃん会」の方々を中心に商工会議所との勉強会を重ねて少しずつお店の方々の意識が変わってきてるなというふうにも思っているんですけれども、その動きをどんどん広げていかないといけないのかな、その点に関して市としてもできることをどんどんやっていただきたいなというふうに思っています。

 まあプレミアム商品券であるとか、消防団の事業であるとか、市がその商店を後押ししている事業というのが幾つかあるということもわかりました。一方で、なぜプレミアム商品券が使えるお店として、そのチェーン店とかそういうのが入っていないのかというの、多分わかっていない市民の方々も恐らくいるんだろうなというふうにも考えているんですけれど、そこら辺を伝えていくには、地元を愛している、その地元のお店を愛している人たちがどんどん声を上げていくしかないのかな、市として、施策として何か誘導できるというのはなかなか難しいのかなと思っているのですけれども、まあそんなことを常々考えながら、心情的にもその地元のお店を応援するそのような取り組みができないものかなと、その努力してるお店を応援するということはできないものかなとずっと考えていたのですけれど。

 ことしのお正月に朝日新聞のコラムに目がとまったんですけども、これは稲垣えみ子さんという女性記者、アフロヘアで有名な方なんですけれど、この方が「毎日が投票日かもしれない」というタイトルで編集員の立場で書いたコラムです。その前年の12月の総選挙の結果を受けて、「選挙って何だろう、マスコミと選挙のあり方って何だろう」みたいなそういうもやもやとした思いがあったということをつづった上で、そのよりよい社会をつくるには、選挙の投票に行くことだけではなくて、日々町でお買い物をする際にどんな店を選ぶのか、そういうこともよりよい社会をつくることにつながるんだというそういう内容でした。ちょっと非常に共感する考えで、いろいろな方に知ってほしいなと思ったので、少し長いんですけれどここでちょっと引用させていただきます。「選挙とは、政治とは何だろう。選挙イコール民主主義だとすれば、我々が力を行使できるのはせいぜい数年に1度です。主権者とおだてられながら何とむなしい存在でしょう。そんなある日、近所のおしゃれな百貨店でこんな張り紙を見たのです。お買い物とは、どんな社会に一票を投じるかということ、はっとしました。買い物イコール欲を満たす行為、ずっとそう思っていた。でも、確かにそれだけではありません。お金という対価を通じてそれを売る人、つくる人を指示し、応援する行為でもある。ささやかな投票です。以来、お金イコール投票権というつもりでお金を使っています。例えば私の愛する日本酒、私の好きなお酒をつくる人、そんなつくり手の思いを消費者に届けようと奮闘する酒屋さん。それを指示する気合いを込めてお金を払います。頑張って応援しているよと心の中でつぶやいてみる。そうつぶやけないお酒はできるだけ飲まない。この行動を全ての買い物で実現しようとしてます。そう思うと、買い物って実に爽やかで豊かな行為です。買ったものを楽しんで使うだけでなく、買うことが自分にとって心地よい世の中をつくることにつながっていく。お金の持つ可能性が何倍にも広がり、生きることが楽しくなりました。今や消費者というより、好きな働き手を支える投資家の気分です。先日、優しい老夫婦が切り盛りする昔ながらの近所の手づくり豆腐店が店を閉めました。悔しいです。跡継ぎがおらず、私が数百円払ってせっせと豆腐を買うだけでは力不足でした。ネットで全国の豆腐屋を守り立てる活動を起こすとか、もっとできることがあったのではないかと悩んでいます。そして、こんな豆腐屋さんが生き残っていけるような政治を望みたいのです。」と、こんな感じの内容でした。すごく共感して、まあ伊那でも同じことがたくさん起きているな。まあこのコラムに出てくるお豆腐屋さんのように、町の定食屋さんであるとか、酒屋さんであるとか、ずっとこの地で商売を続けてきてくださったいろいろな店が今、次々と消えているなというふうに感じています。そしてその大手の量販店とかチェーン店ばかりがふえている。顔が見える商売というのは、町の個性だなと常々思うんですけれど。観光客だっても、ビジネス客であっても伊那市ならではのお店を楽しみたいはずだなと。個性的な店がたくさんあるというのは、観光客であったり、移住客を呼び込む魅力の一つになるのかなと思っています。

 先ほど市長もおっしゃってましたけれど、もう一つ大切なことは、この外部の資本のお店で幾ら市民がお金を使っても、どんどん市民が稼いだ大切なお金がよそに吸い上げられてしまうと、そういうことをもっと意識すべきなのかなと考えています。どこで、どんな店でお金を使えば、その値段とか便利さだけではなくて、市の税収であったり、自分たちの利益として返ってくるのか、そういうことを市民一人一人がもっと意識すべきではないかと強く感じています。

 市長もよく飲みに出ておられますけれど、その地元のお店、その地域密着の個人店であったり、老舗であったり、そういうところを非常に大切にしておられるなというふうに常々思っているんですけれど。私も一市民としてその地元のお店を応援する取り組みというのを民間で進めていきたいなと考えていますけれど、市長もどんどんと口に出して、市民の皆さんに地元の店を応援しようよ、こういう効果があるんだということをわかりやすく伝えていっていただきたいなと思っています。たき火通信に書いてあったりだとか、あらゆる手段を使って発信してほしいなと思っているんですけれど、その点については最期にいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先日も西箕輪の某ローメン屋さんで飲んでいましたけれど、私が今、最初の一杯は乾杯は日本酒でやりましょうよと、地酒でやりましょうよということをよく言っているんですけれど、これはまさに今、八木議員が言ったことと同じであります。そのお酒を飲むということは、地元のお酒を飲むということは、地元の農家の皆さんが大切につくってくれたお米、それを地元の日本酒醸造メーカーの皆さんが大事にお酒にして、それを私たちが飲むという、だから遠いところのお酒を私たちがありがたがって飲むのじゃなくて、地元のお酒を飲むということが、農家にもつながっていくし、また酒造メーカーにもつながっていく。で、もう一方では、焼酎なんかについて言うと、鹿児島の高いようなお酒、焼酎を高いお金を出してありがたがって飲むという、これもそろそろやめましょうと、私たちの地元にもいい焼酎というのがいっぱいありますので、地元のサツマイモでできたそうしたものを飲むことによって、荒廃農地がだんだん減っていく。また農家の皆さんにもなにがしかのお金が回っていくということで、そうした運動を小さいわけですけれど、コツコツとやっていくことが大事だと思います。

 本当に外から来た大手の資本の量販店、本当にそこで稼いだお金はみんな都会に行くわけですね。まさに地方創生と言っている反対のことを私たちは今、一部でやっているわけですので、そうではなくてやっぱりこう地元でお金が回っていくようなそうしたところでお金を使うという、まさに今、読まれた内容のことだと思うんですよね。地産地消というのはやはりそういうことだと思うんです。この地域で経済が循環していく。それがだんだんだんだん広がっていく、場合によっては農産物も都会に輸出しているんだというようなそうした経済のあり方というのを、もう一回小さくてもいいからだんだんに大きくしていくというのが、この伊那から始めていって、もう私としては時代としてはもう遅いぐらいじゃないかと思っておりますので、飲むんだったら地元のお酒、飲むんだったら地元の焼酎、食べるんだったら地元の野菜であったり、極力地産地消に努めるとか、そんなことを一人一人がやっていくことによって、だんだんに変わっていくのじゃないかという気がいたしますし、それがこの伊那市の個性という形で発信できると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。



◆4番(八木択真君) ありがとうございました。まあ飲んべえの私たちが話しているとお酒の話ばかりになってしまうのですけれど、まあその日々お野菜をかったり、いろいろな日用雑貨を買ったりとかいうまあ女性の視点からも、やっぱり地元のお店を大事にしようねと、そんなことを発信できたらな。まあ老若男女全ての方がそういうことを意識において日々買い物をする場所を選ぶ、そういう感じの意識が広まっていけばなと思います。私も努力します。

 まあ今回の質問のためだけでなくて、どんな伊那市がいいのかなということを日々考えているんですけれど、主として伊那市らしい将来ビジョン、地方創生に向けて全国で埋没しないビジョンが大事になってくるなということをすごく痛感しています。まあ伊那市がどんな地域を目指すのか、どんな地域が住み続けたくなる伊那市なのか、そしてどんな地域が移住者に受け入れられるのか、商業施設のあり方であったり、宅地開発のあり方であったり、さまざまな意見とか利害関係が対立することとは思いますけれど、すぐに答えが見つかるものではないと思いますし、市民一人一人が真剣に考えるべきテーマだと思います。私も行政に任せるだけではなくて、さまざまな意見を聞きながら考えていきたいと思っていますし、市民一人一人が市の将来像を考えることにつながっていったらなと思っています。これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、八木択真議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。

 20番、飯島尚幸議員。

     (20番 飯島尚幸君登壇)



◆20番(飯島尚幸君) 20番、飯島尚幸でございます。

 あらかじめお伝えをいたしてございます大綱2つの問題につきまして、市長そして教育委員会にお伺いをさせていただきます。

 まず最初に、空き家対策についてのお尋ねであります。

 防災や衛生面などで地域に深刻な影響を及ぼしております空き家問題の解消に向けて、空き家対策特別措置法が去る5月26日、全面施行されました。この特措法は、市町村が空き家所有者特定のため、固定資産税の納税情報を活用でくるようにしたほか、国や県が対策のための費用を補助する仕組みを規定していますし、市町村に所有者や周辺住民への相談体制の整備も要請することが、既に一部が2月に施行されているところであります。

 このたびの全面施行の内容は、皆さん承知をされているところだと思いますけれど、確認の意味で紹介をいたしますと、市町村は一つとして倒壊のおそれがある空き家、衛生面で著しく有害な空き家、三つ目として景観を著しく損なう、これが4番目として、生活環境を保てないなどなど、これらのいずれかに該当する空き家を「特定空き家」と認定をして、立入調査や所有者に対して撤去、修繕の指導、勧告、命令が可能となっております。また、所有者が勧告に従わない場合は、固定資産税の優遇措置を打ち切れるようにしたほか、命令に従わなければ強制的に解体できる、ともしております。国土交通省はこれに関連をいたしまして、特定空き家への措置に関するガイドラインも発表をいたしました。

 それによりますと、特定空き家の判断基準として、柱が傾斜している、ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生、多数の窓ガラスが割れたまま放置をされているなどを例として挙げております。この特措法の意義や効果について、空き家対策に関する条例を定めていなかった我が伊那市にとりましても、空き家の適切な管理を働きかける手段を得たことで、大変前向きな対策が期待をされますし、条例ではちゅうちょされがちでありました固定資産税の課税情報の利用や行政代執行を盛り込んだ意義は大変大きいものと思われます。

 一方、多くの所有者は代執行となる前に何らかの対応をすることになると思うわけですが、経済的に厳しくて対応が困難なケースもあるかと思われます。そうした場合に伊那市として丁寧な対策が求められようかと思います。そうしたことから、伊那市の空き家対策につきまして、以下3点にわたり市長にお伺いをいたします。

 まず、空き家対策特別措置法の運用についてのお尋ねであります。空き家対策特別措置法に対する市長の見解と評価について、まずお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この特措法でありますが、狙いとしては一つは、法の定めに該当する空き家を特定空き家等というふうにして、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、そして行政代執行の措置がとれるということ、またそれに従わない場合には過料等の罰則があるということであります。そしてまたもう一つにおいて言いますと、活用できる空き家の有効活用でありまして、市町村に空き家のデータベースを整備をして、空き家または跡地の活用を促進するという、まあこの2つが特措法には狙いとしてあるわけであります。

 まあ今までは、空き家を解体すると土地の固定資産税が上がってしまうということがありました。まあその結果、解体をしないでそのまま放置をするという所有者もまあ多くいるわけであります。で、この法律の施行によりまして、特定空き家等というふうに認められますと、固定資産税の軽減措置が受けることができなくなる。また、所有者は空き家を適正に管理するか、あるいは解体するか、活用するかの選択が迫られるということになります。まあ自治体の権限が法的にまあ位置づけられたということでありますけれど、今まで個人財産のために対策がとれなかったというものが、所有者への指導あるいは助言ということがやりやすくなったということ、そうしたことによって今後は空き家対策が進むのではないかというふうに評価をしております。

 で、特定空き家の所有者、特定空き家の所有者が例えば撤去費用を出せない場合というものもあろうかと思いますが、あるいは放置される物件も出てくると、そうした場合には最終的には強制代執行ということ、行政代執行に至るわけでありますが、そうしたときに結果として執行したけれど、請求をしたお金の支払いがされないというような事案も当然出てくるかと思いますので、まあこうしたことについては、国あるいは市町村間での情報の交換だとかいうことで、研究をしっかりと進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) まあ特定空き家にならない空き家もあるわけです。そういったものでは、地域地域によってはこの空き家がといういろいろな思いがあるわけですが、そういった全市的な実態調査、これができないだろうか、全ての空き家について調査をするというのが最も望ましいわけですけれど、この特措法の絡みもありますけれど、伊那市として伊那市の現状はどうなっているのかというような角度から、主体的に、能動的に伊那市の側から調査するというようなお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この特措法の全面施行に伴いまして、特定空き家の判断基準あるいは特定空き家に対する措置の手続について、国から示されたガイドライン、これに沿って市内全ての空き家を調査対象とするという必要は出てきませんで、具体的にどの範囲で調査をするかということについて、地域の事情あるいは事案の状況に応じて、各自治体で判断してもいいですよというふうになっております。伊那市としてこうしたことに対して市全体の調査対象範囲、あるいは調査内容等について調査方法も含めて先進自治体の事前収集に努めながら、取り組み方法については検討をし対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 大変前向きな御答弁いただきました。ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなと心からお願いするところであります。

 それでは、いわゆる空き家にはそうならざるを得ないような個々の状況、あるいは理由、環境など所有者の内面的なもの、例えば身内の者が全て亡くなって自分も施設に入ってしまった、どうすればいいんだというような状況のお家もございます。身寄りを全くなくしてしまったとか、所有者の相談に乗ってあげられるような場所づくり、そういったきめ細かな対策が求められるのが喫緊の課題でもあろうかと思います。まあこうしたことに対します市の姿勢はいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ経営に関する相談の内容というものは、まあ所有者みずから空き家の今後の活用方法とか利用方法とかですね、そうしたものに関してある、あるいは空き家が周辺に及ぼしているさまざまな悪い影響に関する周辺住民からの情報、苦情というものもあったりというふうに、いろいろなところからのそうした情報のアプローチがあるわけであります。そうした所有者の側、あるいは地域住民の皆さんからの側の考え、あるいは苦情というのを含めて、各種相談に対してできるだけ早くというか、迅速に対応できるようなそうした相談体制、それから相談窓口の確立を図っていきたいというふうに考えております。

 空き家対策としましては、迷惑施設という捉え方よりも、まあ利用可能なものについては少しでも利用をしていきたいと、利用を進めることが重要であります。今、空き家があれば移住をしたいという方もたくさんおりますので、そうしたことも捉まえて、当面は人口増に結びつける方向で移住定住用として空き家を有効活用するような取り組みというものを優先的に行っていきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 昨日の報道によりますと、長野県としても全市町村が一緒になって近く、空き家対策連絡会を設けるということであります。全県的な状況や情報を把握する中で、伊那市としてのより充実した対策を強く願うものでございます。

 次に、空き家バンクの利活用についてのお尋ねでございます。

 伊那市では、空き家情報登録制度「空き家バンク」愛称、「住んでみたイーナ」を創設をして、高遠町と長谷地区内にある空き家の有効活用を図ろうと取り組んでおります。公式ホームページでは、「空き家バンクやってます!大自然の中で暮らしませんか。南アルプスの麓、大自然の中で子育てしたい!暮らしたい!と思ったあなた。伊那市の空き家バンクを利用しませんか」と呼びかけております。このことにつきまして、当局の積極的な取り組みで喜ばしい成果が数多く出ていることは私も承知をしておりますが、ちょうどの機会でございますので、バンクの内容、これまでの成果の実態、さらには克服すべき課題、また例えば賃貸・売買などバンク利用者のニーズと物件所有者の価値観の相違などから契約成立に至らないケースなどに見られる問題など、振り返る中でいろいろなことがあろうかと思います。ぜひ、この機会に明らかにしていただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市でも高遠町、長谷地域を中心に今までも通り組みをしてまいりました。その成果と実態については後ほど部長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、まあ物件の賃貸とか賃借ですね、あるいは売買の契約というのは、まあ伊那市が、伊那市空き家情報登録制度、まあ空き家バンクの売買等に関する協定書というものを伊那市の不動産組合と行いました。それによってかなり進んでおりまして、特に過疎地域の定住促進補助金の中に空き家バンクの登録促進補助金という制度をもってあります。空き家バンクへ登録するために、例えば使っていないような古い家財の片づけだとか、あるいは家屋を改築したり、あるいは修理をすることに利用できる補助金というものを創設をして、そうしたことを使ってもらいながら、登録をしていただけるように、不動産組合を通じて案内をしております。

 ただ、そうした中で当然課題も当然あります。例えば、十分使えるんだけれど、盆暮れに帰って来たいとか、あるいは先祖の墓参りのときに帰ってきたいのでという、年に数日しか使わないがために空き家としてお貸しいただけないというようなこともありますし、また倉庫として使っているということもあります。あるいは、登録しても契約に至らないケースというのは、例えば空き家の立地場所、立地する環境ですね、あるいは余りにも古過ぎてというような状態とか、あるいは価格が高過ぎるとかですね、そうした希望者とそれから相手とのマッチングが合わないという場合もあります。そうしたことを考えながらも今まで、数年間取り組みをしてノウハウもありますので、こうした中で、平成26年度、昨年からことしにかけて実施をしました高遠町地域における空き家等の利用調査、また長谷地域においては、過疎地域定住促進にかかわる空き家調査、これは結果をまとめてあります。このことをベースにして、空き家バンク登録の増加を図るということ、そして過疎地域定住促進補助金というのをもっと知ってもらって、有効に活用しながら定住促進、移住定住の人口増加というものにつなげてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) それでは、空き家バンクの実績について私の方から御説明させていただきます。

 登録制度につきましては、平成23年度に行いましたけれど、現在5年目であります。この間、登録件数が34件であります。成約件数につきましては、高遠町地区で20件、長谷地区で2件、合計22件。関係する御家族の数は50名であります。50名のうちの約8割ですけれども、50歳代までの方が移住をされております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 私も高遠町の実情等承知をしております。本当に職員、仕事を持ちながら直ちに対応しているという姿も承知をしております。引き続き頑張っていただきたいなと思います。

 その中で、現在は高遠町、長谷地区だけでありますけれど、まあ伊那の地区でも山村地域は数多くありますし、すばらしい自然環境に恵まれた中で空き家になっているところがございます。まあ何のための空き家、どう利活用するか今、お話ありましたけれど、広く全伊那市的の視点から、定住とかさまざまな角度から十分使えるのではないかと思いますので、伊那地区一帯もまたバンク登録というようなに上げていくという、そんなお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この今まで取り組んできた高遠町、長谷地域以外というニーズも当然あります。伊那市地区も含めてすばらしい自然環境に恵まれた良質な物件もありますので、これをそのまま眠ったままにしておくということは、大変人口増にもマイナスになりますので、何とかしなければいけないという考えであります。特に、昨年の4月に移住定住ワンストップ窓口というものを開設をしておりまして、これは開設をしてから月平均約20件の相談があります。大変多くの相談がありまして、で、その内容としましては、住まいの住むところ、住むところのニーズが多いと、高いということ。住まいとしての空き家バンク登録物件の利用を検討をしている方、そうした皆さんの多くはみずからの生活、あるいは就労条件等によって、ある程度広範囲なエリアで物件の提供を望んでいるわけであります。したがって伊那市全体と、長谷、高遠を含めた伊那市全体というような中でやっていくと、さらに移住定住は伸びていくだろうというふうに分析をしております。で、こうした状況を踏まえまして、今後広域連携も当然必要になりますので、そうしたことも視野に入れながら、空き家バンクの市全体への拡大に向けて、不動産組合との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) ありがとうございました。そうしますと今、既存の各種制度も伊那市地区の皆さん、先ほど広域的にというお話があった、とりあえず伊那市の中でもというものは適用されるということで考えてよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今後、伊那市全体ということでやってまいりますし、また長谷・高遠、今まで以上にも力を入れて人口減少に歯どめをかけるという意味においても長谷・高遠を中心にしながら、そして伊那市全体という考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) よくわかりました。ありがとうございます。

 では、次でございますけれど、新規就農希望者への家と農地の情報の提供、支援策についてのお伺いをいたします。

 伊那市で新規農業について、まさに農を生業として定住をしていきたいと願っている人への支援策として、家と農地をセットにした情報を提供を何とかできないだろうか。大勢の人のニーズがあるとは思えませんけれど、一部私も聞いてみた中で難しいということですけれども、実態についてまたこれからはどのようにしていくおつもりなのか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 移住定住を考えたときに、製造業なり企業に勤めながら、こちらに移住をしたいという方もいらっしゃるのですが、一方で農業をしたいという方、また林業をしたいという方もたくさんいます。そうした皆さんにとって、例えば農業であれば土地のこと、一つの大事な課題ですね。あと農業技術のことも、もちろんであります。で、あと住むところ。で、あるいは農業をするのであれば、機械も必要だというような、こうした大事なところがどうしても最初からもう壁になってしまいますので、そこら辺をどう解決するのかということを今、振興センター、あるいはJAと一緒になって進めております。農業技術については、ベテランの農業者の掘り起こしでサポートしてもらうとか、機械についても機械バンクというものをつくって、そちらのほうから安くあるいはリースでというようなことでの借り受けができるとかですね。また、農地についても各地域で、JAも入って農地、あるいは果樹でも放棄されるような果樹を何とか使えないかとか、そんなことも総合的に取り組んでおりますので、新規就農者は確実にふえてきております。

 そうした中で住居の確保という部分でありますが、これ非常に重要なところでありまして、このことも先ほどの空き家バンクとセットにして、新規就農者への確保に努めてまいりたいと思います。いろいろな条件が、どれか一つ欠けても農業新規就農者はできませんので、これは非常に難しい話でありますけれど、できれば、このことができれば、伊那市に来て農業をやりたいという人は、必ずふえてまいりますので、先ほど申しました機械だとか土地、家、そして技術、このことをセットにして発信をしていきたいと。実際も発信をしてる中で、何人かもう来ておりますし、担当のほうには毎年新規就農者20名確保するようにという指示をしておりますので、まあ数字的にはそれに近いものが今、確保しつつありますので、農業からの人口増といったところにも確実に成果が上がっているというふうに見ております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) この質問の中身は、私の周辺にもですね、親が亡くなってしまったけれど後継すべき方は、もう既に都会に出てしまっていて、もう要するに戻る意思がないと。だけど田畑はたくさんある。農地もしっかりとしたお家があるというようなケースが少なくはないんです。こういうことの実態から、そのところに新規就農の方が入っていただいて、農地も使わせていただく、お家もお借りできるというのがセットでできればいいなと、単純な考え方でありますけれども、じゃあそういったことの掌握となりますと、なかなかプライベートなことに踏み込むことなので、区長会にお頼みなとか、誰々さんにお頼みなというのは、簡単にこう投げて吸い上げるということにはいかないだろうけれど、実はそういうことも即戦力して使えるという状況にありますので、ぜひそういったことの掌握に何とか一工夫していただきたいなと思うわけですが、こういったことについてお考えはいかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そうした情報を単発でも結構ですので、私どものほうにいただいて、対応をしてまいりたいと思いますし、またJAを通じてということもできますし、JAの皆さんとは常に連携をしておりますので、そうした情報があれば逐次いただければ、すぐ対応をしたり登録をしたりしてまいりたいというふうに思っております。

 今、議員さんおっしゃいましたように、もう都会へ出ててこちらのほうには帰ってこないよと、年をとったまあ例えばお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんが、ここにずっと何とかやってきたんだけれど、もうこれ以上できないよという、それ実態としてあります。まあそうしたときに、あるいはその寝たきりになったときに、世話になっているのは地域の皆さんでもあるわけでありますので、地域の皆さんにとってみると、その農地が荒れていってしまう。家が全然使わなくて廃屋になっていってしまう。これは大変問題もあります。やはり、都会に行くには行ってそれなりの理由があったにせよ、地域の皆さんにもやっぱり世話になっているわけでありますので、そうしたときには快くそうした情報というか、その家とか農地等については提供していただけるような、そんな持ちかけ方、話し方もしていきたいというふうに思っております。やりたい方がいるのであれば、そこにせっかくあるのであれば来ていただくに越したことはありませんので、ぜひそんな方向で、ともかく情報があれば私どもにいただければ、すぐに対応します。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) ありがとうございました。では、次の問題に移ります。

 食品ロスの問題につきましてのお尋ねでございます。

 去る5月30日は、ごみゼロの日で意識の向上を経験をして、6月は環境月間ともなっておりまして、その原点の重要な部分を占めております食品ロスの問題について取り上げさせていただきます。

 環境省は本年4月28日、学校給食で発生した食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物について、全国の市区町村に対して行った調査の結果を発表いたしました。それによりますと、児童生徒の一人当たりの年間発生量は、17.2キログラムで、このうち食べ残しは7.1キログラムだったということであります。調査は1月に、全国1,742市区町村の教育委員会にアンケートを実施し、伊那市も回答を寄せております。調査では食べ残しの削減対策や、食品廃棄物の再利用方法などについても現状をまとめております。

 伊那市教育委員会に環境省へ報告した内容をお伺いしました。昨年度の給食残食料調査によりますと、これは給食のみで野菜くずなどは含まれていないということでありましたけれど、月別の調べをまとめて年間にいたしますと、学校全体で2,448.3キログラム、2トンの量です、の食べ残しの学校もあれば、ゼロないし2キログラム、年間として2キログラムだけという限りなくパーフェクトに食べきっている学校も見られます。一般的な傾向として、町部の学校が多い残量を示しております。村部の学校のほうが食べ残し状態が少ないようにも見受けられました。まあこの種の調査で、数字のみを根拠に一方的な判断を下すのは危険でありますので、私の感想は控えますけれど、教育委員会としてはどのようにお受けとめをお持ちでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 学校給食の食べ残し問題に関して、以下4点の角度からお尋ねを申し上げます。

 まず一つは、学校給食の食べ残しについて、今申し上げましたこの数字について、どのような見解をお持ちでございしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) ただいまの件でございます。平成26年度の学校給食の残食料調査ですが、今議員さんおっしゃられましたように、残食の全量に関しましては、大変大きな幅がございます。これは年間の児童生徒一人当たりの残食料にしますと、先ほどのように全国は7.1キログラムでございますけれど、伊那市の小中学校の平均は1.36キログラムということで、4分の1ぐらい。最も多い学校でも、全国平均の半分以下ということでございました。しかし、この実態について初めての調査でございましたので、各校ともこれをもとにしまして、それぞれ取り組みを始めているところでございますけれど、昨年のこの量ももとにしながら、さまざまな要因が複合的にかみ合った結果かなというふうに推測されますけれど、伊那市においてはおいしい給食の提供であったり、また学校における指導であったり、また食育、ただいまの暮らしの中の食の取り組みであったりと、こういったようなことはそういう実践がある効果といいますか、背景にあるのかなというふうには考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) それでは、食べ残しを減らすための工夫や指導など、学校から、私今回の質問に当たりまして教育委員会から報告書をいただきまして拝見をいたしましたけれど、ちょうどの機会でございますのでこの席で主な事柄を御紹介いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) それでは、大きく3つで申し上げたいと思います。

 一つは学校の取り組みでございますけれど、それぞれ学校で給食指導についての方針を確認しまして、これを学級指導、また給食週間などの行事の取り組みを通して指導していただきます。一番はやはり言っております、一番はこのいただくもったいない、ありがたいといった感謝の気持ち。そして残食ゼロの推進としては、多くの学校で全て盛りつける。ただし、食の細い児童生徒に対しては適量を見きわめて最初から配膳する等を通して、残食ゼロに取り組んでおります。

 また給食室では、季節や児童生徒の様子を見ながら献立を作成し、またこの内容につきましては、全員配付で児童生徒も家庭も承知をしていくと、このことを通しながら、さらに毎日の給食に当たりましては、献立のポイント等をお昼の放送、児童生徒の活動も含めてですけれども、紹介をしております。

 また、食材を提供していただく地元生産者の方々を紹介したり、会食で交流をしたりと、今の食育も通してですけれど、こういったことも具体的に身近なところで支援していただいている方、その御苦労をお聞きをしたりして感謝をしていると、こんな機会を設けてございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) それでは次に、教育委員会で本年度教育推進の中で農業体験を重視をいたしまして、動植物の命の大切さや、それを人間が食べることの意味や、先ほども触れました感謝の心の養成など、伊那市独自の食育に力を入れていくということを予定されておりますけれど、このことに対して食べ残しということに関して、重なる部分もあるかと思いますけれど、どんなアプローチを、食育として農業体験を通じた中でのそういった問題をどう教育していくかと、こういう角度からのお尋ねであります。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 昨年度、モデル校5校によって、この取り組みを始めました。今年度から全21小中学校全校で学校給食と、また各教科も関連させた学校給食、食の体験授業ということで「暮らしの中の食」に取り組んでおります。子供たちが友達と一緒に食材を育てて、収穫をして、調理をして食べるという総合的な学びの中で、命の大切さや、いただく、もったいないといったこういった感性が育まれてくると、こういうことを期待しております。自分たちが心を込めて育てた野菜をともに食したり、学校給食で使われたりすることを通して、広く食物全般に対しての感謝の気持ちが育まれて、先ほどの食べ残しの量の削減にも結びつくものだというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 食べ残すことはもったいないという気持ちや心を養うきっかけにもなろうかと思います。食べ残すには児童生徒それなりの理由やわけがあることだとは思いますけれど、教育の現場で今、「もったいない鬼ごっこ」というゲームが取り入れられて、フードロスの問題が環境や飢餓の問題へと理解が進むようにと取り組んでいる学校が見られます。「もったいない鬼ごっこ」とは、NPO法人のハンガー・フリー・ワールドやハウス食品グループ本社などでつくるプロジェクトが、小学生向けの体験型食育ゲーム教材として開発したものであります。ゲームは子供たちが、規格外で見ばえが悪い野菜、あるいは賞味期限が異なる食材などに扮して、子供が扮して、フードロス鬼が追いかける形で進めるというものであります。形の悪い規格外の食材は流通段階で捨てられるなどの条件が示されますと、そのカードを持った子供たちにはハンデが科せられる。逃げる場合にケンケンで逃げるようなハンデが科せられる。鬼に捕まりやすくなってしまいます。食材になった自分がどのように廃棄をされるかを実感してもらう中で、ゲーム後にはみんなで世界の飢餓問題にまで意識が向かうよう、ディスカッションの場が用意をされる。鬼ごっこという楽しいゲームを通じて、通して、食べ物の大切さ、もったいない、もったいなさを体で覚えようという企画であります。これまでことし、岡山県津山市の公立中学校、東京都青梅市の公立小学校などがゲームの実演をして、大きな反響があったとされております。こうした「もったいない鬼ごっこ」について、詳細の資料は既にお届けをしてございますので、教育委員会としての導入への検討を期待するものですが、このことにつきましてお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 「もったいない鬼ごっこ」についてでございますけれど、今、議員さんに御案内いただきましたように、食べることへの感謝の気持ちを啓発する小学生以上対象の、よく考えられた本当に食育ゲームだというふうに思います。生産、加工、消費を体験するという過程がございまして、この過程は伊那市の学校給食、食の体験授業「暮らしの中の食」の取り組みと大変重なる部分があるというふうに思っております。伊那市では、小中学校それぞれ全校において、太陽のもと、風を感じながら実際に土にさわり、苗を植え、草をとり、水をやり実りを見守る、そして収穫して食すという本物の体験を通して、食べることへの感謝の気持ちを育む活動、これを大事にしてまいりたい、このように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) そのような御答弁だと思いましたけれど、参考までにゲーム教材は無料貸し出しになっておりますし、それはもう先生方なり学校で独自にできるという教材でもございますし、また難しいなということであれば講師先生をお呼びするということであれば、伊那市には例えばJICA青年海外協力隊の赴任した方たちに来て講義を受けると有料になりますので、その謝礼が出ますよというすてきな制度もありますので、それを使えばということですので、ぜひ検討をお願いします。いかがですかとのお尋ねですけれど、まあ実体験と合わせてそういったことも十分また検討していただければ、強く要望をいたします。

 次に、食べ残しゼロ推進店舗の認定制度について、お伺いをいたします。

 阿部長野県知事は、5月29日の知事会見の席上、6月が環境月間であることから、ごみの減量化推進対策に触れ、長野県民の一人一日当たり一般廃棄物排出量は847グラムだが、これを何とか800グラムまで減らしたいとして、「チャレンジ800ごみ減量」を熱く語っております。この際に、「子供たちにもごみの減量に対する意識を高めてもらう必要があると思います。」と述べられ、小中学校の校長会に協力を求めており、「クラスあるいは学校全体で給食を残さないといったような身近な活動から、子供たちにもごみの減量化を呼びかけていきたい。」と話しておられました。

 長野県も食べ残し問題につきまして真剣に取り組んでいるように見受けられます。平成22年6月から始めた「食べ残しを減らそう県民運動」では、「食べ残しを減らそう、協力店募集事業」を展開をしております。協力店になるための要件は、一つとして、小盛りメニュー等の導入、2つ目、持ち帰り希望者への対応がしっかりできること、3つ目、食べ残しを減らすための呼びかけの実践など、3項目を決めて飲食店や宿泊施設への応募を期待をしているところでございます。現在、上伊那では16店舗、応募したのが16店舗、このうち伊那市は市役所食堂など10店舗が協力店として登録がされております。協力店になりますと、ステッカーが交付され、店内への掲示や来店者へこの取り組みを積極PRし周知を図るというふうにされております。

 また、信州食育発信「3つの星レストラン」募集事業、県の事業です、では、一つとして、健康づくり「食」の協力店の取り組み、2つ目として、食文化の継承の取り組み、3つ目として食べ残しを減らそう協力店の取り組みをきちんと実施している店舗が応募できる仕組みです。調べてみますと、結構内容はハードルが高いかなというような気がしますが、三ツ星レストランは上伊那で10店舗、そのうち伊那市では7店舗が登録をされているという実情がございます。

 長野県として、食べ残し対策に角度をつけた事業を展開している中、伊那市では積極的な応募、登録の実績がうかがえるところですけれども、数多くの飲食店や宿泊施設がある中で、この数字もう少し伸びないかなというような気がしないわけでもありませんが、以下3点のお尋ねを申し上げます。

 まず、本問題に対する長野県の対策につきまして、市長の認識と評価をお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ食べ残しを減らそう県民運動という、大変すばらしい取り組みだというふうに思っております。食育を通じて、生涯を通じた健全な食生活の実現、それから食文化の継承、健康の確保そうしたものが図ることができるように、みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断を身につけて食の大切さを考える、非常に有意義な制度だというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) この問題に対しまして、長野県の対策もさることながら、伊那市として広く市民の意識向上を図って、かつ関係業者の皆さんの協力で食べ残しの少ない伊那市づくりへ何らかの施策があってしかるべきではないか、思うわけであります。そうした意味で、飲食店や宿泊施設を中心に仮称ではありますが、「食べ残しゼロ推進店舗制度」の創設を御提案申し上げるものです。

 制度の内容は、食材を使い切る工夫はどうか。2つ目として、食べ残しを出さない工夫はどうか、何か。3つ目として、食べ残しの持ち帰りができる工夫はどうかなど認定条件を幾つかつくって、最低でも2つぐらいクリアすればというふうな条件の中でお店側から申請をしていただいて、市が認定をするといった仕組みであります。認定された店舗は、市からの交付されるステッカーや認定証を店内に掲示をしたり、取り組み内容について来店者や宿泊者に積極的にPRができるなどのほか、まあ隠れたヒット番組だと私は信じておりますが、いーなチャンネル、これは本当にすばらしい内容だと思っておりますので、こういったところへ登場をしていただいてPRができるといった粋な特典を付与して、プライドや実績を顕彰するなどの工夫をしたいなと思うわけであります。

 最初から全てのお店がというのは、基本的に無理でありますので、私の試案というか試み案といいますか、先ほど県の事業に協力をしているお店などが認定制度のモデルとして、事業を実施していただいたらどうかいうような、できるところからの提案でございますけれど、いかがでしょうか。まあ狙いはあくまでもごみの減量、減量化、もったいない精神を市民の共通の理念として分かち合おうという、市民の意識向上を図るためのものです。このことにつきまして市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 飲食店から出る食べ残しなどの生ごみにつきましては、再利用、再生利用ということがなかなか難しいわけでありまして、まあ伊那中央清掃センターへ持ち込まれるいわゆる燃やすごみになってしまっていると。で、またその燃やすごみの量が非常にウエートも高いわけでありますので、これを推進することは、ひいてはごみの減量化ということにつながっていくわけであります。

 市内の飲食店も、あるいはメニューの研究、あるいは品ぞろえなど、それぞれの工夫をして食べ残しの削減に向けた努力をされているわけであります。けれども、どうしても相当量の残渣というか食べ残しが出てしまっているのも現状であります。その処分に対しての経費の負担と、また経営の負担にも当然なってくるわけであります。市としてできることを、まあいろいろな視点から、さまざまな観点から、角度から考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) これ私、単なる思いつきで申し上げてるのじゃなくて、まあレストラン等からの食べ残し問題、これは大事なことでございますので、いろいろ調べる中で、京都府あたりで積極的にこれを取り入れてですね、啓蒙に図っているという事実もございましたので、参考までに申し上げたいと存じます。

 最後になりましたけれど、伊那市や議会が主催をいたします懇親会では、伊那市独自の20分間ルールが設定をされて、「席を立って飲み交わす以前に、まず食べましょう」が合い言葉になっておりますし、しかし、それでも飲むことのほうが中心で、食べ残す状況は見られます。私も反省せねばと自覚するところであります。先ほど市長、午前中冒頭から乾杯を日本酒でという話がありまして、まさにイメージ明確にわいているところでございますけれど、また一方で松本市ではこの問題につきまして、乾杯後30分間と終了前10分間は、自席での食事を呼びかけるという「3010運動」という名前の名称の運動を展開しているとのことでございました。

 また、せんだっての上伊那広域会の懇親会の折、隣に座られたある議員に伊那市ではこんなルールがあるんですよとお話ししたところ、「ふーん。」と言って全然関心を示さないような人もおりましたけれども、まあ最後に、食料自給率や食料安保問題など近未来を展望する中で、本問題につきまして総括的な市長の御見解をお伺いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私の記憶の中では、前の小坂前市長のころに、もう10年前以上でしょうか、20分ルールなり30分ルールということが言われて、非常にいいことだなと思って今までやってまいりました。伊那市以外のところ、まあ県外も含めていくと、乾杯をするといきなりみんな立ち始めて、みんながこう、料理がどんどん運ばれるんだけれど、お酒を注ぎ合って話をして、で、それで終わってしまうという。本当にもったいないことばっかり今まで見ておりますので、この伊那市ルールといいますか、伊那市から始まっていると私は思っておりますが、この20分ルールなり30分ルールというのは、もっと全国に発信をしていってもいいんじゃないかと。少なくとも全国に発信する前にこの伊那市の中で事業系だとか、まあ会社の皆さんだとか、学校もそうでしょうし、いろいろな皆さんがそうした乾杯はお酒で、乾杯が済んだら自席で30分はずっと、こう周りの皆さんと歓談をしたりして食事を楽しむというそうしたことを、伊那のこう食事の風景として広げていく。で、最後の松本市の「3010」の10の部分については、最後の10分は皆さん食事が運ばれると皆、黙って席につきますので、伊那市はまあそういう必要ないのかなというふうに思っております。少なくとも乾杯をして20分なり30分、これは静かにゆっくりと食事を楽しむといったところ、それがひいてはごみの減量化につながっていくわけでありますし、余ったものについては、食べられなかったものについては持ち帰るということも、私は非常に重要なことだと思いますので、そうした持ち帰りの運動もまた同時に進めてもいいのじゃないかと。まあ生ものはという話になりますので、そこら辺は大人の判断でしてもらって、そのごみに、何ていいますかね、料理をする皆さんが、職人というか大事に一生懸命につくってくださったものを感謝していただくと、それがお代として支払われていく、それがごみのためにお金を支払っているわけじゃないわけですので、そうしたことがこの伊那の食事の風景、ルールとして広げて定着をして、また広がっていくことを私どもとしても取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 議会出席の全ての皆様、同じ気持ちでこれからも心がけていきたいなということをここは胸にも誓い合いながら、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 先ほど議会運営委員会で、1番で質問を行う予定だった前田議員が遅刻したため、後の質問者を繰り上げて一般質問を実施することに決しておりますので、そのように進行しております。

 なお、前田議員の質問は今定例会では行わないことも合わせて決定しておりますので、御承知おきください。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。



△休憩 午前11時4分



△再開 午前11時16分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ここで本日の会議録署名議員のうち、3番丸山敞一郎議員が早退しましたので、会議録署名議員に5番の唐澤千明議員を追加して指名します。

 それでは、唐澤千明議員の質問に入ります。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤千明です。

 先に通告しました2点について、広域観光における伊那市の取り組み、それから学校給食施設の整備計画の取り組みについての2点について質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、広域観光における伊那市の取り組みについてですが、きょうですね朝、大型バスが庁舎前に四、五台とまっていましたけれど、それは昨日ですね、大阪の中学生121名ですかね、修学旅行ということで、伊那市の農家民泊を利用して頂けたということです。農業体験をして一緒に食事をするという、こういう3年越しの取り組みだったように聞いております。それが実ったというようにお聞きしています。大変うれしく、また喜ばしいことと思います。今後もこの修学旅行、農家民泊を推進して若者が再び伊那市に来るというようなことを望むところでございます。

 伊那市の観光は大きく分けてみると、農業体験できるみはらしファームや、かんてんぱぱガーデンまた伊那スキーリゾートなどの西部山麓地域、それからローメン、ソースかつ丼、信州そばなど食を中心にした伊那市街地地域、また高遠城址公園の桜、長谷の分杭峠、南アルプスなどの高遠・長谷地域と3つのエリアになっております。この3エリアの観光連携はまだ不十分ですが、今後市内だけでもですね、連携する必要があります。伊那市観光協会は、伊那市観光実施計画、アクションプランとして、「山・桜・食」すなわち山岳観光の推進、桜を中心としたプロモーションの展開、食文化の発信を中心として、国内教育旅行の誘致、インバウンドの誘致、またおもてなし事業を含めた諸事業を展開し、所定の成功を得ているとしています。しかし、一層の集客を求めることになると広域での連携が必要です。

 上下伊那と木曽地域の観光関係者でつくる伊那路・木曽路広域観光連携会議は、両地域を訪れる観光客に名物料理などを食べ歩いてもらうという、「伊那路・木曽路『食』スタンプラリー」を7月から始めるとしています。御嶽山の噴火後、木曽地域だけでなく上下伊那地域でも宿泊施設などのキャンセルが相次ぎ、風評被害を受けたとのことです。県外の観光客から見ると、隣り合う地域は一体のエリアと見られ、改めて広域連携の重要性を実感したそうです。

 そこで、広域観光について質問をいたします。

 一つ目に、伊那路観光連盟で昨年度、事務局としてスタンプラリーの検討に伊那市観光課もかかわったと聞いております。ローメン(伊那)、またソースかつ丼(駒ヶ根)、五平餅(飯田)、そば(木曽)などを提供する飲食店や土産品店を対象に募集を始めるとしています。両地域の自慢の食を生かし、一体となって誘客を図り、観光振興につなげる取り組みに、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) きのうの農家民泊、大阪の四条畷市の田原中学というところでありますけれど、百二十数名の3年生がまいりました。ちなみに夕食は、全部の農家でソースかつ丼を出すということで、子供たちは大変初めて食べるソースかつ丼に満足だったということでありますし、また子供たち全体に開村式のときに私も挨拶をさせていただいて、信州そば発祥の地がここなので、大阪に帰ったらいっぱいあちらこちらでしゃべるようにという話をさせていただきました。そうしたことを繰り返すことによって、だんだんにこういろいろな定着をして広がっていくと思います。

 まず、伊那市では現状伊那市観光連盟、それから伊那市・木曽路広域観光会議、連携会議に加わって広域観光を推進をしております。もとより観光は限定的なところだけでやるものではなくて、広域的にやらないとそうした訪れるお客さんがますます細ってしまうという考えでありますので、こうした連携というのは今後ますます重要になってくるという考えであります。まあ観光客の皆様の視点でも、広域連携による観光エリアの拡大というものは、エリア内で同じ周遊してじっくり滞在するきっかけとなりますので、滞在時間の増加というものは、エリア全体の経済効果に直結するというふうに思っております。

 で、県の地域発元気づくり支援金、これを使わせていただいて、「伊那路・木曽路『食』スタンプラリー」というものを計画をしております。このエリア内の飲食店等に広く参加を呼びかけて、おおむね160店の参加を見込んで実施をしたいというふうに考えております。やはり食というものは、観光の一つの大きな柱になりますので、伊那市の観光戦略の一つ山岳と桜、花とそして食といったところの中にしっかりと位置づけて、取り組みを進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、やっぱり滞在期間のほうをですね、延長するというような方向性を見ていくということで必要と思います。まあ伊那市だけでなく広くですね、この広域での観光振興は必要というように思います。

 それで2つ目ですが、広域観光の振興を目指すのに、上伊那8市町村での日ごろの観光担当者での意見交換が必要です。上伊那・伊那谷のおくれている観光産業に少なくとも地域の取り組みが必要と思われます。いなっせビル内に少なくとも広域から五、六人の観光担当者を置き、広域観光振興やリニア開通にかかわる観光への取り組みなどを常に検討していく必要があると思います。このチームから県に挙げる、また各地元におろすなどの取り組みが必要と思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 広域観光の推進組織としまして上伊那観光連盟があります。上伊那の8市町村、それから地方事務所の商工観光課、JR東海、伊那バス、そしてJA上伊那で構成をされておりまして、そうした組織があります。そしてその上伊那観光連盟では、昨年から広域連携とエリアの魅力発掘、観光資源の見直し事業として県の元気づくり支援金を活用したギャップ調査というものに取り組んでおります。今年度はこのギャップ調査の結果に基づいて、官民一体となったワークショップを開催をし、新たな商品開発あるいはプロモーション活動を行うという予定であります。まあ8市町村の規模、それから取り組んできた歴史、観光に対する取り組んできた歴史、また地域性、また観光に対する方針など温度差がばらばらしているといいますか、差があります。そうした中で、各市町村からの担当を出してという配置は難しいという考えであります。

 今後のリニア中央新幹線の開通、あるいは三遠南信の開通、インバウンドの推進などありますので、より広域的なエリアが一体となった観光が推進となるということは言われておりますし、また市のほうもそう思っております。そうしたことに適切に、また迅速に対応するためにも、さらに専門性を高める必要が生じてきます。事務局への専門職員の配置ということも考えられますので実践体制の強化、そんなことも検討してまいりたいと思います。

 さらに上伊那観光連盟には地方事務所、それから民間企業、全市町村も幹事として参加をしております。長野県や民間企業との連携体制も確立をしている中で、今後も上伊那観光連盟において関係機関との連携を強化をして誘客、観光誘客というのを推進をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 広域的な推進でですね、やはり必要という中で、やはりその専門性のある方たちがですね、かかわってくるというのが必要かなというように思います。ま、そういった中で、観光担当者というのでなくていいのですけれど、将来を見据えたですね、広域での定期的なその検討会とか勉強会とかですね、そういったような取り組みというのは欠かせませんので、その辺をぜひ取り組んでいっていただきたいというように思います。

 伊那市観光協会は5月20日の総会で、来年4月1日から一般社団法人に移行することを決めました。組織の社会的な認知度、信頼性を高め、観光人口増加への積極的な事業展開を進めるためとのことで、組織体制を強化し、自己財源を確保することにより観光協会の自立化を図るという結論に達したものです。既に法人化されている団体は、長野、松本、上田、諏訪、駒ヶ根など8団体にあり、これに続くもので評価歓迎します。そこで法人化について質問します。

 観光協会の役割、使命が変わりつつある中で、自立化をめざし来年度から法人化へ移行をするわけですけれど、これを結論づけた考えを観光協会の会長でもある市長にお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、観光に関してのニーズというものは、非常に変わってきております。で、伊那市の観光振興というのは、そうした中で観光協会を中心に推進をするということが、そうしたニーズの変化に迅速に対応したり、またダイナミックに対応すると、また将来を分析をした対応ということに関しても、非常に重要になってくるという判断であります。

 伊那市の観光化、行政としての観光化、それから観光協会、さらに言えば観光株式会社というのもありますけれど、外から見ると非常にわかりにくいと、中にいてもわかりにくい、そうした中での役割分担を明確にして、観光協会を基軸にして観光行政を進めてまいりたいと。そうした中でも商談会とかキャンペーン、イベント、またソフト開発、ソフトの事業というもの、こうしたものについては観光協会へ移行をしていく、協会全体で事業を実施をしてまいりたいという考えであります。で、先ほど申し上げましたけれども、伊那市の観光振興の中心的組織として位置づけて、観光が産業となるというそうした観光振興を通じて地域を活性化をする、そんな役割を担っていく、そんな考えであります。

 今後についても行政もかかわりを持ちながらという点で、社会的信用度の向上もあります。それから、迅速で柔軟な観光振興を強力に推進する体質になります。そうした必要から法人組織ということに移行をして、責任の所在の明確化、それから透明性の向上、さらに今言われましたように自主財源の確保というものを持って、自立のできる法人を目指すということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあ中心的な組織ということで、観光協会が取り組んでいっていただきたいと思います。行政が積極的にですね、観光事業にかかわっていくということで、一定の方向性を出していくことが必要だなと思います。

 4つ目の、法人化により市と観光協会の役割分担が明確にされ、業務が移管され、観光協会が主体となって事業を実施していくわけで、自主財源の確保が求められます。このことについて考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 観光協会の財源につきましては、会員からの会費というものがあります。それ以外、伊那市からの負担金といったところに依存をしているという体質でありますが、今後自主財源の確保ということが非常に重要になりますので、そうした場合に、例えば観光物産の販売手数料というもの、あるいは旅行業の資格の取得を通じて着地型の旅行商品の企画、それから販売といったこと、昨日行ったように農家民泊、この農家民泊についても手数料をいただくというようなこと。さらには新規会員の募集による会費の増収とか、また施設管理の委託ということも考えられると思います。ほかにも幾つかこれから考えていかなければいけませんけれど、こうした収益事業を積極的に取り入れて、自主財源の確保を目指すと、それから収益の柱となる事業については、法人化と合わせて関係組織とも協議をしてまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そういった販売手数料とかですね、そういった形のもので観光協会がみずからですね食べていけなければいけないと思いますので、そういったようないろいろのところで財源を確保してですね、進めていってもらうことが必要かなと思います。

 また5番目に入りますが、新法人は現組織の会員で構成し、将来自立化を図るべき努めるわけですけれど、収益事業については安定的な運営のため新たな事業の導入も課題です。市長以下すばらしい会員での取り組みですが、心配もないんですけれど、波に乗るまででも外部からのコンサルとか、また仕掛け人ですね、を招くことも一つの考えと思いますが考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 来年の法人化に向けては、組織の体制強化、それから観光誘客面での専門的な資格、それから経験というものが重要となってまいります。順次職員をふやしながら、行政としての観光職員を減らしていくということで、今、観光協会は事務局長以下9名の専門体制でやってきております。今後、法人化後の観光協会の運営に当たっては、協会員の積極的な参加というのが欠かせないわけであります。特に観光協会に所属をする協会の会員であることが、極めてメリット性が高いと、収益につながっていくというようなそうした結果を生み出したいというふうに考えておりますので、そうした参加をする中で、その参加をした皆さんも中心となって動いていってほしいというふうに考えております。専門性の高い分野の会員の皆さんが、アイデアを出しながらいくということは当然でありますが、さらにそれ以上の将来に向かって必要な考えというのは求められるのであれば、観光協会の法人化体制が順調に移行し、また新たな分野での事業展開に取り組むという段階で、必要に応じてコンサルタントへの委託、あるいは専門職員の配置というようなことも検討することが生じるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そういった職員をふやす、また協会へのメリットもつけていくというようなことで、こういった法人は、この広域観光への取り組みという中でリニア開通に向けての観光振興の取り組みも必要かなというようにも思います。またいずれですね、会長が市長ということになってますけれど、また動ける人が会長になったほうがいいかなというようにも、個人的には思いますので、その辺も検討しながらですね、この観光協会がきちんと食べていけるようにお願いをしたいと思います。

 御当地グルメによるまちおこしの祭典、B1グランプリに伊那名物、伊那ローメンと駒ヶ根名物、駒ヶ根ソースかつ丼が2年ぶりに復帰することが決まりました。愛Bリーグではともに店主会にとどまり、市民主導の団体ではないとみなされて、昨年3月末で全国大会への出店資格がある本部加盟団体から関東甲信越支部加盟団体に降格されていました。このため、これまでボランティアで伊那ローメン、駒ヶ根ソースかつ丼を応援してきた市民有志が結集し、昨年7月にそれぞれの新団体を設立し、復帰を目指し内外への情報発信や新たな企画を進めてきた結果で、再昇格が認められました。大会は10月3、4日に青森県の十和田市で開催されます。両団体は今後、名実ともまちおこし団体として評価されるよう積極的な活動を進める考えとのことです。

 なお5月5日のローメン春まつりには、約3,000人が来場したと聞いていますが、ボランティアとして市の職員5名がローメン提供のお手伝いに来ていただきました。そこで質問です。伊那高駅伝やB1グランプリなど、全国版はもちろんのこと、市内及び広域も含め、まちおこしにかかわるイベントなどへは、行政の協力・支援が絶対必要です。信州そば三昧の取り組みも合わせ、行政参加を積極的に進めてほしいと思います。行政の積極参加についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 復帰が果たせたということで、大変私もよかったというように思います。

 過去、B1グランプリ、私も姫路大会それから豊川の大会に応援に行ってまいりましたが、非常に発信力のある大会でありますので、また十和田湖の大会も成功裏に終わるように、また上位に入るように期待をするものであります。

 一方で伊那のローメンとそれからそば三昧ということで10月の中旬からことしは5週連続そば三昧ということで予定をしておりますけれど、先日聞いたら、もう一つ加わって6週連続になるような話も聞いております。秋になれば信州伊那に行くと、毎週末手打ちそば、信州そばの手打ちそばが食べられるという、それが定着をしてくるとこれは非常に大きな観光源になると思いますので、ことし初参加の春近そばの会が5週目ということであります。6週目は商工会議所が参加するというような話も聞いておりますので、そうしたローメン、それからソースかつ丼、そばというそうした味でしっかりとまた観光客を呼べるように、お願いをしたりして、私も期待をするし動きたいと思います。

 そうした活動につきましては、全て自主完結できるようなイベントであってほしいということでありまして、そばも主体がそれぞれ毎週違うわけであります。違うのですが、来る皆さんは信州そばということで毎週見えます。そうしたことが一体となって売り出す、一つの大きな柱になるということになります。こうした取り組みというのは、単に情報発信をするだけではなくて、それが結果としてもうかるというもの、信ずるものというそのときに至らなければ意味がないわけでありますので、しっかりとそうしたそのストーリーを描きながら、もうけにつながるそんなものになっていただきたいと、そうした中で行政のかかわりということでありますが、これはイベント情報の発信、これは行政として積極的に取り組みを推進していきたいということ、それから信州そばあるいは伊那ローメン、ソースかつ丼、こうしたまちおこしのイベントは、食を通じて伊那市の観光の発信、まあPRにもなります。こうしたところについては、行政の求める方向と一致をしておりますので、一生懸命頑張っている人たちについては、しっかりと行政は応援をさせていただきます。

 また、職員の参加につきましては、職務としてというより、むしろ市民の立場、職務としてではなく自発的な立場での参加というのを促してまいりたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 今、信州そばが6週連続ということで、これまあ伊那市も信州そばで認知されるというか、伊那市がどんどんと外で発信できるなというように思いました。そういったことで今、イベント情報等がまちおこしのPRも行政側も応援してくれるということで、大切なことだなと思います。こういった伊那市の観光発展、充実はですね、業者のかかわり、まあ少なくとも最初の段階、方向性をですね、最初の段階では方向性も含めてですね、民間の力を引き出すためにも行政のかかわりが必要だと思います。民間とも連携をとりながら、伊那市の観光産業が少しでも市外、県外に認められるようにいくことを望みます。

 次に、大きな2番目の質問に入ります。

 学校給食施設の整備計画の取り組みについてでございます。

 伊那市では、一日に約6,700食の給食を提供しています。その内訳は自己学校給食施設、自校方式で14校、学校給食共同調理場2カ所で4校、学校給食センター1カ所で3校となっています。給食施設の多くは、昭和50年代に建設されて以来、約40年を経過しているため老朽化が進行しています。なお昨年、施設の整備方針、建設事業費及び補助金等の試算、施設整備のスケジュール及び年度別の事業費等の策定をしました。本整備計画では、建設年度が比較的新しい伊那東小学校、東部中学校及び春富中学校を除く14の学校給食施設を対象として、施設整備は昨年度から7年間の平成32年度を最終年度として計画実施しております。

 昨年度からスタートした伊那小学校及び西箕輪小中学校給食共同調理場について、その取り組みについて質問させていただきます。

 一つ目ですが、この伊那小、西箕輪小中学校施設整備事業は、昨年度は実施設計のみの計画だったということで、実施設計図が終了せず年度をまたいでまでかかることは想定していたのか。というのもですね、年度内に図面が完成するかしないかはですね、今後のスケジュールにも相当の影響が出てくるのでお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。伊那小学校それから西箕輪の共同調理場の実施設計委託事業は、平成26年度の事業として実施をいたしました。この期間は、平成26年8月27日から平成27年3月27日でありまして、業務は年度内に終了をしております。現在は、入札に向けまして最後の見直し、調整を経まして、伊那小学校、西箕輪共同調理場とも入札の手続に入っているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) ことしの3月27日に年度内終了としているわけですね。ちょっと聞いたところ、大体まとまっているというような話を聞いたものですから、今後ですね、年度でスケジュールを決めているわけですから、昨年度のうちに実施設計を済ませて、完璧とはいかなくても済ませていただいて、すぐ4月から建設の関係に入れるようには、そんな希望もありますのでよろしくお願いします。

 2つ目の、伊那小は敷地内で別の場所に建設と聞いていますけれども、西箕輪小中学校においては、隣に敷地がありますけれども既存の場所に建設、すなわち既存の給食棟を解体してから建設すると聞いています。高低差があって難しい部分もあるかと思いますが、なぜそのようになったかをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。建設の場所の選定につきましては、隣接する敷地も含めまして、学校関係者を含め慎重に検討を行ってまいりました。その結果ですね、現状の小学校と中学校の敷地の間には、議員も御承知のとおり約2メートルの高低差がございまして、小学校側から調理場へ行くためには、10段の階段を上り下りする必要がございます。よって、特に小学校の低学年の児童には大変な負担となっておりました。これを解消するために、新しい給食施設を既存施設の場所に建設した上で、床の高さを上げることにより、緩やかなスロープの設置が可能となり、小学生の給食運搬の負担軽減が図られることになるというふうに考えております。既存施設の南側の敷地への建設も検討したところでありますけれども、小学校との段差がさらに大きくなりまして、大がかりなスロープが必要となる上、小学校からは給食を運ぶ距離も長くなり、負担がふえることとなるというふうに考えました。給食の提供が中断することになりますけれども、長い目で見た場合に小学生の負担の軽減は大きなメリットとなるという判断から、既存施設の場所での建てかえを選択したところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあ敷地が狭いわけでないんです。今さらですね、変えろといっても、まあ今のところに立っているわけですので、ただそういった2メートルの高低差に対して、やはり多少そこにいってスロープが長くなるとかいろいろ考え方あると思いますけれど、まあ今の隣の場所に改築をしてほしかったなというふうに思います。

 今後もですね、こういった状態で改築が行われるような小中学校があるかと思いますけれど、本当に極力ですね、敷地内で別の場所に改築というような方向性を考えていただければというように思います。

 3つ目ですが、西箕輪小中学校建設工事のスケジュールを聞きましたら、先ほどもありましたけれど、6月公告、入札の7月着工ということで、来年3月完成と言われました。伊那小も同様のことでありました。総事業費は伊那小で1億7,000万円余り、また西箕輪小中学校のほうで1億9,000万円余りの大事業です。それぞれの施設整備が担当部署内の行動の徹底にも工程表があってもいいのではないかと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 議員御指摘のとおり、当初の計画どおりに進行しているというふうに認識しております。建設工事は、来年3月の竣工を予定しているところでございますけれど、詳細な工事の工程につきましては、業者が決定した時点で調整を図り決定することとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあ業者が決まってからの工程表というのは、どこの現場というかわかるんですけれど、やはりその一つの大きなこう個々のですね、工事というか改築工事をするに当たっては、やはり当初のですね、それぞれの給食棟においてのですね、工程表があったほうがですね、やはりその中で働く人とかですね、また現地の皆さんと庁内との連携もとれますし、必要かなと思います。まあ今後ですね、まあ実際経営者からの助言も受けたりして、それで詳細の工程表を用意していただきたいというように思います。

 現場も年度で進めている工程ですから、人事面からすれば一年間は異動なり休職なりの配置転換をせざるを得ません。西箕輪小中学校においては、4月からの1年間給食の提供については、市内調理業者の伊那べんとうに委託しているわけですが、食べている児童、生徒たちの感想はいかがかお聞きしたいと思います。

 また、アレルギー対応等が必要な子への対応食への提供がどうなっているのかもお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。まず、食べてみての感想ですけれど、「実際に食べてみると今までと遜色ない内容で安心した。」あるいは、「主食、主菜、副菜が一緒になっているので、配膳がしやすい。」という御意見がありましたが、私も実際に試食をさせていただきまして、そのとおりだなという感想を持ちました。ただ、汁ものが冷めている状況が多いことから、冬場に向けてこの対策が大事じゃないかなということを心配されております。また、日によって、汁の量が違って、汁を配るのに苦労することがあったというのは、これ当初のことですが、最近は改善されているというふうにお聞きしております。

 それから、「加熱し過ぎるせいか、野菜の色や食感がよくない。」というふうな感想もありました。それから、「御飯の量に比べまして、主菜・副菜が少ないと感じることがある。」というような意見も出ております。

 アレルギー対応食につきましては大変おいしくて、子供たちにも大変評判がいいです。

 それから、児童・生徒及び職員から出されました意見・要望は、その都度栄養士から委託業者に伝えておりまして、従来の給食により近づけるように改善を施していきたいというふうに考えております。

 なお、アレルギー対応食の提供につきましては、学校給食等のアレルギー対応の知識があり、調理が可能な市内の調理業者への委託により、実施しておるところでございます。アレルギーの状況につきましては、個人ごとに異なりますが、学校栄養士が献立を立て、食材を検討した上で影響のあるアレルゲンを全て除去して、共通の献立により提供しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあアレルギー対応ができているということで、安心をしました。まあ味が薄いとか濃いとか、またさっきの汁が冷たい、また聞くところによると、酢がやや強いとかですね、いろいろな意見を聞きました。まあおおむね良好かなというように思います。中にはですね、早く給食にしてほしいという声もありましたけれど、まあ弁当という心配された部分もですね、そうでなくていいかなという、そんな感じでございました。

 そういった中で当初、西箕輪小中学校の5番目の質問ですけれど、調理場の改築において、まあ4月にはですねすぐに解体が始まると思っていましたけれど、いまだに現状のままです。工程表きちんとできておれば、1学期の約4カ月近くをですね、給食を提供して、夏休みから解体を始めるということもできたのではないかなというように思います。子供ありきの教育を考慮すれば、少しでも給食提供の回数が多い方がよいかとも思いますけれども、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。市内の各給食施設には、年度ごとの任用とします非常勤職員給食技師を過不足のない適正人数で配置をしておりまして、年度途中での他の調理場への配置がえは実施できないのが現状でございます。このことから、仮に数カ月間給食を提供することとした場合に、数カ月の任用期間とせざるを得ず、民間企業含めまして年度ごとの任用が一般的な形態であることを考慮した場合、数カ月間の任用に対しまして、一定数の給食調理の経験者を含む応募がない可能性が高いというふうに考えております。また、給食の休止期間中、給食の提供を委託する業者につきましても、年度途中からの体制の整備、対応は困難となるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) その年度、年度って、年度の途中ではちょっと厳しいというようなお話ですけれども、やはりそういったところは、まあ民間感覚というかですね、やはり年度の途中でも人員配置を考えるなりですね、変えていくなりそういった対応が必要だなと私は思います。やはりその給食がちゃんと現在でもやろうと思えばできるような、人さえそろえばですね、その給食調理人がおればですね、今でもできる状況だと思いますので、そういった形が前もってわかっておればですね、そういった形の人事もできるのじゃないかなと私は思います。そういった中で、その現在の状況の中でですね、給食ができるわけですから、そういったことも今後の中で考慮していっていただきたいというように思います。

 6番目です。今後6年間の中で、既存の場所に改築する西箕輪小中学校と同様のケースはあるかと思います。個々の施設整備工程表をもとに、給食提供を基本として人事面でも考慮していただきたいと思います。年度で人事異動を決めるのではなく、例えば4月から着工して竣工が翌年3月までかからない場合には、1月でも2月からでもですね、給食提供できるような配慮をするという考え、また建設工事を契約しても準備期間を設け、その間は給食を提供するなどの取り組みにつくということは必要かなと思います。その辺の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 先ほどお答えしたとおりでございまして、現時点におきましては年度途中での対応につきましては、なかなか難しいというのが現状でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 難しいということで、今後も検討していいただきたいと思いますけれど、まあ働く場所をですね確保する意味からも、雇用面を考慮し、おいしい給食を一日でも多く提供していただきたいというように思います。

 また、設計者や建設業者等を庁内で一括決定管理していくという部署の必要性も、改めて感じました。検討していただきたいというように思います。

 今後、現場との打ち合わせを十分に一層密にしていただき、平成32年度までの6年間でですね、施設整備が完了することを強く願って、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 柳川広美議員の質問に入ります。

 19番、柳川広美議員。

     (19番 柳川広美君登壇)



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は本日、戦争法案について、また市街化区域の土地改良区用水路・排水路について質問をさせていただきます。

 通告しました順番と違いますが、土地改良区の用排水路の質問から入らせていただきます。

 市街化区域、都市計画用途区域、用途地域における農業用の用排水路の整備について、質問をさせていただきます。

 最近、竜東地域では、農地の宅地化が進み、農業用の用排水路には、家庭や道路の雨水が入り、冬季には水量が少ないために壊れる、宅地の日陰になり水路が壊れる、道路が原因で水路が傾くなどがふえております。宅地の中にポツンと水田があるという場所もあります。ところが、農業用の水路や排水路を修繕する場合、ほとんどが地元負担は3割となっています。農家からは、「農家戸数が減るのに、土地改良区に3割負担は過酷ではないか。」という声があります。毎日、少なくなった農家が、水路のつまりを取り除いて、流れてくるごみをとりのぞいています。そのごみの中には、宅地から飛んでくるスーパーの袋などが多いです。中には、紙おむつや生ごみも流れて来るとお聞きします。農家は、水路の掃除をして、そのうえ土地改良区への負担も払い、お米は安くなり本当にもうからないというのが実情でございます。

 そこで、農業用水路排水路について、以下3点を質問をさせていただきます。

 まず1点目でありますが、農業用の排水路になっています普通河川、冷田川・古川・小峰川など、こうした排水路の整備予算を抜本的にふやすべきではないかと考えます。現状は、どの河川も普通河川ですが、整備予算は少なく、壊れるスピードに修繕が追いつかない状況であります。現在のふつう河川整備の予算は一体どれぐらいか。またそのうち、この3河川に対する予算はどれぐらいか、質問をします。

 特に冷田川については、地元では3割負担がかかると壊れていても改修の要望を出さないままでいます。また、冬場は水量が少なく凍ってしまい、氷で詰まると水路がいっぱいになりあふれてしまうので、人力で氷を壊すというような作業も行われています。この点について質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農業用水路の改修について、平成26年度は市全体で地元要望のある件数、約200件でありまして、そのうちの53件の工事を実施をしているということと。もう一つ原材料の支給をしております地域が55地域、地区にのぼっております。で、現在調査を行いまして、緊急性の高い箇所、それから地域間の公平性、こうしたことを考慮して箇所づけをする中で、順次進めているという状況であります。

 また市内において、多面的機能支払制度の該当地区については、できるだけ長寿命化の事業を活用して、水路改修を行うよう要求を養成をしております。それぞれの金額については、担当のほうから御説明を申し上げたいと思います。

 今後につきましても、限られた予算の中で緊急性それから重要性、こうしたことを考慮して順次進めてまいりたいという考えであります。で、原材料支給の事業というのは、地元負担がないわけでありますので、できれば積極的に活用していただければというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 市が管理しております市街地における配水対策の工事費でありますけれど、平成27年度全体で1,760万円でございます。そのうち、古川と小峰川で300万円を予定しております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) この農業の排水路の整備についてですね、多面的機能とかは使えるのは、市街化区域では使えないんですよね。そういった事情もあるという中ですね、緊急性の高いものからもちろん地元は改良してということで要望に、まあ順番付をするわけですが、そうすると緊急性の高くないところはずっと改修されないままになると、そういう状況が続いているということなんですね。この3河川の予算、冷田川は予算ゼロということなんですが、古川、小峰川で300万の予算ということですが、冷田川も非常に壊れ始めているんですよね。全長が青島境から狐島の天竜川に出るところまでということで、非常に長い河川でありますが、ところどころブロックが壊れてというところがあちこちに見らえるわけですが、まあ冬期の水量が非常に少ない、まあ雨が降ったときぐらいしか流れないということで壊れていくんだと思います。こういったところにもきちんと河床積をするべきだというふうに思います。

 普通河川の予算ですね、伊那市全体で1,760万というのは、非常に少ないというふうに思います。そういった中でですね、古川についてもですね、上牧と中央区の部分については、市の管理というふうになっていますが、上牧の部分についても非常に農家の負担が大きいと、こういう声も上がっています。市の方でぜひ、管理をしてくれないかと、こういった声も上がっています。本当に農業用の水路があっても、最終的に流れ出す排水路がなければ、水は流れていかないわけですよね。上流があれば、下流もきちんと整備しなければならないというふうに思います。そういった意味で、抜本的に排水路の整備も必要と考えます。それから農業用の排水路についてですね、特に都市計画区域ですね、用途地域について地元負担が大きいという声があります。

 2点目の質問に入ります。都市計画区域の用途指定地域では、土地改良区の水路であっても、下流に田んぼのない水路もあります。道路排水や宅地配水が主であり、農業用の水路や排水路の改修の際は、こういった地点については排水路扱いとして地元負担はゼロとするべきではないかと考えます。

 また、宅地とか道路が原因によって水路が壊れるという場合には、一般の水路と同様に地元負担1割負担とするべきではないかと考えます。狐島などでは下流に取り入れ口のない水路の改修は、地元でも後回しになり、何年たっても改修されないという状況が続いています。

 昨年ですね、境区では水路改修4,000万円の工事を行いましたけれど、国や市の補助が使えたということですが、土地改良区の負担は400万円にも上っています。非常に重い負担ではないかと思います。戸数も減る中で、農家の負担本当にふえているということで、用途地域の土地改良区の用排水路の地元負担について、考え直すべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 都市計画区域であっても農業用水、それから排水路については農業者等が利益を受けているため、応分の地元負担というのは旧来からお願いをしているわけであります。で、明らかに道路あるいは車の通行などに原因があるというような場合、この場合には関係者でよく協議をして地元負担がかからないような対応というのも行ってきております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 質問の中でですね、下流に取り入れがないというところについてですね、これについては排水路として地元改修を、地元負担をゼロにするべきではないかと思いますが、この点について再度お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 都市化した区域の中で、雨水が流入しているということは認識しております。そういった中で境区の工事も非常に苦労したわけなのですが、農林水産省と協議する中で、上流に農業振興地域があるからということで農水省の補助事業を導入しまして、地元負担10%でお願いしたという経過がございます。で、できるだけ地元負担を減らすような方策にこれからも取り組んでまいります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) まあ市長は農業で食べていけるようにと言っていますが、実際はですね、本当に土地改良区の負担を払うのが厳しいとこういった声がありますので、ぜひこういった地域ですね、見直しをしていただきたいというふうに思います。

 3点目の質問に入ります。農業人口が減る中で、農業振興地域であっても農業用の水路、排水路の地元負担についても、3割負担を2割に引き下げるべきではないでしょうか。米価暴落など農業の存続にかかわる事態となっている農家を支援するべきではないでしょうか。

 水田における水の確保は農家の死活問題ですが、水路工事の地元負担を下げれば、土地改良区の負担金を減らし、農家を応援することにつながると考えます。特に上の原の土地改良区では、近年宅地化が進み土地改良区ができた当初の半分の面積になっていて、農家負担がふえております。土地改良区の用排水路の地元負担軽減について、市長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、数年前からですね、土地会の理事長さん方、伊那土地、また西天竜も含めて、また三峯連も含めて、全部の土地会の理事長さん方と関東農政局の局長、関係部長ですね、また本省の事務次官、それから関係する局、部長、こうしたことに対して陳情・要望を行っております。こうしたことを繰り返しながら、私たちの地方の現状というのを伝えて、国の手当も変えてもらうという活動もしながら、先ほど富山のほうから話がありましたけれど、できるだけ農業者に対しての負担がかからないような、そんなことも今やっております。で、今のところですね、ルールに基づいてやっておりますけれども、緊急性とか重要性というのを考慮しながら行っていくということであります。

 でまた、農業振興の地域についても、国の有利な補助事業等の活用を検討し、できるだけ地元負担の軽減というのを今までにも増して努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) ぜひですね、本当に中山間地域でも苦労しているわけですが、市街化区域でも農家のなかなか早朝からの草刈りはやらないとかね、周辺に気を使って農業をやっているわけですよね。そういった点も含めてぜひ、この地元負担軽減について、市も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 2点目の質問に入ります。

 現在、国会で審議されています国際平和支援法案及び平和安全法整備法案の2本からなる戦争法案についての質問でございます。

 5月15日、安倍政権が国会に提出した自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動PKO協力法、船舶検査活動法、NSC国家安全保障会議設置法などの、現行の法律10本を改定する平和安全法整備法案と、新しく国際平和支援法案をつくるという2本の法案、以下、安全保障関連2法案と言いますが、このいわゆる戦争法案についてですね、国会の審議の中で憲法違反の海外で武力行使をする国に日本を変えるということがはっきりしてきました。小泉内閣のときの元防衛大臣であった山崎拓さんは、「戦争法案と言って過言ではない。」とテレビでも発言されております。

 国会審議では、PKO法改定で、アフガニスタンの国際治安支援部隊、ISAFのような活動への参加が可能になるのかという志位和夫衆議院議員の質問に対し、安倍首相はこの参加を否定をしませんでした。このPKO法改定では、形式上停戦合意がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安維持活動、安全確保業務につかせるという内容であります。安倍首相は、「安全確保業務は、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止、その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護を行うというものです。停戦合意、領域国及び紛争当事者の受け入れ合意、中立的な立場の厳守などの5原則が満たされている場合が前提。」と答弁をしています。

 アフガニスタンに過去に派兵したドイツでは、50名以上の戦死者が出ています。また、誤爆により市民140名を殺害をしています。

 また、別の志位衆議院議員の質問では、「アメリカが先制攻撃の戦争を行った場合でも、新3要件を満たしていると判断すれば、集団的自衛権を発動するのか。」という質問に対し、安倍首相は、「違法な武力行使をした国を、日本が自衛権を発動して支援することはない。」と答弁しています。アメリカが先制攻撃を行った場合にどうかという質問をしているのに、安倍首相はその質問に一切答えませんでした。そこで、志位衆議院議員が、「今まで日本は、アメリカの始めたベトナム戦争やイラク戦争に関して、一度も批判したことがない。どうして自主的判断ができるのか。」と質問しましたが、安倍首相は、両戦争について明確な答弁を行いませんでした。

 1973年1月和平協定が締結されたベトナム戦争で、アメリカはベトナムの攻撃があったと戦争を始めましたが、のちに捏造であったことが判明しています。アメリカは南ベトナムにかいらい政権をつくり、ベトナムを植民地支配しようとしましたが、1954年から述べ260万人の兵力を派遣し、韓国・フィリピン・タイ・オーストラリア・ニュージーランドも派兵をしています。この戦争で、北ベトナムでは97万人が死亡し、130万人が負傷、アメリカ側も22万人が戦死し、負傷者75万人とも言われております。

 イラク戦争でも、イラクは大量破壊兵器保有していると、アメリカは戦争を始めましたが、戦争が終わっても大量破壊兵器は見つかりませんでした。また、安全保障関連2法案、戦争法案では戦闘現場に自衛隊を派兵して、捜索救助活動ができるようにするとしています。「戦闘現場で攻撃されたら、武器を使用する。」と首相は答弁をしています。

 周辺事態法では、重要影響事態法という法律に名前が変わり、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態になれば、日本周辺に限らず、アメリカや他国軍の後方支援として給油・医療・弾薬の提供をするとしています。後方支援というのは、日本政府の造語であり、国際的には兵たん活動であり、攻撃の目標となります。

 武器の使用は、国際法上は武力行使であり、日本国憲法に違反をします。日本国憲法9条では、第1項で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を回帰する手段としては永久にこれを放棄する。」第2項で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。この交戦権はこれを認めない。」と記されています。

 6月4日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑でも、3人の憲法学者が安全保障関連2法案について、「憲法違反。」と発言をしました。その後、憲法学者約220名近くが、「この安全保障関連法案は憲法違反。」という声明が出されております。「違憲ではない。」と言っている憲法学者は、3人とも報道されています。

 県内でも6月7日、長野市で2,800名の県民による反対集会とパレードが行われました。このような危険な安全保障関連2法案、戦争法案が国会を通ってしまえば、国の予算が武器・弾薬・給油に消え、消費税を10%に増税しても足りず、国民の福祉や教育に回る予算が減っていきます。地方自治体への交付金も削減されることになるのではないでしょうか。

 現に、今年度の政府予算では、軍事費4兆9,801億円と過去最高であります。危険なオスプレイ5機、水陸両用車30両、新早期警戒機1機、固定翼哨戒機20機、F35戦闘機6機、米軍再編関係費、在日米軍駐留経費負担1,899億などとなっています。一方、社会保障関係費は、介護報酬の2.27%の引き下げ、年金のマクロ経済スライドの発動での削減、生活保護の削減、協会けんぽの国庫負担削減などが行われています。高齢化による社会保障の自然増分も含めて削減がされています。

 そこで、以下4点を市長並びに教育委員会に質問させていただきます。

 まず1点目でありますが、この安全保障関連2法案について、最近の世論調査でも、日経新聞の「今国会での成立について」反対55%、賛成25%、毎日新聞でも「今国会で成立させる政府・与党の方針について」反対54%、賛成32%などとなっています。市長は、このような政府与党の進める安全保障関連法案について、どのように考えているのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきましては、さまざまな意見があります。世論調査でも「慎重審議が必要である。」という意見が多いわけでありまして、時間をかけて慎重な審議、それから結論が出るというのが望ましいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 飯島町の高坂町長は、6月議会開会挨拶で、この法案に関して「政府の進める積極的平和主義というものについて、平和国家からの変節ではないか。」と表明されております。また、中川村の曽我村長は、今月行われました中川村戦没者の戦争犠牲者追悼式の式辞において、「集団的自衛権の行使は、自衛隊員を気づいたら戦場に立っていたという状況に置くことになり、国会でのやりとりを見ると、安倍首相はやじを飛ばしたり、騒ぎ立てたり冷静沈着さのかけらもありません。そんな人を最高指揮官として自衛隊の若者たちを戦場に送られようとしていることは、非常に心配です。」と述べておられます。戦争は、始まってから反対を言っても遅いというふうに思います。今、何も言わないということは、戦争を容認するということと同じではないかと思います。

 2点目の質問に入ります。

 安全保障関連法案の実施により、今よりさらに軍事費がふえて、地方自治体にしわ寄せが来ると考えます。具体的に伊那市への影響はどのようなものが考えられるか。伊那市は、自衛隊が海外派兵され、戦死者がでるようなことになっても、自衛隊員の募集のために協力を継続するのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことについては、想定ができないために、影響の額についてはわからないというのが正直なところであります。

 それから、自衛隊の募集事務につきましては、その一部を市町村等が行うということが法律で決まっておりまして、今、有事のみの話になっているわけでありますが、自衛隊に対して自治体としては、近年頻発しております大規模災害、こうしたときにも自衛隊の支援というのは必要でありますので、市としてはできる範囲で協力を、また法律の範囲で行っていくという姿勢であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) かつてのですね、満州事変の際には、国家予算に占める軍事費の割合は30%を超え、その後ですね、日中戦争が始まる1937年以降は30%台後半から40%台の半ばまで、国家予算に占める割合がふえていっております。その財源は、増税と国債の発行で賄われていました。こういったことに再びならないようにというふうに思います。市町村としても意見を上げていくべきというふうに思います。

 3点目であります。

 私は、先の日中戦争や、第二次世界大戦の反省に基づいてつくられた憲法9条を守ることこそ、今必要と考えます。そこで、「憲法9条を守る首長の会」に、市長の会に、伊那市も参加してはどうでしょうか。県内でも中川村の曽我村長が参加しているとお聞きをしております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 「憲法9条を守る首長の会」というのがあるのは承知をしております。参加したほうがいいとか、参加しないほうがいいという意見もありますけれど、決めるのは私であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) ぜひ、参加をしていただきたいというふうに、意見申し上げておきたいと思います。

 4点目の質問に入ります。

 戦後70年の伊那市の取り組みについて、質問をいたします。

 旧陸軍伊那飛行場の跡地について、県の重要文化財に申請をしてはどうでしょうか。過去の日本の戦争について、市民に手記を募集してはどうでしょうか。戦争の遺品の収集状況についてもお伺いをいたします。

 戦争を知る世代が、日々減っていき、知ることができなくなってまいります。私はこの間、この政府の国会に提出している戦争法案反対の署名を集めていますが、高齢者からは、「子供のころ東京大空襲に会い、逃げ惑った。」「父が戦争から帰って来た日を今でも覚えている。5歳ぐらいであったと思うが、その後、父は酔うと戦争の話をしていた。今で言うPTSDであったと思う。それがいやで俺は家を出た。」「兄たちは皆戦争でなくなった。戦後は、母と2人大変な生活だった。」「15歳で志願して戦争に行った。」「戦争だけは嫌だ。」それから、これは認知症の方からお聞きした話ですが、「10代で兄弟を養うために船で働いていた。船ごと軍に徴用され、南方で船が攻撃され、撃沈され船が沈んだ。通りかかった船に助けられた。」というお話をお聞きしました。認知症になっても消えない鮮明な記憶が戦争であります。そして、「戦争だけは嫌だ。」とどなたもおっしゃられています。これらの方々は、70代後半から90代という方々でございます。戦争の記憶は日々失われていきます。今、創造館や歴史博物館、図書館で、手記を募集し、保存し、後世に伝えるべきと考えます。過去を忘れるものは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。2点あったかと思います。まず、1点目の旧陸軍の伊那飛行場の跡地についてでございますけれど、伊那市教育委員会では、所有地にある格納庫の基礎部分を保存公開していくために、平成18年に現地に看板を設置し、草刈り等を行うなどして管理をしております。現在、市の指定文化財としては指定してはございません。この旧飛行場内跡地内に、格納庫などの施設の基礎部分が点在しているのは、もう事実でございますけれども、詳細についてはまだ調査が十分行き渡ってございません。

 今後についてでございますけれども、文化財指定につきましては、民有地内に存在する遺構も多数あると思いますので、できる範囲で調査するとともに、その保存方法や活動方法とあわせて検討していく中で、県指定文化財申請についても考えていきたい、このように考えております。いずれにしましても大変貴重な資料でありますので、今後も学校、社会教育などを通じて、平和教育の場として保存活用していきたいと思っております。

 なお昨年、宅地造成の関係で基礎部分が出た、その一部を伊那東部中学校の敷地に設置しまして、東部中学校では平和教育にということで活用をさせていただいている状況でございます。

 2つ目でございますけれども、戦争遺品の収集また手記の募集についてということでございました。それぞれ遺品収集につきましては、戦争関連に限らずでありますけれど、市民の皆さんがお持ちの貴重な資料の寄贈、寄託について、市報や「創造館だより」で協力を呼びかけております。これまでに、衛生兵の包帯や戦中戦後の教科書、地図などの寄贈がございました。また、創造館では旧上伊那図書館、上伊那教育会の所蔵品も合わせまして大変多くの遺品が残っている状況であります。本年度も創造館で終戦の日に合わせて、この戦争と平和を考える展示を、また歴史博物館でも戦後70年に際して戦争に関する企画展を検討中でございます。今後とも市報等を通じて、戦争関連の寄贈、寄託を呼びかけてまいりたいというふうに思います。

 なお、戦争に関する手記の募集についてでございますけれど、長谷の図書館からお借りしてきましたけれど、平成16年に老人クラブの皆さんが中心に、「20世紀の記録 私たちの心の軌跡」を出版しておりまして、多くの手記がございます。また、伊那ケーブルテレビにおきましては、以前から戦争証言を集めて映像として記録していく試みが行われておりますし、こういった動きとも合わせて、伊那市に生きる戦争体験をアーカイブ化していくことも大事かなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 松本市は戦後70周年平和記念事業として、「平和の詩 朗読会」を女優の吉永小百合さんを招いて、9月29日「平和の詩 朗読会」を開催すると発表されています。

 私はこの間、創造館、高遠の歴史博物館、高遠図書館、伊那図書館を訪問し、日中戦争、第二次世界大戦に関する所蔵品や書籍、雑誌などを見せていただきました。創造館には戦時中のポスターや旧陸軍衛生兵の持ち物や、写真週報東京日々新聞の写真ニュースなどがあります。また、創造館には、昭和の図書館というコーナーがあり、伊那図書館の所蔵品である約1万点を超える戦前の書籍があり、日露戦争のころからの書籍、写真ニュースなどがあります。これらの書籍は、もとの上伊那図書館の所蔵品であります。この中には、1891年から1907年発行の日露戦争の写真画報や実記が66点、第一次世界大戦に関する実記などが13点、日中戦争第二次世界大戦中に発行された書籍、写真ニュース、満州国の地図などが多数あります。中でもその当時の作家や画家が従軍記を発行しているという書籍がたくさんあります。その中には、林芙美子や火野葦平、吉屋信子など、有名な方の小説家のものもあります。高遠町の歴史博物館には、日清戦争、日露戦争に関する所蔵品が多数ありますが、第二次世界大戦中の海軍旗、日本国旗、軍人の肩章や襟章、満州事変の絵画集、「共栄圏文化ビルマ」という書籍では、高見順、井原宇三郎、田村孝之介によって昭和19年2月に発行されたというものがございます。この高見順は小説家であり、田村孝之介は画家であります。ビルマでの戦争の様子も書かれています。歴史博物館には、写真のネガが多数あるといいます。戦争中のものもあるのではないでしょうか。伊那図書館、高遠図書館には、地元の方々が書いた戦争の体験記が幾つも所蔵されています。これらの所蔵品を展示するだけでも、戦後70周年の展示ができるのではないかというふうに思います。こうしたものを活用して、ぜひ戦後70周年にふさわしい所蔵品展をぜひ行っていっていただきたいと思います。再度、質問させていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 先ほど申しましたけれど、例えば創造館でも、年を追ってテーマを決めて特別展を行っております。また、歴博のほうでも、そこでなければできないものをということで、今、企画を考えております。それぞれ各館の連携をとりまして、活用のできる特別展を行えたらというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 私、県内の図書館で戦前の所蔵品がどのぐらいあるかということも調べてみたのですが、やはり伊那市の伊那図書館所蔵の現在創造館にあるこの昭和の図書館と言われている部分ですね、戦前の所蔵品約1万点というのは、非常に貴重なものだというふうに思います。本当に戦争を鼓舞するという内容のものがですね、多数あるんですね、で、それはもう本当に日常生活に渡っていて、新聞の写真週報というものですね、4日に1度これ発行されていて、こう張り出すようなものになっています。こうしたものによって、戦争に日本国民全体が持っていかれたと、そういったこともですね、やはりそういった現物を見ることによって知ることができるのじゃないかと思います。実際に報道と、実際にあったことの違いとか、そういったものも含めてですね、報道と実際には違っていたということも多数あるかと思いますが、そういったことも含めて展示をしていただきたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。

 引き続き、前澤啓子議員の質問に入ります。

 17番、前澤啓子議員。

     (17番 前澤啓子君登壇)



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子でございます。

 通告してございます3点にわたりまして、質問をさせていただきます。

 まず1点目の質問です。学校給食における食の安全、西箕輪小中学校の給食、外部委託を中心に。

 食の問題を教育の一環として捉え、国を挙げて食育に取り組み、伊那市も「暮らしの中の食」をテーマに食育、地産地消に力を入れていることは周知の事実でございます。この問題につきまして、基本的な考え方を確認をいたしまして、伊那市に対して対応をお聞きしたいと思います。以下について、市長及び教育委員会にお聞きをいたします。

 1点目の質問です。伊那市はなぜ食育に力を入れるのか。

 2点目といたしまして、なぜ地産地消が大切なのか、この基本的考え方をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、食育がなぜ必要なのかということなんですが、伊那市では本年度から小中学校において食育活動として、伊那市学校給食 食農体験授業、いわゆる「暮らしの中の食」というものを全面で展開を始めました。これは伊那市の内外に誇るべき自然環境の中で、循環型農業を大切にして今日まで来た人々の暮らしというもの、これを学ぶ貴重な場であり機会であるということを認識をし、子供たちがみずから田畑をおこし、食材を生産することによって、「暮らしの中の食」というものを核として、伊那谷の自然と暮らしの循環というものを、毎日の学校で実感し、体験をし、学ぶことができる活動ということであります。食育の原点であります、「いただく」「もったいない」という、そうした感性が生まれていくことが期待されるということであります。

 それから、もう一つの地産地消がなぜ大切なのかということでありますが、まあ一言で言えば、本物を口にするということなんでしょうけれども、これは先ほどの答弁にも関連しますが、まあこの地で栽培された農産物を味わうということは、食に関する関心や、食への感謝の気持ちというもの、また大地あるいは自然への感謝の気持ちというものを実感ができる大切な機会であるということであります。地域で生産したもの、また生産者が顔が見えるというそうしたことと、この地域で購入をして地域生産者との交流が生じ、そうした地域の理解にもつながるわけであります。地産地消の推進というのは、地域の農業振興あるいは農業者のやりがいにも通じますし、安心安全な地域の農産物の利用拡大ということにもつながってまいります。まあ輸送コストの低減ということにもいくわけでありましょうけれど、まあ一言で言えばこの地の大地から生まれたものを、それを食するのは私たちであるということだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。市長の答弁と重複するところがあるかもしれませんけれども、伊那市の教育委員会の重要な教育活動であります「暮らしの中の食」によりまして、「他の命をいただく」あるいは「もったいない」という教育の原点が育まれていくことが、第一でございますけれど、伊那市は豊かな自然環境の中で、農家の皆さんが循環型の農業を真摯に営んでいます。こうした農家の皆さんに学びながら、食材を生産したり、農家の生産活動にかかわらせていただく中で、子供たちにふるさと伊那市への理解の深まりと、ふるさとへの帰属意識の高まりが期待できるということが一つです。

 2つ目に、循環型の農業というのは円環を描きます。無限を保障している豊かな文化でありますので、食材生産活動を通しまして、子供たちにやわらかな心を育むことが期待できると思います。

 3つ目に、食材の生産いわゆる農作業は、おのずと総合的、教科横断的な学習となりますので、伊那市の伝統的な学びを一層高めていくことが期待できるとともに、伊那市の教育を広く発信していくことが期待できる。このような考え方から重要な教育課程として取り組んでいるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 基本的考え方をお聞きしました。

 伊那市は、一時は学校給食のセンター化を掲げながら、最終的にはさまざまな議論を経まして、自校給食を選択し、伊那西小、新山小の小規模2校については、隣接校との共同調理場方式とする方針を出しております。

 今年度建てかえを予定しています西箕輪小中学校の調理場では、まだ調理場の解体もされていないのに、4月からの給食の外部委託が行われています。この外部委託に関連して、伊那市の掲げる方針との間に、大きな差異があるのではないかと思われる事実がございます。西箕輪小中学校の給食外部委託、また今後の給食室の建てかえに関連してお聞きをいたします。

 3番目の質問です。唐澤議員の質問と重複する点もありますけれど、お願いしたいと思います。

 食の安全の観点から、先ほど市長もおっしゃいましたように、なるべく近くで顔の見える関係での調理が基本というふうに考えますが、給食現場やPTAにも諮らずに、外部委託を決定した経緯と理由について、教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 西箕輪の共同調理場におきましては、唐澤千明議員の質問にお答えをしたとおりでございまして、現在の位置での建てかえ工事によりまして、給食調理ができないこととなり、また市内のほかの学校給食施設においても、約650食の給食を調理することは、施設の能力等によりまして対応できない、そういう状況にありました。そこで、過去の給食施設の建てかえ工事では、大規模校の東部中学校、伊那東小学校の工事の際には、業者委託により給食を提供した実績がございます。また、平成25年度の竜東保育園の建てかえの際にも、給食調理を業者委託としたことから、先例に鑑みまして適当と判断し業者委託をしたところでございます。

 なお、給食現場やPTAにも諮らずにという御指摘でございますけれど、給食の外部委託の方針につきましては、昨年の7月、その方向性を学校側に示し、その後幾度か学校を通じまして、PTA理事、教員等にお伝えをしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 唐澤議員もおっしゃいましたけれど、現地の現給食室の南側には、設計次第では十分に今の調理室を使いながら新しい給食室を建てる余地がございます。木があるとか、小学校の低学年の子供たちの給食の運搬が大変だなどと理由は聞いておりますけれども、設計というものは設計のやり方次第でかなりのところまでそれは補うことができますので、先ほどお答えの中にもありましたけれども、高低差が2メートルあるということもございましたが、これなどは設計次第でどうにでもなるというふうな問題だというふうな問題だというふうに思います。本当に子供の立場に立って、食の安全を守ろうとしたのかどうか。

 昨年の7月に、理事評議員に説明をしたという今御答弁ありましたけれども、7月から決まっていたのであれば、PTAあるいは現場に、この建てかえに関してどういう解決策があるかということを議論を投げかける時間は十分あったのではないかというふうに思いますが、この点に関してもう一度お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。先ほどの唐澤議員にお答えいたしましたとおり、建設場所の選定につきましては、隣接する敷地も含めまして、学校関係者を含めて慎重に検討を行ってきまして、現在位置が最も適切であるという判断に立って、今実施しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 子供の権利条約の観点から考えても、大切な食、先ほどから伊那市の基本食育に関する基本方針をお伺いいたしましても、生きることの基本であります、食べることは。その食、でそれが、子供たちの健康にも大きい、大きく影響する問題でありますので、当然児童あるいは生徒の代表が参加する機会もつくるべきではなかったかというふうに思いますが、まさしくこれこそ最高の食育の機会でなかったかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。昨年の8月20日にPTAの理事評議員会、また10月22日のPTA学校給食試食会、11月26日の第5回PTA理事会評議会等々で説明をして、理解を求めてきたところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 子供の参加についていかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 学校で説明をして、子供からもお話を聞いているというふうに伺っております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ぜひ、当の本人たち、子供たちに、本当によい食育の機会だったのではないかというふうに思いますので、今後子供の権利条約の観点からも、自分の健康、自分に関する決定について、子供の意見表明の機会をつくっていただきたいというふうに思います。

 4番目です。伊那市は、給食技師の臨職化を進めておりますが、この4月、西箕輪の調理員全員の雇用の延長をせずに、現在栄養士2名、1名は県職で1名はパートですが、のみとしたのは、臨職化によって雇用の調整が容易であったことが大きいというふうに考えます。保護者から集める給食費と給食技師の人件費の合計と余り変わらない金額が、給食の外部委託費として契約をされていますが、給食の質は大きく変わり、食の安全の危機がもたらされているというふうに私は考えております。

 外部委託先との契約書には、基本的に国産食材を使うこととされておりますが、実際には十分に地元産を使う余地があるにもかかわらず、中国産の冷凍なめこや、調理済みの中国産の冷凍食品が使われております。また、さまざまな例えば保存料のソルビン酸ですとか、発がん性が疑われておりますサッカリンナトリウムなどの食品添加物も使用されており、食の安全の観点から見た自校給食との質の差は歴然であります。これらは、アレルギー食の方の判断材料として配られた資料で判明したことでございます。これは中国産を使っていること等は、契約書の中にあります原則的に国産食材を使うという観点に合わせて見たときに、契約違反に当たるのではないかというふうに思いますが、この責任はどこにあるのか、また今後どのように対応するのか、お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。委託契約に附随します仕様書では、使用する食材は基本的に議員御指摘のとおり国内産としていますけれど、国内産を調達することが困難な食材につきましては、外国産も使用できることとしておりまして、議員御指摘の契約違反には当たらないというふうに考えております。

 なお、使用できることとしている外国産の食品の取り扱いにつきましては、仕入れ業者の食品検査成績書を栄養士が確認した上で使用しておりまして、基本的には国内で流通しているものは、安全が保障されているものであると考えておりますけれども、中国産の食材の使用につきましては可能な限り使用しないこととして、食材の変更等を行っております。

 しかしながら、スパイスなどは中国産の原材料が使われているものもありまして、100%除去することは困難でありますけれども、委託業者には引き続き適切な食材の選定を求めていきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 4月の食材の内容ということで示されたものの中に、千切りたくあんがございまして、これには中国産ですけれども、ソルビン酸あるいは甘味料のサッカリンナトリウム等を使用されておりますけれど、この食材は実際に使用されたのかどうか、お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 今、御指摘の食材につきまして、精査してございませんので、この場でお答えできませんので、精査して後ほどお答えいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) これは、アレルギー食、アレルギーのある子供たちは、何が入っているか細かくわからないと、それが食べれるかどうかという判断ができませんので、そのために提供されたものです。で、一般の子供たちはこういったものは、親御さんも目にする機会がないわけですね。ですから本当にこの食材に何を使うかということについては、もっと早くに現場の方々にもこの内容について開示することで、これが防げた可能性があるのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 御指摘のことを大事に受けとめまして、今後十分に生かしていきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 以前の白鳥市長の給食問題に対する答弁の中で、「地元産を30%を目標にしたい。」という御答弁ありました。それから先ほどの八木議員の質問の中でも、「地産地消を大事にする。」ということでありましたし、その前には小坂市長の答弁で、「基本的には食材は国産でいくんだ。」という、そういう御答弁がありましたけれど、その点に関して、伊那市の給食全体としての後退ということはないんでしょうか、確認したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 過去に答弁されたことにつきまして、大事に受けとめて進めているつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 食の安全について、地産地消あるいは国産の使用につきまして、食育の観点からも後退することのないようにお願いしたいと思います。

 27年度の西箕輪のPTA総会の中で、消費税の値上げと牛乳、ソフト麺、御飯の値上がりを理由にいたしまして、保護者が負担する給食費を小学校で10円、中学校で15円値上げをしておりますけれども、この値上げについては、値上げ分も含めて保護者が納めた金額は、全額食材費に充てるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) そのように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 西箕輪の27年度の給食の外部委託では、全食米飯給食で、ソフト麺は出ておりませんので、このソフト麺の値上がり分が入っていること自体も若干おかしいなというふうに思うのですが、それ以上におかしいと思うのは、契約では1食当たりの単価契約で、小学校が税別で375円、中学が420円となっております。で、一日に小学校が450食、年間給食予定日数が200日、で、中学で一日200食、年間205日で、これを掛けまして、これに人件費を含めたもの、合計で入札価格が税別で5,097万円というこういう価格でありますが、食材に幾らかけるとする記述はありません。ということは、食材費が値上がりをしたから給食費の値上げを保護者に諮っておきながら、業者には食材に幾らかけるという指示がないということです。これは、他の自校給食と比べて、著しく合理性に欠けるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 入札の経過につきましては、今、議員御指摘のとおりでありますけれども、御質問の内容につきまして通告を受けておりませんので、この場でお答えすることができませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) まあ数字について把握していないということであれば、後でも結構ですけれども、今、私が言っていることの中身はわかっていただけたと思うんですね。食材が値上がりするから値上げをすると、で、その食材費について保護者が納めた金額は、全て食材費に充てるというふうに保護者には説明をしていると、けれども、この契約では食材費に対する項目はないということです。ここは合理性に欠けると思います。要するに、業者は利益を上げようと思えば、業者だからこれは当たり前なんですけれども、食材費を削れば削るほど利益が出るということになるんです。この契約ではそうです。で、このような契約内容について、保護者に説明をしているでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 御指摘の内容の詳細については、説明はしていないというふうに認識しております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 保護者の中からも、外部委託の給食に保護者が納めている金額が食材費に全部充てているという、そういう確約はとれないというような話が出ているということです。

 で、次の質問にいきます。5番目です。

 給食の外部委託先を決める指名競争入札では、指名4社に対して2社が辞退、1社が欠席で、1社応札で決定をしています。この経過に関して説明をしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。650食もの大量の調理、そして配送が必要なことから、市内の食品調理加工業者で配送のできる市内の業者4社を選定いたしまして、指名競争入札を行いました。4社のうち2社は、事前に入札の辞退届の提出がございまして、1社は当日欠席、1社からの応札がございました。第1回の入札で応札者が落札率98.3%で落札したところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 市内業者で指名入札をする場合に、これはまあ伊那市の学校給食ですので、当然市内業者が望ましいと思いますけれども、いかなる事情があっても市外に拡大するということはないんでしょうか。協調性が担保されたかということです。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) そういったことについて配慮して進めていく中で、1社の方が残られて応札をしてくださったということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 落札をされた会社の理事長にあたる方は、市長が前に勤めていらした会社の理事長の方と同一人物、登内英夫さんとおっしゃいますが、同一の方でしょうか、市長にお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その点については、今初めて聞きましたのでわかりませんが、もしそうだとしても何ら問題があるとは思えません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 市民がどう受けとるかということは、また別ではないかというふうに思いますので、公正な入札を極力していただきたいというふうに思います。

 6番目です。今後、28年度には伊那中と伊那西小の給食室の建てかえ、伊那北小の給食室の建てかえ、29年度には西春近北小、美篶小と続いていくことになりますが、安易な外部委託は食の安全の観点から問題が多いのではないかというふうに思います。

 今回の西箕輪の例を見れば、営利企業が自校給食と同じ給食をつくれると考えることは無理があり、給食室の建てかえに際しては、事前にPTAや給食現場と十分な話し合いをすることが求められているというふうに考えます。市長、教育委員会の見解を求めます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その前に、今の応札業者が私の勤めていた前の会社の社長と同じだったから、不正があったかのような言い方をこの場でするというのは、極めて問題だと思います。

 それから今、質問でありますが、過去の給食施設の建てかえ工事では、大規模校の東部中学校、それから伊那東中学校の工事の際、業者の委託によって給食を提供した実績があります。平成25年度の竜東保育園の建てかえの際も、給食の調理を委託をしております。何ら問題もなく、適当であるという判断であります。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。給食の施設の建てかえに際しましては、これまでも学校を通じまして方針を示しながら進めてきたところでございますけれども、これからはさらに保護者、学校関係者等への説明を丁寧に行いながら実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 私は単に事実を確認したまでですので、それでお願いいたします。

 次ですけれど、夏場を迎えまして高温になりますけれど、配送に関しては保冷車などを完備をしているのかどうか、給食の安全という観点からは心配されるところであります。

 また、学校給食の調理場では、熟練の正規給食技師がいない現場で、異物混入がふえているというこういう事実もあります。外部委託では現在まで異物混入の事例がないかどうか、この2点お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 詳細について、教育長のほうからお答えいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 異物混入等の事実はございまして、その都度連絡をとり改善を図ってきていただいているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 保冷車については。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) そういったことについては、十分準備をしていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 今回、最終的にはアレルギー対応をしていただけることとなりまして、最初はできないという御解答だったのですけれど、教育長も非常に心配していただきまして、現在は非常においしいアレルギー対応食が出ているということで、皆さん感謝をしていますけれど、建てかえ時の今後のアレルギー食に対する対応はどうなのか、命にかかわることでありますので、慎重な対応をお願いしたいと思いますけれども、アレルギー食に対する今後の建てかえ時の対応についてお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。西箕輪のアレルギー対応食につきましては、保護者の皆様から高い評価をいただいておりまして大変ありがたいなというふうに思っております。このことを大事にしていきたいと思いますが、今後改築を予定している学校のアレルギー対応食が、必要な児童生徒の状況、個別の状況等を把握した上で、何よりも安全を最優先に可能な限りの対応を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 子供にとっては、非常に大事な1年間でありますので、建てかえだからといって他の自校給食、あるいは共同調理場の子供たちの給食と差がないように、それは平等という点で当然だというふうに思うんですけれど、そういった対応をお願いしたいと思います。

 2番目の質問です。子育て支援の観点から見た臨職と正職。

 伊那市は、子育て支援を大きな施策として掲げており、日本一子育てしやすい町を表明しております。転出より転入を多くして、働く子育て世代をふやすとしております。子育て中の母親の勤務先として、保育士や栄養士、給食調理士などは、かつては正職員としての雇用が大半でありましたが、現在は市の方針によりほとんどが臨職、非正規雇用に置きかえられております。

 伊那市の人件費の削減だけを見れば、現業職の臨職化は意味があるかもしれませんが、子育て支援の観点から見れば、伊那市が女性の多い職場の現業職を臨職化していることは、市が掲げる子育て支援や両性の平等原則に反しているというふうに感じられます。また、臨職の保育士が担任を持つなど、報酬と責任が必ずしも一致していないことなどを見ても、伊那市の女性労働に対する基本的考え方に矛盾があるのではないかと感じております。

 以下、3点市長に質問いたします。

 1番目です。子育て支援や地域外からの移住が最大の条件は、安定した雇用ではないかと思います。公務職場での女性の正規職採用は減り続けてきましたけれども、市長は子育て世帯の母親の安定した職場をどのように確保する考えかお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 全ての職種において男女の区別なく募集を行っております。それから正規職員を配置しなくても運営が可能な職場であるということで、民間委託も視野に入れながら、段階的に非常勤化を進めるという方針であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 給食の調理師の職場などで、今後も臨職を雇用の調整弁として使うのであれば、子育て中の母親が不安定な雇用状態に置かれることになるというふうに思います。このような事態は、子育て支援を掲げる伊那市として看板と実態が違うというふうになるのではないでしょうか。臨時職員の雇用の安定について、市長の見解をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 給食調理員は全て子育て中の母親が雇用の対象になるということではありません。また、一般の非常勤職員と異なりまして、雇用の上限、これを10年までとする嘱託制度、これを設けております。雇用の開始それから更新の際に、雇用条件等については本人に説明をして、本人の承諾を得た上で勤務いただいているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 臨職3年で、嘱託の場合は10年ということなんですけれど、まあ条件がよくなるということで、そこから嘱託に変わったとしても、10年でおしまいというような働き方は、子供を育てている家庭としては、実は子供が一番お金がかかる時期に次の仕事を探さなければならないということになります。人生設計ができずに、伊那市が目指しておりますもう一人生んでほしいと、2人目、3人目を生んでほしいと、そういう状況にはなかなかならないのではないでしょうか。出生率を上げるためには、安定した雇用が何より大切だというふうに思います。嘱託職員の10年後の雇用をどう考えているのか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたように、雇用の開始それから更新の際には、本人に説明をよくしていると。で、本人が了解した上で勤務をしていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 正規職の職場がなくて、誰も皆臨職あるいは嘱託で十分満足しているわけではありません。もちろんその状況でよいという人もいるでしょうけれど、決してそうではありません。正規職を探して隣の南箕輪村に正規職で採用されたというような話も聞いておりますので、やはり全体としてもっと安定した雇用、これを行政の中でも考えていく必要があるとふうに思います。

 3番目です。給食技師の嘱託職員の年収は約230万、臨職のフルタイムで188万円、パート職員が120万程度で正規職員の5分の1、3分の1、2分の1といったような低水準であります。この中から税金を払い、子育てをすることは非常な困難が伴うというふうに思います。一人親家庭や、夫婦ともに非正規という場合もあります。一般事務職は正規として、現業職を非正規とする考え方は、現業職場の民間委託を前提にしていると考えざるを得ませんが、福祉や教育への民間委託は一層の低賃金、子育ての困難を助長するのではないでしょうか。

 また非正規は、臨時的、一時的雇用であり、常時臨時的一時雇用をつないでいくことは、職業に対する差別観が前提にあるのではないかというふうに考えられます。給食の外部委託を受注した会社の求人票を見ますと、740円から800円の自給で募集をかけています。自治体の低賃金が、地域の低賃金を正当化することになってしまいます。教育の一環としての食育を担う労働、働き甲斐のある職場をつくるためにも行政における臨職の割合に歯どめをかける必要があるというふうに考えます。調理技師の正規職員をなくすとの方針は、食の安全や調理労働の根源的意味に価値を認めないことであり、撤回、変更すべきではないかというふうに思います。市長の見解をお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 賃金等の待遇につきましては、県内各市、また近隣の市町村等の状況を検証するなどして、可能な範囲で待遇の改善を検討してきております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 最初にお話ありましたように、食というものに対する根源的な意味、それを考えても調理師あるいは栄養士等の食関係ですね、そういったものが臨職でよいというそういう理由はないと思いますし、最初に申しましたように臨職の保育士が担任を持っているという、こういう不合理もありますので、ぜひ今後、臨職、嘱託職員の待遇改善について、抜本的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 3番目の質問です。

 みはらしファーム周辺整備の考え方です。

 みはらしファームは昨年15周年を迎え、ことしは新しい施設をつくるなど、集客増に向け対策を立てております。雨の日でも楽しめる施設を整備したり、駐車場をふやしたりといった施設整備計画を立てておりますけれど、周辺整備の基本的考え方について私見を述べ、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 最初の質問です。集客ポテンシャルと整備地域の拡大についてです。

 みはらしファームの総面積は11.3ヘクタール、その中に農業体験施設、宿泊施設、日帰り温泉、レストラン、カフェが2軒、とれたて市場、民間ホテル、ドッグラン、公園、マレットゴルフ、小動物園などがあります。来場者のネット上での投稿などを見てみましたけれども、評価というのが、「高速インターから近くて家族で遊べる半日滞在施設」と、こういった位置づけが非常に多くなっております。雨の日の集客や、年間を通しての集客を考えることは大事だというふうに思いますけれども、今の規模ではここ5年間の50万人台を大きくふやすことは難しいのではないでしょうか。

 懸案となっております経ヶ岳植物園を含む里山整備で、西箕輪の集落と里山を一体とした整備をし、奥の深い里山観光を目指すべきではないかというふうに思います。現在の面積では一日あるいは数日の滞在を楽しむには、地域の奥行きが浅く、滞在型観光やリピーターの確保は難しいのではないかと思います。

 先ほど広域連携の話もありましたけれども、それはそれとして、やはりこの伊那で最大の集客施設でありますみはらしファーム周辺の整備について、市長の考えをお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 交流促進施設を利用したさまざまな手づくり体験メニュー、こうしたものを開発をして、収穫体験と合わせたセットプラン、こんなものを提供していくことで集客を図りましょうという話し合いを関係者でしております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) そのことは私も重々承知をしておりますので、それに加えて経ヶ岳植物園を含む里山一帯を対象とした整備をしてはどうでしょうかという御提案ですけれど、もう一度お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大変立派な提案だと思いますけれども、里山、里山と言っても全て個人の山でありまして、勝手に林産が行ってこれ整備するからといって簡単に進むものではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 地元では、里山を持っていらっしゃる方なども入っていただいて、新しい整備の動きというのが、今、私どもがやっておりますのは「薪の会」という会なんですけれども、そういった動きもありますので、十把一絡げに個人の山だから難しいというふうにおっしゃらないで、方策を考えていただきたいというふうに思います。

 2番目です。ハイヒールで、スニーカーで、本格登山靴で。

 先日、経ヶ岳植物園から仲仙寺までの遊歩道の調査をしましたが、非常にすばらしい資源ではあるというふうに思いますが、気軽に行けるという状況ではありませんでした。特に集客の観点から考えれば、女性グループが口コミでふえる状況をつくる必要があるというふうに思います。その観点から見ると、ハイヒールでも歩ける、ちょっと来た人でも歩けるコース、で、スニーカーで歩く里山コース、トレッキングコース、登山と、幾つかの段階でのコース整備が必要ではないかというふうに感じました。特に仲仙寺からの登りは傾斜がきつく、迂回コースを整備する必要があると思いますし、親子で歩く場合には休憩ベンチやわかりやすい案内表示なども欲しいというふうに感じました。現在は農業公園として位置づけがされておりますけれど、それを核に林業、植物、昆虫、運動、歴史、地域の文化などの組み合わせがより深く魅力的な地域をつくり、それが観光資源へとつながるのではないでしょうか。特にこれらの整備に当たっては、地元の女性や子供、若い層の意見を反映させることが、成功への鍵ではないかと考えます。地元の人が何回も訪れるようでなければ、遠くから人は来ないと思います。

 このような幾つかの段階別のコース整備、これに地元の女性、若い層を参加していただく、このことについて市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員さん、このコースを歩いたことがあるかどうかわかりませんけれど、一昨年、昨年と地元羽広の皆さんが、大変な苦労をして整備をしております。この利用を地元の皆さんあるいはその子供たちへという話もございますが、このこともここにいらっしゃる議員さんも、数年をフィールドとして、子供たちを連れて観察会をしたりしております。そうした実態をよくよく勉強した上で御質問なさったほうがよろしいかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 私も昨年、コース整備を手伝わせていただきましたけれど、もちろんそういうことがされていることは十分知っております。で、それをもっと広げたらどうかということを提案をしているわけであります。

 3番目です。里山にこそお金を、人を。

 公設民営との言葉で、最初の施設整備にはお金をかけるが、後は地元のボランティアで運営管理との傾向があります。特に里山整備では、現状ではボランティアに頼るところが大きいというふうに思います。「白鳥市長は山好きで、西駒山荘の整備に8,500万円、塩見小屋の整備に1億5,000万円近い大金をかけているが、ここを利用している市民は何人いるのか。」と批判的な御意見も随分いただいております。費用対効果の点から言えば、西駒山荘で使用の利用は5%程度、塩見小屋では3%程度とのことですので、市民の批判ももっともかと思います。また、地方自治体の本旨は福祉であり、優先順位が違うのではないかとの御意見もたくさんいただいております。この御意見もごもっともだと思いますが、私は個人的には設計の進め方について問題があったというふうに思いますが、この仕事は白鳥市長でなければできなかったというふうに思っております。

 そこで提案ですけれども、奥山の整備も大切ですが、多くの市民が憩う里山にこそお金も人もかけるべきではないかと思うのです。経ヶ岳植物園を含む里山を、地元の意向を生かして整備をし、常駐の案内人を置き、林業体験や環境教育のメッカに育ててはいかがでしょうか。もちろん今、それが進んでいることも知っていますけれども、さらにそれを進めることで、結果的に大きな観光資源となって、集客ポテンシャルが高まると思います。

 また、信州大学農学部の卒業生の地元定住のためには、専門性を生かした雇用が必要不可欠であり、その観点からも林業や環境関連の研究施設設置も視野に、信州大学とも連携して計画を立ててはどうでしょうか、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御意見としてお伺いをしておきます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 4番目です。自立的で美しいところに人はとどまる。

 今、若者の中に価値観の変容が生まれているとの指摘があります。高学歴の若者が、高額の年収を投げ打って、ある一定の地域に移り住むという流れがあります。その特徴は、その地域が自然が豊富で、しかも地域が自立的で特徴ある地域おこしをやっているという点です。

 みはらしファームの再生整備の流れを見ておりますと、いまだに市役所主導の狭い考えにとらわれているように感じられます。意見を述べても、結局は元の青写真のとおりに事が運んでいき、住民の意見は余り反映されていないのではないかと思います。何より情報開示が余りなく、閉鎖的だと感じます。PDCAを回し、それを一般市民に見える形で情報を開示する必要があると思います。

 市民との協働を掲げながら、青写真をつくる段階での市民参加が少ない、決定してから公開するのではなく、決定の過程こそが大事であり、この過程に参加すうことがその後の持続につながると思います。そのことを若い世代の特定の地域への移動が示しているというふうに思います。

 もう一つは美しさという点であり、その点で女性や若者の感性は力になります。みはらしでも花壇の整備をボランティアで行っている方々を、整備計画のプラン段階からメンバーに入れることが必要だったのではないでしょうか。温泉スタンド周辺の金網を植栽で隠すことも、再三提案をしておりますが、一向に実現をしません。美しく修景する技術は、やり方次第ではお金は余りかかりません。

 みはらしファーム周辺整備における計画段階からの開かれた合意形成や、女性、若者の感性の登用、検証と結果の公表、この3点について市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) みはらしファームの整備計画につきましては、西箕輪地区の農業振興センター、それからJA、伊那市観光株式会社あるいは観光協会、また市も入っておりますけれども、羽広農業公園みはらしファーム整備検討委員会といったものがありまして、そうしたところの皆さんの意見を聞いて、素案を策定してきております。市のみでやってきたのではなくて、地域の住民の皆さんの意見も聞きながら民主的に進めてきております。そうでないという御意見のようでありますが、こうした皆さんが集まる会もありますので、そこでも指摘をしていただければと思います。

 みはらしファームの各施設の代表者が出席をしております羽広農業公園の管理組合運営会議、ここにも若い経営者もおりますし、若い女性もあるいはいろいろな年代の女性も入っておりまして、広く意見を聞きながら進めているということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) PDCAを回すということは、市長よく言われるんですけれども、検証をして、検証とその結果について、これをホームページ上で公表するというようなこと、ほかの自治体ではよくやっておりますけれど、このことを実行されるお考えはありませんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ありません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時09分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 黒河内浩議員の質問に入ります。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、本日最後になりますけれども、私の方から3点について全体的な質問をしていきたいと思います。

 まず1点目は、南アルプスのユネスコエコパーク、ジオパークの活用と事業の具体化の点についてであります。

 市長は、3月議会、今年度の施政方針の中で、2月にユネスコエコパークの登録証が授与されたことを受けて、「今後、南アルプス地域の自然環境保護と活用について、10カ市町村で一層協力して取り組んでいくことを確認した。」と発言しています。また、この質問を出した通告後、先週、静岡で南アルプス世界自然遺産推進協議会が総会を開いていますので、そこでどのような方針決定がなされたのか、その点を踏まえながら南アルプスに関連した事業の具体化、取り組みのあり方について方針を伺っていきたいと思います。

 まず最初に、ジオパークの取り組みについてであります。

 昨年9月に伊那でジオパークの全国大会が開催され、また各種のジオに関する講座や案内人の養成等、ジオに関する継続的な取り組みを大いにやっていて評価できるものと思っています。ジオに関して今後、具体的にどのような取り組みをしていくのか。また、将来を見据えた今後の取り組みについて、市としての方針を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先日、日本ジオパークの理事会がありまして、私も理事の一人でありましたので参加をしました。大変今、ジオが全国的にまあ沸騰しているといいましょうか、全部で今35地域が登録、また16地域が準会員として今手を挙げていると。また世界にも今、5ないし6が登録、あるいは登録に向かって動いているという、そんな状況でありまして、ジオによっての地域おこしを積極的にやりましょうという、そんな機運が非常に高まっております。そうしたことを受けながら、来年度でありますが、この伊那市も再認定の審査があります。大変厳しい審査でありまして、プログラムに沿って実施をしているのか、またジオパークの理念に沿っているか、この点についてはかなり細かいところまで見られますので、昨年の日本ジオパークの全国大会第5回が6,850人を集めたという実績だけでは、再認定はしていただけないということが言えるかと思いますので、今からその準備をしながら、活動実績を積み上げていきたいということであります。

 で、今年度の具体的な取り組みでありますが、特に子供たちの自然体験学習に重点を置いた取り組みを進めております。この8月8日、9日については、第16回の地震・火山子供サマースクールというものが南アルプスの林道とか、あるいはジオサイトを舞台にして行われます。で、国少に泊まって、全国から小学校高学年から高校生まで約40人の子供たちが集まって、第一線の研究者と一緒にいろいろな自然科学体験、自然体験に取り組むということであります。地元の子供たちもぜひ参加をしてもらいたいと、日本を代表する研究者と一緒に現地で2日間過ごせるという、非常に私も参加したいぐらいのプログラムであります。

 それから高遠高校の生徒の選択授業で、地球の科学というそんな講座もありまして、3年生、2年生合わせて23人がこの講座を開催をしております。で、この中にやっぱジオパークが入っておりまして、ガイド研修という、ガイド講習ということでも地元の高校生が参加をして、しっかりと勉強をしてもらい、またガイドにも携わってもらっているということであります。ちなみに、登録済みのガイド、一般が57名、高校生も含めまして71名ということであります。

 先日新聞報道等でごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、これも高遠高校の出身の羽柴君、この子が全国のラップですね、ラップで2連覇をしているということで、「そうだジオパークに行こう」というラップを歌って、今いろいろなツールを使って全国に発信をしております。

 また学校のジオツアー、これは各小学校の中で学習をジオに置こうということで、そのコマもふえて5コースになっております。そのほか、ジオエコサポーターの講座を受講していただいた600名を超えるサポーターの皆さん、この皆さんにも情報誌を発行したり、メールで情報を発信をしていると。またジオサイトの環境整備も行っているということで、こうした身近な自然の中にもしっかりとエネルギー、お金も使いながらやっているということであります。決して高山帯だけではないということを、また話をしたいと思います。

 それから将来を見据えた今後の取り組みでありますが、今現在認定を受けておりますジオパーク、エコパーク、これがこの地域の持つ価値が認められて、世界に誇れる地域であるということが改めてわかったわけであります。このユネスコエコパークというものについても、また後ほど出てくるかもしれませんが、非常に評価が高いプログラムでありますので、今後もジオパーク、エコパークを使って地域の活性化に向けた取り組みを、さらに進めてまいりたいと思います。

 細かいこと幾つかありますけれど、いいですか。

 あ、そうですか、わかりました。

 また将来を見据えた取り組みの中で、一つは大事なポイントとして、山岳領域へ誘導標、登山道等の誘導標でありますが、これを3県10市町村で統一したものをつくりました。検討してまいりました。これは長野県も含めてこうした道標の整備をだんだんにやっていきましょうと、色とか形とか表示内容とか、あるいは材質等を含めてその整備に向かっているということ。また、山岳のガイド等の育成によって、このジオパークのフィールドであります南アルプスの資源価値を高めていくといったことも始まっておりますので、いろいろなアプローチが今、同時多発的に今進んでいるという状況で、ジオまたエコを使って日本各地に、また世界に発信をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 答弁の中で、ジオとエコとこう分けるの難しいわけですけど、まあ一緒の回答にもなってきているわけですけれど、市長言われたとおり、そのジオ、全国的な盛り上がりになってて、非常に私も評価できると思います。昨年の伊那でやった全国大会なんか、結構大勢の本当に方が見えてくれていて、その中の一つは、八郎潟のジオの方も関係者も大勢来てくれたものですから、お返しという意味も含めて我々もちょっと勉強に行こうということで、八郎潟行ってきたわけですけど、ちょっと山と潟とは地質の構造が違うものですから、余り参考にはならなかったのですけれど、ただ、ことしは全国大会、伊那に続いて霧島で開かれるということで、ぜひ行って参考にしながら、伊那の事業に取り組むためにはどんなことができるのかなというのは、勉強していきたいと思いますけれど。

 そこで、昨年の伊那の大会に霧島市長自身が来てくれたわけですけれども、お返しやいろいろな今後の事業含みのこともあって、市長自身も足を運んでもいいんじゃないかという気持ちがありますけれども、全国大会まだ10月の話ですけれど、自分の気持ちとしてはどんなんなのかちょっと聞いておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私としては、ぜひ参加をしたいという思いがありますが、こういう仕事がらどんなことが出るのかわかりませんので、予定には今、入れてはあると思います。本当に一方的に義理を、まあ義理というかまあ行ったり来たりということは大事なことですので、お互いそういうことをする中で、いいところを取り込みましょうということですから、私のみならず、ぜひ議員の皆さんにも行っていただきたいし、また担当の職員も行ったり、またジオガイドの皆さんにも、遠いところですけれども行けば必ず勉強になると思いますので、参加をしながらジオの流れというか、そういう雰囲気づくり、またしっかりと膨らませてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) まあ私も言ったように、今、ジオの流れというのは非常にいい流れで、ぜひ継続して伊那市自身が全国に、世界にこのジオのやつ訴えていく必要があると思いますので、引き続きともども頑張っていきたいなと思います。

 それで、もう一個の取り組みでありますユネスコエコパークの点についてであります。

 この点について、2月にユネスコエコパークの登録証の授与は受けたものの、伊那市としての取り組みの具体像が私にとっては見えてきません。今年度予算では、専門員の養成配置だとか看板・ビデオの制作のほかは、ヤマトイワナのDNA鑑定ぐらいの事業しかユネスコエコパークとして盛られてません。これでは少々寂し過ぎるような気がしてなりません。

 また、今6月議会冒頭の市長挨拶では、ユネスコエコパーク1周年記念事業として、あさって14日の日曜日になりますが、長谷地区で外来種の除去作業を実施すると市長発言しています。確かに外来種の除去は必要なことであるわけですけれども、これが1周年の記念事業かと思うと、議会における所管の委員長として少々落胆を、少々どころか大いに落胆をしております。南アルプス全体の保護と振興のためには、より積極的な取り組みが望まれるところでありますが、そうでなければ、ユネスコエコパークに対する一般市民からの認知は得られません。

 まず、南アルプスの山岳部分である核心地域、それに接して国有林で占められている緩衝地域、まあそれ以外に移行地域があるわけですけれど、これは後にして、とりあえずこの核心地域と緩衝地域のこの2つについて、ユネスコエコパークとしてどのような取り組みを展開していくのか、その方針を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおりだと思います。ジオパークがこうして認知をされて、だんだん市民の中にも広がってくるまでに6年かかりました。一朝一夕にエコパークもこのような形になるとは思いませんけれど、地道な取り組みを一つ一つやっていくことが大事かなと。で、議員おっしゃったように、ジオとエコのこう境目がなかなかわかりにくいということも正直ありますので、こうした境目を明確にすることがいいのか、またユネスコのプログラムの中で、海外では非常に高い評価を受けているエコパークというものをどういうに市民の皆さんに伝えるのか。またジオパークも実はこの11月にユネスコのプログラムに正式になるという情報も来ておりますので。そうしたふうになってきたときに、市民の皆さんの見る目、また日本各地というか、全国の皆さんが見る目というのも大きく変わってくるわけでありますので、それに向けた取り組みというのも具体的にやっぱりやっていかなくちゃいけないという思いであります。

 特に核心地域でありますけれど、ヤマトイワナの原種の保護というのは、地味なようなんですけれど実は日本でも余りやっておりませんで、これだけ国立公園内の各支流、各河川、三峰川全体をいろいろなDNAを全部調べるという、大変大きな事業というのは地味なんですけれど大変重要な、核心地域での取り組みだというふうに私は思っております。

 それから外来植物の除去も地味なんですけれども、実は優先種、まあ例えば固有種が幾つかこう亜高山帯、高山帯にあるんですけれど、それを脅かしているのが外来種なんですね。で、数で言えば、それほど数がどうのこうのというような種類ですね、種類でいくと何種類が入り込んでいますよということを言うんですけれど、実はそれだけではなくて、やっぱり被土率言いまして、面積をどのぐらい覆っているかによって、古来種が在来種に駆逐されていきますので、それを防ぐためには地道なんですけれども、例えばビロードモズイカだとかそうした、まあマーガレットも入っておりますし、まあそのことも除去をしながら、アレチウリを含めて、あるいはブットリアを含めて、だんだんにこう取り組みをしていくことが、このユネスコエコパークたるゆえんの取り組みというふうに私は思っております。

 また、そのほかにも携帯トイレとか、あとストックのキャップをつけましょうとか、先ほど言いましたけれど登山道の道路標識、こうしたこともハード面で取り組む、またソフト面の取り組みとしても、今までやってこなかったことを始めているということは非常に意義が深いというふうに思っております。で、何よりも私たちが今まで10年近くやってきた高山帯におけるニホンジカの食害対策、これは非常に高い評価を受けておりますので、日本中困っている獣害対策をいち早く伊那市が取り組んできて成果が上がっているのが、このユネスコエコパークの核心地域であるといったことも、大変大きな発信力になると思います。

 ヤマトイワナの調査と保護、それから外来植物の除去、携帯トイレ、ストックのキャプとか、また道路標識というか登山道標識、高山帯のニホンジカ対策と、こうしたことが核心地域で今進められております。地味ですけれど、こういうことが後で効いてきますので、このことに加えてまた次のものも加えてまいりたいと。

 それから緩衝地域につきましては、ジオ、自然体験学習の場としての利用がのぞましいわけでありますので、南アルプスの林道、ジオラインを使った仏像構造線、あるいは唐沢の露頭だとか、いろいろな緩衝地域におけるジオサイトを勉強したり、ツアーの中に盛り込んでやっていきたいということであります。

 で、学校のジオツアーというのが、先ほど2つコマがふえたという中で、全部で5プランを全校に提案をしております。例えばAプランというのは南アルプスのジオラインとか、Dプランであれば入笠山の周辺の散策とかですね、まあ鹿嶺もあります。そうしたものが全部で5つありますので、こうしたことを地域の小学生に提案をしながら、ジオガイドがガイドをしながら行うということで、考えております。

 ちなみに、1周年記念事業としては、私たちの今申し上げたちょっと地味ではありますけれど事業と、それから富士見では全国植樹祭のプレイベントをやったりとか、また、韮崎でもユネスコエコパークの記念講演会をやったりと、さまざまなことを関係市町村で取り組んでおりますので、まあそうしたところの中に、また今後もだんだんに加えながらやってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 今、核心地域、緩衝地域、ユネスコエコパークのその話の中でもジオの話がこう出てくるという、余計にわからない人はジオとユネスコエコパークってどう違うんだという非常に難しい話になってくるから、市長ももう少し整理しながら一般の人に話したほうがわかりやすいような気がしますけれども、ただ核心地域、緩衝地域はどちらかというと利活用の中でも保護が中心に置かれる地域ですので、今市長言われたようなことでいいかと思いますけれど、問題なのはこれから活用を前提とするその周りの移行地域の話であります。先日静岡で開かれた推進協議会の中でも、ユネスコエコパークについて最重要課題としたのは、この移行地域をどう活用していくかという点にあるのではないかと思っています。

 移行地域は具体的には、旧長谷村と高遠町の全域、旧伊那市では新山の一部がこのエリアに入ってきています。すなわちこの範囲内で、「自然の保護と利活用の共生」をテーマにした山岳関連の地域振興何をするか、また何をできるかにかかってきています。これまでも議論されてきた幾つかの事項について、ユネスコエコパークと関係づけた取り組みを積極的に推進すべく市の見解を伺っていきたいと思いますが、一つには、分杭峠の気の里の整備というものがジオ、あるいはエコの一環として捉えられ、両者をセットでアピールすることもできるのではないか。またもう一つは、鹿嶺高原から入笠高原へかけての全体の活用、こういったものもユネスコエコパークの関連としても、活用すべき自然資源になろうかと思います。その他、秋葉街道の活用だとか、さらには地元産のそばの農産物の活用等、一連の取り組みが考えられるのではないかと思ってますけれど、まあ大分説明してきているのかもしれませんけれど、ユネスコエコパークの移行地域に対する今後の方針、取り組みについて、市としての見解を幾つかの例を挙げましたけれど、そういうことも含めてお伺いしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それでは、分杭峠、それから入笠山から鹿嶺高原等の話等、幾つかありましたのでお話をさせてもらいますが、まあ分杭峠といえば長谷総合支所の池上自治区長が、その分野では非常に取り組みを熱心にやっておりましたし、まあこれからも20周年に向けて幾つかの取り組みが、観光協会また伊那市観光株式会社でもやりますので、こちらについては池上自治区長のほうからお話をさせてもらいたいと思います。

 私のほうは、鹿嶺高原から入笠山ということであります。先日、議員の皆様にも一緒に行ってごらんをいただいたわけでありますが、入笠山、大変すばらしい景観を有して、しかも人の手が入っている自然景観としては秀逸な場所だと私も思っております。牧場があったり、また星空それからトレッキングコースもあり、湿原があったり沢があったりということであります。この場所については四季折々いろいろな見どころがありますので、こうした花の山と言われている入笠山、これをどのように富士見町のほうと伊那市と一緒にこう利活用できるかというのが、非常に重要だと思います。

 今、考えられることとしては、例えばトレイルランニングのコースとして2つの峠を結ぶようなこともできないかなと。ぐるぐるっと一周下から上まで上がって回ってくると40キロ以上になりますので、こうしたトレイルのコースとしても有効であろうと。また、マウンテンバイクのコースとしても十分使えますので、ただしこれについても森林管理所の所有地があったりしますから、それ私たちが考えて私たちだけでの思いではできませんが、そうしたことも可能性としてはあります。で、星空の大変きれいなとこですので、入笠山だけではなくて鹿嶺高原も光が非常に少ないところですから、この天空の高原としての場所、それから南アルプスの眺望が非常にいい場所です。そんなことも自然散策を含めたPRもできるでしょうし、またそのほかにも高所トレーニングの場所としても、1,800メートルを超える場所でありますので、これもできると思います。あとは、考えればどんなことでもあそこは展開できるのではないかと思いますので、効果のあるまた自然を痛めない、そんなことを考えながら進めてまいりたいと、また伊那市からのアプローチが非常に今のところ長いものですから、そこら辺をどのようにカバーできるかということも、一つ重要な点かと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 池上長谷総合支所長。



◎長谷総合支所長(池上直彦君) ことしは気場が発見されてちょうど20年の節目ということでありまして、メーンを9月12日の土曜日と、13日の日曜日にかけて行いたいというふうに考えております。

 12日の日には基調講演と、それからパネルディスカッションを予定しております。それがメーンであります。この7月4日には、実はもと三峰川総合開発事業所の宮本さんという方が出版をいたしました「分杭峠を100倍楽しむ本」というのが出ましたので、その出版パーティを行いたいというふうに思いますし、それから年間を通じては環境整備ということで何回かボランティアであそこの周辺の環境整備を予定したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) まあ取り組みのあり方というのはわかりましたけれど、今回私がなぜこの問題を取り上げたかというと、ジオとエコパークというのはそんなに別々のものではなくて一体化したものでもあるわけなのですけれども、そうはいっても認定が違ったりするわけですから、ジオの取り組みは非常によく見えるのですけど、エコパークの取り組みは見えてこない。これをどうするかが大きな課題だろうということで、実はこの問題を取り上げさせてもらいました。

 今、両方から発言あったことも、これユネスコエコパークの私は一貫として捉えていいと思うんですよ。そういったものの中の一つの事業として入れてくる。何も新たな事業をこれから起こさなければユネスコエコパークの取り組みではないんだというのではなくて、一連の事業、さっきも言ったようにそばを農産物としてそばも入れる、その他いろいろなものがあるわけですから、長谷、高遠それから新山、こういったものをひっくるめた形でのユネスコエコパークを、10カ町村の中でもやっぱり主張していく。そういう観点が必要なんじゃないのかなと思っています。そういったことから、伊那市から情報発信をしてけばよりいいのじゃないかと思いますので、しっかり取り組みをやっていっていただきたいなと思います。

 また折に触れてこの点については、質問をしていきたいと思いますけれど、そこでその次ですけれど、山、南アルプスも含め山というのは、陽の部分と陰の部分、陽の部分は大自然のすばらしさ、山岳観光や今言ったエコやジオパークの大自然の秘めた魅力というのがあると思うのですけれど、陰の部分、要するに山というのは下界とは違った厳しい世界がそこにはあるわけであります。

 そこで、その次における山岳における遭難者対策の取り組みというのに移っていきたいと思いますけども、今も言ったように登山には、遭難は残念ながらつきものでもあります。南アルプス北部地域の遭難者対策は、旧長谷村が救助隊を編成し、県警と合同で救助作業を行ってまいりました。合併により現在は伊那市が救助隊編成を引き継いできています。また、遭難に対する救助活動は、突然にやってくるものであり、さらに山に入り込めば数日間はかかりますし、特に冬山は過酷であります。このようなことから、救助隊員は民間に勤務する者では条件的に厳しいことから、いやおうなしに市役所職員が多数を占めることになります。南アルプスの麓である伊那市、ユネスコエコパーク、ジオパークで南アルプスの振興対策に取り組む伊那市が救助活動、そしてその前提としての救助隊編成に積極的にかかわり、支援体制を組んでいくことは当然のことだろうと思っています。南アルプスにおける遭難者対策に対する市としての方針、並びに救助隊編成に関する市の考えをお聞きしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昭和38年に南アルプス保護地区山岳遭難防止協会、これらつくられまして52年目になります。一昨年、その節目のイベントを行ったわけですけれど、一番その中で隊長以下誇りにしているのは、二次遭難がなかったということであります。救助に向かって行った隊員がけがをするなり、遭難死するなりということがなかったことが本当に誇りだということを言っておりまして、まさにこれはそのとおりだと思います。しかしながら今、隊員の76名のうち56名が市役所の職員だということでありまして、そのほかにも県警の職員も入っておりますが、民間の方は片手ぐらいしかいないわけです。そうした中で、この遭難対策協会を維持していくということは大変なことでありまして、今、遭難対策協会この遭対協のあり方について抜本的な見直しをしようと、頭数はたくさんいるんだけれど、実動部隊としたらそれほど全員が動けるわけではないということ、その市の職員を中心にしていくことで本当にいいのかということ、また隊長も高齢化をしているということもあって、早期に見直しを抜本的なその見直しをしなくてはいけないということが課題でありまして、これは近いうちにそうした方向についての案を取りまとめようという考えであります。特に若い隊員の補充、あるいは訓練というもの、これは仕事の中でやっていくということになると仕事にまた影響がでてしまうということになりまして、これから地域、総合支所のあり方の見直し10周年にかけて、いろいろな議論がある中で、2足のわらじをあるいは3足のわらじを踏みながら、何日も山の遭難に出ていかなければいけないのか、しかも危険を伴ってさしたる保障というものもないような、そうしたことの中で非常に遭対協のあり方もいろいろな意見が出ておりますので、方向をちょっと考えたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 遭対協の編成の難しさ、市長の言ったとおりだと思います。ただ基本は、一番最初言ったように、南アルプスの振興策を我々自身が全面に打ち出していく以上は、それの持っている逆の負の部分もしっかり対応していくことがやっぱり南アルプスの全体を伊那市として訴えるやっぱり基本中の基本だろうと思っています。その点でしっかり取り組んでいく必要があるでしょうし、また見直しも必要でしょう、やはり若い隊員を入れていかなければ、高齢者だけの遭対協ではちょっととてもじゃないけど救助ということが難しくなっていきますんで、その意味では支援体制はその人事的な面とやはり費用、予算面では両方あると思うんですね。

 今、市長は人事的な面を言いました。隊長をトップにした訓練が必要ですから、一長一短ですぐ数カ月でこれ部隊編成ができるわけではありませんので、やはり人事における若い人たちを起用し、そういうもので人事構成、部隊を編制していくということが必要ですから、その点でやっぱりしっかりやっていくということと、冬山での救助ということを考えると、やはりザイルだとか、いろいろな面でやはり隊員たちが個人で買うわけにはいかない。なかなか高価なものですので、一般のちょっと山へ行って来ようかというのとは服装違うわけですんで、そのあたりも消防団と同様、やはりしっかりとした装備を予算面でも支援していくことが必要だろうと思ってますので、それはまあ今後の展開になっていくでしょうし、見直しの検討をしていく中でもぜひその予算面での支援というのも、しっかりやっていってもらいたいなと思います。それが南アルプスをさっきも言った訴えていく一つの基本中の基本なようです。あの御嶽の場合も、もちろんそうでしたしね、地元がしっかり取り組んでいくということが必要だろうと思っています。

 そこで、この質問は終わりにしまして、2点目の消防団の整備統合に伴う後処理の問題について、移っていきます。これについては、私自身が現在伊那市消防委員会の委員長という立場におりますので、その観点から質問していきたいと思いますけども。

 伊那市消防団は三方面隊に再編され活動を開始しました。その中で、特に東部方面隊は旧高遠町と旧長谷村の団が統合された結果、部の統合や団員の減少もあり、詰所等の施設や消防車両が統合に伴い整理していくことになりました。使用しない詰所等は、地域で何らかの利用をするか、あるいはそうでなければ解体をして整地して返すことになります。また消防車両は、旧車両から小型ポンプ積載車への返還を進めていくことにより車両を整理していくことにもなっていきます。しかし、整理するにしても費用がかかることであり、来年度からこの点を予算化していくことが決定して、必要に進めていくものと思っていますけれど、この予算はそれぞれの地区や所属消防団で捻出する性格のものではなく、市がしっかりと予算化し、順次整理を進めていくはずのものであります。市の対応方針についてお伺いしときたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詰所等の施設の統合、それから整理というのは、実は長谷地域から始まってきております。消防団が使用しない施設、なるべく地元で他の用途に活用して管理してもらいましょうということでありますが、ただ地元で活用しない施設については、倒壊あるいは危険的な予防から、あるいは防犯上からも解体整理が必要であるという考えであります。そうした中で鐘ですね、警鐘楼の撤去、鐘楼の撤去については、包括公募型補助金制度というのがありまして、その中で100%程度対応できるということであります。また、土地が個人からの借地である場合、これは借地料は地元利用であれば地元が負担と、市で整理する場合には土地は地主に返還するということになります。今後、地元活用の見込めない車庫等については、優先順位をつけて計画的に市の予算で整理をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) そうですね、市の予算でしっかりと整理、一度にはなかなかできないものだと思いますので、整理を進めてもらいたいし、それを市長言ったようにまあこれ全市的にあるわけですけど、いわゆる昔で言ったら鐘撞、火の見やぐらというか、もう鉄骨でできていて、今では消防のホースを使った後、乾すぐらいのものしか使っていないところがあるわけですけど、それ以外にも全く使っていないものがあるわけです。とても今、あの上まで登ってカンカンと突くような時代じゃもうなくて、防災無線が使われているわけですんで、不必要なものについてはしっかり調査して、やっぱり順次今100%が、10分の10補助金なのかな、やっぱりそういうものを使って積極的な対応を早目に進めていくことが望まれるかと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 その点で、まあ不必要になった消防車両の点についてですけど、ちょっとまあ話は横道にそれていくわけですけど、通告してありますので質問に答えていただきたいと思いますので、まあ不必要になった消防車両については台数をまとめて東ティモールへ支援することも、私は検討すべきだろうと思っています。伊那市は、高遠町出身の北原巌男さんをふるさと大使に委嘱しましたけれど、東ティモール支援に汗を流す北原さんを大使に委嘱したということは、とりもなおさず伊那市が、東ティモール支援を積極的に行うことを表明したことともいえます。旧式消防車を通じての東ティモール支援の点について、市の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきまして、目に見える国際協力という点では、非常に有効な取り組みと思います。で、消防車の不要になったもの、東ティモールということで、実は先日、大使とお会いしたときに、何台か送ったらしいんですが非常に高かったと。1台につき900万以上かかってしまって、その負担が大変だったという話も聞きました。

 それともう一つ、送った後、活用するための指導者がいないので、そこら辺もなかなか難しいねという話も聞きまして、国内において、日本国内であれなんですけれど既存車両、それからポンプが有効に活用されるのか、また真に必要とされる装備なのかというものを事前によく検証するということが必要ではないかと思います。またもし、そういう場面になれば、伊那市の負担が非常に大きいものですから、負担軽減の方法など総合的に判断をした上で結論を出していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 確かに、消防車両集めることはお金別にかからないんですけれど、輸送する、送るのにお金かかるというふうに聞いています。1回送るごとにそんなに高くはない、600万ぐらいと私聞いてますけれど、まあ1台毎じゃなくて一括して出すから、多分そういうことだろうと思うんですけれど、ちょっと費用の点はともかくとして、まあ毎年のようにそんなことはできないけれども、何年かに1遍はやはり、ちょっとやっぱ北原さんを通じて、外務省ともしっかり相談をしていただいて、さっき市長言ったように目に見える形での国際協力というものを伊那市がどうできるかというのをやっぱり検討していく必要はあろうかと思いますので、ぜひみんなで積極的に取り組んでいきたいなと思っています。

 2点目の消防に関する点はこれで終了して、3点目に移りたいと思います。

 3点目は、中国通州区との友好都市の今後のあり方についてであります。

 通州区とは平成6年に友好都市を締結し、それから20年が経過してまいりました。締結当時は、中国が急速に成長してる時代で、日本と中国の間においても友好親善を積極的に進めている時代でもありました。国家間のこのような関係を受けて、伊那市も通州区との間で、市長等の訪問も含め友好親善をおぜん立てしてまいりました。しかし、その後の国際情勢、社会経済状況の変化、国同士の微妙な関係を受けて、この数年間公的な交流は途絶えた状態にありました。その間、韓国やアメリカ国内にある都市との間で友好都市締結の話も一時浮上してまいりましたが、国際交流の難しさから話は断ち切れの状態になってまいりました。

 このような状態が継続してきた中で、今回の補正予算に通州区の受け入れ事業として負担金100万円が盛られました。ここ数年間における通州区側の冷淡な対応、また国家間の微妙な対立から生じる国民感情を考慮すると、慎重な対応が望まれるところであります。しかるに、事前に議会に市長側から相談がなかったことは、私は残念でなりません。この受け入れ事業の具体的な内容、そのぜひについては総務委員会で審議することになりますが、市長自身は委員会には出席しませんので、その委員会審議の前提として、この一般質問を通じ、今後通州区との友好都市の関係をどのようにしていくのか、市としての方針、市長の見解を求めておきたいと思います。

 また同時に、この事業の受け皿となっている日中友好協会伊那地区本部はどのような組織体となっているのか、あわせてその点も確認をし質問をしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の通州区側からの申し出の経過については、担当課からちょっと後ほどお話をさせていただきたいと思います。

 ま、来なくていいということも言えないことでありまして、これまでの受け入れの実績を踏まえ、背景はいろいろあるにせよ、受け入れの準備をすることとしたわけであります。まだ日程、その他については全く決まっていないという状況であります。今後、通州区との関係という点におきましては、伊那市側から交流を積極的に拡大をするというそうした動きにはならないと考えておりまして、まあ通州区からの今回提案等については、その場、そのときそのとき、まあケース・バイ・ケースで必要性をよくよく考えながら判断をしてまいりたいという考えであります。

 また、日中友好協会の現状についても、担当からお話をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) それでは最初に、今回の100万円の補正をお願いした経緯でありますけれど、3月の下旬でありますが、通州区の責任者のほうから、党書記、委員会書記が交代になったので、これを機会に代表団を連れて伊那市のほうへ訪問をしたいと、そういうファクスが入りました。それを受ける中で、その後まあ担当者ともお話をして、当初は6月ごろという希望があったんですけれど、それについては伊那市のほうではちょっと無理だということでお話をして、現在まだ詳細については具体的なものが固まっておりません。一応補正については、10名程度の方を案内されると、そういうことを想定する上での補正をお願いしたところであります。

 それから、日中友好協会の伊那地区本部でありますけれど、これは1976年、昭和51年に活動を開始しております。既に39年、40年近くの活動の経緯があるわけですけれど、活発であったときとそうでないとき、御承知のとおりかと思います。交流事業については、お互いに行き来する中で、子供たちの卓球交流ですとか、お互いの企業視察、そういったことを重ねてきておりまして、メンバーが10年ほど前は100名おりましたけれど、現在の会員は32名ということであります。ただこの32名につきましても、現在会長は、市長が務めさせていただいておりますけれど、副会長等についても元議長の皆様にお願いしているとか、そういったことでずっときておりまして、自主的に活動を積極的にやっているメンバーというのは、もっと絞られ方だというふうに考えております。

 これが当然県にも日中友好協会あるわけですが、これは県知事のほうの意向もございまして、昨年あたりからかなり活発な交流が展開されつつあるという中で、県では各地区の活動については、それぞれ支援の側に回っているということで、伊那支部については、ちょっと最近は活動が停滞しているという状況でありました。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) ちょっと組織の点から先に、会長が市長であって、副会長が元議長なんかを経験している。事務局はどこがやっているんですか、あるいは事務局長なりどこがやっているんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原総務部長。



◎総務部長(原武志君) 事務局は伊那市のほうで、企画課のほうで仰せつかっております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 会長を市長がやり、事務局が企画課というか、市の職員でやっているっての、まさに一体みたいな感じですけれど、ちょっとまあこれ後で、もうちょっと後で質問していきたいと思いますけれど、友好都市そのものを先に話ししときたいと思いますけれども、まあ早く言えば遠距離恋愛ですよ、遠距離恋愛で永遠の愛を誓い合うときはお互いに燃え上がっているから、将来の永遠におつき合いしようねということでつき合うわけですけれども、順次戻ってみて、日にちがたつとだんだん冷めていく、で、たまにはデートしましょうよという誘いをかけても、いや忙しいからとか、何か用事があるからと断り続けてきた。そんな状態が続くと、やはりラブイズオーバーですよ、棚上げ状態なってくる中で、向こうの方から会いたいって言ってきたら、一体本意は何だろう、真意はどこにあるんだろうかとやはり疑わざるを得ないと思うんですよね。それに、その友人関係はもちろんですけれど、友好都市の関係だって、お互い打算的な関係であってはならないはずですよね。お互いに交流や親睦を深めながら、徐々に徐々に上がっていって、相手が困ったときは手出すけしようねというような関係になっていくわけです。

 あの東日本大震災のとき、新宿区で水に困って、そのときに市長の指示で職員がみんなで水をペットボトルかき集めて新宿区に送った。それは、お互いに新宿区との間に交流を促進しているから、向こうが困ったときには助けてやろうという気持ちになっていくるわけですよね。それが友好都市の本来のあり方だろうと思うんです。これは友人関係でも何でもそうです。ふだんはおつき合いを進展するけれど、困ったときに助け合おうという関係になっていくわけです。打算的であってはならないはずなんですよね。だから、まあ書記が交代したからって、しょっちゅう書記というのは交代しているわけですので、交代したからというのは理由にもならないと思うし、まあ6月に来たいといっても無理と返事しているからどうなるかわからない。まあどうなるかわからない中で予算を盛っているということになるわけですけれど、まあこれは総務委員会の中で、今後審議していくことになろうかと思いもます。総務委員長として余りこの点を突っ込んではまずいだろうと思っています。

 もう一つ、今言った組織の点。これは、会長が市長をやって、事務局を市の職員がやっている、これは市の職員というか中で事務局でやっているのは、まさに一体で、負担金という名目でやっているけれど、会長が市長をやり事務局をやるというの、やはりちょっと問題あるかと思います。この点は市長、その会長職もあるいは事務局もやはり民間のきちっとしたところへ譲るべきだと思いますけれど、どう思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) きょうも午前中、どなたかの一般質問の中に観光協会の協会長は市長がやらなくていいんじゃないかという、大変うれしいお話をいただきました。で、伊那市観光株式会社も私が社長なんですけれども、早くやめたいという気持ちがあります。いっぱいやめたいことがありますので、大変うれしい意見としてお聞きしておきます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 要するにそういう方向で進めるということで、今確認していいですね、事務局においても。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ唐突に言われたものですから、軽々に答えられませんが、慎重に考えた上で判断します。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) もう一つの点、今、会長も事務局も一体というのは、負担金という名称で盛られてますけれども、これそういうことを考えれば、事業を、市の事業そのものじゃないかという見方もできてくるわけですよね。今度は逆の立場から、負担金ということですから、本来は日中友好協会伊那地区本部の事業としてやって、それが足りないから市が負担金として出すという、そういう手順なわけでしょ。そうすると、日中友好協会伊那地区本部が一体どんな会計状況にあり、どんな事業をやっているかというものを、やはり審査せざるを得ない。その点あってこそ、ここまでは伊那地区本部でやりますけど、ここから足りないから市として税金で、市民の皆さんから集めた税金で出してくださいねという、そういう手順を踏んでいくことになるわけですよね。そうすると、やはりその日中友好協会の伊那地区本部の会計状況事業報告というものをやっぱりこらぜひ必要になってくるわけですので、こら総務委員会の折に、過去3年ぐらいで結構です。これ資料を提出してください。それがないと、審議の対象にならないから。その点は確認しておきたいと思いますけど、いいですね。市長、会長として。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 会長は過去、市長が務めるということでずっときておりまして、これは例えば今回、向こうから来たいと言ったときに、その予算を会員の皆さんの会費で賄えるかというとなかなか難しい。友好都市同士の話ですので、そうした意味において負担金というような扱いをしてきたと思います。で、これは何の問題もないと思うのですが、ないと思うのですが、思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) なきゃないで、またそれは総務委員会の中で審議する。これないから、あれば問題、大問題ですよそりゃ、ね、ないからまあ市にお願いしてきたという手順をとっているだろうと推測してますんで、その推測の根拠としての要するに会計報告と事業報告、どんな事業をやってきて、今回そういういきさつになったのか、その点を総務委員会で出してください。

 以上で私の質問を終わりにします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了いたしました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後3時57分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員