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長野県 伊那市

平成27年  3月 定例会 03月11日−02号




平成27年  3月 定例会 − 03月11日−02号









平成27年  3月 定例会



              平成27年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成27年3月11日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         林 俊宏

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       農業委員会長      田中哲雄

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       田中 章

       秘書課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          久保田 玲

       庶務係長        松澤美保

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。開会に先立ちお知らせがございます。本日で東日本大震災から4年が経過いたします。犠牲者の方々に哀悼の意を表するため、議場の国旗と市旗を弔旗としておりますことをあらかじめ御了承願いたいと思います。

 また、亡くなられた方々の御冥福と一刻も早い被災地の復興を願いまして、本日午後2時46分からこの議場におきまして黙祷をささげたいと思います。その時間近くになりましたら、暫時休憩させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 なお、このことにつきましては議会運営委員会正副委員長にも説明し了解をいただいておりますので、議員の皆様御了承くださいますようお願い申し上げます。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、10番、中山彰博議員、11番、平岩國幸議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は20名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 平岩國幸議員の質問に入ります。

 11番、平岩國幸議員。

     (11番 平岩國幸君登壇)



◆11番(平岩國幸君) おはようございます。先ほども議長のほうからの御挨拶の中にもございましたけれども、3月11日、3.11は東日本大震災から4年という年月を数えてきておるわけでございます。決して私どもも忘れることはできません。死者、行方不明それに関連の死亡も含めますと、2万1,000人を超えるという大変な人数でございます。仮設住宅の入居が35万人を徐々に減少してきておりますけれども、いまだ自由な生活をできない苦しい生活を強いられている犠牲者が多くおるということでございます。

 一日も早い恒久的な日常生活が待たれますが、私たちでございますが、私の場合は昭和50年から53年まで、大船渡で生活をしておりました。リアス式で大変美しい海岸が、地震の津波によって一刻のうちに崩れてしまったという思いがあるわけでございます。あの美しいリアス式海岸が跡形もなく津波に飲み込まれたあの姿を思い出すと、驚愕の思いがいたすわけでございます。災害により若い苦しむ人たちのためにも、今を生きている私たちがそのきずなをつくっていかなければならんだろうなというように私は、たまたま3.11の最初に質問する者として、そんなことを強く感じたところでございます。過去も現在も、また未来に向かって私たちがそのきずなをきちっとつないでいかなとならんだろうと、そんなふうに思っております。

 さて、3月の一般質問でございますけれども、たまたま1番くじを引き当て、11番の平岩でございます。

 あらかじめ通告をいたしました人口減少対策と、子育て・孫育て、及び除雪機の整備拡充についての質問をいたします。市長からはぜひ、簡潔で明瞭なお答えをいただきたいというように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、1の人口減少対策について質問をいたします。

 御承知のとおり、日本の人口は減少の一途をたどっております。私の子供のころは、日本の人口は1億2,000万人というように教えてもらっておりました。そして、全国の10%がその当時でも東京に集中しておるというように言われておりましたけれども、現在は1億2,700万人ですが、御承知のとおり日本の人口は平成16年をピークに減少となり、35年後の日本の人口は1億人を割るという人口推定が出されております。

 人口減少対策について、各自治体も大きな懸案事項となっておりますけれども、一つの自治体が人口をふやそうとすれば、隣の自治体、あるいは他の自治体の人口が減ることは当然のことと思います。今後の人口対策は、出生率を上げることがまず第一の施策かなというふうに考えます。現状を見ると、東京一極集中がますます厳しくなり、東京の人口は1,330万人で日本の総人口の約10.5%を現在も占めておるわけでございます。

 東京圏では、平成26年の一年間で11万人が増加をしております。政府が昨年閣議決定した人口減少対策5カ年計画の、ひと・まち・しごと創生総合戦略に大きな期待をするところですが、各自治体の詳細な計画によるところが大きいというように思っております。

 平成26年の一年間で社会増となったトップの東京都の場合は、7万3,280人が一年間でふえているということでございます。これを思えば、平成18年に新伊那市が誕生した当時の伊那市の総人口が、一年間でこれだけ増加しているということであります。

 そこで市長に質問します。東京圏の東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県での人口増は、10万9,000人余りとなっております。3年連続の増加であったわけでございますが、この現象について市長はどのようにお考えか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この人口問題につきましては、かねてから東京あるいは名古屋、大阪、あるいは東京周辺のいわゆる大都市への一極集中、こうしたことに対しては大変な危機感を覚え、そうした中で企業、大学、あるいは研究機関などの地方への移転というものを進めるべきだと、そして国全体のリスク分散を図るべきだということを提唱してまいりました。

 そうした中、伊那市では人口減少社会に対応するために、国の動きに先んじて平成25年に移住・定住促進プログラムというものを策定をして、集落支援員や地域おこし協力隊の配置、田舎暮らしモデル地域の指定などさまざまなプログラムを実施をしてまいりました。そうしたことによって人口減少を緩和させるという取り組みを進めておるわけであります。

 そうした中で、昨年国においてまち・ひと・しごと創生法が公布されました。地方創生に向けた総合戦略というものが策定をされたわけでありますが、伊那市はこれを予測をしたわけではありませんが、このことをある意味先んじて動いてきたということの中で、こうした国の総合戦略会議というものを上手に受けて、実践の中で確実な成果を上げていきたいというふうに考えているわけであります。

 これからリニア中央新幹線、この開通が12年後であります。3大都市圏、東京、名古屋、大阪と、まあ当面は東京、名古屋でありますが、そうしたところと時間では短縮が極端にされてくる、また国際空港との時間的距離が大幅に短縮をされるということになりますので、大都市あるいは世界の活力というものを、この伊那谷、上伊那伊那市へ引き寄せて、豊かな自然環境の中で地域も人々も輝くというリニアバレー構想、こうしたものを核として地域づくりを進めてまいりたいと思うわけであります。

 この地域への人の流れを生むと、また移住・定住が図られて長野県が初めて表現をしましたけれど、伊那谷、「INAバレー」というそうした新しい呼び方、こうした「INAバレー」というものが日本各地、または世界へ向けて発信をしつつ、また活性化するということを目指して、いわゆる全国のモデルとなるようなそうした地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩國幸議員。



◆11番(平岩國幸君) 確かに将来に向けてリニアバレー構想というものは、大変大事なものだなというように思っておりますし、伊那市では国の施策に先立って人口減少対策に、定住・居住などの施策によるブレーキはかかっているのかなという気もしますけれども、ふえてはいないというところが非常に気になるところでございます。

 それで、20年先の伊那市の人口というのは、今のままでは6万3,000人ぐらいになるというような自然動態の年間推計値も出ておるわけでございます。田舎の若い女性が都会に転出することによって、地方の人口はますます減少するだろうというように思うわけでございます。そして、都会に人口が集中すれば、今以上に東京の出生率は低くなり、日本の人口は減少することになるだろうというように私は思っております。

 先日の新聞報道及び全員協議会の報告の中で、NECの生産拠点を平成28年度末までに閉鎖するとの記事や報告がありました。伊那市の在住人口は、正社員が120人、派遣社員が30人ぐらいで、正社員は掛川市のほうの事業に移動するというようなことを聞いておりますけれど、市長は、NECに対しての具体的な意見はどのようなことを述べられておるのか。今までとってきた伊那市の工場誘致、企業誘致ということが、また崩れるような気がするわけでございますけれど、これについてお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 通告にございませんので、先日全協で話をした内容ということでお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 確かに通告はしなかったのですが、関連でお聞きしたわけですけれども、まあそのほかにもまた後で何か出てきたのかなというような思いがしたものですから、質問をしたわけでございます。

 次の質問に入ります。

 伊那市の人口の減少は自然動態にあるというように思います。平成26年の自然動態のうち、新生児523人に対し、前年の平成25年には582人で、新生児は59人の減少になったと、一年間で大きな数になるなというように思います。何としても新生児が欲しいところでございます。特に平成26年の出生児童数は、前年に比較して56人も少ないことになるわけでございます。59人ですね、この59人と言えば、学校に置きかえてみますと、2つのクラスが減ったというようなことになるわけでございます。非常に大きな数になるわけでございますが、なぜこの26年が少なかったかというのはちょっとわかりませんけれど、このことについて市長、あるいは学校の教育の関係で教育委員会に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 人口減につきましては、日本全体の今動きというか流れでありまして、伊那市だけ何とか頑張ってふやそうということではなくて、全国でそうした取り組みをしているわけであります。そうした中で、自然減というのはいたし方ないというふうに私は見ておりまして、高齢者がだんだんふえていく中で、人口がだんだん減っていくと、ただそうした中でも社会を支える20代、30代、40代、そうした皆さんをいかにふやすのか、人口ピラミッドが適正な形に早く戻すというのが、最も重要な人口対策だというふうに思っておりますので、そうした取り組みを今始めているというふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 人口減少に伴って各全体ばかりでなくて、学校の業務縮小されてきているという実態がございます。ことし1月に文部科学省から公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きが示されました。この中には、学級数が少ない学校において運営上の課題が生じてくる可能性があると、このようなことが述べられおります。ただ、この伊那市内におきましては、小規模の学校が多くありますけれど、各学校では小規模であることのメリットを生かすとともに、デメリットも分析しながら、それぞれ授業の工夫や行事等々、学校運営の工夫を行っております。また、各学校とも学校の特性を生かしておりますし、新山小学校で採用している小規模特認校制度など、特色ある教育環境を生かした制度の活用も取り組んでいるとこであります。

 今後とも豊かな体験のできるこの地域の特性を生かして、児童生徒が多様な考えに触れ、また認め合い、協力し合い、切磋琢磨して力をつけていかれる、そのように取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) それで、全国規模で人口が減っていくというのは今の趨勢でございますけれど、市長のほう今、まず人をふやすことについての対策を考えておるということでございます。それにはもう今までも何度も聞いておりますけれども、工場誘致あるいは企業誘致ということに力を入れるというようなこと、あるいは先ほどありました将来に向かってはリニアバレーの問題もあって、人口の動きがあるだろうという予想を立てているということで、市長の意思はよろしいでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 人口問題につきましては、大変難しい問題ということは重々承知をしておりますが、取り組みをしていかなければこのことについては解決をしないということであります。特に先ほど申しましたけれども、人口がだんだん減っていく、例えば今、1億2,700万という人口が1億を割ってくるだろうと言われておりますけれど、この数字が本当に大変心配をするというところに至っていくのかどうか。例えばドイツとか、イギリスとか、フランスの人口というのは、例えば6,000万人ぐらい、ドイツが8,000万人でありますね、デンマークであれば500万とかですね、そうした数字でも国というのは維持はされているわけであります。日本の人口は1億を割ったら大変だということは、確かにあるわけでありましょうが、ただこの地域全体にとってみて、日本を支える力をいかにこう持つことができるかということが、私は大事なポイントだと思うんですね。

 だから、先ほど触れた人口減といったところに対しては、社会を支える、そうしたいわゆる若い世代の皆さんがいかにこれから存在しうるかということが、最も重要なポイントだと思います。で、そのためには企業誘致ももちろんでありますし、既存企業の留置、ここにとどまっていくあるいはその拡大をしていくというそうしたこと。さらに私が常に言っているのは、人口については企業誘致だけではなくて、農業とか、林業とか、国の基本的な産業というのもこの地域は十分展開できますので、そうしたことをやりながら、さらには観光というものも大変重要な産業ですので、そうしたことをこう幅広に、また重厚に進めていくことによって、人口減に歯どめをかけていこうということが、私の基本の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 前々から伊那市では共通の認識であると思いますけれど、長く伊那に住みたいというためにも、今から若い人たちを大勢確保しておかないとそういう現象がなかなか出て来ないだろうと思います。

 それと、教育委員会のほうに再度質問をいたしますけれど、59人という数が1校にまとまっているわけでございませんので、これが小さな学校にかかわる、ようやく2クラス編成ができるなというようなところにこういったショックが出てきますと、それを1クラスにするということになると、大変それまた教育の問題でも難しいということがあるわけですが、その中でクラスを編成するのに1クラス何人という規定はあると思いますけれど、その中にある程度の融通のきく幅というものはあるもんなんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 編成基準につきましては、示されているものがございますので、特段幅はございませんけれども、県で小規模学級についてですね、国の基準よりも緩めているというこういう実態はございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 平成25年生まれの子供、583人おったわけですが、そのうち3人以上の兄弟、要するに大勢の兄弟がおるという子供が112人おるということは、だんだんこの伊那市も多子世帯化が見えてきたかなというような気がいたします。それで、5人に1人は3人以上の兄弟があるということは、大変伊那にとってもうれしいことだなというように思っております。

 それでは、次の質問に入ります。

 次に、人口減少の問題こそ、その地方創生により歯どめが欲しいところであります。

 ところで、石川県の小松市にある企業でございますけれども、本社の出生率は0.7に対して、小松市にある支社では1.9%というような大きな違いがあります。本社の倍以上の出生率となっておるわけでございますけれど、都会は当然のことながら保育園、幼稚園の待機の問題などから少子化につながっているものと考えられるわけでございますけれども、地方創生による本社機能を1年でも早く地方に配置されるよう望むところでございますけれど、先ほども申し上げましたけれど、伊那市にとって地方に配置される可能性は、市長としてどのぐらいの規模のものをお考えか、まだまとまってないかもしれませんけれど理想でも結構です、一言お願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあコマツにつきましては、大変世界的な企業として有名ですけれど、もともと石川県の小松が創業の地であります。そうした意味においては、コマツ、まあ会社のコマツですけれど、自身はあそこにウエートをどんどんシフトしようという方向に動いているのは承知をしております。で、そうした中で、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、東京23区から地方へ本社機能を移しましょうと、移すことを促進しましょうというその移転型、あるいは地方にある本社機能の強化というものを支援する拡充型というような施策を打ち出しておりますが、私自身はその移転型というのは極めて難しいだろうと、東京まあ都会に本社を持つ企業がそっくり、例えば伊那市のほうに従業員も何も全部そっくり移しましょうというようなことというのは非常に難しいと思います。国がよっぽどの施策として打ち出したとしても、現実的にはないだろうと思います。そうしたことを後押しをする特典を、どんなに重ねていくほうがこのことについては私は難しいので、むしろその分社化とか、あるいはその生産機能の分散化とかですね、そうしたことについては十分可能性はあるだろうというふうに思います。

 今、本当に日本中注目をしているわけではありますけれど、その大都市からの本社機能の移転というのは、この地方のどこであってもこれは難しいというふうに考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 確かに、そういった企業の中枢部を持って来るということは大変難しいことだというように思っておりますけれど、先ほども申し上げましたように、そのひと・まち・しごとというその政策をつくっている中で、どれほど効果が出てくるのか、私どもも大変楽しみにしているわけでございますが、ただこれが画餅で終わることがあっては困るなというように心配をしておるわけでございます。

 次に、質問に入ります。

 昨年の10月に福島県の矢祭町を視察をいたしました。この町は合併しない町として全国に知られておりますが、人口の減少にストップをかけることを考えて、平成6年に900人規模の企業を誘致したようでございます。現在もこれは続いておるようでございますが、これに引き続いて、今度は3,000人規模に拡張すべく、着々とその計画を進めているということでございました。3,000人規模という人口は、この矢祭町の人口の約半分の規模になるわけでございますけれども、定住対策につなげたいというように説明をされておりました。

 伊那市の企業誘致の計画や、今後の見通しはどんなものがあるのか、全てがバラ色ということにはならんでしょうけれども、今交渉中のもの多分あるかと思いますが、そういったことで近々そんな計画があって、明かせるところがあればお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 企業誘致に関して申しますと、まあ一つには企業誘致による新規雇用の創出ということと、それから市内企業を支援をして事業の拡大、あるいは新規分野への参入といったことを支援をするそうした方法。それからもう一つは、企業をですね新しく事業を起こしたり、ベンチャーを育てて新産業による雇用を目指すという創業支援というこの3つがあるわけであります。ともに伊那市としては、この3つの視点に重点を置いて、企業誘致というものを進めているわけであります。

 とはいえ今、日本国内において海外への移転と、事業展開というのは相変わらず続いているわけでありまして、なかなか日本に回帰するという状況には至っておりません。そうした中でも、本年度3社に対して用地を提供することができました。今後、5団地9区画のうち、幾つかの起業にターゲットを絞って、今交渉を進めておりまして、そのうちの4つの団地の5区画については、企業が現地を見に来ているということの中で交渉を続けております。まあ、なかなか難しいとは言いながらも、粘り強く進めることによってそうしたことは実現に至るだろうというふうに考えております。

 この企業誘致だけではなくて、やはりこの地域の一つの特徴として、産業が製造業という分野の中でも、まあ弱電だとか、あるいは光学系だとかそうしたものに幾つか分散しております。それから食品工業もあったり、まあ重工的なバルブがあったりということで、幾つかのこの一つの企業だけに特化するのではなくて、いろいろな産業がこう重なっているのが特徴でありますので、この特徴は伊那市を中心としたこの上伊那の、大変将来にわたっても伸びしろのある部分だと思いますので、これに加えて先ほど言いましたけれど、農業だとかあるいは林業の分野だと、そうしたことも産業にしっかりと組み込んでいくということが極めて重要であろうというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 企業誘致をするにしても、多岐にわたる産業の振興ということのようでございます。特に心配されるのは、スタート時代は大変順調に進んでいたNECの問題が、2度にわたってこういう問題が出て来たということが、大変先々を心配するわけであります。どうかその辺のところも十分に御検討をお願いをしたいというように思います。

 それで、次に移りますけれども、先日もある地域に行った折に、お年寄りの方と話す機会がございました。私と話をしてくださった方は、「この地域は俺たちの代で終わりだよ」と言って、節くれ立った自分の手を眺めながら、「五、六十年までにはこんなことは考えてもみなかった」、そう言って深い息をしておりました。また、事業にしても、商売にしても、今の代で終わりだと考えている人がだんだん年々ふえてきているということで、なんか寂しさを感じるというお話もございました。総務省が公表した平成26年人口推移報告によると、県内の77市町村のうち人口増のあったのは、軽井沢町の79人、御代田町の16人、南箕輪村の77人、原村の18人、白馬村の17人の増加がありました。で、これを見ますと、2町3村のみの増加であって、19市は全く増加していないという現象がこれでわかったわけでございます。それぞれの市も、やはり国と同じように中央に人が集まっているのかな、そんな気がいたします。

 そこで、なお驚いたことは、長野県で一番小さな村である平谷村、下伊那の平谷村でございますが、これは人口の動態が全く同じで、何年か経過する中で人口の動きがあったろうけれども、調査時点では全く数字が同じになったというような、なんかこう珍しい現象が出ていたわけでございます。平谷村は前年同期と変わらなかったことは、何となくその事情はわかるなという気もしますけれども、伊那の中にもありますけれども、地域によっては限界集落どころか消滅するような地域もあるというようなことがあります。

 それで市長に質問をいたしますけれども、19市に人口増加が見られなかったことについて、市長はどのようにお考えか質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ平谷村、人口確か500人ぐらいだったと思うのですけれども、もう本当に限界に近づいているという心配もあります。まあそうしたところと、伊那市と比較というのは当然できません。ただ、19市の人口が減っているということは事実だとしても、伊那市の中を分析をしてみますと、ふえているところもあります。西箕輪とかですね、原新田ほか何カ所か、むしろ西箕輪あたりは南箕輪よりも人口の伸び率が高いというふうに言われておりますので、そうしたふえている所と、また極端に減っている中心市街地、あるいは周辺部も含めると、その分析をもうちょっときちんとした上で、全体としてのその雰囲気で減っているからどうだというような話ではないと思います。これから伸ばしていくためにどうしたらいいかということは分析をしつつ、これから行政としてもしっかり取り組んでいくわけであります。

 さらに申し上げますと、人口がふえている地域、またふえている村とかいう表現もありますが、私はそうした小さな視点というか見方よりは、この上伊那全体でどういうふうになっていくかと、この産業が一つの一体となっている一つの経済圏としてですね、これからどういうふうにしていくのかということを考えていくのが最も重要なことだというふうに思います。上伊那全体19万の人口が、これからこの地域の経済を運命共同体としてあるわけでありますので、この人口がどうやってこう減少率を減らし、また減少に歯どめをかけて増加に転じるかということを一緒になって考えていく時代にもう入っているということだと捉えておりますので、村、町、市のどこが減った、ふえたということで一喜一憂するのではなくて、将来を見据えて上伊那全体としての取り組みというのを、これから一緒になってやっていくという時代に入っているという判断をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 確かに市長のおっしゃるように、同一経済圏の中全体を考える部分も当然必要だと思いますけれども、実際にそれぞれの自治体があるわけですから、自治体はそれぞれの努力をして、結果として上伊那経済圏がふえたというような形が理想になるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。それで、行政範囲が大きくなったことによって、過疎化がさらに進むようなことがあっては大変困ることだなというように思っております。

 人口増となった軽井沢、御代田町は、まあ交通条件も非常にいいと思います。東京から1時間少しで来られるというようなこと。それから原村にしても2時間二、三十分で到達できる。それに引きかえ、南箕輪にしてもあるいは長野県北部地震で上代断層で被害があった白馬村でございますけれど、決してそういった面での条件はよくないのですが、人口はふえているという結果も出ているわけでございます。それで、偶然かもしれませんけれども、今回調査の結果、人口増となった町村は、合併をしなかった自治体だけであるということでございます。

 これも市長に対しては、私、事前に質問をお願いはしてなかったんですけれども、この結果を見てどういうことをお考えになるのか。何か考えていかないと、余りにもちょっと、合併をしたところは減っているんだけれど、しなかったところはふえているという数字が出ているところをどういうふうに捉えればいいのか、それも今後伊那市あるいは上伊那人口をふやす一つの参考になるんじゃないかなという思いですが、もし何かなというのがありましたら、事前通告はしてございませんので、特に資料等ございませんが、もしお考えがあればいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併をしなかったところが人口はふえているという言い方は、全く曲がった見方でありまして、例えば合併をしなかった中川村だとか、飯島町だとか、あるいは下伊那の市町村も合併しなかったところいっぱいありますので、結果としてふえたところの中で幾つかが合併をしなかったという、そうした表現の仕方というのは誤りだというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) このことで余り論争することじゃございませんけれど、たまたまふえているところはしていなかった、合併をした19市はどこもふえていなかったというところに、何だろうということがあるわけでございます。それでいろいろ考え方あると思いますけれども、やはり一群を照らすという言葉があります。大きくなると隅々まで照らすことができるのかどうかという、そのへんのところも一つには、今後の行政の中でお考えをいただきたいなと、これからの検討課題としてぜひよろしくお願いをしたいというように思います。

 まあ合併をしなかったところも人口が減っておることは事実でございます。しかし、ふえたのはしなかったところでということがはっきり出たので、そんな疑問を私は思ったので質問をしたところでございます。これはこれで結構でございます。

 次に、子育てと孫育てについて質問をいたします。

 出生率の低い原因の一つに、核家族化は大きく影響しているものと思います。かつて大家族制のころは、少子化の心配などは全く考えられませんでした。そこで平成25年6月議会で、現役世代には働く場と子供の子育てのしやすい環境が欲しいということを提言をした覚えがあります。仕事と子育ての両立支援や、育児経験のある祖父母との同居や、二世帯同居の支援など、要望は強く挙げました。子育てを初め家族生活などで経験豊かな高齢者こそ、孫育ての原点というように私は思っております。市長がよくおっしゃる、お年寄りは知恵袋の効果があるということで、子育てや孫育てには効果が出るのではないかというようなお話も聞いたことがございます。

 一昨年ですか、25年の6月の議会で、その一般質問において子育てに大きな力となる近在居住や同居について、奨励や支援はできないものかということを市長に質問をしております。市長答弁では、「奨励はしたいが個人の生活に踏み込むことになるので難しい」との答弁であったように、私は記憶しておりますけれど、その後のお考えも変わっていないか質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当時と考えは同じであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) まあ個人のところに入ると言えば入るかもしれませんけれども、人口をふやしていこう、その一つの手段とすれば、これは市全体で考えてもいいんじゃないかなというような思いもあるわけでございます。まあ3月定例議会の市長の挨拶の中で、27年度予算については子育て・孫育てに大きな目標を掲げておったということが事実でございます。それは、子供たちがずっと暮らせる地域、お年寄りを尊敬し家族と一緒に暮らし続ける地域にしたいという市長の御挨拶がありました。それを実現するために、何かこの前に質問したときと状況が変わってきたのかなということで今の質問をしたところでございます。

 まあ市長のただいまの答弁では、変わっておりませんということでございますけれど、そういうことになるとこの挨拶で言う意義がちょっと私はなぜかなというような思いもしますけれども、子供たちがずっと暮らせる地域で、それでお年寄りを尊敬し、家族とも一緒に暮らすというところが大変意味のあることだというように思いますので、どうか今後の行政の中でも反映できるところはぜひ反映をお願いしたい、そんなふうに思います。

 そう思ってて、市長よろしゅうございますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのとおりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 大変簡潔にいただきました。

 それでは、次に移りますけれども、伊那市には子供を育てる「3人会」というすばらしいグループがあります。このグループは、3人目の子供を勧めておるというグループでございます。その理由は、兄弟、姉妹が多いと家族や地域との結びつきが強まり、元気な地域づくりにつながると思い「3人会」を立ち上げたというようにおっしゃっておりました。特に最近は共稼ぎがふえる中で、孫育てに祖父母世代の存在は大きな力になるのではないかというように思います。

 伊那市は平成20年に669人の新生児がありましたが、6年後の平成26年には523人に減ってしまいました。このような状況の中で先日、市長は、子育て「3人会」というすばらしいグループと懇談をされて、大変参考になったとの新聞報道を拝見をいたしました。どのような意見が出されたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 「3人会」、自発的な取り組みでありまして、地域を元気にしたいという皆さんの集まりでありました。自分たちがやろうと、行政に頼るのではなくて自分たちでやりましょうということが、その根底にありまして、大変私も同感であったと同時に、そうした皆さんについてはしっかりと応援をするべきだなということも考えました。

 自分たちが住んでいる地域、その「3人会」の皆さんは西町でしたけれども、そうした西町の「3人会」というような名前で、何とかこう地域を元気にしたいということでありました。そうした意見についてはさまざまありましたけれども、彼らの思いとしては、こうした「3人会」というのをよそに広げていきたいと、例えば手良「3人会」だとか長谷「3人会」だとか、西春近「3人会」とか、そうしたふうにしてだんだん広げていきたいんだというような夢を語っておりましたので、まあその夢の実現に向かって私たちができることについては応援をしていきたい。またそうした皆さんと話をする中で、ヒントもたくさんありますので、そうしたことを実践をしていきたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 大変すばらしいグループだなというように思いますし、その小さい集落に限らず、今、市長がおっしゃるようにほかの地域にも輪を広げていきたい、非常に前向きな姿勢であるということでございます。ぜひ、このグループについては応援をお願いしたいなというような思いがいたします。

 3人の兄弟という家族が多くなってきたような兆候もありますので、これをひとつぜひ進めていただきたいなというように思います。

 次の質問に入ります。

 田舎暮らしを紹介する月刊誌「田舎暮らしの本」2月号の特集に、皆さん既に御存じだと思いますけれども、住みたい田舎ランキングの子育て部門で伊那市が全国1位になったということ、これは大変名誉なことであり、大変うれしく思うわけでございます。このことについては、都会などからこの伊那市に対して、これが世間に知らされてから、伊那市に対してどんな反響があったのか、あるいはどんな問い合わせがあったのかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 特に新山地域でありますけれど、新山小学校がいろいろな場面でマスコミに取り上げられて、そうしたことに対しての問い合わせは新山地域にはかなり行っているということを聞いておりますし、また市役所のほうにも問い合わせがあったり、もう中には移住したいということで具体的にもうその移住の話も決まっている方も何組かあります。ただ、住む場所がないというようなことがネックになっておりますので、そこらへんがこれからの行政も一緒になって地域の皆さんと進めていかなければいけない部分かなと思います。

 この「田舎暮らしの本」宝島社でありますが、毎月10万部出ているという、地方に移住をしたいという皆さんが読んでいる本の、子育て世代にぴったりの田舎という部門で第1位、これは伊那市であったわけであります。こうしたことは何年かかけてコツコツと職員がやってきた、また地域の皆さんと一緒になってやってきたことが評価されたというふうに思います。これは新山小学校だけではなくて、伊那小学校の総合学習だとか、いろいろな取り組みが評価の対象となっております。そうした流れを逃がさないように、またこれから新山地域を一つのモデルとしてしっかりと人口増に転じて、そうしてそれをまた周りのほうに広げていくというような形に持ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) はい、この問題は特に今回、新山を代表される伊那市が1位になったということでございますけれども、この新山の例を広くまた伊那市の中にもぜひ広げていただきたい。この後も引き続いて計画もあるということを聞いておりますので、ぜひその方も進めていただきたいというように思います。

 それでは次に、昨年の10月末に行政視察を行った福島県の矢祭町に行ってきたわけでありますけれど、この中で子育てサポート日本一を目指して出産祝い金等多くの事業を進めておりました。伊那市も従来から高遠長谷に支給されておりましたけれども、27年度から伊那市全体に対して予算計上がなされておりました。大変うれしいことだなというように思っております。

 矢祭町は、「すこやか赤ちゃん誕生金」を第1子、第2子に10万円、それから第3子に50万円、第4子には100万円、5人目の子供には150万円を支給して、このほかに健全育成奨励金を、第3子以降には2歳から11歳までの11年間、毎年5万円を支給しているということでございます。子供を育てるのにお金を払えばよいというものではありませんけれども、実際には少子化の原因の一つに経済的な問題もあるなということを感じたわけでございます。矢祭町の保護者は、町の施策を歓迎し、町に負けないように頑張るよというようなこともおっしゃっているようでございます。まだ効果のほどは、それほど出ているというようには聞いておりません。

 それで、伊那市も子育て支援として、27年から新規事業に多子世帯に対して保育料の減免、延長保育料の軽減、そして出産祝い金について、従来過疎地域であった高遠町長谷村に続いて、伊那市にも予算計上がされて大変結構なことだなというように思っております。しかし、その中で旧伊那市については、第3子以降が対象となり、第1子、2子は対象外になっておりますけれども、その理由について質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これは合併前の高遠町、旧高遠町長谷村の制度を継承してきた経過がありまして、そうした中で旧伊那市地区にはそうした制度が及ばないと、及んでこなかったというそうしたこともございました。そうした中でも人口増対策というのは、これは市全体の問題でありますので、そうしたことの中で子供が3人以上いる多子世帯をふやしていこうというそうした施策の一つであります。高遠町それから長谷地区と同じような効果を期待をしたいということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) それで、出生率の低迷は高遠、長谷に限った問題ではありませんけれども、伊那市の人口増につながることであるということでございますので、まあこれから3人目でも伊那市に生まれてくる子供は、市民みんなで迎えるというような気持ちでお祝いをしてあげたいな、そんなような思いがいたします。

 どうか今後の問題として、伊那市においても第1子、2子についてその扱いをどうするかということは、今後の問題としてぜひお考えをいただきたいそんなふうに思っております。

 それでは、次にこれも以前に質問をしたことでございますけれども、その後どうなっているかということでお聞きしたいと思いますけれども、除雪機の整備と充実、拡充について質問をいたします。

 ことしも昨年とまではいきませんでしたけれども、大雪に見舞われたかなというような気がしております。地域はその除雪に大変御苦労があったというように思っております。幸い幹線道路は県や市によって、昨年に増して除雪されており、大きな交通事故もなく、担当課の御努力に感謝をするところでございます。

 担当課のほうとしても、それに対しては大変ありがたいということで、それぞれの地域にお礼を申し上げてくださっておりますけれど、一方、地域内道路の雪は手によって除雪作業を行うことであるんで、実際には高齢者のひとり暮らしも増加し、除雪は思うようになかなか進まないということが事実でございました。

 ことしも除雪機の整備には当初予算で150万円で、年度途中で200万円の補正を行い、機種はさまざまでしたが10件の整備ができたわけでございます。今年度の申請件数は25件でありましたけれど、未整備が15台残って、予算が不足により積み残しになっておるわけでございます。これらの扱いを来年度はどのようにするのか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この除雪機については、過去、旧高遠町あたりでは、申請のあったものに対してはほとんど助成をしてきたという経過がありまして、ある地区では70台ほどの交付がされていたり、50台ほどの交付がされていたりということで、その台数と実際のその除雪が一致しているかというと、なかなかそういう状態ではないということがわかってまいりました。

 そうした中で、何でも補助するというではなくて、やはり一定の条件をつけた上で、さらに地域の事情も考慮して、必要な所に対して効率的に補助をしていこうということ。また、修繕をしながら使っていくということにも対応できるようにしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) それぞれ地域は、除雪道路の長さとか延長など、それぞれさまざまでございますので、単に台数だけで判断はできないと思います。

 それから、以前に買ったものは、現在それが使えるかどうかという問題も、それぞれ当然行政のほうではチェックをしていることと思いますけれど、ぜひその辺のところは、申請をするということは全額補助じゃなくて、自分たちでも負担をしてやろうという気持ちもありますので、その辺のところはまた27年度の中ではぜひ考慮をしていただきたいな、そんなふうに思っております。

 それから、市からの不採択文書は大変丁寧な文書でいただいたということでございましたけれど、除雪機は全く除雪以外には使えない機械でございます。何かに流用しようとか、そういう問題でもございませんし、地域の中の除雪というのは、特にお年寄りが多いところはボランティアのような意味をもって除雪もしておるというようなことでございます。

 そういう中で、今年度の当初予算、来年度の当初予算では、200万円の予算だったというように私は見た覚えがありますけれども、ちょっとこれでは少ないなという気がいたしますが、これも平成26年度のように、年度途中で相当の希望があったり、必要が迫ってくれば当然補正を組んでいただくことになると思いますけれど、このことについて質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過去の除雪機の補助をした内容をきちんと精査をした上で、なおこれ以上必要があるかといったことも踏まえて判断をさせていただいております。

 状況については担当のほうから話をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 市長申し上げましたように、過去に補助した除雪機全てにつきまして、昨年10月に稼働状況の調査をさせていただきました。大分古いものもございますので、全てというわけにはまいりませんでしたけれど、これまで900台の除雪機について補助をさせていただいております。実際に稼働しているものが、このうち719台、使われていないもの63台、廃棄それから不明というものが118台という状況にございました。まあ不採択となった地域につきましては、全てのものについて実際に稼働しているというもの、それからやはり古くなって廃棄をしてしまったという等々のものがございますけれど、現状のものは使われているということで、市長申し上げましたように現状よく精査をした上で、効率のよい補助をさせていただければというように考えておりますし、修繕についてはできる限り対応していきたいというふうに考えておりますので、また申し出ていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 本当に除雪という仕事は大変な仕事であるわけでございます。どうか機械によって効率よくできるとすれば、今、部長おっしゃるように、その機会にそれぞれの地域の精査をしていただいて、不満のないような形で進めていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、前田久子議員の質問に入ります。

 18番、前田久子議員。

     (18番 前田久子君登壇)



◆18番(前田久子君) 18番、前田久子でございます。

 通告をいたしました3項目につきまして、市長の見解を伺ってまいります。

 初めに、日本遺産と仁科五郎盛信についてでございます。

 今、地方創生という名のもと、地方のことは地方でと大きく政策転換が行われようとしており、自治体としては地域の将来像をどう描くかが問われています。既に伊那市におきましても、3月補正27年度当初予算の中で積極的に取り組みを始めており、その中の一つに、周辺地域と連携し地域内資源を活用した産業を創出するとあり、林業と観光に主眼を置いておりますが、今後の活性化に期待をするところでございます。

 私は、人口増推進対策特別委員会におりまして、今、市民の皆様や移住された方々とあらゆる角度から懇談をしておりますが、伊那の人たちは、何にもないところだとよく言うが、魅力はいっぱいある。意識を変えなきゃもったいないと口々におっしゃいます。上杉鷹山の師匠であった細井平洲は、「土の中に徳が潜む」との言葉を通し、自分のいる場所に徳が潜んでいることを一人一人が感じなければならないと指摘されています。

 また、観光の語源は、中国の古典「易経」の国の光を見るということで、単に名所や風景を見ることだけでなく、地域の人々が誇りを持つことによって、地域の光を示すことだということです。どう魅力を引き出すかです。

 そこで、お尋ねいたしますが、伊那市の魅力づくりに向けてどのような努力をされておりますか、まずお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃいますように、やはり私たちは、この地域の魅力について余りにも目を向けてこなかった時代が長かったかなというふうに思います。先日も会議をしておりましたら、夕日が仙丈に当たって真っ赤になったその風景を見て、みな会議をやめて見入りました。で、本当にすてきな光景だということで、こんなとこに自分たちが住んでいるんだなということを改めて感謝をしたわけでありますが、そのように私たちの住んでいるこの地域というのは、魅力の満載のところでありますので、そうしたことについてきちんきちんともう一回私たちも確認をし、また子供たちにも伝えてまいりたいというふうに思います。

 特に気がついていない魅力の発信、発見のキーワードとして、山と桜と食を挙げております。2つのアルプス、そしてジオパーク、エコーパーク、そして高遠城址公園を中心とした日本一の桜の里づくりというもの、さらには信州そば発祥の地、ローメン、ソースかつ丼等、地域にありますさまざまな魅力に光を当て、それぞれの魅力の磨き上げに取り組んでいるところであります。こうしたものは、私たちの思いの中から子供たちにも伝わって、また産業にも結びついていくというふうに考えておりますので、こうしたところについては、改めて力を入れてまいりたいということと。

 もう一つ伊那市の魅力という点では、先ほど出ましたけれど、子育て世代にぴったりな田舎という、その日本でも最も移住をしたい、子育てをしたい場所として、この伊那市が評価をされました。これはすぐれた保育とか教育環境、あるいは農林業とか、製造業を中心とした多彩な産業が存在をしているということ、さらにはどこにも負けない自然とそれから伝統文化といったもの、こうした魅力あるものがあまたあるわけでありますので、そうした資源に磨きをかけようと、また一度来てくださったお客様については、また行きたいというようなこと、さらにはそれが移住・定住に結びついてくるというそうした仕組みづくりというのもやっていかなければならないというふうに考えております。

 今後も観光分野については、観光アクション、アクションプランを推進をし、より多くの資源の魅力の向上と情報発信を行って、ブランド力を高めたいということ、それから観光アクションプランの2年目となります平成27年度は、市民の皆様へもみずから伊那市の魅力に気づきを持ってもらう、そうした意識をしていただけるような意識調査も実施をしたいというふうに考えております。

 本当におっしゃいますように、あふれんばかりの魅力の満載の地域がこの伊那でありますので、こうしたことを知ることから始めて、またそれを磨き上げていこうというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田久子議員。



◆18番(前田久子君) ぜひ、今の市長の構想が形になっていかれればなというふうに思います。

 今、市民の意識調査ということをされるということを言われましたけれど、実は特別対策委員会でもそんな形でアンケート調査をしたいなというようなことも思っておりましたので、できればまた御一緒させていただければなということも考えております。

 次ですけれども、日本遺産登録についてお尋ねをいたします。

 文化庁は15年度に日本遺産認定制度を創設するとのことです。文化財を地域的なつながりや、時代的な特徴をもとにまとめ認定するもので、具体的には地域に点在する城や遺跡、伝統芸能などの文化遺産や歴史を一つにくくって自治体が申請し、有識者による委員会が認定を行うというものです。認定されると、多言語によるパンフレットの作成や、ガイドの育成、御当地検定の実施、遺産周辺のトイレや説明看板の整備にかかる費用が補助されるというもので、15年度予算に8億円を国として計上しています。文化財の保護と観光客の増を見込んでのことで、既にかなりの数の自治体から問い合わせがあるとのことです。世界遺産の審査が年々厳しくなる中、同様の宣伝効果があり、地元が活気づくと期待されております。南アルプス世界遺産への登録は険しい道となってきました。この際、市民の身近になる宝物を、さらに価値を高めていく方法について考えてみるのもよいのではないかと思います。

 そこで、日本遺産登録についてお尋ねをいたしますが、伊那市で該当するところといえば、高遠公園周辺になります。ぱっと思いつくだけでも、高遠城址を中心に竹田家、保科正之、絵島、阪本天山、進徳館、伊澤修二、中村不折、池上秀畝、高遠の石工、城下町特有の八宗の寺、長谷の歌舞伎も含めてこの地域を世に出さない方はないと思います。今まで、南アルプス世界遺産の運動で10市町村とのさまざまな交流、そして保科正之公大河ドラマの運動を展開する中で、食文化のそば、これは活動の副産物と思われていたものですが、今では信州そば発祥の地とうたわれ伊那市の主な産業に育っているなど、行動を起こすことで市長の打った手が一つずつ形になっています。高遠の歴史文化に造詣の深い方々、そしてその道を極めたふるさと大使の方々に御協力をいただき、全総力を挙げて日本遺産認定に向かうべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、議員おっしゃったような魅力のさまざまな項目がありましたけれど、私実は高遠石工に大変注目をしております。日本を代表する石工集団として、しかも高いレベルの、しかも信仰心を持った集団がいたという、こうしたことは日本遺産にもふさわしいのではないかというふうに思っておりますし、伊那市においても歴史的魅力にあふれた文化遺産、文化財、またさまざまな遺産を一つの面として整備活用をしていく必要があるというふうに考えております。高遠城跡を中心として地域の魅力を発信する遺産というのはあまたあるわけでありますので、これを世界に向けて戦略的に発信をしていきたいという考えと、また点在をしていますそれぞれの遺産というのを日本遺産として活用していくために、伊那市を語るそうしたストーリー、あるいはパッケージの仕組みというのを十分検討した上で対応をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひ何か始めていただきたい。このままにしていたら、本当にもったいないなということを思います。まあそうするには、人的な面も必要かと思いますので、しっかりとそういう人材の発掘も含めて始めていただければというふうに思います。

 またこういった運動を起こすことによりまして、本当に改めて地元に住む私たちも高遠町の宝物に接することで、意識が高まりまして思いがけない道が開けていく、そんなことも期待するわけで、ぜひ積極的なお取り組みをしていただきたいと思います。

 次に、高遠城主仁科五郎盛信についてでございます。

 高遠城は武田家が40年間支配して、山本勘助が築城し、武田家全盛期から信玄の父信虎の最後の地として、武田氏盛衰の歴史が刻まれています。高遠の歴史上で欠くことのできない人物、盛信は、武田信玄の五男で、織田軍5万に対し3,000の兵力で最後まで抵抗し、壮絶な死を遂げています。腹を十字に切って内臓を取り出し壁にぶつけた、その無念の血潮が桜に乗り移って高遠の桜は赤いのだと、子供のころ、父や学校で聞いた話は忘れられません。

 盛信のことは、長野県歌「信濃の国」にもうたわれておりますが、伊那市民も子供たちにも存在感が薄いように思います。おなかを切るということは、今の時代にはそぐわないことですが、多勢に無勢、負け戦とわかっていても一歩も引かず、我が軍を、我が城を守るという責任感、若い情熱、心意気などは、今の時代だからこそ伊那市の子供たちにも、市民にも伝えていくべきだと思います。

 高遠町では、町民挙げて折に触れて孤軍高遠城の歌、踊りが披露されていますが、市民全体で共有できたらと常々思っておりました。そこでお尋ねいたします。盛信、「信濃の国」の歌では信盛、そちらのほうが言いやすいわけですけれど、その仁科の五郎盛信について、もう少し力を入れて宣揚できたらと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、高遠小中学校では常に学んでいると思いますが、市内の小中学生に盛信の存在と生き様を伝えることについての、教育委員会の見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私も仁科五郎盛信については、小さいころから歌の中で承知はしておりますし、また山梨県の韮崎市に行くと、あちらの皆さんはやはりこのことについてよく話をされます。旧高遠町との関係もあったり、また合併後は伊那市とも関係があって、教育委員会の段階で交流をしたりということで、やはり歴史は今でも続いているなということを思うわけであります。この武田信玄の五男として武田家に忠誠を尽くしたという人物、仁科五郎盛信、このことについては全国にもファンがたくさんおりますので、そうした武将としての情報発信というのも、高遠の発信と同時にやっていかなければならないという認識でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 今から430年余り前の天正10年、織田軍の伊那谷攻めによりまして高遠城は3月2日、議員御指摘のとおり壮絶な戦いの末に落城をしております。盛信を慕う地域の人々が遺骸を丁寧に葬り、盛信の武士としてのあり方を後世に伝えたのが伊那市の史跡となっている五郎山でございます。高遠小学生の1年生は、五郎山を遠足の目的地として、事前学習で盛信について学ぶ機会となっております。

 高遠城落城から16日ごろ、3月18日に織田信長が高遠城に入り、戦績を見聞しております。そして、19日から4月2日まで14日間、諏訪に滞在をしておりますが、この滞在の中で明智光秀の言動に激怒した信長が、光秀を厳しく叱責したことが、光秀謀反の一因となり、高遠城落城後3カ月後の6月2日に本能寺の変となったと伝えられておりますことから、織田軍の伊那谷攻めを当時の歴史を学ぶ大事な教材として、高遠城と高遠城をとり巻く戦いを中心に据えたすぐれた教育実践を、伊那市小学校の6年生が残しております。

 また、孤軍高遠城を学んだ高遠小学校の5年生が、伊澤修二記念音楽祭や総合的な学習発表会、あるいは進徳館の日などですばらしい発表をしておりますので、そうしたすぐれた実践を各学校が学んでいくように働きかけていきたい、そういうふうに思っております。

 さらに、高遠町の歴史博物館には、信盛を紹介したコーナーがありますし、小学校への伝承活動を行っております孤軍高遠城伝承会等の団体もありますので、そのPRや連携にさらに努めていきたい、そういうふうに考えております。

 なお、盛信につきましては、直接的にかかわる資料が残念ながらほとんど残っておりませんので、今後さらに研究調査をしていく必要がある、そういうふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひとも研究のほうもお願いしていただきたいと思いますし、「信濃の国」を小学生も練習すると思いますので、そんなときに、その仁科の五郎盛信のことをしっかりと先生のほうからお伝えいただくということもいいのかなというふうに思っております。保科正之公とともに、郷土の誇れる一人として教えていっていただきたいと思っております。

 次に、公園整備についてでございます。

 伊那市に住みたい田舎ベストランキングの子育て世代にぴったりな田舎部門で、全国1位に選ばれました。伊那市にとって人口増の呼び水にもなる大変うれしい事柄です。その上、子供3人を育てる「三人会」をつくって、もう一人の家庭づくりをと呼びかけ、地域づくりに貢献しようという会ができたり、合計特殊出生率が1.71と、国、県を上回っていますし、人口増に向けて子育て支援はさらに力を入れていただいく分野だと思います。

 3月度の補正予算にも、のびやかに子供を育てる環境の整備が組み込まれて、保育料の軽減、第3子の出産祝い、そのほか来年度、産後ケア事業とか幾つか新しく国の事業を受けて始まるわけでございます。

 さらに、私はその上でハード面として、公園整備をこの際するべきだと考えます。最近特に聞かれることは、公園、子供の遊び場についての意見です。問題視されている家の中でのゲームより、自然の中で伸び伸びと遊ばせたい、これが家族の願いですし、子供もそんな場所を欲しがっています。遊具による事故のため、家のそばにある公園は遊具が撤去され、だんだん寂しく楽しくない場所となっています。公園整備については、人口増推進特別委員会の懇談でも、若いお父さん方から、またほかに祖父母たちからも要望が強く、伊那市には何にもないと言わせてしまう原因の一つがここにあると思えて仕方がありません。若い子育て世代の交流人口をふやす施策が、今大事になってきていると考えます。

 そこでお尋ねをいたしますが、来年度の予算に遊具安全対策費として230万円盛られていますが、撤去、修繕の状況についてお尋ねをいたします。

 それと、大芝公園、太田切公園、与田切公園のように、林や川の自然をふんだんに取り入れた大型の公園が伊那市にも必要と考えます。伊那市の都市公園は、2時間ぐらいで飽きてしまうとのこと、より規模を大きくしたものでないと、皆、他町村へ出かけてしまいます。お弁当を持って、一カ所で一日じゅう親子で楽しめ、ほかから呼べるようにならないと、子育て世代や孫を預かる祖父母の評価は高まりません。楽しく遊んでほしい、心身ともに頼もしくなってほしい、そんな気持ちをあらわしているメッセージ性が欲しいものです。雨の日に行くところがなくて困るという大きな声があることも含めて、特に美篶から高遠方面に、そんな公園があればと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、都市公園の遊具につきましては、担当のほうから詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。

 大型の公園の話でありますが、美篶から高遠方面にかけてという具体的にお話があったわけでありますが、私自身はこれほど豊かな自然の中に生活をしていて、改めて都会型の公園を求めてつくるという考えはありません。むしろ、三峰川の河原に行ったり、また段丘崖の斜面の中で小鳥を見たり、また高遠城址公園に行けばいろいろな鳥もおりますし、そうしたこの地域ならではの極めて自然に近いそうしたものを、一つの自然公園と見立てて、その中で過ごすというそうしたことのほうが望ましいという考えであります。

 都会のほうでこうしたところを望もうとしても望めないわけでありますので、これほどすばらしいところ、先ほどの話にもありましたが、これもこの地域の宝でありますので、そうした宝をもう一回足元から見て、しかも四季折々楽しめますので、そうしたようなことを他に類を見ない公園、自然公園であるというような見方のほうが望ましいかなというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 市内の都市計画公園、ポケットパーク等につきましては、毎年遊具の点検をしているわけでございますけれど、その結果から計画的に修繕、改良等の安全対策を進めております。過去3年間でありますけれど、これらの点検の結果、撤去した遊具7施設ありまして、細かくは14基ございますけれども、それら撤去に伴って新たに更新した遊具は7基ございます。またことし、平成27年度で予算計上しておるところにつきましても、市内の公園、安全対策ということで3カ所の公園について計画をしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 今、都市公園のことで撤去、修繕について数を教えていただいたわけですけれども、やはり小っちゃい子供を遊ばせるということになりますと、地域内にある小さな公園もあるわけですけれども、そういったところの遊具もしっかり取り外されてしまって、本当に何にもないところで人が行きませんので、荒れ放題になっているというそういう悪環境の連鎖もあるわけでありますので、そこら辺のこともやはり地域の区長様方としっかり話し合いながら、整備のできるような方向に持っていくような、そういうこともお考えいただきたいというふうに思いますけれども、その小さい公園についてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 数年前に国の指針が出て、ブランコとかいろいろな遊具について危険の判断を全てやりなさいということで、全ての公園、ポケットパークも含めて点検をしたことがあります。それに基づいて今、対応しているわけでありますが、結果として撤去されているという公園も承知をしております。ただ、安全な遊具をそこにまた設置をするということになりますと、莫大なお金もかかるわけでありますので、今後望ましい場所かどうか、また安全も十分に配慮した上で、そうしたことが必要かどうかというものも含めて検討してみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひ、お願いしたいと思います。

 大型の公園についてであります。今、市長のほうは、本当に都市型でなく自然公園、ほかに類を見ないというそういう構想をお話をいただきました。全くそのとおりでありまして、本当に広い芝生の上で思いっきり駆け巡ったり、親子でバドミントンしたり、サッカーをしたり、自在にできる場所、そういったこともある程度整備をしていただきたいなというふうに思うわけであります。今、そういう市長のほうから、本当にエッってこう期待をもたされたようなお話があったわけでありますけれど、このことについて具体的にじゃあこうしてつくっていこうという具体性があるのかどうかということを、お聞きしたいと思います。

 昨年度、塩見とか西駒山荘とか、山頂小屋も間もなく完成をするわけであります。済みますので、次はぜひ足元の方に、公園建設をというふうに考えを向けていただきたいと思うのですけれど、具体的な構想がありましたらお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私が話をさせていただいたのは2つありまして、町中とか、あるいは集落の近くにあるちっちゃなポケットパーク、ここの遊具について撤去されているものについては、今後、要不要を含めて、安全も含めて必要であれば検討していきたいということ。

 それから大型の公園については、私は都会を見習ってつくるような考えはないということ、この2つを申し上げました。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 若い世代の人たちを見ますと、本当に伊那市の中で思いっきり、一日じゅう遊べるところがないというその声が大きいっていう、そのことをきょうはぜひ認識をしていただきたいなというふうに思います。近隣の公園のように、全てをまねてということではありません。伊那市特有の自然を本当に大いに活用した、体を鍛えられるようなそういう場所の整備、それとまた雨が降った日に連れていくところがないという、はたと困ってしまうという場面も幾つかあるわけでありますので、そういったときに学習を含めて子供たちが伊那市の歴史、文化を学ばれるようなそういった場所の提供、そういったことをぜひこの際考えていただければということを、要望をするところであります。

 ぜひ、子育て支援をしているよ、力を入れているよ、考えているよということを形であらわしていただきたい。それが公園整備の今回の質問になっているわけでありますので、若い親も、育児、仕事に追われて本当にストレスをためているという姿もよく感じるところでありますので、親子でストレス発散になるようなそういう場所、そういったところをつくっていただければということを思います。そしてまあ子育てが本当に楽しい町だと言われるような、思い切った投資、支援策、そういったことを強く望みます。

 次に3点目として、認知症対策についてでございます。

 10年後の2025年に、認知症の人が730万人に達するという厚労省研究班の推計に波紋が広がっています。10人に1人とも、5人に1人とも言われますが、こういう状況になっても、本人が希望と尊厳を持って生きていける社会を目指さなければなりません。

 このたび、厚労省所管の認知症対策、オレンジプランを国家戦略へと拡充し、内閣府、警察庁など12の省庁が共同で新オレンジプランをまとめました。このポイントは、家族や本人の視点を重視して、認知症の支援を明確にしています。やはり、早期発見、早期治療が患者を守る最善の道と言われ、初期集中支援チームを17年度までに全ての市町村に設置するという方針が盛り込まれました。

 そこで、初期集中支援チームの設置についてお尋ねをいたします。これは、看護師らが認知症の疑いのある高齢者宅を訪問し、早期発見につなげるもので、かかりつけ医の認知症対応力の強化や、サポート医の養成も掲げています。約6カ月間、訪問を重ね、集中的に支援を行うもので、既にモデル事業として、この2年間で42の市町村が実施、成果を上げているということでございます。

 そこで、伊那市の支援チーム設置に向けての取り組み状況についてお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) オレンジプラン、認知症施策推進5カ年計画でありますが、このプランの中では認知症初期集中支援チームについては、平成30年度には全ての市町村で設置をすることとされております。

 それで伊那市としても、オレンジプランに基づきまして認知症施策の推進に努めたいというふうに考えております。平成27年度には、認知症ケアパスの作成、それから認知症地域支援推進委員の配置というものを行う予定でおります。

 で、認知症初期集中支援チームにつきましては、今年度、伊那市医師会それから市内の専門医への説明を実施をしまして、来年、平成28年度中の設置を目指して取り組んでいきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 今、ケアパスを作成っていうことを言われましたけれど、この認知症ケアパス、どういう形で始めていくのかという、もう少し細かいこともお聞きしたいということと。また地域包括ケアシステムのケア会議と、この支援チームと兼務をされる方も出てくるのかなというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 認知症のケアパスについては、認知症のそれぞれの段階に応じた介護者の方への対応の方法を示すケアパスになりますけれども、そうしたものを専門家の意見等も聞きながら、本年度作成を進めていきたいと考えているものであります。

 それから、地域ケア会議と認知症初期集中支援チームについては、基本的には別の組織でありまして、ケア会議については介護の必要な方、それぞれに係るケアの事例について検討を重ねていく会議でございます。それから、初期の集中支援チームは、先ほど申し上げたような初期の段階での掘り起こしと言いますか、認知症の方の発見につなげるといったような機関と考えております。ただ、かかわります医師等については、一部重複される方もおられるのではないかなと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) まあ医師についてはやむを得ないかなというふうに思いますけれど、ほかの分野での人材確保が難しくなるのかなというふうに思いますけれど、その点はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 医師以外の専門職の確保ということでよろしいでしょうか。専門職につきましては、現状でもそれぞれの事業所にいる看護師それから介護福祉士等がおりますので、そうした人材を活用しながら、チームについては立ち上げをしていきたいと思いますし、新たな人材確保についても引き続き努力をしながら呼びかけをしていきたいと考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) ぜひ幅広く人材の確保をお願いしたいと思います。

 次に、若年性認知症対策についてでございます。この質問を通告してから、市報3月号に掲載されていることに気がつきましたけれど、今後ふえる症例だと思いますので、ここで改めて質問をさせていただきます。

 65歳未満で発症する若年性認知症は、2009年時点で推計3万8,000人と言われております。家計を支える働き盛りの世代のため経済的な問題が大きく、本人や親の介護と重なって多重介護に直面する恐れもあるとのこと、対策として専門のコールセンターを設置したり、福祉的就労の導入のため企業の人事担当者や産業医の研修を行うところもあります。伊那市の若年性認知症対策について、現状をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この若年性認知症でありますが、市内に8名いらっしゃいます。若い方は40代ということで、おっしゃるように本当に家庭を支えながらという多重の負担が発生するということで、実は実態調査をしてみますと、介護保険制度あるいは精神保健福祉手帳などの取得によりますさまざまな福祉制度につながりにくいということが見えてまいりまして、おっしゃいますように家族が抱え込んでしまうというような課題、それから若年性認知症の当事者が気軽に相談をする場所がないというような課題が、次第に明らかになっております。

 で、こうした中で若年性認知症の人がさまざまな福祉制度につながるように、相談窓口である地域包括支援センターの職員、あるいは認知症のサポータ養成を行うキャラバンメイト等の関係者に対しまして、若年性認知症の人への理解を深めるための研修を行おうというふうに計画をし、また若年性の認知症の方、またその家族を支えていくためには、地域の皆様方の理解も当然必要となりますので、この認知症サポーターの養成に努めていくという考えであります。

 また、そうした方というのは、若年性認知症の方、また家族の居場所として認知症カフェ、そうした開催について検討をしております。今後、こうした施策の推進につきましては、若年性認知症の方への対応も含めて取り組む、そんなことをしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 市報を見ますと、ちょっと打つ手が非常に厳しいようなことを書いてありましたけれど、今の答弁の中で相談窓口の充実とか研修、そして認知症カフェの設置、そういったことも考えておられるということで、心強く思っておりますので、ぜひ積極的に推進をお願いしたいと思います。

 次に、最後になりますが、認知症対応の人材確保についてでございます。

 国分寺市では、市のホームページで家族や本人が簡単に検査できる認知症チェッカーを導入しています。家族向けの、「これって認知症」は20項目のチェック、本人向けの「私も認知症」は10項目チェックで、3段階で判断し相談先にアクセスすれば、地域包括支援センターや専門医の連絡先、認知予防10か条も示されており、そのアクセス数は驚くほど活用されているとのことです。

 また、埼玉県志木市では、徘回する認知症高齢者への声かけ模擬訓練、命の一声訓練を行ったそうです。高齢者役と声かけ役が決められたルートを徘回、声かけをし警察へ通報、引き渡しまでを行い、住民の協力体制の確認ができたそうです。認知症サポーター養成講座と模擬訓練をセットで行えば、高い効果も得られそうです。

 徘回が原因で行方不明になる方は、年間1万人と言われ、地域が一体となって見守る必要性が高まっており、他市でもさまざまな工夫が行われております。今後ますます人手が必要となりますが、人手不足は否めません。認知症の人は住みなれた地域で家族との不協和音を生じない生活環境が重要とのこと。病人ではなく人間として接することで信頼関係が生まれ、周辺症状、暴言、暴力や徘回をいうそうですけれど、その周辺症状が劇的に改善するとのことですが、その接し方は忍耐の一字で大変難しいことです。家庭の中まで立ち入り、細かいことまで納得のいく方法を見つけていく作業は膨大で、どちらかというと女性の手が必要になります。職員の手助けができる手だてをお考えいただきたいと思います。

 そこで、伊那市で導入した地域おこし協力隊、この活動も顕著で、今、頼もしい限りです。この制度の活用は、自治体の工夫でより有効に機能することが期待されておりますが、福祉分野への登用、また女性隊員の登用は不可能でしょうか。先進地視察の折、高齢者への声かけ、見守りも含めている事例もありました。市長の見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状につきましては担当のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、認知症の早期発見というのは大変重要であります。高齢者施策の推進協議会の部会として来年度設置予定の認知症対策推進の検討機関において、認知症のチェック方法も含めて有効な施策について検討していきたいという考えであります。

 今、話の出ました徘回模擬訓練の実施というものは、確かに有効であるというふうに思いますが、まず認知症高齢者を地域全体で見守るネットワーク等の仕組みを構築した上で、訓練の実施というものに結びつけていかなければいけないかなという考えであります。

 認知症サポーターの養成、また地域ケア介護、こうしたものを積み重ねることによって、地域で見守りまた支え合う体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 自己チェック表等の伊那市の現状でございますけれども、認知症の早期発見のための10項チェック表をですね、日常生活のアンケートとともに65歳から79歳までの高齢者に対して配付をしてきております。

 それから、認知症サポーターの養成でございますけれど、本年度この養成講座につきまして、353人の認知症サポーターを養成をしてきております。現在また徘回の模擬訓練については、あわせて実施はしておらないという現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆18番(前田久子君) 認知症サポーター、全国で今540万人おられるそうで、これを800万人にするという目標を立てているという国の話を聞きました。この地域の力を借りて、高齢者が住みよいまちづくり、また高齢者が住みなれた伊那市で暮らし続けられるような対策が進められますことを期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。

 引き続き、竹中則子議員の質問に入ります。

 9番、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) 9番、竹中則子でございます。

 先に通告してあります大きな1点について、市長にお伺いしてまいります。

 地方創生は「地方の知恵から」「市民の創造性から」、人口減少にストップ「切れ目のない子育て支援を」、先のお二人の質問も人口減少問題に関係しておりまして重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 政府は東京への一極集中を是正し、出産や育児をしやすい環境づくりや、地方での雇用創出を進めることを、今回の地方創生の理念としております。知恵を出した自治体には、応分の予算を惜しまないとしておりますので、既に進んでいる人口減少をとめることは容易でないことは、伊那市の打ち出しておる多くの施策の中からも承知するところでございます。未婚率の上昇、晩婚化の進展、出生児数の減少により人口減少は将来自治体の消滅の可能性があるとまで言われております。何よりも若い世代の方が結婚をして、安心して妊娠、出産、育児ができるような雇用、住居などの経済的、社会的な環境の整備が必要ではないかと考えます。

 伊那市でも既に取り組んでいるそれらの施策を促進して、地方を元気に、この伊那市を元気にと願うばかりでございます。国でも子育て支援に、27年度は4,800億円に増額して、予算計上して取り組んでおります。

 人口減少の課題から結婚問題にいち早く取り組んできた伊那市は、平成21年に開設した出会いサポートセンターの設置により、全国的にも大変注目されました。現在の登録者数は、26年4月1日から平成27年1月31日まで231人でございます。また、相談件数は1,006人にも上っております。平成27年度予算の中にも、桜の町伊那市にふさわしいオリジナル婚姻届1,000部を作成し、伊那市のPRにつなげる事業も計画され、また伊那市の各地域で行われる結婚支援地域リソース活用事業としても、予算が計上されております。結婚が成功すれば、次に取り組むべき施策は子育て支援だと考えます。人口増を願い、今回は子育て支援について市長にお伺いいたいます。

 当市の子育て育児に関してのホームページを閲覧しますと、20余りの事業、施策を実施していることがわかります。また、その時々に関係した記事は、一年を通して掲載されており、子育て、育児支援に大変力を入れて取り組んでおる、また充実していることは市民も承知するところでございます。

 市長にお尋ねいたします。伊那市の子育て育児支援に対する市長の思いをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の子育て、それから育児支援に対して、大変高い評価をしていただいておりまして、職員も大変励みになると思います。私の子育て育児支援に対する思いということで、ちょっと漠とした質問かもしれませんけれど、私の思いをお話をさせていただきたいと思います。

 私は、「伊那に生きる」「ここに暮らし続ける」ということを掲げておりまして、やはりここに生まれて、ここに暮らしてずっといくんだというその決心が、私たちにとってとても大事だと思います。そのことは、子供たちにもきちんと伝え、そうした自覚を持ってもらいたい。また、そうした思いで生活をしてほしいというふうに願っているわけであります。

 そうした中で、子育てまた育児に対しては、伊那市の保育園の中では当たり前のことができる子供を育てたいということであります。当たり前のこと、挨拶とか返事とか、あるいは感謝の気持ちとか、靴をそろえるとか、お箸を上手に持てるとかですね、脱いだ服についてはちゃんとこうたたんでおけるとか、そうした生活の中で当たり前のことができるというそうした子供を育てたいというのが、この伊那市の保育のベースにあります。

 また、子供たちには、いろいろな経験を重ねる中で豊かな感性、特に好奇心とか探求心、興味、そうしたものを兼ね備えてほしいという願いを持っておりまして、これも保育園の実践の中でさまざまなことに興味を持てるそうした子供を育てましょうと、そして自分の力で考えて、そして判断ができるような、そうした基礎的なものを小さいうちから育てましょうということも実践をしております。特にテレビとか、ゲームとか、こうしたものに触れる時間を減らして、家庭の中でも減らして、自然の中で大いに遊んで、そして自然と触れ合うそうした中で、感性を養い、また探求心、好奇心、興味というものを育てるということをやっているわけでありまして、親子で絵本を読む読み聞かせ、また地域でのさまざまな体験を積むことで学びに結びつく、生活に結びつくということを実践をしてます。

 具体的にはウッドスタート、あるいはブックスタートの事業、あるいは子育て支援センター、それから保育園の活動というものを通じて行っているわけでありまして、さらに食育というものについても非常に私ども関心と、それから重要性を置いております。畑づくりまた食事づくりへの参加、そして地産地消、食べ物への感謝、そうしたものを持ちながら、食べることが好きになる、料理をすることが好きになる、食事のマナーを身につける、そうした食を中心とした取り組みにも力を入れております。

 常日ごろから言っておりますけれど、この伊那という場所、伊那谷という場所は本当に日本を代表する景観を備えた場所であり、また自然を持っている場所であります。自然も文化も、また伝統、歴史もすばらしいものを持っておりますので、こうしたことをまず知り、自覚をし、そして伝えていくと。これを小さなうちからだんだんに身につけていってほしい。ここに生まれた子供たちが、ここに生きて暮らし続けるということを、私たち全員が願っているわけでありますので、そうしたことを保護者また地域、あるいは保育園、学校そうした場所で実践の中で子供たちに伝えていくということであります。

 全国にもこんなにすてきな場所はないということを常日ごろから私たちの言葉で発し、発信をして、子供たちにもそのことをしっかりと自覚をしてほしいなと、また誇りにしてほしいなというのが私の願いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中則子議員。



◆9番(竹中則子君) 今、市長の本当に熱い思いをお聞かせいただきまして、私もぜひ伊那市で子育てをするという方がふえていただくことを願うばかりでございます。

 市長の今、熱い思いをお聞きしましたので、次の質問はいかがかなと思いますけれど、次の質問に入ります。

 市長は御自身の子育て、育児には協力的だったでしょうかという質問を出してありますけれど、今の御解答を聞いて、市長は熱く、温かい思いで育児をなさったかなと思いますけれど、一応お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 家庭の事情を話すわけですね。

 自分が言うのもなんですけれども、結構やったほうかなと思います。というか、やらざるを得ない環境にあったという表現のほうが正しいかもしれませんが、実は私の家内は、伊那養護学校に勤めておりまして、週に1回は確実に寄宿におりましたので泊りがありました。ですから、3人の子供は、小っちゃいうちは私が週に1遍か2遍は、おしめを変えたりとか、お風呂に入れたりとか、また布団の中で本を読んだりとかいうふうにして過ごしました。ただ、このことは私一人ではなくて、もちろん両親がいたり、また家内の両親がいて手伝ってもらったからこそできたわけでありますが、まあやったほうかなというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 今、市長がおっしゃってたことは男女共同参画社会への実現に目指す大きな御返事だったと思いますので、うれしく思います。

 それでは次に、27年度予算に178万4,000円計上していただいてあります、母子保健の中の産後ケア事業に対してお伺いしていきます。

 産前産後の切れ目のない子育て支援を行う上で大切なのは、はやり産後ケアではないかと思います。多くのお母さんたちが病院や助産院での出産を新生児を連れて、家に戻ってからの生活や、出産後の御自分の体、新生児についての不安を口にいたします。

 初めに、乳房ケア等補助券発行事業についてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 具体的な数字については、担当のほうからお答えをさせていただきますが、新年度に向けて乳房ケア等の補助券について、上伊那助産師会とも話をしながら準備を進めているところであります。5月から補助券を発行をし、4月以降に子供を出産した母親から利用できるような、そうした準備を行っているわけであります。

 伊那市では現在、母子手帳を発行する際に、保健師によります妊婦相談をほぼ全員の方に行っております。また、病院の退院後でありますが、保健師が家庭訪問をして、こんにちは赤ちゃん事業ということで、出生児のほぼ100%に近い方に行っているということであります。新たに補助券を発行することによって、さらに安心して子育てができるように、そんな支援をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 乳房ケア事業でありますけれど、産後、早くに助産師の方と母乳関係の相談ができるような体制づくりといたしまして、乳房ケアあるいは育児相談に利用できるような補助券を、一人当たり2,000円として2枚ずつということで発行したいと考えております。利用できる場所は、上伊那の10カ所の開業助産所あるいは産科医療機関2カ所ありますけれども、そちらで利用できる方法で考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 大変お母さん方には感謝されております。また、助産師さんにお伺いいたしましたら、本当に大切なことなんで、ぜひやっていただきたいという御返事でございました。

 次の質問に移ります。

 厚生労働省では、平成26年度産後ケアを重点的に行う妊娠出産包括支援モデル事業を予算額8億円で実施してきました。同事業は、母子保健コーディネーター事業、産前産後サポート事業、産後ケア事業などの3事業の総称でございますが、平成27年3月末までに20都道府県、29市町村で実施されておりまして、長野県では駒ケ根市、須坂市が実施しております。平成27年度には、予算額も3倍、約26億円に増額することとしております。この事業に対しての市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしの2月に、国から平成27年度妊娠出産包括支援事業、この実施予定調査がありました。伊那市は新年度の申請を希望しております。で、全国でも多くの自治体が参加を希望しているようでありまして、補助金の申請はこれからということになりますが、産後ケア事業とそれから産後サポート事業、これは4月以降に子供を出産をした母親から実施をする予定であります。で、母子保健コーディネーター事業については、国の補助金が認定された時点で実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 参加していただけるということで、大きな事業と思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 この乳房ケア等補助券発行によりまして、従来保健師さんとともに助産師さんにより保健センターで実施してきた母乳相談事業等はどうなるのでしょうか。お母さん方からは、チケットをいただいてもこの事業は継続していただきたいという希望は大きい声となっておりますが、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 従来の母乳相談の実施方法というのを見直しをしまして、平成27年度からは乳房ケア等補助券に移行するわけでありますので、従来の事業というのは終了をします。ただし、従来の母乳相談については、1回の料金が4,000円のところを無料で行ったということ。また新年度に、今度は補助券2,000円を2枚発行するということになりますので、実質的には変わらないという御理解をいただければと思います。

 で、お母さんが相談を希望するときに、助産所等で母乳相談ができる体制が理想でありますので、新年度から必要なときに利用できる、そんな補助券のスタイルに移行をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) ただいま市長のほうから、うれしい御解答をいただきました。お母さん方は、またいつでもちょっと御相談できるそういう窓口が欲しいと言っておりましたので、ぜひ継続していただきたいと思います。

 次に、産褥宿泊負担金助成についてお伺いいたします。

 この事業は、伊那市に助産院を開院しておりまして中田助産婦さんという方が、20年以前から熱望していた事業だとお聞きしております。子育てが初めてのお母さん方は、夜泣き等で精神的に鬱状態に陥る方もあり、手を貸してくださる近親者もいない状況下で、精神的、肉体的にも大変な負担を背負って育児をやっている方も多いとお聞きいたします。そんなお母さん方には、大変ありがたい補助事業と考えます。

 上伊那の出生状況は、平成22年は1,220人であり、そのうち57人、4.7%が助産所での出産でございます。平成24年は1,540人であり、そのうち87人、4.7%が助産所で出生しております。全国の助産所での出生率が0.9%から1%であるのに対し、上伊那地区はいずれも高い割合でございます。上伊那地区には、現在11の助産所があり、分娩の取り扱いは、伊那市の3施設、駒ケ根の3施設でございます。育児相談、乳房のマッサージ、母乳相談は、11施設全ての助産所で行っていただいております。

 事業の計画、その他内容についてお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、中田助産師の話がありまして、私も何のきっかけだったか記憶にないんですけれども、随分前から手紙のやりとりをしておりまして、まあ数年前にお亡くなりになったんですけれども、この中田さんからは、本当に事細かに、この地域の助産所の実態というのを聞いておりました。そうした中にも、今、議員おっしゃったような事柄もありまして、そうした点についても、市としてはさまざまな点で対応をしてきているつもりであります。

 事業の内容としましては、対象はお産で医療機関、それから助産所を退院しても、まだ産後の身体的回復あるいは育児に不安があるという方、そして退院後7日後、1週間たって状況によっては最長14日間、施設に宿泊をして助産師等の保健指導を受けるという、産褥宿泊サービスであります。

 3つ目には、宿泊施設というのは、上伊那の受け入れのできる助産所あるいは医療機関を予定をしております。

 で、もう一つ、4つ目でありますが、利用を希望する方には、事前に健康推進課に申請をしていただきまして、一日当たりの費用の2分の1、まあ上限が1万2,500円でございますが、これを市で補助するということであります。で、この事業の周知については、伊那市の妊婦相談あるいはハッピーバース講座、また広報等で行って、必要と思われる方については、保健師や、また出産機関から案内を行うという予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 産褥入院については、多額な費用がかかるため、利用者の金銭面での負担が軽減できるということで、大変うれしい事業だと思います。

 次の質問に移ります。

 このたび、産科開業支援事業補助金2,000万円が功を奏し、無事、開業にこぎついていただいたことは感激でございます。医院名も、「菜の花マタニティークリニック」とお聞きしております。産科医院にふさわしい優しい名前の看板が立つ日が待ち遠しいこのごろでございます。

 何より、ようやく里帰り出産も可能になり、その日を待っている妊婦さんや、安心した実家の母親の姿が目に浮かぶようでございます。伊那市では平成20年4月に伊那市助産所整備支援事業補助金交付事業を設けて、伊那市の助産事業の発展に努めてまいりました。現在、開業している3助産所、さくらこ助産所、助産所ドゥーラえむあい助産所、また明生助産所があります。

 今回開業を予定しております菜の花マタニティクリニックは、ピーク時の出産を扱える分は360件とお聞きしております。その件数から、当市の3助産所プラス駒ケ根の3助産所に影響がでないかと心配するところでございます。開業により里帰り出産の実現や、全てがプラスになるように希望するところでございます。また、乳房ケア、沐浴、産後回復の指導支援、育児指導等、産褥宿泊、その他助産師さんでなければできない支援も、もし助産師さんたちが余裕ができましたら、御依頼をしていただきたいと思います。お母さん方が気軽に助産所を利用でき、子供を生み育てることに希望と夢を抱けるような、伊那市の子育て支援の実現を期待するところでございます。

 現在、開業している助産所の皆さんが、産科医院開業により分娩数の減少や、仕事量の減少がないか心配している声もお聞きいたします。市長の見解をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この産科医療につきましては、医師不足による分娩機関の減少の中で、伊那中央病院を拠点とした病院として、また健診や分娩のできる民間医療機関や開業助産所との連携をとって、今日まできております。特に里帰り出産を病院で受け入れができないという現況の中では、開業助産所が積極的にお産を受け入れていただきまして、妊婦さんも安心して出産に臨むことができたというふうに見ております。

 今回の産科医療機関の開業につきましては、里帰り出産の制限の解消につながっていくということ、これ確定ではありませんが、いく可能性があるということで期待をしておりまして、伊那市でも新年度に補助金を交付しながら支援をしていこうという考えであります。

 一方、開業助産所でありますが、それはそれぞれの妊婦さんに適した大変きめ細かなケアを行っていただいております。温かな環境で分娩ができるそんな助産所につきましては、今後も当然重要であるという認識でありますし、その役割に期待をしております。助産所における分娩数というのは、減少しないのではないかという考えであります。

 菜の花マタニティクリニック、これはことしの7月に開業を予定をしておりまして、上伊那の連携体制の中で開業助産所とも協力をしていくことになるというふうに考えております。新年度から実施をします産後ケア事業、これは上伊那助産師会からの要請を受けたものであります。上伊那の市町村で研究を重ねて、足並みをそろえて実施をするということで、助産師の皆さんとの連携というものは不可欠な事業であるという認識でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 助産所さんと産科医さんとの協力、それと行政の指導が一番大切と思いますので、これからも今後、助産師さんたちにぜひ御指導をお願いしたいと思います。

 次に、今後の施策のためにも、母親たちの産後ケアニーズの把握をするためにも、アンケート調査の実施はいかがかなと考えますけれど、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この産後ケアニーズ調査というのは、今年度実施をしております。で、詳細については担当のほうからお話をさせてもらいますが、新年度については、「伊那市いーなプラン親子21」という、この中間評価の年でありますので、母親の皆様方のニーズ調査をまた実施をするということを考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) ケアニーズ調査でありますけれど、本年度新たな産後の母子保健サービスを実施する、検討するに当たりまして、3カ月乳児健診に来診をしていただいたお母様方、母親の方に実施をしております。回収の数でありますけれど、261人の方からニーズ調査を実施をしているところでありますが、結果といたしましては、対象者のうち約5割の方が何らかのやはり困ることがあったというふうにお答えをいただいているところであります。特に産後サービスとして充実を要望するような内容も、多く聞かれたところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 調査はもう既にやっていただいたということで、やはりニーズに合った行政サービスの向上に役立てていただきたいと思います。

 次に、先のお二人の質問にもありましたが、「田舎暮らしの本」2月号、宝島社の日本住みたい田舎ベストランキングの子育て世代にぴったり田舎部門の第1位に、我が伊那市が選ばれたということは大変うれしいことでございます。独自の教育文化と地域の取り組みで子育て世代を手厚くしていることが評価されたものではないかなと思っております。この伊那市に魅力を感じてくださる方が増加することを期待いたしますし、市の大きなPRになったことも感謝するところでございますが、このことについて先ほどからお二人に市長は感想を述べておりますけれど、改めて市長の感想をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 何につけても全国で第1位という評価でありますので、大変喜ばしいことであるというふうに素直に感じております。

 それはこれまで伊那市が地道に行ってまいりました伊那小学校の総合学習だとか、あるいは地域を挙げて支援をしていただいている新山小学校などの特色のある教育、そして子育て支援における支援体制、また子育て世代をサポートする評価というものが総合的に評価されたものという考えであります。

 この子育ての全国第1位というものについては、これからも来年も、その後も1位を保持できるように、さまざまな取り組みをもう既に始めているところでありまして、特にシティプロモーションという中でも大きな魅力となって全国に発信ができるという考えであります。また移住相談などの問い合わせも大変多いわけでありますので、さまざまな場面で積極的にPRをしていき、また今後も子育て施策に対する事業の充実をしっかりと図って、全国第1位ということをもっともっと発信をしてまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 確かに昨年限りでなく、継続して1位をとられるように、現在住んでいる私たちも地元のすばらしさを実感し、大いに声を上げてPRしていきたいと思っております。

 次の質問に入ります。

 2月16日火曜日の保育協会の発表は、本当に感動的でした。このような保育士さんたちの熱心な取り組みや、先ほどの田舎暮らしのランキング1位の結果にもつながったのではないかと考えます。本当にすばらしい取り組みが数々ありました。あのときの参加者だけではもったいないなと思って帰ってきました。各保育所の保護者の集まり等で、この発表のビデオ上映や広く市民の皆さんに広報できないものでしょうか。

 今年度新たな事業として、各園で保育園にあるシンボルツリーや実のなる木を1年間継続して観察することにより、子供の感性や知恵、意欲を育て、さまざまな自然現象等に興味を持つことができる「がるがるっこ」を育成することにより、生涯につながる生き方を育むことが目的とした事業を実施することが発表でありました。「がるがるっこ」とは面白がる、不思議がる、試してみたがる、知りたがる、聞きたがる等、「がる」で意欲を持って行動できる子供のことでございます。新しい事業であり、保育士の皆さんの日ごろの子供たちへの愛情が伝わってくるようでございました。機会があったら、地域の方々にも知って御協力をいただくことも大切と思います。ふるさとの自然に目を向けることの大切さとともに、この地に深い思い出と愛着を育てるすばらしい取り組みであると考えます。

 保育士の皆さんの思いと、市長の考えを合わせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきましても、評価をしていただいて、また保育士、保育園挙げて大変な励みになると思います。

 この保育発表会でありますが、保育園の目標、それから取り組んでいる内容、また子供たちの姿などを、その現状を関係する地域の皆様と共有をしたいということから、これも保育士の発案によって数年前から始められました。大変充実をして、また発表の機会というのは大変よい機会と感じておりまして、この内容につきましては、4月ごろにホームページにも掲載をするという予定であります。

 「がるがるっこ」というのは、今、議員おっしゃったように、おもしろがったり、聞きたがったりというその「がる」をとった言葉をこう表現にしたんですけれど、これは伊那市の保育士の造語だと、新しくつくり上げた言葉であります。意欲を持って行動できる子供たち、それを育てるための一つの実践としてこの「がるがるっこ」というのは始まります。

 この「がるがるっこ」育成事業の第一段として、先ほど申しましたけれど、子供たちに小さいうちから自然現象とかいろいろなものに興味を持ってもらいたいと。また、子供の感性や知恵、それから興味、探求心、そうしたものを育てて、生涯につながる生き方、そのベースをつくりたいということで、第一弾としてですね、各保育園にはシンボルツリーがあります。それが桜であったり、栃の木であったり、小さな梅の木であったり、幾つかそうした木がありますので、こうしたシンボルツリーを親しみのある木として、一年間継続して観察しようと。観察をする取り組みというのが、この「がるがるっこ」の第一弾であります。今の時期、葉っぱが落ちていると、子供たちは木を見て「寒そうだね」と言ったり、また風が吹いて強く枝が揺れると心配そうに見たりということがあるわけでありますが、これは一年間通じてその木に心を寄せて、あるいはずっと見続けるということによって新しい発見が生まれるということを期待をしているわけであります。気づきというもの、それから遊びの中で観察をしたり、また絵を描いたり、調べたり、考えたりという、そうしたことの意欲を引き出していきたいと。これから芽が出て、花が咲いて、それからその鳥が飛んできたり、チョウチョが飛んできたり、虫が来たり、また葉っぱが色づいておったりというような、その1本の木の一年間をしっかり見ようと、その中から次の発展を探しながらいきましょうという、第一弾としては、このシンボルツリーというのをテーマにして、全ての園でそれを今から準備をしてます。多いところでは3本ぐらいの木を、学年というか、年長、年中、年少に応じて、いろんな工夫をしながら、準備を今しているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) ぜひ、多くの皆さんが保育園の子供たちに声をかけたり、また興味を持って地域で見守り育てていっていただきたいなと思います。

 また、ちょっと教育委員会にも関連してお伺いいたします。小学校の児童にも、自分の学校の周囲の樹木の名前を覚えていく学習も必要と考えますが、現在、学習の中で行っておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) お答えをいたします。

 小学校内の樹木には、樹木名を記しましたプレート等を掲げておりまして、総合学習それから理科の授業、学校探検などで学習に活用をしているところであります。

 また、伊那小学校では学校林に隣接しておりますので、総合学習などで林間を利用する中で森の教室、シイタケの菌打ち作業、山菜等の収穫などに取り組んでおりまして、日常的に自然観察学習を行っているところでございます。

 また、小学校7校では、学校林、PTA林、それから財産区有林を活用いたしまして、緑の少年団を結成しております。この活用の中で、樹木の観察、自然の営みなどの実体験を学習することも行っております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 今、御答弁にありましたように、小学校では数限りなく教育に関して、ふるさとの自然について学んでいるということで安心をしました。

 次に、伊那市に転勤で越してきたあるお母さんに、以前住んでいた場所は、出産、産前産後も含めまして、子育て、保育所、教育と一つの課、ワンストップ窓口で1人の子供に関して継続的に支援、指導を受けていたけれど、大変まあよく効率よく安心できたというお話を伺いました。まあ近隣市町村でも実施している市町村があると聞きますが、当市では検討した経緯はあるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この子育てと教育の一本化と、窓口の一本化につきましては、平成21年度に伊那市市役所の中の若手の職員、中堅職員で構成します事務改善検討研究委員会というのがありまして、ここで検討した経過があります。具体的には、市民生活部の子育て支援課を教育委員会内の組織とし、またあわせて教育委員会の学校教育課を子育て支援課と並べて1階に配置しようというような検討でありますが、子育てに関する窓口というのは、未就学児童と就学児童とで分けるよりも、同じところにいたほうがよいという考えによるもので、両課の統合までには踏み込むというところまでは至らなかったわけであります。で、保育園の運営を教育委員会に移す、移管すること、そうしたことについても幾つかの課題も指摘をされまして、実施には至っていないということで、検討したことはございます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 検討した経緯があるということで、まあ時代の変化により、いろいろな場面が想像できるわけですので、今後ともまた検討をしていっていただきたいと思います。

 また、平成27年4月からは、新子ども子育て支援制度がスタートするわけでございます。市民の皆さんに多く理解を深め、確実に制度が実施されますように願っております。

 子供は、また未来の宝であり、伊那市の宝でございます。国の情報支援、人的支援、財政的支援を受けて伊那市総合版総合戦略、地方創生の策定の中の4つの目標の3つ目ですか、若い世代の結婚、出産、子育ての希望はかなえるの中で、この伊那市にふさわしい新鮮な戦略が立てられますことを希望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時15分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島尚幸議員の質問に入ります。

 20番、飯島尚幸議員。

     (20番 飯島尚幸君登壇)



◆20番(飯島尚幸君) あらかじめお伝えをいたしてございます大綱2つの問題につきまして、市長そして教育委員会にお伺いを申し上げます。

 まず最初に、森林資源の利活用についてのお尋ねでございます。

 市長は本議会冒頭の挨拶の中で、本予算編成に当たり長期的、総合的に力を入れた部分について触れますと語り、意の一番、最初に林業を中心とした雇用、エネルギーの地産地消から都市との連携までを一つのパッケージとして取り組みますと話されました。その事業の内容は、木質燃料の生産などによる雇用創出への助成、ストーブ購入補助などによるエネルギーの地産地消、小中学校の机の天板、廊下、教室の腰板などの公共施設の木質化、地域材によるキットハウスの建設とお試し居住の提供、新宿区とのカーボンオフセットなど、全ての事業を林業中心に展開し、永続的な林業の活性化にもつなげようと計画していますと、林業の未来を熱く語っておられます。この発想、事業構想は、市内全域内を森林が82.5%を占める伊那市の市長ならではの政策誘導であり、伊那モデル構築へのかたい信念であろうかと思います。その全面実現化に心から御期待を申し上げますとともに、私もまた協力を惜しまないものであります。

 そうした中、この壮大なビジョンは当然のことながら市民の深い理解と、森林に対する未来性を共有する理念がなければならないと強く思うのであります。そのような意味から、またその一方で、森林をとり巻く現下の状況は、人によりまた地区により、団体により、また行政の取り組み方により、それぞれ個性の相違、違いが目立つのも事実であろうかと思います。

 そこで、今後のあり方として、市長の森林に対する御認識と御見解を改めてお伺いをいたします。

 まず最初に、森林政策の具体的な構想についてのお尋ねでございます。冒頭の政策実現には、担当課のみならず多くの関係機関等の協力が当然必要となりますが、例えば上伊那森林組合とは、まあここは市長が組合長なので極めて強い協力が期待できるところでございますけれど、このほかにもこのような団体とは、あるいはこういう機関とは、あるいはこういった人たちとはこんなタックを組んでとか、あるいはここの機関のノウハウをこう生かしてというような具体的な構想を明らかにしていただきたいと思います。今現在でお話しできる範囲で結構でございますので、お願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の森林面積、大変広くて、占有率というか森林率というのは83%という広大な森林資源を持っております。そうした中でも、木材価格の低迷、それからニホンジカの食圧被害、松くい虫の被害、決して取り巻く環境は順風満帆ではないというそうした課題の多い状況であります。そうした中でも、伊那市としてはさまざまな関係機関と取り組みをして、この森林資源の活用それから森林による地域振興というものを求めていくという考えで、予算編成もしております。

 例えば、先ほど話に出ました上伊那森林組合それから横にあります民間のDLDとの連携によって、木質バイオマス、薪とかペレットの利用促進、それから小学校の学校の机の天板、これを地元産材に変えましょうということで、県の支援をいただきながら、また廊下、教室の腰板を導入してPTAの皆さんと一緒に組み立てましょうというような事業、さらには木育事業も行っています。こうした天板、腰板、木育については、上伊那林業振興協議会等と行って、また長野県とも連携をしております。

 それから、来年度の大きな事業の一つとして定住対策としての地域材を活用した廉価な住宅の提供、キットハウスの展開でありますが、これは林業に係る皆さん、上伊那木材協同組合の皆さんと進めております。

 また、市有林のカーボンセット事業もことしで7年目になるわけですが、新宿区と行っている。さらには、森の里親制度、森林整備奉仕活動、合宿、これは都立北園高校、葛飾野高校など、この北園高校においては、また西春近の皆さんにも協力いただいて事業展開をしているということであります。

 で、今後についても、農業林業体験などは都市との交流、あるいは企業との交流ということもしていくと、まあ新宿区とやっておりますカーボンセット事業でありますが、これは民間の企業とも連携をして横展開をしていきたいという考えで、今そうした取り組みについても進めて推進をしているとこであります。

 また、上伊那全域8市町村とも連携をしてやるべき業務、仕事もたくさんありますのでそうした取り組み、さらには森林の整備につながっていきます森林資源の有効活用や資源の地産地消という大きな課題への取り組みであります。こうしたことも国・県との連携が当然必要でありますが、国からの情報というのは早く持ち込んで、そうしたことを他に先駆けて行っていくということも担当のほう中心に、今、進めているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) では次に、各地区の財産区の方向性についてお伺いをいたします。

 先ごろ、私ども西春近地区の財産区創立50周年記念式典が行われました。市長は財産区管理者のお立場として御出席をいただきまして、西春近への心温かな御礼と激励を賜りました。私も関係者の一人として、長き歴史を築いてきてくださった幾多の先人、先輩の皆さん方に感謝を申し上げ、そして次の60年、70年、100年へ向かう次代の若き後輩たちへの思いを新たにしたところでもございます。森は育てる人がいてこそ、確実に着実に育つものだと思います。

 伊那市には、歴史的背景が異なる中、財産区が旧伊那市で5、高遠町で4、計9つ存在をしております。財産となる森林への保全、管理、育成など地区によって取り組みはさまざまであります。管理者のお立場から、財産区のありようについて、また、とりわけて次世代へつなげていくべきこと、そのための教育はどうあるべきか、望ましい方向性はどのような形なのか、市長の思うところをお聞かせいただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃいますように、旧伊那市には、伊那と富県、西春近、東春近そして美篶の5つの財産区があります。また高遠には、藤澤、北原、片倉、長藤と4つの財産区があって、それぞれ私も関係をしているわけであります。こうした財産区、そのほかの清算森林組合もそうなんですけれども、先人が植林をし守り育ててきた山林であります。こうした貴重な財産、今の時代に価値が見出せなくても将来にわたって当然財産としての姿をあらわしてくるわけでありますので、こうしたことは次の世代に引き継いでいくと、そうしたことはしっかりと行っていく。また、努力をされている関係の皆さん、またそうした中心になって働いていらっしゃる役員の皆様には、本当に敬意を表するところであります。

 各財産区では、森林の保全や管理、それから育成、まあさまざまな管理に努めていっていただいているわけでありますが、木材価格の低迷とか、過疎化あるいは高齢化といったことに加えて、地形が大変急峻であるという条件の悪さもあるわけでありますので、平地に比べて森林整備というのはそう容易ではないという問題もあります。

 そうした中でも、ここにきてその森林の価値の見直しということが、大分されてまいりました。これ価格だけではなくて、森林の持つ多面的な機能の重要性、また親和性も含めて、森林というのは大変重要であると。水をつくり出してくるまたもとでもあったり、いろいろな面で注目が高まってきております。

 伊那市では、「伊那市50年の森林ビジョン」というものを今、つくっております。2年かけてつくる大変壮大な計画でありますが、50年先のこの地域の森のありようをきちんと科学的に分析をし、手当をし、50年先の森づくりにいよいよ入って行きましょうというそうした「伊那市50年の森林ビジョン」ということで今、策定中でありますので、そうしたものの中にも各財産区における森林整備等も包含し、一緒になって考えていきたいというふうに捉えているわけであります。

 それぞれの地域で知恵を絞って、地域に合った、また国の制度も取り入れるなどして、先人が苦労して育ててきた地域の財産、そうしたものをしっかりと育てていきたいと、そのためには森に価値を生み出す、また仕事をつくるということも、私ども考えていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆20番(飯島尚幸君) 市長答弁でもおふれになりましたけれど、続きまして「伊那市50年の森林ビジョン」の策定についてのお尋ねでございます。

 前段にもふれた部分もあろうかと思いますけれど、今、このときにこれを目指して進もうと取り組む「50年の森林ビジョン」の持つ意味、これは大変大きいと思います。本予算にも317万円余が計上されておりますけれども、この具体的な内容につきまして明らかにしていただきたいと存じます。

 また、かつてこのことにつきまして私は、有害鳥獣対策も入れるべきだと御提案を申し上げました折に、当然考慮する旨の御見解を伺ったことがございます。天竜川の西、西部山麓、南アルプスの二の舞にしては絶対いけない大問題が、ニホンジカの西部一帯における急増傾向、そして早期に着手すべき阻止対策であります。西春近地区、ますみヶ丘、そして西箕輪地区でも目撃情報はどんどん寄せられております。対策はまさに喫緊の課題であります。このことにつきましても具体的な御見解をお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども触れました「伊那市50年の森林ビジョン」策定委員会でありますが、これには市民の代表それから林業従事者、有識者、アドバイザー、そうした皆さんで構成をして組織をしております。この目的につきましては、伊那市における現況の森林状態を把握するということ、それから課題を明確にした上で50年後の森の姿、森林の姿というものをまた市民と森林とのかかわり等について、市民参加による検討を行うというものであります。今後の伊那市の森林整備を行っていく上での基本方針を明確にするということにあります。

 戦後間もなく荒廃した日本の経済立て直しの一環として、一部として植林というのを盛んに行った時期もありました。これはこれで大変重要な時代だったと思うのですが、亜高山帯までカラマツを植えるというようなことによって、またその後の伐期も、もう既に訪れておりますが、まだその利用について活路が見い出せないという状況であります。やはり適地適木という言葉がありますけれども、そうしたことをこの「50年の森林ビジョン」の中では導入をして、その地域の地目とかですね、あるいは傾斜、南向き、北向きとか、あるいは標高、そうしたものにあったそうした樹種をきちんとこれから選定をしながら、将来の需要予測も含めながらやっていきましょうということも織り込んであります。

 そうした中で、松枯れがあったり、またシカの被害があったりということで、50年前には当然予想もしなかったことが今あるわけでありますので、そうしたニホンジカについても十分に考慮した上で、この「50年の森林ビジョン」については策定をしなければいけないという考えであります。

 この策定につきましては、平成27年度中にはまとめたいという考えでございまして、策定の過程で議論を深め、次の世代に伊那市のこの豊かな自然資源、森林資源というのをつないでいくための意義を持っている、まあそんなビジョンとなるわけであります。

 ビジョン策定の短、中、長期というふうに分けてみますと、短期的な効果としましては、森林資源、林業活動、木材産業、そうした現状の課題の明確化による市民への提示、それから中期的な効果として、伊那市森林整備計画への反映、集約化の基礎情報、さらには公益的森林の継続的整備とか、あるいはレクリエーション等の環境によるアプローチ、そんなものが中期的効果として考えております。さらには長期的な効果としては、資源の循環計画、森林の経営というもの、予測、防災といったとこにも強化をしていくということであります。

 今、特に心配をしているのが、中央アルプスいわゆる西山のニホンジカの増加のことであります。特に最近では20頭の群れの目撃例が随分見られております。これは放って置きますとさらに倍となりますし、さらに急速的にふえていってしまうということでありますので、そうしたことについても早期に捕獲に取り組む、またその森林の食害の防御にどういうに大規模に取り組むかといったことが極めて重要であろうかと思います。猟友会の皆さんにもお願いをしているわけでありますが、まだ数が少ない状況で捕獲するというのは非常に難しいです。この段階でできることというのは、いずれふえてくるニホンジカというのを予測をして、今から徹底的なその防御をしていくということが重要ではなかろうかと思っております。

 前も現地、貝付沢等一緒に視察をさせてもらった折においても、やはり西山というのは花崗岩で、また風化をしている、真砂化をしている山でありますので、非常にもろい部分があります。そうしたところでシカの被害が始まると、河床植物、林床植物が食べられてしまって、一気に災害が起きやすいことも考えられますので、ぜひ地域の皆さんとそれから行政と、また猟友会の皆さんと一緒になって大規模な防御の方法というのを実践をしてく、それが今やらないといけないというふうに思っておりますので、至急の本当に喫緊の課題として取り組みをやっていきたいと、やっていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 市長、大変踏み込んだ御発言をいただきましてありがとうございました。どうかその具体的に向かって、私ども地域住民も一生懸命協力して、私たちの森をしっかりみんなで守っていこうという強い強い気持ちになりました。どうぞ大いなる決断をいただきましたので、一歩でも二歩もまたお進みいただきますようお願いします。

 また今、御発言の中で、「森林ビジョン」策定の中で、市民参加という御発言ございました。まさにその中に、ぜひ若い世代の人たちも入れていただいて、これから自分たちはどうすべきかという、そういう視点もきちっと語れる若人をメンバーとして入れていただくようなことを要望しておきます。

 続きまして、緑の少年団についての育成について、お尋ねをいたします。

 森林を育てる、森を育てる、大切にしていく、未来につなげていくといった教育につきましては、全ての世代が観念論としては理解できるかと思うのです。しかし一方で、木を植える、植樹をする、下草を刈る、枝打ちをする、間伐など汗を流し体で木とふれあい、山の土のにおいから林や森を覚えるといった実体験は、小中学生など若い年齢のうちから体験、経験することが絶対的に必要であります。その意味から、市内小学校の緑の少年団の取り組みを見てみますと、昭和59年に設立した長谷小学校が一番先で、平成8年に東春近小学校が市内7校目としてつくって以来、残る8校は今のところ設立をしておりません。財産区など山に関する指導者や教えるような教育機関がないとか、入山できる山が近くにないとか、種々理由があるやもしれません。緑の少年団の活動は、何も山に入って木々と格闘するといった活動が全てではありません。キノコの原木栽培、山菜採り、炭焼き、野鳥の巣箱づくりなどなど、木とかかわりを持つという方法はさまざまであります。

 以下4点について、市長、教育委員会にお伺いを申し上げます。

 一つは、緑の少年団の教育的効果に対する御認識と評価はいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) ただいまの例にございましたように、森林にはさまざまな価値があると、こういうことについては大変認識をしているとこでございまして、その中にあって伊那市は大変83%という森林が、自然とのふれあい、こういうことは非常に容易な地でございます。そういう中で今、議員さん御指摘にもありましたように、自然の中で例えば木々と触れて間伐をしたり、除伐をしたり、草を刈ったり、またそれ以外にも観察活動等の学習をしたり、さらにはレクリエーション活動等も考えられるわけでございまして、そういうことを通して人間形成であったり、また地域を知り、また地域を愛すると、こういったことの心の醸成ができるということで評価をしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 本年度予算で、長野県緑の基金からの地区交付金により森林環境教育として緑の少年団に補助を予定をされておりますが、対象は既存の学校だけなのでありましょうか。具体的にはどんな事業を予定をしているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市内の小学校で緑の少年団に加盟しているのは、7校ということでございます。今年度につきましては、花壇作業あるいは学校林の整備、キノコの栽培と森林教室等の取り組みを実施をしております。

 また、緑の募金というものもございまして、少年団の育成、緑づくり、人づくり、そうしたところに活用をされております。で、緑の少年団等森林活動支援事業あるいは緑の少年団活動助成金事業、まあそうしたもので緑の少年団のある7校を対象に助成をしているという状況であります。

 そうした中でも今後、この検証というのも一つ大事かなと、昭和50年代に始まって全部に広がっているわけではないという、この背景というのもやっぱりきちんと分析をして、必要があれば全部に広げていく必要もございましょうし、修正があれば修正を加えた上で、次の段階、ステップ、ステージをまた考えていくということも必要になろうかと思います。いろいろな効果というのは当然明らかにあるということはわかっておりますので、さらにその先のものも含めて、よくよく分析をした上で検討したいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 市長、緑の少年団をよくよく検証したいというお話がございました。では、その先に市内15校中、残り未設置の8校、この辺市長の御答弁関係すると思うのですが、実態と今後設立への取り組み意向がおありなのかどうなのか、分析どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 御指摘のとおり、ただいま7校で設置でございます。団の設置につきましては、設置の単位ですね、市町村または学校、もしくは通学区ということになっておりますけれど、運営上はやっぱり学校が望ましいだろうというふうに思います。

 未設置校でも、多くの学校で自然の中での活動は取り組んでおります。例えば、地域の森や泉と日常的に触れ合ってたり、里山の活動をしていたり、またキノコであったりとか自然の中での活動が多くございます。各学校のそういう活動がございますけれど、教育課程または学校行事等を精査しながら、総合的に判断して検討していくということになりますので、27年度につきましては、新たな設置予定はございませんが、例年募集締め切りが秋でございますので、今後改めて各学校ではこの情報を共有しながら検討をしていただきたいと、このように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) はい、ふえることを期待しております。

 参考までですが、我が西春近の財産区は、本当に気合いを入れて西春近北小学校、南小学校の児童たちに山へ連れて行って、体で山を覚えさせる、土のにおいをわからせる、育てる、真剣であります。御参考にしていただければうれしゅうございます。

 続きまして、市内の小中学校が持っております学校有林、この実態について明らかにしていただきたいと思います。この時期、学校有林などという言葉は死語になっているかと思うのですけれども、可能な限りで結構ですので明らかにしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) それぞれ、学校有林でございますけれども、現在7校が持っているというふうに認識しております。伊那西小学校、美篶小学校、東春近小学校、手良小学校、西箕輪小学校、高遠中学校、伊那北小学校でございます。伊那北小学校は借地というふうにお聞きをしております。なお、今御紹介ございましたように、財産区有林として西春近北小学校、南小学校、それからPTA林として新山小学校が所持していると、こういう状況でございます。広さにつきましては、学校の近くの0.5ヘクタールから、PTA林まで含めた一番大きなところでは627ヘクタールというところがございますが、およそ三、四ヘクタールというとこが多いという実態でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 教育長、どうもありがとうございました。

 その活用につきましては、なかなか難しい面があろうかと思いますけれど、親しむというような前向きなお取り組みをぜひ検討をしていただければと思います。よろしくお願いします。

 森林全体に対する最後のお尋ねでございますけれども、来年、平成28年度は全国植樹祭が長野市のエムウェーブを主会場に、サテライト会場は伊那市であると既に発表をされております。全国に「森林の町、森の町 伊那市」、「水と緑が生え青空と空気がすてきにうまい町 伊那市」を発信するのには、すばらしい機会、チャンスだと思います。1年後のことではありますので、詳細は存じませんけれども、伊那市の側からこうしたイベントやプレゼンを提供したいというような、市長の思いがございましたら明らかにしていただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成28年度、第67回全国植樹祭これが長野県が会場として開催をされます。で、メーン会場、今おっしゃいましたように長野市のエムウエーブであります。そして、サテライト会場が伊那市の鳩吹公園ということで、会場間を衛星による映像の中継を行うというような話も聞いておりまして、特にその中でも皇后陛下のお手植えの木として、タカトオコヒガンザクラが決定をしております。ほかにもあるわけでありますが、皇后陛下がお植えになられるというのがタカトウコヒガンザクラということであります。当日、サテライト会場としてのますみヶ丘でありますが、この平地林を活用をして広葉樹の植樹、また平成14年度の長野県植樹祭で植樹をしたコナラとか、どんぐりの仲間の間伐作業というものも検討をしております。

 いろいろと詳細についてはあるわけでありますが、子供たちの参加をどうしてもしてほしいということで、近くで採取をしたドングリ、これを実生で育てるというような協力だとか、あるいは家庭とか企業、自治会等で苗木のホームステイ、苗木ポットを配布をして、開催時期まで育てていっていただくというような募集も考えております。

 平成28年度でありますので、もう1年と少ししかありません。で、会場となりますますみヶ丘の平地林では、来年度、平成27年度においてはNPO等による環境整備、それから伊那市フォレスター倶楽部による間伐といったことも予定をしておりますし、また市民の皆様にも広く植樹祭への参加、協力を求めると、呼びかけるとともに、友好都市であります新宿区とかその小学生、あるいは森の里親制度で交流のある都立高校とか、あるいは地元の信大とかですね、あるいは上農高校とか、そうしたいろいろなところとの連携というのも検討をして、市民の皆様を中心として、この植樹祭というのを盛り上げていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) まさに伊那市ならではのすばらしい企画で、力強い前進で来年を迎えていただけるように、お願いをしたいと思います。

 続きまして、「信州そば発祥の地・伊那」の利活用についてのお尋ねでございます。

 市長の「信州そば発祥の地は伊那である」との名ぜりふはこの議場から生まれました。この一言を引っ張り出したのは、飯島進議員であります。平成26年6月議会、白鳥市長一瞬のためらいがあったか、はたまた強気か、今はまさに歴史的発言として定着化し、そばそして伊那は、農業、観光、教育のフィールドにも大きく羽ばたこうとしております。

 市長は伊那市だけではありません。上伊那、伊那谷をも指していると、常々語っております。本問題を取り上げるに当たりまして、私なりにいささか訳理由がございまして、きょうこの公の席で紹介をさせていただきとうございます。

 飯島進議員はそばに関しましては、そばの歴史、また文学、栽培技術などそば学を完成をさせ、最後は最も親しむ食への完全アプローチ、みずからひいて、打って、ゆでて、心を込めて提供するといった全面展開は、そばのまさにプロ中のプロであります。まあ同じ飯島でありますが、私はいささかひたすら遊び心から、そばとかかわっております。近くの荒れ果てた広大な畑をにらんだ仲間3人が、そばのオーナー制度でそばをまき、そばのお花見、そば打ちの体験会の3点セットを企画して、遠くから来てくれる友達の輪が広がればいいなといった軽やかな心意気でスタートをして、早12年になります。主なお客様は、東京、千葉、神奈川、愛知県など市内外から毎年約20人から30人ほどのお客様が来てくださいます。真夏のそばまき、まいたあとは土をかぶせるのに、一人一人がミニトラクターに乗ってかきまぜる耕運機体験にも取り組んでおります。土と初めて格闘する体験に、まあ笑顔、笑顔の大歓声が上がり、たちまち打ち解けた親しい交流が始まります。秋近くになり、そばの花満開のころには、オーナーである自分がまいた、自分の畑の咲きぐあいを確認しようと、お花見に来てくれます。帰りには伊那のお土産を買っていただいております。収穫を終えた秋の新そば打ち体験会は、自分が栽培したそばを使って、打ち立て、ゆでたてにチャレンジをします。ここでも笑顔が広がります。おいしさを堪能していただいた後は、お土産に白菜、大根など秋野菜をたくさん持ち帰っていただくなど、ともどもに忘れられない思い出を刻んでおります。おかげさまで大半の皆さんが毎年のように、常連、リピーターとして当地に来てくださっております。このオーナーの皆さんにも、信州そば発祥の地伊那ですから、都に帰られたらどんどん宣伝してくださいねと、スキーリゾートのパンフレットと合わせて渡しながら伊那市をPRしているところでございます。

 こうしたオーナーを受け入れる私たちの仲間も、地元で15人ほどにふえて、交流の輪が大きく広がっております。楽しみや、趣味、道楽の延長線上で、メンバーの中心者はついにそば屋さんを開業するなど、意気は高まっております。まさに地産地消を体現しているのであります。

 前置きが長く大変長くなりましたけれど、伊那のそばをこれから本格的に育てていく上で、幾つか御提案や市長の御見解をお伺いをいたします。

 そばを育てていく中で、外に向けて観光や誘客面への充実した対策と、一方で伊那市民の側からもそばにより親しみ、地元のおそば屋さんが元気になっていただくことはもちろん、市民の間でそばに関する全ての振興を図る取り組みができないかなどなど、考えてみたいのであります。細かなことを含めまして、以下幾つかお尋ねを申し上げます。

 最初に、「信州そば発祥の地・伊那」ののぼり旗2種類、観光課の前に立ててあります。大変すばらしいよい感じであります。こののぼり旗を、市内のそば屋さんの協力で、店の内外に立てていただくとか、国道361号線や伊那インターを出てからの環状北線、あるいはお花見ロードなどなど、市内幹線道路のあらゆる目立つところどころに、バタバタと掲げ出すといいますか、貼り出すといいますか、そばの町伊那をしっかり印象づける、こんな作戦はいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 信州そば発祥の地は伊那、伊那市ではなくて伊那という、そうしたことでここ数年間進めてきておりまして、だんだんにこの言葉が定着しつつあるなというように思います。今、上伊那広域連合でも、そばのマップをつくっておりまして、これは信州そば発祥の地のマップだということで、8市町村で一緒になってつくっているものもありますので、そうしたことがだんだんに浸透しつつあるかなというふうに感無量であるわけでありますが、さらにそうした中でも、平成27年度、ようやく3年目になりますけれど、平成27年度は内外に向けて、さらに総力を挙げて高々に宣言をする年にしたいという考えで、担当を中心に今、取り組みを進めております。

 今、のぼり旗の話がありましたが、のぼり旗もいいわけでありますけれど、どことなくスマートさがあるかというと、まあそばにはふさわしいかもしれないんですけれども、今の時代別な方法もないかということも今検討しております。例えば、具体的に言いますと、例えば職員の名刺に「信州そば発祥の地」のロゴを全てこう印刷をして出すとかですね。あるいは、市庁舎、市有地、そうしたところに先ほどののぼり旗を掲出するということもありますが、いろいろなチラシ、音楽のチラシだとか、芸術のチラシもありますけれど、そこにもこうキャッチコピー、キャッチフレーズをこう載せてしまうとか、まあいろいろな方法がありますので、そうしたことを含めて担当のほうでこれからやっていくと。

 さらに平成27年度は、ぶっ通しそば三昧の拡大を行うということで、4週連続そば三昧ということを今までやっていますが、さらにそれを拡大をしたいと。また麺街道フェスタ、高山、木曽、伊那を結ぶ山麓一の麺街道フェスタもやっておりますけれども、これももっと規模拡大集中をしたいと、観光協会のPR事業としても続けたいと、旅行雑誌、専門雑誌への広告を掲載する、あるいは市、観光協会のホームページでの強力なPRというのを考えております。

 いずれにしても、平成27年度「信州そば発祥の地・伊那」、これを内外に向けてしっかりと発信をしていく、総力を挙げて取り組んでいくという年にしたいと考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 大変心強い決意を伺いました。実りありますように、しっかりと私も一緒に、御一緒させていただきたいと思います。

 では、その市内のそば屋さんに、伊那産、地元産のそばを使っていただいているお店、何軒かあろうかと思うのですが、それなりの強力なあかしとか、あるいは地産地消をたたえるお店、なんかそういったあかしなどを贈って激励するというような方法はいかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市内の営業のそば店でありますが、地元の粉を使っている、地元産のそば粉を使っている、これは100%使っているお店とブレンドして使っているお店、あるいは全く使わずに外から、あるいは外国からのそば粉も含めて使っている店、まあまちまちであります。で、そうした中でも高遠そば組合、ここに加盟をしているそば店では、高遠産、長谷産、このそば粉を使用しておりまして、そのほかにも西箕輪の羽広産、標高1,000メートルぐらいのところのそば粉を使っているそば店もあります。そうした店では、おっしゃいますように地産地消という、農業の観点から見ても非常に私どもとしては望ましい姿でありますし、地元のものを使って提供するというその視点から見ても、さらに拡大をしたいというのは思いであります。

 で、地元産のそば粉がこだわりを持って営業しているそば店、こうした皆さんには、高品質のそば粉を安定供給できる体制を構築するということが必要でありますし、まあ収量的には十分な市内のそば粉の品質保証、品質向上が重要な課題であると、こだわりを持ってやるということが私は大事だと思っておりますので、地元産のそば粉を使って手打ちで、二八もしくは十割でというようなところ、で、ネギは地元のネギで、つゆもこだわる、唐がらしも高遠内藤とうがらしを使うとかですね、まあこだわれば切りがないんですけれど、やはり差別化を図るということはそうしたことだと思います。そうしたことに私どもの考えているそのいわゆる定義といいますか、思いに共鳴をしてくださる、一緒にやってくださる、そういうお店屋さんをしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。それぞれ考えがあってお店をやられておりますので、強制、強要はもちろんできないわけでありますが、やはりおいしいおそばというのは原点でありますので、それがなければ長続きはしません。

 おいしいものを地元の誇りを持って提供をし、またそれが地産地消につながっていくということの中で、信州そば発祥の地・伊那そば振興会というようなものの設立の今準備をしております。そばの関係者全体で品質の協議、それから地産地消、あるいは品質を保証といったものを検討してもらって、その証明書の発行、交付というところがスタートかなというふうに考えております。

 もう既に市内のおそば屋さん、大変味がいいということはもう言われて久しいわけでありますので、それをきちんと裏づけするような形、これをつくり上げていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) どうぞお力添え、バックアップを心から御期待を申し上げます。

 続きまして、私は毎回のように申し上げていることですけれど、やはり友好都市新宿区、先ほども少しおふれになりましたけれど、新宿区にこだわり続けていきたい、新宿区のそば屋さんとの連携で、発祥の地・伊那の宣揚や、観光案内への協力を何とかお願いすることができないか、いわゆる新宿区ときちっとこのそばの一点で、さらに強い強固な結びつきを持っていくというような発想でありますが、この件につきましてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那産のそば粉が新宿で営業しているそば店に受け入れられるということは、希望でもありますし望ましいわけであります。実は私も、何件か持ち込んでお願いをしたりしております。また、常時、日常的に使ってもらえるといったところまでは至ってはいないんですけれど、そうしたことを繰り返すことによってだんだんに認知されていくと、当然品質的には非常にいいものですので、そうしたものが風味だとか含めてとてもいいということで利用されてくれば1軒、2軒とふえるでしょうし、まあそうなったときに、やっぱり本場に行って食べる、信州そば発祥の地に行って食べるといったところに持ち込めるのが一番望ましい、そんな考えでありますので、首都圏での展開というのは、ある意味情報発信の場としての位置づけというのは一つかなという考えでもあります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) それでは次は、市民向けの発想になりますけれど、いわゆるいきいき交流施設の利活用増、なかなかすてきな建物をつくってくださったのですが、使い方となると少ないということで、悩みでもあるわけですけれども、いきいき交流施設の利活用増を図る意味からも、そば打ち体験講習会などをバックアップする方法はできないか、こうしたことは既に多くのグループや同好会などが独自に取り組んでいることだと思いますけれども、市挙げてのそばの市民交流拡大、あるいはそばをこよなく愛する市民の出会い向上のひと時といったレベルまで押し上げるのはどうでしょうか。そば打ちの指導者の配置や育成には、市長みずからの政策でありますお年寄りの知恵袋事業、これを拡大して利活用するなど、粋な取り計らいができないかどうか、ここら辺を期待するものでありますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃいますように、いきいき交流施設、ここでそば打ちの道具を常備、備品として置いてあるといった施設も実はあります。で、これは当初から入れたり、また高齢者の知恵、おじいちゃんおばあちゃんの知恵袋事業で、その高齢者の知恵や技術を次の世代に伝えましょうという中で、その事業を使って購入をしたという事例もありますので、これはぜひいろいろな交流施設、もう50近くありますので、こうしたことでそば打ちあるいはこれに類似したことをやりたいということになれば、このおじいちゃんおばあちゃんの知恵袋事業を使ってもできます。さまざまな方法がありますので、高齢者の担当課あるいは総務課でも結構ですし、問い合わせをいただいて使える事業を使いながら、いきいき交流施設も利用をしてもらう、また地域の皆さんも元気になってもらう、またそばの振興にも寄与する、そんなことができれば望ましいかなというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) そばの町伊那市でありますので、そういったレベルからもぜひ、横への広がりを期待するところであります。

 ちょっとまた角度が違いますけれど、熟年の皆さんに大好評でありますまほら市民大学あるいは高遠町での桜大学などで、そば学の講座や実習体験など取り入れて、そばへの理解、これを一般市民の皆さんにどんどん深めていくというような機会はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そば学、大変楽しいと思います。まほらいな市民大学、また高遠町公民館の事業の桜大学共々、そばに関する講座というのは実施をしておりません。しかしながら、そば学というのは大変この地域にとっても重要なところでありますので、この座学については、地元の歴史愛好家から高遠そばの歴史的経過を学ぶ講座などが考えられるわけでありますので、体験、実習体験、そば打ちのできる人とか、会場とか道具とか、人数も限られるわけでありますので、大学の講座ということは難しいかなと、実習ということになりますと。ただ、そば学というかそばのことについて学ぶということは、不可能ではないかと思います。まあ学生の皆さんにも、小中学生の皆さんにも関心を持ってもらえるように、そば祭りとかですね、公民館活動の中の教室、そうしたところで参加をしていただいて、啓発活動にも取り組んでいきたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 新しい転換をお聞かせいただきました。ぜひ実りありますように、心から御期待を申し上げます。

 ちょうど関連のお尋ねですけれども、今申し上げました2つの大学につきまして、まあ生い立ちなど違いがありますが、将来統合して一つの学校にするようなお考えはあるでしょうか。このお尋ね、実は平成26年度教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書の中で、今すぐではなくとも、将来的に一本化、縮小化も検討できるのではないかという御指摘もございました。この件につきまして、御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) ただいまの件でございますけれども、まほら市民大学につきましては、平成10年の設立でございまして、生涯学習講座でございます。市内の在住・在勤の社会人を対象としておりまして、通常の大学と同じように単位制をとってございます。年間約25講座を開催して、2年間で10単位以上の単位を取得することが卒業条件となっております。これまでに、約1,000名、957名の方が大学終了されておりまして、現在1年生68名、2年生も68名が受講しております。なお本年度より、この大学卒業生には大学院制度も設けておるとこでございます。

 で、桜大学につきましては、昭和54年旧高遠町の教育委員会、公民館が立ち上げた生涯学習講座でございまして、こちらのほうは年間、現在は4ないし5講座でございますけれども、文化人を招いての講演会を主体としております。以前は登録制で修了書を出しておりましたけれど、現在は呼称は大学ではありますけれど、登録または単位制ではなくて、講座ごとに自主参加ということになっております。25年度4講座で670名、26年度はやはり4講座で570名という方に御参加いただいておりまして、こういった内容を考えていきますと、事業内容が異なっておりますので、今後検討もございますけれど、現在はまほら市民大学の中に桜大学の講座を1単位として、市民大学の皆さんがそちらを受講しているというようなそういった内容になってございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) どうもありがとうございました。

 最後のお尋ねになります。参考までに、JA上伊那農協での実績を伺ってまいりましたが、上伊那におけるそばの作付、栽培面積、収穫量は長野県でトップとのことでございました。またいただいた資料の中から毎年の実績で、上伊那の中でも伊那市の栽培面積は、全体の半分近くを占め、約271町歩前後、もちろん収穫量もトップということでございました。

 またこれも参考までに御紹介を申し上げますが、上伊那農協が独自に開発をいたしました「伊那華そばシリーズ」、「伊那華」の「か」は中華の「華」と書きますことは皆さん御存じのとおりでありますが、まず夏そばを新そばと言うようですけれども、半生の「伊那華の新そば」、秋のものを「伊那華の生そば」、年末につくる「伊那華の年越しそば」の3種類で、お土産を中心とした取り組みで、何と1億円に迫る売上で大健闘ということでございました。信州そば発祥の地の伊那は、名実ともに正解なのであります。

 信州そばの伊那をキーワードにした観光、産業などの拡大戦略は、遊び心を持ち合わせながらも、今そしてこれからが、真剣、懸命、ひたむきな取り組みこそが大きく待たれるところでございます。市長の思うところを改めてお伺いをして、私の質問を終わりといたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 信州そば発祥の地・伊那というものをキーワードとして、広く全国にPR活動を行っていくということで、毎年やっております4週連続のぶっとおしそば三昧と、このイベント、昨年は5週連続になりました。その5週の一つが銀座長野で伊那の地酒と珍味、そして高遠そばということで、信州そば発祥の地・伊那を首都圏の皆さんに宣伝をしたということで、昨年は5週連続でありました。ことしは4週連続であってもいいわけでありますが、10月から11月にかけて土日伊那に来ると、どこかで手打ちそばをやっていると、はずれがないと、しかもおいしい、で、帰りには秋の味覚を買って帰ることができたり、そんなようなことで単発ではなくて、毎年4週なり5週なりいろいろなところでやっていきたいというのが私の夢であります。

 長谷にもそばの、そうした提供できるところがだんだんできてきたり、また議員おひざ元である西春近にもそばのイベントがあります。スキーリゾートでもそういうような動きがあればそうしたところもくっつけたり、高遠の弥勒でもやっておりますし、いろいろなところのそばというのを上手にくっつけて、信州そば発祥の地、で、その一番のもとになるのが信州そば発祥の地・伊那のそば振興会といったところで展開をしていくのが望ましいと、それはそばの品質の向上ということ、それから生産量の安定的な確保、それから認証制度、そうした研究や検討ということをしながら、PR活動も進めていく。さらに加えるならば、先ほどそば学というもので、そばの文化がどれほど古くからこの地域にあるかという、そんなことも含めたそうした総合的な展開で、信州そば発祥の地・伊那というものを進めていければというのが、私の思いであります。

 こうした活動というのは、行政が主導するということではなくて、まあいろいろなアイデアを持っている、そして営業のそば店の皆さんや、生産者、流通の皆さん、また地産地消を支えていく皆さんとか、そうした皆さんの母体があって、それを強力に後押しするのが行政だというふうに捉えていただきたいと思います。常日ごろから言っておりますけれど、頑張っている皆さんの応援をしっかりやります。したがいまして、「信州そば発祥の地・伊那」、これで一気に花咲いて、秋には全国からこの伊那に人々が押し寄せて、おいしいおそばを堪能し、このすてきな景観、風景をめでて、そしてまた来年も来るよと言って帰っていっていただけるような、そんな地域にするための一つの手法として、「信州そば発祥の地・伊那」といったことを強力に進めていきたいというふうに考えておりますので、ともどもにお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆20番(飯島尚幸君) 伊那市のそば振興のために、私も力いっぱい全力でお手伝いしてまいりますことをお約束をいたしまして、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 引き続き、若林敏明議員の質問に入ります。

 13番、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 期せずして4年目の3.11に質問席に立つことになりました。先ほど来、話が出ておりますけれど、4年たってもまだ23万人も避難者がいるということで、非常に心を痛めております。自分の職命としましては、伊那市政にこれを教訓として生かしていきたいというふうに、改めて思う次第です。

 さて今回、2つテーマを設定いたしました。一つは事業発注の空白をなくす平準化について、2つ目は子育て日本一になった伊那市の戦略について。

 まず1点目の事業発注の空白をなくす平準化についてであります。

 昨年12月議会におきまして、経済建設委員会より市長に対しまして、建設業の振興に関する意見書を提出いたしました。地場の建設業界が、防災、災害復旧、除雪等、安心安全な市民生活を支える基盤産業として改めて再認識し、公共事業の入札制度の改善など持続的な振興策、加えて人材育成支援を提言したところでございます。

 その中で、特別お金がかかるわけではなく、やろうと思えば今すぐにでもできる改善に向け、取り組めるであろう課題があります。それが今回取り上げた公共事業発注の空白期間をなくし、年間コンスタントに仕事を回す、すなわち事業発注に係る平準化の問題であります。それを受けて市長はどうとらえ、各部署ではどのように取り組んでいるのかを、今回伺いたいと思います。

 実際、平成26年度の建設工事、一般競争入札月別実施状況を見ますと、発注した年間134件のうち、4、5月の発注はわずかに1件で、事業者側にとってはまさに仕事の枯れる我慢の春となっているのが実態であります。平準化は適切な工期の確保と、品質の向上、加えて事業者の経営の安定につながる大事な要件であります。

 そこで幾つかお尋ねします。まず、この問題について市長の所見を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 工事等の発注を平準化するということは、発注の空白期間が解消されるということで、事業者にとっては安定した、年間を通じた安定をした発注の機会を得ることができるということは認識をしております。そうしたことが、経営面での安定化につながるということも容易に想像できるわけでありますが、年度によるわけでありますけれども、4月、5月の年度当初というのは、年度末において発注件数が少なくなるということ、これは新年度の予算が議会で承認をされるのが前年度の3月末、つまり今回の議会で来年度の予算が認められるわけでありますので、このことからスタートをしていくわけであります。

 で、この事業の多くは、国の補助事業、そうしたものが関係をしてくるわけでありまして、その国の補助事業等については、交付決定が5月以降ということになります。したがいまして、実際に発注が開始されるのは、6月以降にどうしてもなってしまうというのが、今の制度上の問題でもあるかというふうに考えております。

 現行での工事の発注につきましては、国からの予算の早期執行についての要請もあるわけでありまして、年度当初に庁内で発注見込みそのものに基づいて、四半期ごとの目標契約率を定めて計画的に、またかつできるだけ早期に発注できる工事から実施をしようとしているわけであります。なかなか今の制度上の問題で、4月、5月からすぐに発注ができるといったことがなかなかできないというのが現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) それでは、そういう現状認識をもとにですね、2つ目をお聞きしたいと思います。

 それでも今、市長がふれたように、可能なことはあるのではないかと思うわけですが、市長、教育委員会にですね、具体的な平準化の取り組み、特に昨年度非常に少なかったわけですので、どういう改善、見込みがあるかそれぞれ伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まずは道路、あるいは下水道整備のそうした建設工事については、常に計画的に発注、早期発注を行っておりますので、こうした点については対象になるかなと、また小規模の工事等についても4月の早い段階から発注ができるように努めていけるというふうに考えております。また、起債国庫補助事業こうしたものについては、どうしても交付決定等が5月以降になりますので、早期の発注はなかなか難しいと。したがいまして、これについては平準化というのは要望にはお応えにくい点があるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) それでは教育委員会関係をお答えをしたいと思います。やはり国庫補助事業、学校教育の関係の事業、公民館の事業、国庫補助事業が多いものですから、早期発注は困難な状況にあるということであります。ただ、設計を伴う工事につきましては、前年に設計業務を完了させまして、次年度において早期発注をするというような格好に努めさせていただいております。

 また、営繕工事等少額の工事につきましては、学校要望を集約しながら早期の発注を行っている状況であります。

 それから公民館の関係でありますけれど、実施計画から建築工事まで複数年にまたがるものについては、継続費あるいは繰越明許費というような格好で施行をしておりまして、国庫補助事業の制約はある中で平準化が保たれているというふうな認識でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 確かに国庫補助関係でいけば難しい問題だとは思うのですが、今言ったように努力できるところは積極的に努力して平準化に臨んでもらいたいと思うわけです。

 平準化の問題はほかの自治体でも取り組んでおります。例えば千葉市やさいたま市、横浜市などでは、改正公共事業、公共工事品質確保促進法、いわゆる品確法や改正公共工事入札契約適正化法、いわゆる入契法、改正建設業法いわゆるこの担い手3法の成立を受けてで、その品確法の運用指針にも明記された公共工事の平準化に取り組み始めておりまして、例えば12月補正で債務負担行為を設定し、次年度予定している工事の契約行為を前年度に前倒しして行うものです。これにより受注者は、新年度当初から工事に着手できるようになるわけです。

 平準化はやればできるわけです。伊那市においてもこの方式を採用してはどうか、市長のそれこそ前倒しの見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃいますように平準化の問題でありますが、公共事業、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部が改正されまして、その基本方針の中で発注者が取り組むべき事項に計画的な発注、そして適正な、適切な工期の設定等、発注、施工時期等の平準化に努めることの部分が追加されたわけであります。工事発注の平準化については、債務負担行為の活用による方法も考えられるわけでありますが、予算の単年度主義は現状ではそうした状況ですので、単年度主義の原則、新年度予算の全体像が見えにくいそうした事情もあって、財政運営の基本原則から見ても、なかなかそのような方向にはいかないという面もあります。

 今月の中旬に国が策定をしました工事の発注関係事務の運用に係る指針についての説明が、県の方で行われます。そうしたことから、これらの説明を参考にして調査研究を行い、その上で議会とも相談をしながら、できるところは進め、まあ慎重に対応しながら行ってまいりたいという考えであります。当面は年度当初の発注が少なくなる時期については、市単事業、これを優先的に発注をして平準化に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 今、述べられたその県の説明がどんなものかはわかりませんけれど、少なくとも品確法に基づいて、受注者、事業の発注者ですね、発注者側に今述べた平準化が一つの義務として課せられていくわけです。ぜひともこの機会にですね、もちろん単年度主義、3月議会で決議されてからというのもわかりますけれど、今言った事情で一年間の中で前倒しをする、事業の前倒しをすることによって年度をまたいで事業を行うことが、市民にとっても事業が早くなりますし、受注者にとってもいいというふうに思います。そういう意味で十分調査をして、実現できるようであればですね、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思うわけです。

 あわせて毎年この時期、3月になりますと、予算がなくて各地区で要望に応えられないというような問題が出ております。除雪費あるいは松くい虫の対策費が例えばそういうことなんですが、そこら辺ももう一工夫、今後していく必要があるんじゃないかというふうに考えている次第です。

 さて、2つ目の大きな質問ですが、子育て日本一になった伊那市の戦略についてであります。

 昨年の年の瀬に雑誌「田舎暮らしの本」で、2015年日本住みたい田舎ベストランキングが発表され、伊那市が子育て世代にぴったりな田舎部門で1位に選ばれました。既にきょう、午前中以来ですね、何度もこの話題が出ておりまして、市民の関心の高さが伺われるわけです。実際にその調査項目を見てみましたら、非常に細かい調査項目でありまして、それに伊那市が真摯に対応しているということなんだろうと思っております。つまり、実態もそこに項目の中にですね、きちんと答えていくと評価が高くなる仕組みになっておるわけですね。加えて、今回お話を聞くと、現地もちゃんと取材をされて、それを踏まえて1位の評価を得ているわけです。取材では伊那小学校の総合学習、子育て支援センターの充実などを加えて小規模特認校の新山小学校の実態も取り上げられておりました。全戸PTA、保育教育支援組織、地元食材を生かした自校でつくる給食などが紹介されております。これは記者の客観的な目で見た評価であり、改めて大切にしていかなければならないことと思うわけです。むしろ、積極的に誇るべきことだと考えております。

 ところでこの快挙に、市民は喜ぶ半面、驚きや困惑を隠せませんでした。自分たちの町の魅力を市民自身が実感できていない、あるいは気づいていない、あるいは十分知らされていないのではないか、昨年12月議会一般質問で都市ブランドについて取り上げました。都市ブランドとは、都市そのものが持つイメージを高めることにより、都市の魅力や価値、あるいは個別商品の価値が高まり、ひいては交流人口、定住人口の増加も期待されるものであります。それを実現するステップは、まず知ってもらう、次に好きになる、3番目に誇りに思う、これが先進地宇都宮市の実践でありました。

 そこで、市長並びに教育委員会に伺います。先ほど述べた市民の驚きや困惑の反応から、まず市民に知らせる、好きになってもらうというプロセス1、2に対して、まだまだ伊那市は足りないのではないかというふうに思うわけですが、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 知ってもらい、また親しみを抱いてもらうということが移住定住の推進には欠かせない要素であります。

 伊那市では昨年、移住・定住促進プログラム、これを推進する上で情報発信の要となるシティプロモーション戦略というものを定めました。伊那市の知名度、認知度、好感度、そうしたもののアップや魅力発信につながるそうしたアクションプランを推進をしていくということに達したわけであります。こうした市外へのプロモーションというのはもちろんですけれども、伊那市が居住地として選ばれる市となるためには、伊那市の魅力というものをここに住む私たちが再認識をすると、また市民の満足度あるいは幸福感というものを高めていく必要があるということを感じているわけであります。

 現在、伊那市内の小中学校では、学校給食において農業体験、給食の農業体験の授業というものを実践しようとしております。これは、暮らしの中の食という表現でありまして、この実践を通じて伊那市の食のすばらしさ、また魅力といったものを子供たちの行動を通じて伝えて、そして郷土愛を育む教育につなげていこうというものであります。

 これからも伊那市の魅力、それから特色ある取り組みというのを市民の皆様にはいろいろな媒体を使って広報をし、それからの満足度の向上に努めてまいりたいと思うわけであります。

 特に暮らしの中の食というのは、来年度以降また子育て日本一の上位にランキングされるためには大変重要なところであると同時に、このことによってこの地域の子供たちの食の安全だとか、また生活の中での食の存在ということを改めて認識ができるわけでありますので、伊那市のまた新しい魅力の一つとして広く全国に知られていくのではないかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) この2月7日の日に、伊那小学校の第36回の学習指導研究会が行われまして、ことしは沖縄からも数名参加するなど、全国から500人を超える参観者がありました。学習指導の要領の改訂の前後には、2,000人を超える参観者があったこともございますので、今日まででは述べ3万人近い参観者が伊那市を訪れております。このようなことから、伊那小教育は全国に知られるところとなっておりますけれど、市内のほかの学校にあってもすぐれた教育実践がたくさん行われております。議員御指摘のとおり、このことが今回の評価の一つになっているというふうに思っております。

 子育て世代にぴったりな田舎部門1位になったことを、子供さんが通われる学校から感じることを保護者の皆さんにお聞きすれば、各学校の実践のその具体を通して保護者が語ってくださる学校が幾つもあると、私は思っております。そして、実践の具体で語っていただけることは、学校への保護者の信頼の姿であるというふうに思います。

 教育委員会といたしましては、「初めに子供ありき」の教育理念に立つ、伊那市の教育の一層の充実に努めることが、議員御指摘のプロセスにお応えすることになる、そういうふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ありがとうございます。「初めに子供ありき」の実践を、まず保護者が十分理解をして、そして誇りに思って子供を通わしてもらいたいというふうに思います。その教育にとってプロモーションなんていう言葉は、ちょっと縁遠い言葉だとは思うのですけれど、これから伊那市が戦略的に定住を図っていく、定住人口をふやしていくためには欠かせない要素だというふうに思うわけですので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

 午前中以来、伊那市の都市プロモーション、都市ブランドづくりということで市長も述べていたとおりですね、山と食と花と、それに加えて子育てというのが第4のキーワードになろうかというふうに思います。これからも都市ブランドとして、都市プロモーションとして子育てについて発信をしていただきたいというふうに思うわけです。

 さて、都市プロモーションについては総力戦であります。あらゆる部署で自覚的に取り組まなければなりません。先月実施された商工振興課による市内店舗、事業所を対象とした子育て支援に関するアンケート調査は、子育て世代に町にぴったりな町をつくっていく、大変意欲的でこの先の展開が楽しみであります。まあ言うなれば、「あなたのお店で子供が騒いでも大丈夫ですか」とか、あるいは「子供用のスペースはありますか」というアンケートだったわけですけれど、実際私もお店をやってますのでわかりますけれど、お子さんが騒いだり、物を落とすと、若いお母さんたちは非常に恐縮をします。場合によっては貸し切りにして、子供たちがわいわい騒いで食事がとれたらという要望が実はあるわけです。そういう要望に応えられるような、町全体がですね、子育てに優しい、子育て世代にぴったりな町になればいいかと思うわけで、今回の商工振興課のアンケート、非常にタイムリーなアンケートだなと思っております。

 こうしたいわゆる担当課の課以外のところでもですね、積極的にそれぞれの分野で子育て支援に関する取り組みをされていくといいと思うわけですが、こうした取り組みが実際にあるでしょうか、御紹介願いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では農業とか教育といったものをキーワードに、その魅力を発信をするということも今やっているわけでありまして、こうしたことのほかにも自然とか景観ということも当然加えられるわけであります。で、子育てに関しましては、当然この教育に係る重要な要素でありますので、この部門で子育てナンバーワンに選ばれたということは大変意義深いものであるというふうに認識をしております。

 そうしたことを定着をさらにしていくために、昨年、銀座長野で銀座長野、長野県のまあ銀座における宣伝拠点といいますか、その銀座長野で移住を考えている都会の子育ての親の皆さん、子育て中の親を対象にして、ふるさとメッセンジャーの高沖清乃さんを囲んで座談会を実施をしました。子育て中の親の皆さんが、この伊那の教育それから医療機関等に関しての関心が非常に高いということが伺うことができました。

 伊那市ではキャリア教育、あるいは食育の推進など、さまざまな事業展開をしております。キャリア教育では文部科学大臣賞をいただいたりと、また食育でも非常に先進的な取り組みをしているということ、さらには先ほど来出ております伊那小学校の総合学習、総合教育、小規模特認校の新山小学校、特色ある教育を行っているということは大変大きなブランド力となるわけであります。で、そうした中で、銀座長野の高沖さんの取り組みが、さらにその先の行動を生んでまいりました。それは、東京都内の子育て中のママサークル、「Himemama」という、「Himemama」ですね、御姫様のママらしいんですけれど、会員が2,200人いらっしゃるということで、その代表の方との連絡、連携がとれ始めました。ことし、数組の親子で伊那市での体験ツアーというものも、夏前に企画をしているということでありますので、これが広がっていくとさらに会員の皆さんに波及をしいって、伊那での子育てといったところにも結びついてくる可能性もあります。こうしたサークルあるいはふるさとメッセンジャーの高沖さんのネットワーク、そうしたものを通じて、子育てに魅力のある伊那市の情報発信というものを知ってまいりたいという考えであります。

 今後も、子育て施策に対する事業の充実を図ると、それから全国第1位にふさわしい取り組みを継続をしていきたいと思います。27年度の予算については、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 27年度に係ります子育て支援に係る主要事業でありますけれども、先ほど来お話をしておりますように、子育て世帯に対しまして一貫的に支援をしてまいりたいと、特に多子世帯にかかわります経済的負担の軽減等を重点的に事業を進めたいということで、本年度の27年度の予算組み立てたところであります。その中では、先ほど市長申し上げましたようなシティプロモーションの推進を初めといたしまして、結婚推進にかかわります取り組みの強化、それから多子世帯にかかわります保育料の軽減、延長保育料の軽減、それから出産祝い金の伊那市全域への拡大、それから産後ケア事業、産科開業支援事業等、一体的に子育てから保育までつながる支援ということで、事業を組み立てたところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 先ほど言ったように、子育て世代にぴったりな町を実現するためには、総合力、つまり担当の課だけではなくて幅広い各部署での認識が必要であろうと思いますので、その点をもう一度認識されて、展開をされるようにお願いをいたします。

 それでは次の質問ですが、去る2月16日に、ことしも伊那市保育園、保育発表会を拝見いたしました。午前中の質問の中にも出て来たわけですが、大変伊那市の意欲的で奥行きのある保育の実践を改めて敬服いたしました。テーマに掲げた地域連携、がるがるっこ子育て、それから幼稚園、保育園、小学校との連携、遊びの重視は、いずれもしっかりとした人格あるいは身体を育むのに重要な目標だと私も思います。

 その中で私が特に強調したいのは、遊びは遊びでも外遊びの重要性であります。伊那市ならではの、地の利を生かし、心身ともにたくましい子供たちを育ててほしいものと願うものです。昨年発表された国立青少年教育振興機構が、全国小中学生1万人を対象として行った調査によると、「高い山に登ったことがない」が、実に53%もありました。「大きな木に登ったことがない」37%、これは市長が気になるところですが、「魚を釣ったことがない」25%、「夜空いっぱいに輝く星を見たことがない」これ、野口先生いかがでしょうか、17%もないということだそうです。

 外で遊ぶ効用というものは、豊かな実際の自然体験や社会体験によって得られた達成感により、自己肯定感を育み、生きる自身につながります。実体験ならではの感動が、豊かな感性を生み出すものと言われております。この冬、寒さ厳しい中でも、高遠や新山や上牧など各所で、冬の外遊び企画が盛んに行われました。そもそも大人が企画しなくても、昔は子供たちだけでも遊びをつくり出したものです。この21日には、市立図書館を会場に外遊びをテーマにした映画の上映会やイベントも企画されておりまして、関心が高まっております。世田谷の羽根木を初めとして全国にも広がった冒険遊び場のリーダーの一人が、伊那市に在住でありまして、貴重な人材だというふうに思います。彼女の発案で今回企画いたしたものでありまして、この際、伊那市全域で子供たちが外遊びに夢中になることを願ってやみません。

 くしくも長野県が、信州型自然保育検討事業を打ち出しております。先に触れた外遊びの先取りでありまして、この6月には実施団体を募り、12月には認定するという日程も出てきております。この際、伊那市丸ごと外遊び保育を掲げてはどうでしょうか、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、外で遊ぶというのは私も大賛成であります。これは保育に限らず、小学生も外で遊んでほしいということでありまして、この2月1日、私と野口議員と2人で西箕輪の山の中で、里山で子供たち含めて三、四十人の人たちが参加して、冬の自然観察会ということでやりました。いろいろな冬の楽しみがありますので、最後には火を焚いて、暖をとって、あるいはお湯を沸かしてみそ汁を食べましょうというようなところまでのメニューなんですけれども、やはり外に出れば、外に出ていろいろな知恵、工夫、考えというのがわいてきます。やはり家の中でぬくぬくとしていると、冬はなかなかそうした発想に至らないと、雨が降れば雨の中でどういうに過ごすかということも、子供たちの知恵でもありますし、経験でもあります。そうしたことは、やはり自然の中で外できちんと身につけていくのが、本当にたくましい子供に育っていくというふうに思います。

 自然というのは、子供たちにとって心と体を育む最適な遊び場であると、しかもその中に群れて遊ぶということが加われば、なおよろしいかと思います。伊那市は、豊かな自然にあふれた地域であって、保育園でも学校でも、周辺の自然には大変恵まれている場所であります。そうした毎日のそうした遊び、あるいはその自然の中での時間を過ごすことによって、いろいろなことを学び、体得し、そしてそれがまた次への興味になっていくんじゃないかというふうに思います。単に遊ばせるということではなくて、やはりみずから考え発展させることができるようなリードの仕方、そうしたことが私たちの役割でもあり、またそうしたフィールドが自然の中には至るところにあるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひとも今後の取り組みの中で、具体的に先ほど述べたとおり、せっかく県がそういう動きをしておるわけで、伊那市全体として外遊びを柱にした展開を望むところであります。

 最後になりましたけれど、子育て支援で新規に始める事業に目が向きがちですが、これまで続けてきたさまざまな制度の見直し、あるいは充実も市民にとっては大変大事なことで、市民の、あるいは子育て世代の不安を解消し信頼を醸成するものであります。

 例えば、未満児保育に行けば、若いお母さんたちにとっては非常に重要なわけですが、5人集まらないと実現しない。例えば新山でいけば、5人集まったとしても、今度は逆に6人以上だと定員オーバーで、未満児保育の受け入れが困難になってしまうというような状況もあるわけです。子育て中のお父さん、お母さんたちはそういうことで、常に自分の子供の保育環境がどうなるのかを常に不安を感じているわけです。

 例えばこのような例があるわけですので、地域や保育過程の実情に対応した制度の柔軟な運用を望むものであります。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成27年度、これ全部の園で未満児保育を実施をしようという考えであります。比較的柔軟な対応をしているのが、伊那市の保育であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひとも、未満児保育に限らずにですね、親を不安にさせるというのが一番だめだと思っているんで、子供たちというよりは親が安心して任せられるということを、追求をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 しばらくお待ちください。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後3時05分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 唐澤千明議員の質問に入ります。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 先ほどですね、3.11の東日本大震災から丸4年ということで、議場での黙祷を実施しました。亡くなられた皆様に対してですね、改めて御冥福をお祈りしたいと思います。私たちというか、私も会派で2回ほど東日本の被災地を現地視察したり、また個人的にというか、集まりの中でも2回ほど現地を見たわけですけれど、本当にまだまだおくれているというような現状の中で、本当に早期の復興を祈念したいというように思います。

 それでは、5番、唐澤千明ですけれども、先に通告しました2点について、質問をさせていただきます。

 一つ目が、森林・里山環境整備の推進について、2つ目が伊那市営霊園の今後の取り組みについてであります。

 まず一つ目の、森林・里山環境整備の推進についてでございますけれど、長野県は1月29日に大北森林組合、大町市ですが、2010年から2013年度に森林作業道整備と間伐造林の県の補助事業で事実と異なる申請をし、少なくとも補助金約2億2,290万円を不正受給していたと明らかにしました。森林作業道を開設していないのに補助金を受け取ったと、同組合側は事実関係を認めました。また、県側も一部が不正の申請と知りながら、補助金交付を取り消したり、変換を求めたりしていなかったというものです。不正受給した補助金の財源は、国庫約1億3,400万円と県費約8,700万円で、県によると同組合は他の事業で生じた下請業者への支払いに充てていたとのことです。県は、林野庁と協議して、補助金の変換を求め、ほかにも不正受給があるとみて調べるようです。間伐などの不正受給は、2012、2013年度に申請した大町市など、4市町村の森林18カ所の補助金で、計1億6,300万円、18カ所の間伐などの完了率は、2014年4月時点で33%にとどまり、0%の箇所もあったとのことです。また同組合は、県補助金のかさ上げ分として、地元市町村からの補助金も不正受給していたことを明らかにしました。第三者委員会を立ち上げ、真相究明なり再発防止など一定の方向性を見出したいとのことです。

 そこで質問です。里山の整備及び民有林の整備を促進するため、国・県の補助事業により実施した事業に対して、市単独のかさ上げ補助を行っていますが、大北森林組合のような不正受給が当地区で発生しているかどうか、お聞きしたい。また、県は補助金の支給決定に必要な現地調査をせず、提出された写真で済ませていた状況ですが、かさ上げ補助については支給決定はどのようにしているか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国・県補助の森林整備事業によって、森林整備を実施したものに対して、伊那市森林造成事業補助補助金交付要綱、これに基づいて補助対象経費の10分の1のかさ上げ補助というものを行っております。で、長野県が検査を行って補助金の交付決定が認められた森林整備の事業者に対して、伊那市から補助金の申請書並びに実績報告書、及び補助金交付申請請求書の提出を求めて、県への提出書類と照合した上で審査をし、適正と認められた場合に補助をしているという状況でおります。

 伊那市においては適正な処理を行っているわけでありますが、県では、平成22年から26年度の事業、補助金交付事業を対象にして補助金の執行状況、それから指導内容についての点検調査、これを実施中であります。伊那市としては県の調査を見守っていきたいということであります。

 今回の問題に限らず、市の事業においても補助金の適正な執行というのは、当然ではありますけれどきちんとした執行に努めているということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 補助金の使用状況の確認は必要で、現地確認は当然必要ですが、着工前、また着工後を含むですね工程写真、また竣工写真というのは重要です。補助事業に対する確認というものは、今まで以上に慎重にお願いをしたいなと思います。まあ今でもできていると思いますけれどね、お願いします。

 また質問ですけれど、この補助金の一部には県民税に上乗せして、県民一人当たり年500円を徴収する県民税、森林税も充てられていたわけですが、伊那市においての森林税の活用について、また森林整備を含む将来ビジョンへの取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長野県では戦後植林をされた人工林の約8割、これは伐期を迎えております。しかし、木材価格の低迷や林業の採算性の悪化、森林と人の結びつきが薄くなっている中で、森林の手入れが進まないと、森林の機能が低下するということで、ある意味安心安全な暮らしへの影響も懸念をされるわけであります。で、こうした状況を受けて、長年にわたって先人が育ててきた森林を健全な姿で次世代に引き継ぎ、県民みんなで森林づくりを支える、その仕組みとして平成20年度から長野県森林づくり県民税と、森林税というのが導入をされました。伊那市では、間伐を中心とした森林整備のほか、松くい虫の枯損木処理、あるいは子供や親子を対象にした地域産材を、地域材を活用した木工教室、また昆虫観察会等の実施、あるいは学校林の間伐材を利用した、活用した小学校での活動等に森林税というものを活用をしております。大変いい制度でありますし、森林に目が向く取り組みのいい制度でございますので、今後も森林税を財源として間伐の推進促進、それから地域材の活用、木育の推進といったものに取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) そのビジョンを聞いてないですけれど、その将来ビジョンですが、まあ50年の森林というかですね、ちょっと済みません。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 「伊那市50年の森林ビジョン」のことでありますけれど、まあ今年度、平成26年度伊那市では、市民の代表、それから林業従事者、有識者、アドバイザー、こうした皆さんで構成をする伊那市50年の森林ビジョン策定委員会というものを組織をしております。26年度、27年度でしっかりとしたそうしたビジョンを策定をして、伊那市の50年先の森林の姿、それから市民と森林とのかかわり、こうしたものについて検討を進めております。委員会では、伊那市全域の森林が抱える課題や目標あるいは実行案、この検討を行いまして、平成27年度中に「伊那市50年の森林ビジョン」これを策定をする予定であります。まあ策定の過程でいろいろな議論をしていただいております。次の世代に伊那市の森林、これをしっかりとした姿でバトンタッチをするという、そうした意義のあるビジョンとして進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 「伊那市50年の森林ビジョン」については、先ほど飯島尚幸議員も質問されたということで、そういった中で、この平成27年度中にですね、策定したいということで現状把握して、50年先を見据えた森の姿というものを捉えていくということだと思いますので、きちんとした形の中で策定していただきたいというように思います。

 また、森林・里山整備において計画的な間伐の推進や、適切な更新伐、樹種転換の促進、また広域性の観点からの森林所有者の負担軽減、災害防止のための森林整備等の取り組みが必要です。地域の生産森林組合が行う間伐作業も縮小され、間伐材もほとんど切りっ放しの状態です。それに個人所有林をほとんど手つかずの状況というように察します。

 そこで質問です。循環型社会を構築するため、木質バイオマスエネルギー等の利用促進を図る中、薪ストーブを設置する家庭がふえてきました。間伐材をもらって自分で切断し、薪をつくっていくのは楽しみでもあり、また年をとると苦しみでもあるようです。生産森林組合等の作業から出た間伐材の処分とか、個人の山林の間伐を地域の人にお願いし整備していただくなど、ストーブの薪を求めてお願いする方々にとっても、行政で仕組みづくりができればいいかなと思いますが、考えがあったらお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 木質バイオマスの利用促進、これは伊那市でも大事な事業として掲げております。平成18年度でありますが、木質燃料によるストーブ、ボイラーの設置、これは本体、あるいは附帯設備、附帯資材並びに設置にかかわる経費に対して、市民の皆様に補助事業を実施をしております。また、森林整備に参加をしたいという市民の皆様を対象にして、里山を中心に間伐等整備を行い、その成果として間伐材等を薪に利用すると、森林の持つ公益的機能と循環型社会の構築に寄与するということを目的とした伊那市フォレスタークラブというものも立ち上げております。これは平成20年度でありますが、こうしたフォレスタークラブも年々会員が増加をして、現在90名を超えているという状況であります。

 今後も、伊那市フォレスタークラブの活動、こうしたものについてはさらに推進をして、里山を中心とした森林整備、これは民有林、市有林も含めてでありますが、そうした皆さんとのコネクションを上手に与えながら、そして間伐を進めて、また森林に親しみ、まあ間伐材の薪ストーブへの利用とか、そうしたものに促進を図ってまいりたいと思うわけであります。

 特に間伐材を処分をしたい人、これ民地も含めてでありますが、あるいは地域でも同じです。そうした薪を必要とする人、山がないんだけれど薪ストーブがあって薪が欲しいんだという人、こうした皆さんとを上手にこう結びつける、そうした情報提供にも引き続いて行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、フォレスタークラブ90名ですかね、そういった皆さんが里山整備を通して、また間伐材を薪にということもお聞きしております。

 また、昨年完成した西箕輪公民館の薪ストーブは設置されたんですけれども、その薪ストーブの調達も公民館が主導となって、グループ活動の中に入れているということをお聞きしています。また、上牧の里山づくり、上牧区の活動とかですね、そういったいろいろな取り組みがある中で、あるいはそういった森林、里山の環境整備でですね、間伐材の有効利用や薪ストーブの薪確保など、一層の官民一体での取り組みが必要かなというように思います。

 次に、里山整備が不十分なのか鳥獣被害も深刻です。西部山麓でのサル、イノシシの被害はよく耳にします。果樹園でリンゴを扱っているが、イノシシに高さ1から1.2メートルのリンゴを食べられてしまって困っているとか、またできたての野菜をサルの群れに持って行かれて困るなどの話を聞きます。地域性からいって難しいエリアにおいては、広い地域に防護さくなどの施工はできず、みずから自衛策をとらざるを得ません。個人でも一事業者に対しても、防御策等の材料支給とかの補助制度を設けることについてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 鳥獣被害に対する補助事業、市単独の事業としては、2戸以上の農林業者、また農林業団体が有害鳥獣の防除に必要な資材、これは市内に設置する場合の購入費用の2分の1というものを補助をしております。

 また、伊那市では地区等の要望によりまして、大規模な防護さくの設置については、国庫補助事業、これを活用しておりまして、山沿いなどの広範囲に防護さくを設置をして効果を挙げております。今後についても、地域あるいは共同で有害鳥獣対策に取り組むということが大変重要でありますので、そうした観点から補助対象、これは原則2戸以上としております。で、補助対象となる農地が隣接していなければならないというような要件、こうしたものはありませんので、ともかく具体的な案件については担当課に相談をしてもらえればと思います。

 先ほども西春近の例でお話をさせてもらいましたが、中央アルプス山麓、経ヶ岳山麓も含めて、大変これから心配をする状況が間もなく訪れるということが容易に予測できますので、ぜひ地域を挙げてこの対策、対応については、早急に取り組んでいただきたいと、そのための補助事業について私ども国の補助ですとか、またいろいろな制度を上手に使いながら、資器材の提供等やってまいりたいと思いますので、まあ出役だとか、地域の皆さんが出て一緒に設置をするとか、そうしたところができるとこから、この補助についても、防護さくの設置についても、市としてお手伝いをしたいというに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 地域で捉えてですね、防護さくという可能性があるというかですが、東春近とか前にも聞いてですね、区民の皆さんで防護さくをやったということで聞いていますが。その地域によっては、すぐに山がないとか、山から外れて両方から山だけじゃなくて、横からでも下からでも攻められちゃうというようなそんな感じの地域もあるわけで、そういった場合に2戸以上の方がというとこを1戸ということで、あえて質問したのですけれど、まあその辺はまた地域の中できちっとした話をしてですね、また行政側に話をしながらというような形に持って行けたらというようにも思います。

 そしたら国庫補助というものがあるわけですので、そういった中での地域というのは、考えなきゃいけない部分かなと思います。そういった中でですね、西部地区に置かれても、ニホンジカの被害も出てきている中で、一部カモシカからの被害もあるということで聞いておりますので、そういった個体調査も含めてですね、状況把握していただいて、少しでも安心して農業に取り組んでいただけるようにしていただきたいというように思います。

 次に大きな2番です。

 伊那市営霊園の今後の取り組みについてでございます。伊那市は、平成18年3月に墓地埋葬等に関する法律及び地方自治法の規定により、伊那市ますみヶ丘に伊那市営霊園として設置され、条例を施行し、同時に規則も施行し、必要な事項を定めました。

 条例は23条から成っていて、第7条には使用者の資格では、本市に本籍または住所を有する者ではなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときにはこの限りではない、前項において本籍のみを有する者、及び同項ただし書きの規定によるものは、本市に住所を有する者を管理人として定めて、届け出なければならないとしています。第15条では、1聖地、1区画当たり6平米ですが、当たり永代使用料を29万円として、市また第16条では、管理料を1聖地当たり年額4,500円としています。規則は、条例の施行に関し必要な事項を定め、11条から成っており、第4条工事着工届等では、具体的に聖地内施設の基準を定めています。

 そこで質問です。この霊園には611区画の聖地があると聞いていますが、人気があるのか現在空きがないと聞いております。民間運営の墓地、地類親戚また地域の集まり墓地等ありますが、あいている墓地はもうほとんどないと聞いております。今後、伊那市ではこの聖地区画の増設をする予定があるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 聖地につきましては、確か611の区画ということになっておりまして、開園当時から増設を重ねてきております。で、墓地公園としての公園的要素を残しつつ、新しい区画をふやすということを考えておりますけれど、現状ではなかなか難しいという状況であります。

 毎年、十数件の問い合わせをいただいておりますけれど、まあ返還された8区画については、平成27年の4月から募集をしようかというふうな考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 購入希望者があるということで、増設をしていただいたというふうに思いますが、そういった返還の部分がということを今言われましたので、その辺のちょっと話を聞きたいと思います。

 その14条で管理料を滞納したとき、市長は聖地の使用を取り消すことができるとなっていますが、現在、滞納している人がいるのかお聞きしたいのと、過去に滞納で使用の許可を取り消された例があったのかをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細については、担当からお話をさせてもらいますが、管理料の滞納で取り消しという事例はありません。

 また、滞納につきましては、実際ございますので、こうした方については、督促状あるいは訪問によって解消に努めているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 霊園の管理料の滞納の状況について御説明をさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、縁がなくなってくる方もふえている中で、管理料の未徴収の方もふえているという状況でございます。現時点の管理料滞納者につきましては、10名がいるという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 現在、10名いるということです。それでですね、少子化や過疎化でお墓を守る人がいない無縁墓、縁のない墓ですが、が増加して墓地の荒廃や、管理料の滞納が各地で深刻な問題になっています。全国で約3万カ所の公園墓地を運営する自治体の中には、無縁墓を公費で撤去し、遺骨を納骨堂などに移す改葬に乗り出すところも出始めたとのことです。改葬とは、埋葬された遺骨を他の墓や納骨堂に移すことで、市町村長の許可が必要です。平成11年の墓地埋葬法施行規則改正で、無縁墓の改葬手続が簡素化され、墓地に看板を立てて官報に掲載し、1年間申し出がなければ改葬できるようになりました。

 今後、伊那市において無縁墓は増加すると思われますが、市で撤去、改葬し、新たに希望者に貸し付けることが必要と思いますが、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の霊園条例におけるその無縁として処理することができるという、まあその手続については詳細を担当のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、管理料の滞納者の全ては墳墓、また石碑が建立をされて既に納骨をされているという方で、状況でありまして、市として撤去、改葬ということは、なかなか難しい、行うにしても十分な調査が検討が必要だという考えであります。

 管理料の滞納がふえれば、霊園の管理に支障を来すということになりますので、法律に基づく改葬手続を行って、原形復旧後、新たな希望者に貸し付けできるようなということも考えていく必要があるかなというに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 伊那市霊園条例におきましては、管理料を滞納した場合、または使用者が死亡し、または住所が不明で5年を経過しても継承の申し出がないというようなときは、使用許可の取り消しをすることができるということで、その場合、改葬等の手続ができるということとなっております。先ほど市長が申し上げましたように、現状としてはなかなか早速に手をつけるということは難しいかなというふうに感じるところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 確かに、撤去を改葬するということは難しいことだというように思います。今後ですね、移住者や身寄りのない人、また墓を守る人がいない場合でもですね、安心して入ることができる合葬式墓地の整備が重要です。墓の無縁化を防ぐために、墓を守る縁故者がいない人には、生前に遺骨を共同で納める合葬式墓地を勧めるためにも、この墓地の建設が必要ですが、その合葬墓地建設に対する考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 少子化、それから核家族化、こうしたものが進行する中で、今後遺族によります墓地の管理というものが困難になっていくことが予想されます。管理料の滞納対策も、当然考慮しなければいけませんので、複数の故人を同一の施設内に埋葬する合葬式墓地については、研究を初めております。

 合葬式墓地は既に市内の寺院でも多く設置をされておりまして、県内の公設の霊園でも近年取り入れが始まっている状況であります。今後の霊園整備においては、多くの遺骨を収蔵できる合葬式墓地の建設も合わせて検討する時代に入ったという認識であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 市営墓地がいっぱいで、どこに相談したらいいか。また、過疎化が進み、跡継ぎ世帯が流出した、また移住・定住したが近所に親戚がないなど、将来墓地をどうしようかと思っている人の話は聞きます。熊本県では、平成25年に公営墓地がある14自治体の半数が無縁墓、無縁墓の増加や倒壊の危険など課題があると回答しており、同県の人吉市が民有の墓地も含め市内の墓、1万5,123基を調査したところ、実に4割超えが無縁墓であることが判明したとしています。将来、無縁墓がふえ続けると見込まれる状況で、民営も含めた墓地相談窓口とか、公営墓地のあり方を有識者らに検討してもらうことが必要だというように思いますけれど、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 将来、墓地をどうしようかと心配をされている話は聞きます。墓地を経営するためには市の許可が必要であり、また廃止や変更も同様でありますけれど、墓地台帳で設置場所等については管理をしておりますが、宗教法人の墓地あるいは民間の墓地等の空き地の状況までは、把握をしてないというのが現状であります。今後、墓地対策のためにも情報収集というのが必要と考えますので、近隣の自治体の墓地台帳の管理体制、こうしたことも研究をし、今後の対応について検討してまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 葬式も簡素化されているという今現実があります。また、墓地はなくてもよいという人も出てきております。まあ少子高齢化の中でですね、子供がいない独身のままで墓地をどうするかと困っている人がおります。難しい問題ですが、行政も含め今後考えていっていく必要があるかなと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 14番、飯島光豊でございます。

 初めに東日本大震災と福島原発事故から4年という経過がたちました。改めて犠牲となりました方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。また、復興に向けて粘り強い努力を続けている被災地の皆さん、そして自治体の皆さん、さらには被災地へ支援を続けておられる全国の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。

 それでは質問に入らせていただきます。

 私は、先に通告してあります3項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 1項目目は、米価の暴落対策でございます。今、ことしの米の作付時期を迎え、昨年の米は赤字だと、ことしはまた昨年のような米価暴落になったら、もう売る米はつくれない、こういう深刻な悲鳴の声や憤りの声が高まっております。

 伊那市の米穀の販売割合は、全ての農産物販売額の半分近くを占めておりまして、まさに米は伊那市の農業の基幹産業です。昨年の米価は前年を1俵2,761円も下回りまして、ならしの補填などを加えても赤字でございました。直接支払交付金の半減と、あるいは米価下落補填給付金の廃止で、まさに米をつくっても飯が食っていけないと、こういう事態に陥っておりまして、本当に生産者の落胆と怒りがあるわけであります。

 この問題は、昨年の12月にも取り上げて深刻な状況にある米生産者の対策を求めたわけでございますけれど、再度取り上げたいと思います。その折に農林部長から、伊那市の米の収入減少影響額は、ならしを引いても4億5,000万円になると述べられ、さらに市長も米価の暴落は、この影響は極めて大きいという認識だと、国にも訴えてきたし、伊那市独自での対策については、JA上伊那と必要があれば考えなければならないという思いだということを述べられました。今回は、具体的な米価暴落対策の伊那市の施策について伺いたいと思うわけでございます。

 米価暴落の原因は、過剰米とされていますけれど、その量は30万トンから40万トン程度ということでありますが、この量は政府がその気になれば過剰も、価格下落も食いとめることが可能な数量でございました。しかし、政府は米価は市場原理で決まるもの、価格維持のための需給調整はしないと繰り返してきました。こうした市場任せの政府の姿勢こそが、米価の暴落の最大の要因であります。政府はその上、平成30年、今から3年後には、米の生産調整を廃止するとしており、そうなれば米価はさらに大暴落を起こすのではないかと懸念をされています。

 既に政府は、米のコストを4割も減らして、1俵9,600円まで引き下げることを目標とするプランを策定しています。これは、TPPを前提としたものと見られておりまして、TPP参加が強行されれば、ここまで米価が下げられ、これでは伊那市のお米づくり農業は、崩壊を避けられないというふうに思うわけでございます。

 そこで、市長並びに農業委員会長に伺いたいと思います。1点目の質問です。

 米価の暴落の大もとには、政府の施策の責任があることは言うまでもありません。ことしの米が、昨年のように米価暴落とならないように、今こそ米の再生産ができる価格保証のルールをつくることを初め、TPP反対の声を政府に強く突き上げることが求められているのではないかと思います。市長は、今の伊那市における米づくりの農業の危機的状況をどのようにとらえ、政府に今後どのような内容で要請していくのか伺います。また、農業委員会長には、米づくり生産者の本当に困っている実情をお話しいただくとともに、農業委員会としてどのようにこれから政府に要請していくか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は県下でも有数な米どころであります。で、米の生産者にとって米の価格、米価下落、この交付金の減少というのは大変影響が大きいという認識であります。現時点では、平成27年6月末の民間在庫量270万トンまで増加する見込みだということでありますが、過剰米対策というのは重要な課題であるという認識であります。

 で、国は農業者の自発的な生産調整というものを促しておりますが、個々の農業者に判断を委ねる取り組みだけの現状では、米価下落に対する不安は払しょくできないわけありまして、そうした対応ではかなわないという認識であります。

 また、平成27年度米からは、米価下落時の減収補填制度、まあならし対策でありますが、ここに一本化されるということでありますけれど、対象者が認定農業者と、それから集落営農、認定新規就農者、これにまあ限定されるということでありますので、現状では多くの農業者がこの減収補填制度には加入できないということになります。市内の農業者が安定的な農業経営が行えるよう、これまで同様機会をとらえて地域の実情というものを国に訴えていく、またJAとも一緒になってそうした取り組みをしていくということを続けてまいりたいと思います。

 米価下落については、再生産価格の確保に向けて、政府の備蓄米制度の運用などを通じた出口対策、あるいは米の需要拡大に向けた対策の強化の検討ということもあわせて要求をしてまいりたいと思います。

 さらに、減収補填制度についても、弾力的な対応によって多くの農業者がその恩恵を受けられるように要請をするということもやってまいりたいと思います。

 もう一つのTPPに関する質問でありますけれども、これは過去も何度かいただいております。で、その都度、日本の行く末を左右する重大な政策決定であるということを申し上げてまいりました。慎重な上にも慎重な検討と議論、それから国民への丁寧な説明と、最終的には国民全体の合意が不可欠であるということを申し上げてまいりました。日本の農業を守るために、TPP交渉に当たっては政策決定大変重要でございますので、先ほど申し上げましたけれど慎重に、しかも国民全体の合意を求めながら進めていくということを強く希望いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 御指摘をいただきましたように、昨年の暮れから新年にかけまして農業者は大変その困惑の声を聞いております。非常に深刻な状況でありましたのですが、ただいまは確定申告の段階であります。そうしましたところ、それから以降、実は細かな具体的な懐の中の話になりましたので、微妙なところもありましてちょっと回答というか、行き合ってもいろいろな表現が少なくなっております。昨年の暮れは非常に大変でありましたが、余儀よくこういろいろ状況を聞いてまいりますと、同業者の中では、ある意味で大型規模の皆さんについて一定の、この取引先との契約で対応策はとれている、結果的に時期が来れば価格は下がっていくわけでありますが、目先のことについては一応の対策はとったよという皆さん、かなり多いようであります。

 ただこれから先のことを考えますと、世間相場が下がりますと全て下がっていくことでありますので、これは同じ方向を示しているわけでありまして、その中から考えますと、先ほども御指摘いただきましたように、この30年度産米からの、この生産目標数字の配分がされない、国はタッチをしないよという方向の御指摘もあったわけでありますが、このことが本当に農業者としてこれから先、安心した農業を営めるかと、こういう御質問であったと理解しておりますが、その部分については、この主食米でありますので、その食料安全保障の観点からも、これは安定的な、かつ計画的に生産される必要がある部分であります。そうしことから、この産地別の需要実績ですとか、販売進捗、在庫などの受給情報の提供が一層細やかにされないと、非常に現場では困るわけであります。あわせまして作況の変動によるこの市場隔離対策と、もう実施をされるようなことが必要だと思っております。継続的に価格下落が影響をしないよう、担い手が意欲を持って再生産が可能になりますような、この経営安定のためのセーフティーネットをですね、これからちょっとそのどんなものがという部分を二、三、事例で申し上げてみたいと思いますが、この3月26日は、私ども農業委員会系統の県農業会員総会があります。この折に次のことを決議をして、県や国に対して要請をしていこうとしております。

 そのセーフティーネットの中身としますと、一つには国による需給情報の一層きめ細やかな提供、今まで以上のものがないと、もうことし、先ほども数量的には少ないかもしれませんが、過剰生産がまだされているという状況でありますので、それに合わせてまだ、消費減もありまして、せんだっての農業新聞の資料によりますと、一人国民の消費量が73キロまで落ちてきていると、八十数キロあったものが、もう10キロ程度落ちちゃって、10キロ以上落ちているわけであります。一人にしますとわずかな数字ですが、国民全体としますと大きな数字の違いになりますので、そうしたことも含めて食べる体制づくりもしなければなりませんが、また一面その作況の変動によります市場隔離対策をやっていただきたい。なおかつ経営安定のために、今まではこうした制度がなかったのでありますが、収入保険制度の導入も考えていく必要があるんじゃないかと、こういったことを提案をして要請をしていこうとしております。

 TPPに対します運動は、今、市の側からも話がありましたような全く同じ内容ですが、この3月30日にも県の農政大会、TPPに関する大会が開かれまして、5品目の確保の、要は何ていいますか、押し切れないように絶対死守をしてもらうと、こういう運動から始めまして、やる予定で今、進められております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) ただいま、市長並びに農業委員会長から申されたように、私たち伊那市議会も昨年の12月議会で政府に同様の要請をしてまいりました。意見書を上げてまいりました。実際には、この意見書については、安倍政権については、米価暴落に何の効果的な手も打つことはありませんでした。それどころか、米価は市場原理で決まるというこの姿勢が貫かれており、その上さらに3年後の平成30年の米の生産調整の廃止ということが、現実の問題としてまだ変わっていません。この状況から言えば、ことしもまた米価が暴落することが続くということは、その可能性は十分あります。

 このまま3年後の平成30年に生産調整がなくなった場合には、伊那市の米づくりは本当に厳しい状況に追いやられ、さらに米づくりが続けられなくなってしまうと、そうなれば水田が荒廃化したり、あるいは伊那市経済が疲弊をするということになってくるのではないでしょうか。今、盛んに地方創生ということが叫ばれておりますけれど、この農村が、米づくりが後退していくという中で、伊那市は地域創生というのは非常に厳しいところがあろうかというふうに思います。で、そうならないためには、米価を市場任せにせずに、政府の責任で過剰米の市場隔離を実施したり、米の生産が可能となる米価など政府に要請する、してきたこと、あるいはこれからすることをきちんとやらせる以外にはありません。

 市長は、政府への要請を確実に実現するために、どういう取り組みをされるのか、また、要請の実現の見通しについて、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この地域のお米でありますが、全国でもトップクラスの収量を誇っていると、また農業者の生産技術は非常に高くて、品質面でも伊那市を含むこの地域、全国一の一等米の比率を記録しております。また、食味ランキングでも特Aの評価を受けているということで、大変高品質なお米が生産をされているのがこの地域であります。

 JA上伊那では、米の新たな付加価値として、機能性を高めたGABA米、この生産、販売に着手をするなど、高付加価値に果敢に取り組んでいるわけであります。まあ引き続いて、米の消費拡大、例えば学校での米飯給食の推進だとかいうことも含めますけれども、こうした消費拡大の取り組みを推進するとともに、JA上伊那等が行います高付加価値化の取り組みに協力するなど、いわゆる売れる米づくりというものを推進をしてまいりたいという考えであります。

 それで、平成29年度までにつきましては、現行の仕組みが存続するわけであります。引き続いて生産調整の達成に取り組みながら、米の直接支払金を最大限受けることができるように、支援をしていきたいというふうに考えます。また多くの農業者が、減収補填制度の恩恵を受けられるように認定の取得、あるいは集落営農への参加の推進、それから農業者への収入確保というものに努力をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 先ほども申し上げましたけれど、昨年の伊那市の米価暴落による減収額は4億5,000万円、こういう莫大な収入が農村から奪われました。効果的な手が、このままもし打たれなければ、ことしの米づくりの問題も、また厳しいものにならざるを得ません。

 さらに少なくともこの3年後には、米の生産調整が廃止されますから、そのときに米価が本当に大暴落を起こしたり困難に直面するということは、今から予測できることであります。この政府の政策による伊那市の基幹産業の危機的事態、これについては、今から対策を立てていくということが非常に大事になっていくと思います。市長が今言われたようなことも含めて、伊那市は伊那市農業振興センターなどで米価下落の緊急対策や、あるいは平成30年問題といいますけれど、平成30年から次の農業は一体どうなるのかということを今から検討していく体制、米価下落対策本部という形が取れればいいと思いますけれど、真剣に対策をとっていかないと、平成30年の時点で事態が大急変をしたときには大変なことになると思いますけれど、それらに対する検討する体制をとる考え方はないか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 実は先日、東京の方でいろいろな方とお会いをして、また情報交換をしましたけれども、その際かなり経済界の上の皆さんでありましたが、私は伊那の米しか食べていないというような話をしておりました。これ、その方にお米を送って、そして前々から伊那のお米を宣伝をしている農家の方がいらっしゃって、そのことによってだんだんに広がっているということを、その話を聞きながら実感をしたわけでありまして、私どもとしては特効薬があるということではなくて、できることを一つ一つ手を打つことによって、この地域のお米、これを全国に発信をできる、そうした品質を誇っておりますので、そうした取り組みというのを一人一人がやっていくことが、まず基本的には大事かなというふうに思っております。

 伊那市としては、今後も国の経営取得安定対策等交付金、これをまあ最大限に活用をして、農業者の拠出を抑制するといった面からの支援には努めてまいりたいと思います。

 また、今後の国の動向を引き続いて注視をしながら、JA上伊那とも連携をし、協力をし、必要に応じた行動、それをとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 平成30年問題という生産調整が廃止されたときの対策については、どのように今から考えていきますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もう少し時間がありますので、国の情報収集をしながら、また変えていって、まあ変えていけるところがあれば、そのことについては変えていけるような要請を出していきたいというように考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この問題はですね、政府の方針を変えてもらえるという要請を出していくということ、強く求めていく、平成30年にそういうことをしないということが一番いいわけでありますけれど、そのために対策を伊那市としてもとるべきだというふうに私は思っております。

 2点目の質問に入ります。米価の暴落は、政府の責任であることは言うまでもありませんけれど、伊那市の施策としても手をこまねいているわけにはいきません。市長は、27年度予算の地方創生の農業分野で、農産物のブランド化、あるいは業者との提携、トップセールス、新規就農支援、農業体験研修などを挙げています。米づくりの農業では、具体的に今後どのような施策を取り組みさせるのか伺いたいと思います。

 また農業委員会長には、現場の米づくりの生産者が、今後どのような施策の取り組みを伊那市に求めているのか、伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私、JAの方、また農業振興センターと打ち合わせ、先日も上伊那のJAの皆さんと打ち合わせをしたわけでありますが、課題を共有するということ、まずこれが一番重要であろうと。

 それから、行政ができることと、それからJAがやるべきこと、さらには生産者がすべきこと等、役割をきちんと明確にして課題解決に進みましょうというふうに考えているわけであります。そうした中で、私どもができること、これはトップセールスはしっかりとできると、また、ブランド化に向けて何をしたらいいかということについても、一定の範囲ではできるというふうに認識をしております。

 ちなみに昨年初めて行いました新宿高野との伊那市フェア、これも3年かけてようやく実現できたわけでありますが、ことしはさらに、この伊那市で新宿高野を展開をしようということで、全国から注目を集めてこの地域の農産物が、非常にレベルが高いものだということを、繰り返し繰り返し発信をして、ブランド化を進めていこうと。また、新規就農者、新規就農の支援も私どもも一緒になってできます。農業体験研修もできるわけであります。そうしたことを行政、先ほど申し上げましたけれど、行政でできること、このことについては常にJAの皆さんともまた農業者、あるいは生産者ともいろいろな意見交換をする中で、課題を明確にし、そして取り組んでいくということの繰り返ししかないというふうに私は思っております。

 先ほど申し上げましたけれど、特効薬はありませんので、さりとて手をこまねいているわけにはいきません。しっかりとしたこの地域の農業を支えるための行動というのは、遅滞なく行っていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 地域の農業者では、先ほどちょっとお話ししましたように、専業の皆さんについては一定の対策をとりつつありますが、今一番多分困っているのは、どの皆さんかというと兼業農家の皆さんだと思っております。中身から言いますと、そもそもの機械装備もないと農地の管理もできない状況でありますし、今整備はされつつあるとはいえ、協業組合ですとか集落営農組織、集落営農型の法人化ということも今、進みつつありますけれど、まだ完成されているわけでありません。

 この兼業農家の皆さんが、一番困っておるように見えています、私ども。といいますのは、手取り所得といいますか、給料の方も非常に少なくなっていますし、農業所得はましてや今まで、いろいろここで御指摘をいただいたとおりであります。その中で、機械をそろえてまた買いかえていくという力が、ほとんどなくなっているわけでありまして、今のままでいきますと中小といいますか、兼業農家の皆さんについては、機械が壊れれば農業はできないという状況になりつつあってございます。そうした意味合いで、こうした部分の救済の体制を、集落営農型にしろこの営農組合にしろ、そういう組織の中でできる体制づくりを完備しなければいけないかなという思いでありますが、なかなかそれも今思うに任せない、気持ちとするとこれ非常に難しいことでありますが、農機具等のこの後援についてのせめて消費税部分ぐらいも補助があれば、少し起爆になるのかなというような意見も聞こえております。大きな金額のものを求めるのじゃなくて、やはり小型の機械が多いわけでありますので、そうした分もあると少し呼び水になるかなという意見であります。

 またこの、もう1年は先ほど来の話のように、この国の政策、米政策というものに対しまして、この継続的な下落が受けないような影響については、市長から答弁のあったような、全くその内容でありますので、私どももこの担い手が意欲を持って、この再生産可能な仕組みを構築することを望むというのが大きな考えだと思って、理解をしております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私も多くの農民の皆さんに伺っておりますけれど、1俵の赤字、まあ農協に出荷している皆さんは本当に赤字になるわけですから、大体10町歩以下、5町歩から10町歩ぐらいのところが一番苦しんでいました。本当に何百万円という赤字、ひどい人は1,000万円クラスもありましたけれど、大変な減収になったということで、本当に苦しんでいます。そういう話を聞く中で、生産者の生産意欲が急速に失われ始めているということが懸念されています。生産者の声を聞きますと、もし昨年に引き続き、ことしもまた米価が暴落したら、米づくりはもうやめようかというふうに考える生産者、そういう選択肢もあるんだということを言っています。

 市長は、12月議会の答弁で、伊那市独自での対策については、JA上伊那と協調して必要があれば考えなければいけないと答弁されました。ただいまも、農業委員会長も呼び水になるような施策があればというようなことも述べられました。生産者の意欲を、生産意欲を失わせないためにも、緊急に伊那市独自の支援策を行うべきだと思います。

 JA上伊那の幹部からも、何らかの生産意欲の喚起策を伊那市としてとることが必要との要望が出されています。例えば、種もみ代の助成だとか、種もみの温湯消毒代の助成だとか、ささやかでありますけれど、そうやって伊那市が支援をしてくれるんだという、まあ一つのあらわれとして、こういう独自の支援策が生きてくるというふうに思います。市長並びに農業委員会長の見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、もみの話もありましたが、今までJAの幹部の皆さんといろいろな情報交換する中で、そうした具体的な話までは至ってはいませんが、例えば昨年の2月にありました豪雪、あのときには農業用ハウスが百幾つつぶれました、伊那市内でも、そのときにどうしようという話の中で、伊那市は直接国の方の機関、農林水産省のほうにすぐに手を、連絡をとって、この窮状を話しました。国のとるべきことはこういうことではないかというような話をする中で、かなり異例的なその措置がされたというふうに認識をしております。このことについては、行政と農業団体一緒になって、その実態を直接届けることによってすぐに手が打たれたことの一つかなというふうに理解をしておりますが、今後についても、こうした喫緊の課題も、また緊急的な課題も、さらに将来的に訪れるであろう課題についても、JAの皆さんあるいは農業関係の皆さんとも話をしながら対応、すぐにできるような体制に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 市の方で御支援をいただくことがありましたら、ぜひ一つお願いしたい部分でありますが、それももちろんとしまして、それ以上に国を挙げてこうした施策が着実に今まで見ましたような施設が実行されますよう、伊那市としても積極的に国や県へ働きかけを行っていただくように要望するものであります。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 今、本当に生産意欲を減退させないためにも、緊急に手を打つべきだというふうに要望しておきたいと思います。

 次に2項目目の質問に入りたいと思います。

 安倍政権の農協「改革」とTPPについての質問です。これは安倍政権は、農業改革を今国会の法案提出に向けています。今、米価は下落、そしてTPP妥結にいたく奔走して、暴走して農協改革を強引に進めようとするこの姿に、農協や農村関係者は憤りと危機感を募らせています。JA長野の中央会の大槻会長も、農協は非営利の助け合いだから、採算の合わないところでも、地域のインフラを守っている。自治体と協力、具体化を進めていると批判しています。

 1点目の質問であります。

 JA上伊那は、伊那市の農業の発展や市農業振興センターの推進において欠かすことのできない存在ですけれど、安倍政権の農協改革で農業と農村、伊那市の農業と農村にどんな影響が及ぶと考えるか、市長並びに農業委員会長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かにJA上伊那、伊那市の農業振興、それから地域振興、また古い伝統の継承、さまざまな面でそうした存在なくしては語れないというふうに思っております。そうした思いについては、今後もかわりはないわけでありますし、そうしたJA農協の存在というのは、これからもあり続けなければいけないというのが根底にあります。

 今回の農協改革全体については、農業協同組合の果たす役割について、農業者あるいは農業団体、地域住民の皆さんの意見を十分に踏まえて、地方や地域の農業、農業者等に不利益が及ぶことがない改革にしなければいけないというふうに思うわけであります。

 また今後の地域振興にする改革にならなければいけなということもあわせていると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 今回行います農協改革が、この対農協の機能低下や、それからそれに及ぼす地域社会への影響が大きなものがあるわけは御承知のとおり、御指摘のとおりでもありますし、御承認のことだと思います。そうした中で、このままもし悪くなるようなことになりますと、大変この非常に地域社会的にもよりどころであるところが抜けてしまうという関係から、大変この危惧しておる部分であります。これから先、JA上伊那、伊那市農業委員会とともに、伊那市農業振興センターを中心にしまして、伊那市の農業振興を推進する中で改革により、より一層魅力のある組織、事業、制度へ構築につながるような運動といいますか、体制づくりを希望するものでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 伊那市においては、JA上伊那のような農協が非常に大きな力を発揮しているわけでありますけれど、これは地域に密着をしている農協だからこその姿だと思います。その中には、信用・共済事業の収益で営農指導、これは営農指導というのは基本的には収益にならないために赤字事業でやりますけれど、この信用・共済事業をもってして、初めて赤字を補って、経営を維持できるわけであります。

 もし、今度の農協改革のように、信用・共済事業を分離すれば、多くがJA上伊那も含めて経営破綻、農協の経営破綻に追い込まれて農産物などの販売事業が成り立たなくなり、また自治体や農業委員会などとの地域の農業の振興に力を合わせることができなくなってしまいます。農協改革は農協解体であり、地域農業を壊すものだと私は思います。

 さらに、TPPの一番の司令塔である全中、農協が解体をあるいは弱体化されれば、これまで述べてきた米価暴落の対策にしても、また農業のこれからの振興のためにも、大きなダメージを農業全体が受けるものだというふうに思います。

 この立場から、農協改革の法案が今、国会に出されようとしておりますけれど、市長並びに農業委員会長は、これらについての賛否について御見解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことにつきましては、前々から私も申し上げているとおり、農業というのは国の基本であると、一次産業というのは国の基本でありますので、こうした方向が誤りなき方向にいかなければならないということで捉えております。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 先ほど回答した部分と重なりますが、このただいま御質問いただきました内容につきましては、農協改革が起こります悪影響から考えますと、非常に心配をしておりますので、これからそうしたことの改革にならないような方向で、この新しい体制づくりができますことを希望しておるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この問題は、今国会で今、場合によれば3月中にも法案が出てくるということでありますが、同時に農協改革とセットとして、農業委員会と農業生産法人の改革も出てまいります。安倍政権は農業委員会の公選制をやめさせて任命制にし、農業者の声をまとめて政府に出す建議などのこの法的背景を法律から外すという方向を示しています。

 また、農業委員会は、農民の議会としての代表機関の役割を果たしてきましたけれども、それを実質的に解体をして、農政の下請機関に変質させようというものではないでしょうか。

 また、家族農業を切り捨てて企業の農地進出を進めてしまう農業生産法人の見直しも、農地制度の根本にかかわる問題だと思います。これまで、全国の農業委員会からは、反対の建議書が相次いで採択されていますが、これにどう臨むのか、農業委員会長の見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) ただいまの御質問に対して、長野県農業会議や全国農業会議所を通じた要請を行うとともに、上伊那農業委員会協議会としましても、地元選出国会議員に対しまして、農業委員の代表制の確保、農業委員定数の確保、法定化されている意見の公表、県議等の維持について要請をして今までまいりました。この2月15日は、この伊那市農業委員会としまして、こうしたその農業委員会制度の改革について、地元選出国会議員と意見交換をし、現状の状況について理解を求めてきたところであります。

 ただいま出されていますように、代表制の問題につきまして、今、形が変わろうとしておりますが、これは代表制の精神が生かされる体制をきちっと守ってほしいというふうな要請を、今、続けておるところでございます。

 なお、農業生産法人の要件の見直しにつきましては、これは平成21年の12月、農地法が改正されまして、このときに一連の一般法人の農業参入の道が開かれております。これで、実は十分であろうなと思っております。具体的にこれから今、心配をされておりますし、出されそうな内容から見ますと非常に投機目的な取得の懸念が心配されますし、この採算を確保できずに撤退、放棄された場合の後の農地の復元困難性などを考えますと、非常に大変な状況でございますので、現在の要件を堅持すべきだと思っております。既にこのことについては、最近のマスコミも九州の農業法人の撤退の部分もありまして、その後農地の整理のことについては、時折この情報が出るようになっておりまして、そうしたことの起こらないような体制を私どもはすべきだと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 全国の農業委員会や農業会議の中では、県議を挙げたり、あるいは大会決議を挙げておりますけれど、いずれもこの農業委員会改革あるいは生産法人改革については反対の立場だと思いますけれど、そういう立場でよろしいのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) そのとおりです。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 先ほどちょっと聞き忘れました。市長にも、この農業委員改革、あるいは生産法人改革についての御見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、農業生産法人につきましては、農業経営を行うために農地を取得できる法人であるわけでありまして、企業利益だけを目的とした企業の参入ということを考えると、非常な懸念があるということが言えると思います。

 また、農業委員会につきましては、やはり存在しうる必然性が当然あるわけでありますので、そうしたことを認識をしているということを申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) いずれにしても、農協にしても、農業委員会にしても地域の農業の振興には欠かすことのできない重要な役割を果たしているわけでありますので、この農協改革、農業委員会改革、そして農業生産法人の改革については、厳しく反対の立場でいくべきだというふうに思っております。

 次に3項目目の質問に入りたいと思います。

 戦後70年を語り継ぐ平和の事業についての質問に移ります。日本は、ことしは太平洋戦争の戦後70年となる節目の年に当たります。日本は憲法第9条によって、この70年間戦争もすることもなく、1人も戦争による犠牲者を出さず、また1人も殺すことなく平和な日本を築いてこれました。こうした、そうしたことから各地で忌まわしい先の戦争の歴史を振り返り、平和を語り継いでいくための事業や、展示会が開催されています。近年、戦争を直接体験された方が急激に減少し、近い将来には確実にいなくなってしまいます。今が、戦争について直接お話が聞ける最後の時期でございます。また、家庭に保存されてきた戦争に関係した遺品や写真、手記なども失われようとしています。

 戦争と平和を語り継ぐ大きな取り組みとして、2013年には下伊那郡の阿智村に満蒙開拓平和記念館が開館し、全国から多くの方が見学されております。そして、昨年は満州満蒙開拓団と中国残留孤児の父、山本慈昭さんを主人公にした「望郷の鐘」の映画化が実現しました。近いところでは、駒ケ根市では教育委員会が戦後70年にちなみ、一年間を通して公民館や文化センター、博物館などを中心にした展示や、口話などのイベントを計画しています。

 先日は、故山本慈昭さんの長岳寺から、入さんという住職さんをお招きして、「満蒙開拓の悲劇」と題しての口話が行われ、250人の方が聴講されました。今後は、駒ケ根市にも戦争があったとして、戦争遺跡のマップをつくって、記録を後世に残し、子供たちや次の世代の人たちに紹介していこうという動きや、取り組みや、語り継ぐ機会をつくることを計画しているようであります。また、戦時中の遺品を、8月15日の終戦記念日を中心にし、博物館に展示することを計画したり、市報に戦後70年の特集記事を載せることも計画しているようであります。

 そこで、市長並びに教育委員会に伺います。1点目の質問です。

 伊那市教育委員会は、戦後70年となることし、歴史を振り返り真実を語り継いでいく事業を企画する考え方はないか、教育委員会に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。

 戦後70年の企画ということでございますけれど、伊那市では創造館において終戦の日を中心に、約1カ月余に渡ってここのところ戦争関連資料を展示し、平和のとうとさや、平和を考えるための事業を行ってきております。例えば24年は、8月1日から9月2日まで、「戦争と子供たち」、25年は8月1日から9月2日まで「ビジュアル資料で知る戦争展」、26年は7月30日から8月31日にかけて、「マンガと戦時中の世相」等々でございます。また、戦争関連資料に限らず市民の皆さんがお持ちの、現在今、議員さん言われました貴重な資料についてでございますけれど、寄贈または寄託について、市報や創造館だより等で協力を呼びかけてきております。

 今後でございますけれど、やはり終戦の日に合わせまして、一定期間、戦争と平和を考える展示を行うとともに、市報等通じて関連資料の寄贈・寄託も呼びかけてまいりたいとこのように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 戦争を実際に体験して、あるいはそれぞれ厳しい犠牲となられた皆さんは、本当に80代から90代になられて、本当に次の世代に語り継ぐには今しかないという時期が現在であります。そこで生涯学習センターなどでは、講座等が開かれていると思いますけれど、それらの中の取り組みの御紹介をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 現在、ちょっと生涯学習センターの講座予定、手持ちにございませんけれども、これも含めまして関係機関のところで、今言われたようなことについて、どのようなことが可能かと、このことについて検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ぜひとも御検討をお願いいたしたいと思います。

 2点目の質問です。

 今から70年以上も前に、太平洋戦争の時代に、伊那市の上ノ原に旧陸軍の伊那飛行場がつくられていました。そこには、100ヘクタールもの滑走路がありました。今、上ノ原保育園南の道路わきには、当時の飛行機の格納庫のコンクリート製の土台の一部が、遺構として見やすい場所に残されておりまして、教育委員会の説明看板が立てられております。今後も道路の拡幅などは極力避けて、児童や生徒などの平和教育の場として保存すべきものと考えます。

 このほかにも、今では民有地内となっていますが、弾薬庫跡、修理工場跡、営門跡、掩体といって飛行機を隠すところ、その跡なども保存の対象として市の指定をするなり、説明看板を立てるなどの考え方はないか、教育委員会に伺います。

 また、これらを含め、伊那市内に残る戦争遺跡のマップなどをつくって、市民が歩いて、見て歩けるようにする考え方はないか伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。3点あったかと思います。

 1点目の飛行場関係以降の説明看板につきましてでございますけれど、平成18年にこの歴史遺産を後生に伝えるためにということで設置をいたしました。今後も児童生徒などの平和教育の場として、保存活用していきたいというふうに思います。

 2点目の文化財指定についてでございますけれども、御指摘のように民有地内に存在するものも多数ございますので、保存方法や看板設置等とともに検討してまいりたいと思います。

 3点目の市内に残る戦争遺跡についてでございますけれども、調査研究を行いながら、マップの作成ができるかどうかについて考えていきたいと思いますし、一方では、現在、小中学生向けの郷土資料の作成を検討しておりますので、こちらのほうでも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ぜひ検討をお願いしたいのですが、その中で一つ、上ノ原保育園南側にある当時の飛行場の格納機のコンクリートの土台の一部というのは、ある意味本当に当時の戦争の記憶を語るものとしては、本当に目の前に見れる場所であります。この場所は道路と隣接しておりますので、非常にそういう意味では道路の拡幅工事等がこれからあった場合には、大変貴重な遺構でありますので、そうならないように保存すべきだと思いますけれど、教育委員会の考え方を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 道路拡幅と保存の関係でございますけれど、このことについては多々の関係がございますので、総合的に判断しながら検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 大事な遺構でありますので、ぜひとも保存をよろしくお願いします。

 3点目の質問に入ります。

 伊那市には先の戦争の戦没者を慰霊をし、平和を祈念する石碑や塔がたくさん建立され、慰霊祭が毎年とり行われています。伊那公園には、満蒙開拓青少年義勇軍の犠牲者を悼む碑が、少年の塔を初め3基建立されています。さらに、高遠町の満光寺には、永和三峯郷満蒙開拓団の伊那市の犠牲者を悼む拓懇碑が建立されています。

 さらに、春日公園にはシベリア強制抑留者協議会の長野県の犠牲者を悼む、慰霊碑が建立されています。さらに、伊那市内各所には、戦争で犠牲となられた戦没者を慰霊する慰霊碑が建立され、毎年公民館などで戦没者慰霊祭がとり行われています。

 国策を誤って植民地支配と侵略の戦争だったが故の痛切の反省として、またこれから日本の平和のために生かすために、伊那公園や春日公園、満光寺、市内各地のそれぞれの慰霊碑や、阿智村の満蒙開拓平和祈念館などを平和学習の社会教育の場、また、永遠の平和を祈念する場、慰霊の場として位置づけ、慰霊碑のマップづくりをする考え方はないか伺います。

 また、映画「望郷の鐘」を学校の巡回映画として活用する考え方はないか、教育委員会に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) ただいま多くの慰霊碑等々のお話がございました。現在、子供たちの学習ですけれども、総合的な学習、平和学習等を通して、例えば少年の塔を訪れたり、また今ございました阿智の満蒙開拓祈念館で学年で学習に行ったと、こういった例もございます。それぞれ貴重なものでございますし、また御案内の「望郷の鐘」についても含めまして、貴重な平和学習の場であるということ、また題材であるということで認識しておりますので、各学校にまた紹介をし、先ほどのマップのことにつきましては、先ほどと同様にしまして、市内の資料作成のときにぜひ検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) どうかそういうことで、よろしくお願いします。

 4点目の質問ですが、戦争遺品などを常設展にする伊那市の平和資料館設置の要望がありますが、市長の考え方を伺います。

 例えば私、きょう持ってきたんですけれど、これは昭和17年3月の東春近国民学校、今の東春近小学校で行われた満蒙開拓青少年義勇軍の少年たちの出発式の模様の写真であります。十四、五歳の子供たちが満州にこうして送り出されたのでございます。こういう伊那市の戦争の記録を保存する考え方はないか、教育委員会に伺います。

 また伊那市長には、平和資料館の設置の要望についてどう考えるか、伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市で保管をしております戦争遺留品等については、寄附を受けた数点、これは高遠町の歴史博物館あるいは馬島家に所蔵しております。この2つの施設では、規模は小さいものの常時見学をすることができると、また戦争にかかわる記録資料、あるいは情報誌などの書籍については、上伊那教育会また創造館に所蔵をしております。

 それで、常設展示のための新たな施設の設置、このこと以前も出たことがあるかと思いますけれど、現存の施設の工夫をしながら展示をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 市長回答のとおりでございますが、これまで同様に適正に管理をし、企画展や特別展等で活用してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 貴重な資料や写真等がだんだん失われていきますので、ぜひとも収集について検討をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、教育委員会お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 5点目の質問に入ります。

 非核平和宣言塔が撤去されて久しいのですけれども、再建する考えがないか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 撤去をした後、この塔に変わる対応策として、伊那市の広告塔、これに懸垂幕を掲げております。非核平和宣言都市としての広報をしているということでありまして、また新たに多額の費用をかけながら、塔の建設という考えはございません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) あの塔については、ずっと前の先輩の市議会の中でも大きな要望として挙げられてきた問題でありますので、再度検討をお願いしたいと思います。

 6点目の質問です。

 市報に戦後70年特集記事を編集する考え方はないか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この戦後70年の特集記事でありますが、毎年8月の市報によりまして、市民の皆様には平和を考えていただく機会として、特集を組みながら啓発を行っております。特にことしは、戦後70年という節目でございますので、こうした市報のほかに創造館での70周年事業等の展示、資料展示をしながら、市民に周知をしていきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) ことしの戦後70年に当たりですね、本当に歴史の中で大事なひと区切りになろうかと思います。引き続き日本が平和な日本でいくためにも、この取り組みについてはぜひとも大きく盛り上げていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時38分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員