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長野県 伊那市

平成26年  9月 定例会 09月12日−04号




平成26年  9月 定例会 − 09月12日−04号









平成26年  9月 定例会



              平成26年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成26年9月12日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       庶務係長        松澤美保

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 きょうも多くの市民の皆さんが傍聴にお越しいただきました。伊那市発展のために議員の皆さんがしっかり働いているという姿を見て、お帰り願いたいと思っております。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、9番、竹中則子議員、10番、中山彰博議員を指名いたします。

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△議案第27号 財産(土地)の処分について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第27号「財産(土地)の処分について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 原商工観光部長。

     (商工観光部長 原 武志君登壇)



◎商工観光部長(原武志君) それでは、追加議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第27号「財産(土地)の処分について」御説明をいたします。

 最初に、提案の理由でございますが、伊那市が所有しております鳥居沢工業団地の産業用地の一区画につきまして、このほど売却の見込みとなりました。当該用地は、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の第3条に規定いたします予定価格2,000万円以上かつ5,000平米以上の不動産に該当いたしますので、その処分につきまして議会の議決を求めるものでございます。

 記書き以下にございますように、土地の地番は、伊那市横山10959番9と同平沢10960番1の2筆となります。地目は雑種地、土地の面積は12,330.91平方メートル、売却価格は9,642万7,716円で、昨年、土地開発公社から移管された際の評価額と同額となります。売却先ですが、伊那市西町5017番地に所在いたします株式会社伊東電機工作所、代表取締役は伊東康之様でございます。

 処分用地の位置図を議案関係資料の1ページに示させていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。

 今回の売却用地でございますが、鳥居沢工業団地の提供用地のうちの、団地の東側に位置します約3,700坪の用地となります。売却先の株式会社伊東電機工作所でございますが、昭和33年2月創業、主としまして、産業用の加熱設備や乾燥機、洗浄機器などの設計、製造の専門メーカーでございます。70近い特許を取得する中で、すぐれた提案と技術力によりまして、家庭用品から大型産業機器に至るまで、顧客のニーズに丁寧に対応する多品種少量生産、オーダーメイドのものづくりに取り組んでおります。伊勢崎市と仙台市に販売会社を構えております。近年は、海外への製品納入も実績が積み重なっているところでございます。現在、西町下春日町の県道南箕輪沢渡線とJR飯田線の沿線に本社と工場が分散して立地しておりますけれども、産業ラインの効率化、また、今後の事業拡張を見込みまして、移転立地を決めていただきました。なお、この会社でありますけれども、昭和60年以降、毎年実に25年の長きにわたりまして、地域のクラシック演奏会などの文化芸術事業に対する極めて多額の寄附を納入いただいております。信頼ある技術力とともに、地域貢献という視点におきましても大変すぐれた企業であると考えております。

 説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第27号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第28号 請負契約の締結について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第28号「請負契約の締結について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 原教育次長。

     (教育次長 原 秀夫君登壇)



◎教育次長(原秀夫君) 議案書の2ページをお願いいたします。

 議案第28号「請負契約の締結について」御説明をいたします。

 この事業は、平成25年度当初予算及び本年度の7月補正で継続費としてお認めをいただいた事業でございます。今回、仮契約に至りましたので、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 記書き以下でございます。契約の目的はごらんをいただき、契約の方法は、一般競争入札による契約。契約金額は、4億1,040万円。契約の相手方は、伊那市上牧6474番地、宮下建設株式会社、代表取締役宮下金俊氏であります。

 入札の経過でございますが、8月5日に広告をし、6社が応札、8月28日に開札し、その後の審査を経て、表記の業者に決定し、9月4日に仮契約をいたしました。なお、予定価格に対する落札率は96.6%でありました。

 契約の概要について御説明をいたしますので、関係資料別冊の2ページをお願いいたします。

 (仮称)伊那地域交流センター建設工事説明資料でございます。議決の対象となりますのは、太枠で囲まれた建築工事に係る契約でございまして、工事名、金額、契約の相手方については、先ほどのとおりでございます。機械設備についてはごらんをいただきまして、電機設備工事につきましては、8月28日の開札において落札に至っておらず、現在2回目の入札の手続中でございます。

 工事の概要でございます。1の施設建築工事では、(1)の構造等は、鉄筋コンクリート造・鉄骨造2階建ての交流センター本体。(2)の附属建物は、倉庫、カーポート、駐輪場。(3)の駐車場は、86台分を整備するものでございます。内訳等につきましては、ごらんをいただきたいと思います。

 2の旧公民館解体撤去工事につきましては、鉄筋コンクリート造4階建て、1,644平米を取り壊し、駐車場を整備するものであります。3のその他附帯工事は、用地に隣接をいたします市道の復元工事などでございます。工事期間は契約の日から平成28年3月11日まででございます。主な財源はごらんのとおりでございます。

 次の3ページをお願いいたします。

 全体の配置図でございます。

 おめくりをいただきまして、4ページをお願いいたします。

 交流センター建築工事の1階平面図になります。

 おめくりをいただきまして、5ページをお願いいたします。

 2階の平面図でございます。

 おめくりをいただきまして、6ページをお願いいたします。

 それぞれの方向からの立面図でございます。

 以上、工事概要について御説明をいたしました。説明は以上でございます。よろしく御審議をいただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第28号は、総務委員会に付託いたします。

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△議案第29号 伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第29号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 城取保健福祉部長。

     (保健福祉部長 城取 誠君登壇)



◎保健福祉部長(城取誠君) それでは、議案書の3ページをお願いいたします。

 議案第29号「伊那市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。

 最初に提案理由でございますが、下段に記載のとおり、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行及び次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。

 改正内容について御説明を申し上げますので、議案関係資料の7ページをお願いいたします。

 関係資料7ページ、伊那市福祉医療費給付金条例の新旧対照表でございます。第2条第3号のア及びウにおいて、現行の母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に名称変更されますので、傍線部分において、法律名を改正するものであります。合わせて、配偶者のない男子について、法律の改正に伴い、読みかえでなく、新たに規定する条項を設けるものであります。

 第3条第2項第3号でございますが、現行の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律につきましても、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の支援に関する法律に名称変更されますので、傍線部分において、法律面を改正させていただくものであります。

 以上が改正内容でございます。

 議案書の3ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。この条例は、根拠法令の改正に合わせまして、平成26年10月1日から施行するというものでございます。

 以上でございます。なお、今回の議案につきましては、本来ならば、本会議初日に御提案申し上げるところでありましたけれども、事務の不手際がございまして、追加提案させていただいたところでございます。今後はこのようなことのないよう、留意してまいりたいと思っております。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第29号は、社会委員会に付託いたします。

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△議案第30号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第30号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 山崎建設部長。

     (建設部長 山崎大行君登壇)



◎建設部長(山崎大行君) 議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第30号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明をいたします。

 提案理由でありますが、5ページをお願いいたします。今回の条例改正は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。

 改正内容につきまして、御説明申し上げますので、議案関係資料の8ページをお願いいたします。

 伊那市営住宅条例の新旧対照表でございます。第6条関係、別表第3において、法律の施行に伴い、法律名の改正及び附則により、なお、従前の例によるとされた支援給付を追加するものでございます。

 お手数ですが、議案書の4ページへお戻りください。

 附則でありますが、この条例は、法律の施行日であります平成26年10月1日から施行するとするものでございます。

 説明は以上でございますが、本議案につきましては、本来なら議会初日に御提案申し上げるところでございましたが、事務の不手際がございまして、追加提案をさせていただくものでございます。今後はこのようなことがないように留意してまいります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第30号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第31号 平成26年度伊那市一般会計第5回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第31号「平成26年度伊那市一般会計第5回補正予算について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 議案第31号につきまして御説明をいたしますので、別冊の補正予算書9月補正追加分の3ページをごらんいただきたいと思います。

 平成26年度伊那市一般会計第5回補正予算であります。第1条で歳入歳出それぞれ1億110万円の追加をお願いをし、総額を325億4,350万円とさせていただくものであります。

 今回の補正は、先ほど追加提案をお願いした産業用地の売却など、本9月定例会の告示以降に生じた内容につきまして、早期の執行が必要なことから、追加の補正をお願いするものであります。

 この補正後の予算規模でありますが、前年度同期と比較し、3.1%の減であります。

 第2条は、地方債の補正でありますが、別表で御説明いたします。

 おめくりいただき6ページをお願いいたします。

 6ページ、地方債補正変更でございまして、後ほど歳出で御説明いたします手良公民館の建設事業におきまして、事業費を増額する必要が生じたことから、財源として合併特例事業債の追加をお願いするものであります。

 続いて、詳細の内容を御説明いたします。お手数ですが、14ページまでお進みいただきたいと思います。

 14ページ歳出からでございます。

 7款商工費、1項3目観光費の観光施設管理は、財源内訳にございますように、市内企業から高遠さくらホテルの施設整備に関する寄附をいただき、当該施設の指定管理者である伊那市観光株式会社が行う食器の更新に対し、費用の2分の1を負担するものであります。

 おめくりいただき16ページをお願いいたします。

 10款教育費、6項2目の公民館建設は、本年度実施計画と移転先施設の解体をお願いしております手良公民館建設事業におきまして、実施設計と施工管理における割合の見直しに加え、アスベストの調査が新たに必要となったことから、13節委託料の増額をお願いするもの、また、これに加え、移転先の既存施設につきまして、補償による移転を予定しておりましたが、直接市が解体することで、事業費の削減が可能となることから、22節の補償費を減額し、当該施設の解体費と規定工事費の労務単価の上昇分につきまして、15節工事費の追加をお願いするものであります。

 なお、見積もりにつきましては、本来適正に行い、こうした追加補正のないようにすべきところでございます。まことに申しわけございませんでしたが、どうかよろしくお願いいたします。

 おめくりをいただき、18ページ。

 12款公債費、1項1目の元金は、23節償還金利子及び割引料で、議案第27号の産業用地の売却収入により、昨年度発行いたしました第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還をさせていただくものであります。

 以上が歳出でございます。

 歳入の関係を御説明いたします。お手数ですが、12ページにお戻りをいただきたいと思います。

 12ページ歳入であります。12款地方交付税は、今5回補正予算にかかわる一般財源に充当をさせていただくもの。

 16款国庫支出金の2項10目教育費国庫補助金は、手良公民館の建設に充てる社会資本整備総合交付金であります。

 続く18款財産収入の2項1目不動産売り払い収入は、産業用地の売り払い収入。

 19款1項7目商工費寄附金は、市内企業による観光事業に対する寄附金でございます。

 23款市債、1項10目教育費は、手良公民館事業費の増額に伴う財源として、先ほど申し上げた起債の増額ということでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

 以上をもって審議を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第31号は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 唐澤稔議員の質問に入ります。

     (6番 唐澤 稔君登壇)



○議長(伊藤泰雄君) 6番、唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) おはようございます。6番、唐澤稔でございます。

 先に通告をいたしました3点につきまして、市長にお尋ねいたします。

 第1点目、有害鳥獣についてですが、この有害鳥獣については、初日の2人の議員が質問され、重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。

 ツキノワグマの目撃情報がたびたび伊那市地域安心安全メールにて配信されてきてます。最近では、8月31日ますみヶ丘の西部ルビコン(株)北側のトウモロコシ畑に熊の目撃情報がありました。ちょうどトウモロコシの収穫時期を狙って出没すると思います。今後、上伊那の山々に生息する熊も冬ごもりに向けて、えさを求めて活発に活動を行う時期となります。伊那市において、最近の状況はどのようになっているのか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 熊の出没でありますが、中央アルプスの山麓を中心として、たびたび寄せられております。今年度は市民の皆様からの熊の目撃情報15件寄せられておりまして、伊那市地域安心安全メールにおいて注意を呼びかけているところであります。猟友会の皆様の支援もいただいて、おり等を設置をしております。そうしたおりで捕獲をした熊は26頭いるわけでありますが、そのうち22頭は初犯と。初めてかかったということで、同じ地域の個体群内において放獣を実施しております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 最近では8月31日といいましたが、それ以降、9月7日の早朝には、小沢区の下小沢で目撃されております。また、9月9日には西町区小黒共同給食センター付近の道路沿いに目撃をされております。それにつきまして、また、駆除方法についてですが、学習放獣と聞きますが、方法と再度出没しているか、市長にお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長野県では熊の固体数管理については、地域個体群を長期にわたって安定的に維持するという方針でおります。そうした中で、捕獲の上限数というのも設定をしておるわけであります。信州大学、それから長野県猟友会が連携をして錯誤捕獲された場合については、原則として放獣ということであります。錯誤捕獲というのは、例えば、ニホンジカのくくりわな等を設置したのにかかってしまったりということでありまして、そうした場合については、原則として放獣をしているということであります。

 おり等で捕獲をした熊、また、錯誤捕獲でかかってしまった熊については、麻酔薬を銃等で投与して眠らせて、それから体重とか身長といいますか、部位等を測定して、計測をして、そして捕獲の個体の履歴管理をするためにタグというものを耳につけます。そして、同一の個体群内とそちらへ放獣をするということでありますが、当然、人がいないとかそうしたことを確認の上での放獣であります。おりで捕獲された熊を学習放獣する際については、タグをつけて判別をするというようにしているわけでありますが、同じ年において、同じ熊が2回かかった場合、捕獲をされた場合、あるいは住宅地等に出没する加害個体と思われる場合、学校のすぐ近くに出てくるとか、そうしたものについては、県の捕殺許可を得て、個体数調整、いわゆる捕殺でありますが、これも行っております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 学習放獣で再度来る熊が数頭ということは、学習放獣が功を奏していると思っております。

 続いてですが、えさとなる堅果類について、ドングリ、クリ等のえさが少なくなれば、里山付近への出没が大変心配されます。堅果類の豊凶調査は行っているか、いればその状況を市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ドングリとかクリとかトチノミという堅果類、かたい果実でありますけども、こうした堅果類について、伊那市独自で豊凶調査、たくさんなっているとか、ことしは少ないとかいう調査は行っておりません。しかし、長野県の林務部において調査を行っておりまして、このことについては、長野県のホームページで公表されております。今年度につきましては調査中でありますが、昨年は10月8日に発表されておりますので、ことしも同じころになるのかなという、そんなことであります。今後も長野県、それから猟友会等からも情報収集に努めながら、必要な情報を市民の皆様に周知をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆6番(唐澤稔君) 大事なえさがないとやっぱり熊も里山のほうへおりてくるのがやっぱり気がかりだと思います。県内においても信濃町ではけが人も出ておりますし、西部の山沿いを中心に多くの目撃情報があり、付近には小学校もあります。今後も十分注意を続けていただきたいと思います。また、キノコ狩りのシーズンで、山に入る機会が多くなると思います。鈴をつけたり、ラジオをつけたりして入ることが大事かと思います。今のところ大きな人的な被害は出ていませんが、これからも目撃情報等をメールに早目に知らせることが重要だと考えております。

 続いて、ニホンジカ、猿、イノシシなどがふえ過ぎ、さまざまな被害が出ています。山や森にとっても、最も深刻なのが鹿による食害と言われております。猟友会の皆様の協力をいただいて、鳥獣駆除を行っていると思いますが、特にニホンジカによる被害が大きいと聞きます。全体的な鳥獣駆除の状況を市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ニホンジカ、全国的に爆発的にふえているということがいわれて、もう久しいわけでありますが、北海道知床から九州屋久島まで、本当に全域にわたってニホンジカがふえているという状況であります。

 この伊那市内においても、南アルプスを中心にニホンジカがふえ続け、また、天竜川を渡って中央アルプスにもニホンジカが入り始めているという、大変深刻な状況であります。そうした中で伊那市では、伊那市有害鳥獣対策協議会というものをつくりまして、この対応に当たってきております。適正な生息個体数に向けた駆除の体制をつくりながらまた、充実をするということ。さらに農作物に対する防御という点で、防鹿柵で鹿が入ってこないように柵を設置するとか。また、行政、生産者、猟友会、信州大学等の研究機関と連携をして、農林産物被害に対応するための有害鳥獣対策事業を実施をしております。こうしたことにつきましては、全国の中でも最も先進事例がこの伊那市だという評価をいただいておりまして、高山帯における対応、また、山地の農地における対応ということで、毎年ニホンジカについては、数千頭捕獲をしているという状況であります。こうしたことにつきましても、伊那市猟友会、それから長谷猟友会、高遠町猟友会、この3猟友会の皆様の支援、協力があって、言葉を言いかえればほんとに献身的な支援があって、この有害駆除、鳥獣被害の対策が進んでいるということでありまして、これからもニホンジカのみならず、イノシシ、それからニホンザルといったそうした被害を及ぼすものに対しての対応をやってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 3猟友会の皆さん方には、本当に御苦労だと思いますが、今後とも続けていっていただきたいと思います。

 続いて、農作物の被害状況についてですが、猿、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシン等収穫時期、ちょうど食べごろを狙って被害に遭ってしまうと。生産者にしてみれば誰のためにつくっているのかとの話もお聞きします。最近の被害の状況を市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 被害状況につきましては、農業農産物に対するものは大変大きいわけでありますが、そのほかにも林業に対する被害、剥皮という木の皮を食べてしまって立ち枯れを起こすというようなこと。また、山の林床にある植物を食べてしまって、そこから崩落が始まってくるという、そうした土砂災害に対する被害という、大変大きなものもあるわけでありますが、これは農業被害という観点でお話をさせていただきます。数字につきましては、部長のほうからお答えをしますけれども、そうしたことを防ぐためにも防鹿柵の設置、それから捕獲ということ。これはニホンジカだけではなくて、ハクビシンもイノシシもまた、カラスという大変厄介なものもおります。そうした農作物に被害を及ぼすものについては、関係機関と連携をして、被害の軽減に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 農業被害額でありますけれども、平成23年度が4,240万円、平成24年度が3,130万円、平成25年度が2,980万円と、少しずつではありますが減ってきている状況ではあります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 徐々に被害が減っているということですので、努力が実っていると思います。

 関連ではありますが、大きい2番に入りたいと思います。

 これは林業のほうで関連という意味でございますが、マツクイ虫の被害についてですが、上伊那地方事務所林務課は、平成25年度までの被害の発生状況によりますと、平成20年度に6万3,000立米となり、その後、6万立米程度で推移してきましたが、平成24年度にそれまでの最高となる6万4,000立米となりました。平成25年度では、夏季の高温少雨の影響もあり、12月末現在で7万立米となっております。県内では以上のように推移をしております。全国でも島根県10万6,000立米、鹿児島県8万3,000立米に次いで長野県は3番目の被害量となっていると報告されております。松枯れは、日本在来の松のマダラカミキリという虫の消化管にマツノザイセンチュウというアメリカから侵入したセンチュウが共生したために発生したと言われております。いわゆる外来種問題の一つと言われています。

 伊那市において、現在の状況を市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この松枯れ、長野県には昭和57年に入ってきたというふうに確認をされておりまして、その後、徐々に被害の場所を広げ、また、面的なものからまた、標高の高いところまでだんだんに蔓延を続けているということであります。私も出張で長野市とか行くわけでありますが、松本から向こうのマツタケで有名な四賀村とか、あるいは上田付近の松、本当に全滅とは言いませんけれども、場所によってはもう真っ赤になってしまって、山一面松がなくなっているというような実態もあります。この上伊那でも中川村あたりの松は、総なめになってしまって、松がなくなっていると。それがだんだん北上をして今、この上伊那に入ってきておりまして、この伊那市でも今、高遠町まで入り始めていると。また、西箕輪でも標高が900メートル付近までもう上がっておりますので、この状態でいくと、さらに北上、また、標高を上げていくのではないかという心配があります。

 今のところ、最先端については、箕輪町、それから南箕輪村でも被害が拡大をしつつあります。辰野町ではまだ、そうした発生事例というのは聞いておりませんが、これもまた、徐々に広がっていくのかなという心配であります。伊那市内でも長谷地区は除かれておりますが、標高によってこれからさらに上がってくるということも否定できませんので、そうした心配があるということであります。

 被害状況と、それから、対応なんですけれども、平成18年当時には松枯れを発見したときには、全量を処理していたと。これは薫蒸処理ということを中心に行ってきたわけですが、この薫蒸処理、全量処理というのも被害の拡大とともに、対応し切れないと、全量駆除が追いつかないという状況であります。大変なお金を投入してやっているわけでありますし、また、国からの補助もあって取り組んでいるわけでありますが、大変、手が回らない状況であります。そうした中でも、この効果的な拡大防止策ということも国のほうから、また、県のほうからも指導がありまして、樹種転換という方法であります。この樹種転換に取り組みまして、平成25年度には富県地域を中心に対応をしております。枯れた木を処理してほしいという要望は本当に市内各地からまいっておりますけれども、これも国県予算の制約があったりするわけでありまして、補正予算等で対応はしているものの、全量駆除というものは大変困難な状況であります。薫蒸処理という方法に加えて、最近ではチップ化ということで、粉砕をしながら処理をしているということ。また、先ほど申しましたけれども、樹種転換という方法で対応しているということでありますが、いずれにしても手が回り切らない状態というのが現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 確かに、伊那市全体的にやられているということは聞いております。まして、広いところで全部が全部処理できるとは思ってはおりませんが、自然を大切にする伊那市において、景観、安全の保持を図るためにも対処を講ずる必要があると思います。今、今後の対策について市長のほうから述べられましたので、これは省かせていただきます。特に道路沿いですね。また、民家に近くの松枯れは、やはり人命にかかわる場所で、早急に考えていただきたいと思います。山並みの景観を見回すと、特に松の松枯れは目立ちます。順次対策をとっていただきたいと思います。

 次に、大きな3番目、日影沢線についてですが、日影沢線は、東西を結ぶ主要な幹線道であり、朝夕の通勤、通学を含め、非常に多くの自動車通行量となっております。県道南箕輪沢渡線から、沢地域交流センター前までの歩道未整備地区区間は、29年度予定は進んでおります。その先のカーブの延長線を拡幅してほしいとの要望が出ております。大型車も通り、対面交差も狭く危険です。城南町の生活道路でもあり、スマートインターも開通すれば、混雑も予想されます。ぜひ、考えていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) オリンパスの先の上に上がっていく道路、日影沢線でありますが、この改良につきましては、昨年度から県道南箕輪沢渡線交差点とそれから、沢地域交流センターの間の歩道設置工事に向けて今、進めております。私も毎日あの道を下ってくるわけでありますが、小学生も通学路に使っておりますし、大型車も通るということで、交通の面においても危険は伴っているところということは承知をしております。現在、関係者の皆様に改良計画についての説明を行うということで、用地補償の交渉に入っている状況であります。

 この路線の事業、このまま順調に進めば、平成28年度中には完了になるという予定であります。スマートインターチェンジの開設までには何とか通行困難箇所をできるだけ解消したいという思いで、担当を中心に鋭意努力をしているわけであります。また、議員御指摘の場所の、現在設定をしている改良区間の西側にも大きなカーブも幾つもありまして、大型車のすれ違いが難しいという場所があることも承知をしております。できるだけのことをしながら、安全対策をとってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆6番(唐澤稔君) 確かに今、工事を始める日影沢線、順調に進んでいると思います。なるべく早く地元でもしてほしいということでありますので、含めて今後もその先の線のことも考えていただければ幸いかなと思っております。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了しました。

 引き続き、若林敏明議員の質問に入ります。

     (13番 若林敏明君登壇)



○議長(伊藤泰雄君) 13番、若林敏明議員。



◆13番(若林敏明君) それでは、あらかじめ通告いたしました3点につきまして伺いたいと思います。

 1つは、相次ぐ土砂災害の教訓を生かす。第2は、学校給食の配送という選択について。3番目は、終戦から来年70周年という節目に当たってということで、3点お伺いします。

 還暦が近いのでちょっと老眼鏡を。

 1番目、相次ぐ土砂災害の教訓を生かす。昨日までの既に4人質問に立っておりまして、たくさんの質問が集中して土砂災害に出たわけですが、その間を縫って質問したいと思います。

 まずは、南木曽、そして広島と相次ぐ土砂災害で多くの犠牲者が出ましたこと、改めてこの場をおかりしてお見舞いと哀悼の意を表したいと思います。そして、合わせて私たちがしなければならないことは何か、それはあの災害を教訓として再び犠牲者を出さないために、その手だてをこの伊那において早急に実行することだろうと思います。そこで伺います。

 まず、1番目は、行政の力であります。災害時にはまず、行政の力が問われます。第1に知らせる力、警戒情報や避難情報など、的確で迅速な対応が求められています。そこで今回は、折しもことし8月10日9時59分に伊那市では大雨警報が発令されました。まず、そのときの経過、対応につきまして、それを例にとりまして、市民にもわかるようにその行政としての対応を説明していただきたいと思います。

 特に、県の河川砂防情報ステーション、土砂災害の警戒情報なんですが、ステーションには土砂災害危険レベルが最高の厳重警戒というんですが、レベル3、あるいはそれに準じたレベル2になっていた地域が伊那市内にあったということを伺っております。市民は案外知らないでいます。住民代表や関係機関には速報して、認識を共有すべきではなかったのか、そこら辺をお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 時系列的な経過については、担当のほうからお話をさせていただきますが、今回長野県の河川砂防情報ステーションの土砂災害危険度がレベル3というようになった地域は、伊那市では人家のない場所であったということであります。そのため、避難準備情報、あるいは避難勧告というものは必要ないということで、発令はせずに市民の皆様への周知はなかったわけであります。また、土砂災害の警戒情報につきましては、長野県河川砂防情報ステーションのホームページに同時に公表されているということでございます。気象庁と長野県砂防課が共同で発表する土砂災害警報情報が発表された際には、警報区域の確認を行うということ。避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づいて、迅速に住民の皆様に伝達するということになっております。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 8月12日の時系列の報告を若干させていただきたいと思います。先ほどございました9時59分大雨警報の発表を受けまして、10時5分には県の砂防課から土砂災害警戒情報の事前の連絡がございました。その5分後、10時10分土砂災害警戒情報が発表されまして、先ほど議員がおっしゃったように、厳重警戒レベル3の区域が伊那市高遠町三義の一部と。なお、これは1時間後には解消をされております。また、警戒レベル2の区域が伊那市内の何カ所かあったということでございます。ただ、県の砂防情報ステーションホームページでの土砂災害危険度が厳重警戒となった先ほどの三義の区域につきましては、市長が申し上げたとおり、人家のない箇所であったということが確認をされ、また、建設部におきましては、警戒地域の現状の調査に入ったところでございます。10時50分には副本部長であります副市長によります伊那市災害対策連絡会議を設置をし、現在までの降雨量、また、今後の降雨量等につきまして、情報共有をさせていただいたところでございます。また、正午時点での警戒地域の現状報告では、異常がないということ。また、午後3時35分には、土砂災害警戒情報が解除され、4時7分には大雨警報が注意報へと変更となったところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 今回10時10分に土砂災害警戒情報が発表されて、県の砂防課から連絡があったかということなんですが、それによって、厳重警戒だということを知ったということなんですが、そもそも誰が、その情報ステーションを監視している人というのは誰なんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 総務部の危機管理課でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 総務部の危機管理課は見ていたということであれば、どのくらいその厳重警戒レベル3であった期間、時間帯ですね。どのくらいの間、リスクが高かったわけでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) これについては、先ほども申し上げたとおり、約1時間でレベル3については解消されたということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 了解しました。そして、レベルの高い段階があって、ただし人家がなかったという説明を受けましたけれど、実際にはレベル2も何カ所かあったというふうにお聞きしています。実は、こういう危険な状況があった段階で流すべきなのは、避難勧告ではなくて、避難準備勧告だろうと思います。しかし、その避難準備情報にまで行かないにしても、今回のように厳重警戒をせよという土砂災害危険度が高まっているという状況こそ、まずは大雨が続いていて、危険な状態が続いているということをまず、住民に知らせるべきではないかというふうに思うわけです。

 今回のケースでは、荊口地籍で、レベルは高かったんだけれど、住民が住んでないからという判断をしたわけですけれど、しかし、土砂災害というのは、その場所だけではなくて、その例えば、沢筋でいけば、その下流域まで大きく影響を受けることだろうと思います。そして何より、今回のケースでも市の職員が現地に赴いて、2時間かかって現地確認を12時にしているわけで、異常なしという報告を受けているわけですが、もし、地域の、地元の区長、あるいは地元の消防団に通告していれば、そこからたくさんの情報が得られたのではないかというふうに思うわけです。昨日までの答弁の中、市長は予兆現象を見逃さないことが大事だということをおっしゃっています。実は、今回この8月12日に新山地籍で、新山地籍もレベルが高かったと聞いていますけれど、宮沢川という川のところで増水があって、土砂災害が起きています。区長のところまでは情報が入っておりましたけれど、報告があったのはその後、後日になりました。というのは、区長は伊那市内に大雨警報があって、しかも自分の地域がレベルが高くなっている、危険度が高くなっているということを全く知りませんでした。もし、この段階でレベルの高くなった地域の代表者に、地域防災の責任者に情報が届いていたならば、自分の地域はどうか警戒しただろうし、また、そういうさまざまな予兆現象がないか、見て回ったのではないかと思うわけです。そういうことであれば、その情報が市にも速やかに予兆現象として地元の生の声が行政にも届いていたのではないかというふうに思います。したがって、今回のような、特に厳重警戒3が出た段階ではやはり、まずは市として警戒してくれと、大雨が続いていて土砂災害に十分注意してくれという警報を鳴らすべきだというふうに思います。特に、レベルの高いところには、地区の代表、あるいは消防団に伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 確かにおっしゃるとおり、大雨警報が出ていたということについては、さまざまな手段で全域に御連絡ができたかと思いますが、今、議員がおっしゃったように、特にレベルの高いところの扱いをどうするかということはまた今後、ぜひこれまでの他の地域の災害状況とも踏まえて、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ぜひ検討して、速やかに情報が流れるように、そして、その際、そういう警戒してほしいという情報が行政から出れば、おのずから予兆現象がさまざまな形で情報が入ってくるということが予想されます。それが3月議会のときにも大雪に対応してということで質問した内容なんですけれど、SNSのようなツイッターとかフェイスブックであるとかメールだとか、そういった今の情報社会の中で役立つものを十分有効に使えるようにしてほしいというふうに思うわけですけれど、他市町村ではかなりそれが実現されております。伊那市において、3月議会では検討するという回答だったわけですけれど、まだ、活用されているというふうには聞いていません。その検討の進捗をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 現在、伊那市の公式ホームページのリニューアルに取り組んでおりますが、そうした中で、新たなそのSNSの手段につきましても検討をさせていただいておりますので、当然、こうした防災面での活用も図っていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 今回のホームページと一緒に、防災面でのSNSの活用について取り組むということでよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) SNSの活用につきましては、市長からも他の一般質問の答弁の中にもあったかと思いますが、積極的に活用を図っていきたいというふうに申し上げているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) それではぜひ、よろしくお願いいたします。

 2つ目、行政の力の2つ目は、備える力だというふうに思います。あらかじめ災害に備えて、物資を用意する。現在全ての避難所に必要な物資は配備されているのでしょうか。また、備蓄倉庫はあるのでしょうか。避難所の整備については、きのうもおとといも出てきているわけでしょうけれど、改めて163カ所ということだそうですが、物資の調達、倉庫の確保、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市内の全部の小中学校体育館については、指定避難場所ということで指定をしておりまして、また、全ての小中学校に防災倉庫を設置し、必要な資機材等を配置しております。指定避難所に配備しております防災倉庫、あるいは防災資機材については、適正に維持管理をするということとともに、今後も必要な資機材があれば、順次配備をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) これも昨日以来、出ておりますけれど、いわゆる指定避難所以外の残りの避難所に対しても、やはり物資の備え、倉庫の確保が必要になろうかと思います。自主防災会を通じた補助事業が20万円、あるいは規模の大きいところは25万円あるわけですけれど、そうした自主防災に対する備えこそが重要だろうと思います。そこで、そういう地域の住民の自主防災力をつけるための自主防災組織に対する資金的支援、あるいは人的支援について今後の展開を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 災害時において、被害を最小限に抑えるということは当然でありますが、そのためにも自助、共助、公助というそれぞれが災害対応力を高めて連携することが大切であるということは当然であります。

 災害の初期対応につきましては、特に地域での活動が重要でありまして、現在伊那市では自治会を中心に183の自主防災組織が組織をされております。

 資金的支援、それから人的支援という詳細につきましては、担当からお話をさせていただきますが、防災上有意義な事業で当然あるわけでありますので、こうした資金的な支援とか、人的な支援については引き続きしっかりと取り組んでいく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 自主防災会等への資金的支援の関係でございますけれども、大きく3つの点がございまして、1つには市の単独事業であります自主防災組織施設整備事業補助金の交付要綱によりまして、自主防災組織の施設、それから資機材等の整備に助成をさせていただいておりますが、25年度では17の団体に242万9,000円の助成をさせていただいております。

 また、もう1つ、自治総合センターのコミュニティ助成事業、これは宝くじの助成事業でありますが、これを活用し大規模に備品等を整備したいという自主防災組織に対しまして25年度は4団体に500万円の助成をさせていただいております。

 また、もう1つ社会福祉法人長野県共同募金会の助成事業を25年度は19団体に328万円という支援をさせていただいているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 引き続き資金面でもまたノウハウについてはですね、やはり人的な支援も引き続きしてほしいというふうに思うわけです。

 さて、より実践的な避難や救助について学ぶ機会と言えば防災訓練であります。せんだっても富県の小学校主会場にですね、富県各地区で伊那市の防災訓練があったわけですが、やはりそのときに感じたのは共通のテキストがあるといいなということであります。

 たまたま伊那市の防災訓練の中で、防災士のほうから『そのときどうする防災サバイバル読本』、東京法令出版なのですが、という冊子を推薦していただきました。大変コンパクトで中身がわかりやすく、しかも具体的に自分の家ではどう備えたらいいかということまで書き込めるようになっておりまして、大変役立ちそうだと思いましたし推薦も受けました。この際、市民の一家に1冊普及頒布してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この本だと思うんですけども、大変中身が充実をした本だと私も思っております。消防庁のほうで編集協力をしている、そして防災の一読できるそんな本だと思うんですが、現状では伊那市のほうでは全戸配布をした防災マップの片面に風水害、それから土砂災害、地震のときの対応策、そうしたものを掲載をしてあります。本ではありませんので、そうしたものをピックアップしたエッセンスとして載せてあるわけですが、今後についても各地区の自主防災組織の中には、独自の訓練を取り組もうとしているところもありますので、議員推薦の冊子を有効に活用できる団体もあるかもしれません、自主防災組織の研修会などで紹介をしていきたいという考えであります。

 伊那市としては、今年度の作成配布予定の伊那市防災マップを全戸配布する予定でありますので、その中で防災意識をさらに高める内容で掲載をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) それではぜひ積極的に紹介をし、頒布していただきたいと思います。

 5番目、防災の実力をつけていく上ではリードをしていく人材が不可欠だというふうに痛感しております。市としても防災士あるいは自主防災アドバイサーの要請を強化してはどうでしょうか。先日も富県の訓練の中において、自主防災アドバイサーがてきぱきと指導している様子を見ますとやはり防災知識を持ち、経験を積んできている人がいざとなると大変心強いなということを感じた次第です。

 人材の養成強化について、またその中ではですね、なかなかアドバイザー、自主防災アドバイザーまではとても及ばないけれど、災害の発生時にはですね、基本的なノウハウは身につけているぞと、例えばAEDを操作することもできる、経験があるぞというようなこと、防災技術を身につけた人に対して市独自のライセンスを設定するというようなことも一案ではないかと考えております。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先の富県地区における防災訓練、このときには自主防災アドバイザー大変活躍をしていただきました。いろんな資格を持った皆さんが参加をしていただいて、さまざまな面からのサポートをしてもらったわけであります。

 この長野県の自主防災アドバイザーでありますが、伊那市では34名の方に登録をしてもらって伊那市総合防災訓練あるいは伊那市の防災事業などで協力をしていただいております。そのほかにも防災士の養成を進めております。減災、それから地域防災力の向上という観点から伊那市の防災事業に協力をしていただける防災士を要請するための資格取得に対しての補助をするということで、これは平成24年度から行っておるわけでありますが、こうした補助事業を活用して取得をした、資格を取っていただいた防災士12名おります。

 また、今AEDの話もありましたが、AEDも大変有効な方法でありますので、こうした操作をするということも重要であります。ライセンスというものは設定はしておりませんが、伊那消防署が実施をしている救命救急の講習会、または一般的な救命講習会などでAEDの取り扱いの講習を受けてもらっております。平成24年度では3,200名ほど、3,300名弱ですね、平成25年度には3,200名ほどということで、毎年3,000名を超える方がAEDの講習を受けているという状況であります。

 自主防災アドバイザーでありますが、これは地域防災組織との連携が重要でありますし、自主防災組織や住民への防災意識の普及、そうしたものも行いながら、またリーダーの相談を受けるとか、さまざまな面で大変頼りになるそうした皆様でありますので、今後についても防災アドバイザーについてはふやしていきたいという考えであります。

 また、防災士につきましても、資格の取得については平成27年度までに30名を確保したいという目標を掲げております。それぞれの自主防災組織に防災士が1名以上いるというのが理想というふうに考えておりますので、そうしたことも積極的に進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 目標30名ということで、ぜひ実現するべくそのための支援を怠らないようにお願いします。

 それでは、大きな2つ目の質問をしたいと思います。学校給食の配送という選択についてであります。

 ことし3月に給食のあり方作業部会の報告書がまとめられ、発表されまして、それを踏まえて伊那市では今まで以上に食育に力を入れることになったわけで大変結構なことだと思います。食は命の源であり、食物の生産から調理、そして、ごみ処理に至るまで子供たちにとっては、学ぶことの多いそれが食であります。

 並行して伊那市では、この5月には給食施設整備計画も示されました。以下、今後の伊那市の目指す食育の実現について市長並びに教育委員会の見解を伺いたいと思います。

 第1に、学校給食は自校給食を基本とするというのが今回のあり方作業部会の報告書のまとめでありました。その中で2校だけが例外として小規模校新山小学校と伊那西小ですが、2校だけあえて共同調理方式を選択するということになりました。その意義は一体何なのか、具体的に6月にですね、6月議会の全協の中でその目的はと尋ねたところ、経費の均衡を図るためだという答弁でありました。

 つまり、経済的なことを目的にですね、1人当たりに換算して3人から5人と、3倍から5倍とお金がかかっているんだということで他校との均衡を図るためだという説明でありました。果たしてそうなのでしょうか。共同調理を選択するとどうなるかということで、私はいただいた資料をもとに計算をしてみました。

 運営経費は、共同調理にしますと年間1,304万1,000円、それを従来の富県小学校、新山小学校のこれまでの現状の運営経費の合算1,263万2,000円と比較してみますと、毎年40万円支出はむしろふえています。ふえることになります。

 どうして、いわば経費を節約するためにということで、統廃合させるということだったんですが、ふえるかというと、見てみると調理室を改築するのですが、統合するのですが、その段階で搬送プラット、搬送するためのプラットホームというものをつくらなくちゃいけなくて、それが500万も増額になる。

 それから、先ほどの40万円むしろふえる理由としましては調理員の数は減らない、そもそも減るとしたら栄養士なんですが、栄養士はそもそも臨時雇用なので非常に安い給料でありまして、それよりもむしろ搬送にかかる毎年300万円の搬送にかかる経費のほうが大きいということがわかりました。つまり、何を言いたいかといいますと、説明のあった財政上の問題だという今回の共同調理の提案につきましては、財政的なメリットはないのではないでしょうか。市長並びに教育委員会の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そもそも御質問の基本的なところが間違っているというふうに思います。今回の学校給食につきましては、自校給食にするのか、センター方式にするのかという二者択一の議論ではなくて、学校給食が子供たちにとってどうあるべきかということを議論を2年間やってまいりました。その中で育てるとか、あるいはいただくとか、感謝をするとか、食育、また子供たちの成長において農業がどういうふうにかかわっていくのかという、そして幅広の議論の中で、結果を導き出したわけでありますので、自校給食が基本だということではないということを御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 給食調理場施設間の運営経費の均衡及び建設費の抑制に配慮して、共同調理場化をするということにしたものでございます。現在の経費で見てみますと、年平均の平均1人当たりで見た場合ですね、3万4,000円程度に全体ではなるわけでありますけれども、単独で整備を実施した場合、伊那西小で8万3,000円、それから新山小で10万円程度となりまして、平均の3倍ほど年間経費がかかってくるということでございます。

 議員が先ほど言われた学校給食の整備計画で示した経費以外にもですね、事務的な経費、消耗品とか、手数料、使用料、こういったものが入ってまいりますので、建設当初でも運営経費には差がないということになります。むしろ今後修繕、備品の更新が必要になるということになりますので、運営経費は共同調理場化したほうが低く抑えられるんではないかというふうに思われます。

 また、プラットホームの設置につきましては、新山小に給食施設を単独で整備した場合には6,000万円ほどの建設費がかかるというふうに見込まれます。これは合併特例債を使うにしても一般財源の持ち出しが数千万円あるということでございますので、全体の建設費においては大きく縮小されるんではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) まず、基本的に組み立てが間違っているという市長からの指摘ですけれど、施設整備計画の5ページには整備方針として現状における学校給食施設単位で実施することを基本とするということがあるので、私は質問書に自校方式を基本とすると書きました。

 今回の論議の中で、去年以来からの論議の中で学校給食を自校方式にするか、そうでないかという、そういう観点だけではなくて、給食を総合的な教育の観点から捉えているんだという点については、私はちゃんと理解しているつもりです。ただ、今回ここに問題提起している問題はそれに合わせて、つまり学校給食のあり方検討の延長上において給食施設整備計画が示されて、それにはみずからが学校単位での実施を基本とするとしておきながら、経済的な理由で運営経費という経済的な均衡、運営経費の均衡を保つがために小規模校については共同調理という提案が書いてあるので、つまり財政的な問題なんだなというふうに判断したわけです。

 原次長のほうから出た、単独でも改築すれば6,000万かかるということはもちろん承知しています。しかし、毎年40万円支出がふえていけば30年間で1,200万円、それからプラットホームが先ほど言ったように500万円ふえるわけですから、1,700万円はそこから削れるわけですね。それまでしても差を縮めなければいけないことだろうかというふうに私は思うわけです。子供の数で割れば当然小規模のほうが、小規模校のほうがコストが、1人当たり換算にすればですよ、当然大きくなるのは単純な数字ことであります。

 そういう視点こそが教育委員会にこそふさわしくないのではないかと思います。どこの小学校においてでも、同じようにひとしくですね、教育を受ける権利があるかと思います。

 また、各家に台所があるように学校にも給食室があるというのが当たり前ではないかと私は思います。しかも今回の共同調理について、一番感じていることは学区外、学区外にですね、その調理を求めなければならないということによって、非常に食育についても影響が大きいのではないかというふうに考えるわけです。

 そこで、2つ目の質問をしたいと思います。学校30人、30人の小規模校ではありますけど、新山小学校の給食を通じた教育実践にはすばらしいものがあります。皆さん教育委員会としてはどのように評価しているか、また課題があるとすれば何か伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員会。



◎教育委員会(松田泰俊君) お答えいたします。

 先日新山小学校の学校訪問をさせていただきました折に、地域のお年寄りの方が校庭の隅にあります樹木の剪定をされておりまして、小沢校長先生が時々地域の皆さんが見えてこのようにやってくださるんですよという説明をしてくださいました。

 また、先日大町市の八坂とみさか地区の住民の皆さんが新山小学校の小規模認定校の視察に見えてくださいました。その折、登校されました大町市の荒井教育長さんが信頼を得ることと、地域との一体感が大事だと感じたというふうにして、新山小学校の取り組みを評価されております。

 こうした新山小学校地域の教育力の高さが地域にあって、地域の食材を給食へ提供するという活動にとどまらないで、例えば伝統的に白毛もちをつくっておりますけれども、それを地域の皆さんが支えてくださっておるとか、地域の一体感を育む新山祭りにおきまして、子供たちが生産をした野菜とか、白毛もち米を販売するなどして、地域の皆さんとの触れ合いを高めている。

 あるいは、子供たちがつくりましたジャガイモを食材にいたしまして、カレーをつくりまして地域の皆さんを招待したり、保育園の子供たちを招待しながらカレーパーティを実施している。

 あるいは、秋の自然に親しむ日というのがございまして、地元でとれたキノコを食材にしまして、キノコ汁を地域の皆さんに調理していただき交流を深めるというなど、極めて豊かな実践をつくり出しているというふうに評価をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 大変評価していただいて地元の住民としても大変うれしいわけです。本当に小規模校ならではの魅力を十分発揮している新山小学校です。むしろそれしかない、つまり小規模校としては小人数を最大限生かしていくしかないんですね。今回の学校給食の共同調理で調理室を失うことはこの小規模校にとっては非常に致命的だろうと思います。逆に現場の栄養士さんはこのように言っています。小規模校だから自慢の料理ができると、デザートもほかでは買ったものですが、自分たちは手づくりしている、コロッケも手づくりしている、野菜サラダは手切りしている、手をかけられるんです。自慢の郷土料理もつくれます。マツタケ御飯も自慢です。御飯を自分の学校で炊けるなんてすばらしいとおっしゃっておりました。やはり、他地区からも視察が来るようにまさにそのことが自慢の地域なんですね。

 改めて、今後ともこの共同調理のあり方については、十分な協議の猶予が必要ではないかと思うわけです。

 そこで、3番目の質問ですが、今回の共同調理の提案について、まさに新山らしい、あるいは西部地区であれば西部らしい食育とは何かをきちんと論議をした上で進めていただきたい。十分な協議を踏まえて進めるべきではないかと思うわけですがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員会。



◎教育委員会(松田泰俊君) お答えいたします。

 先ほど申し上げました地域の教育力がつくり出している食育に関する新山らしさ、これは西部地区における伊那西小学校においても同等のことが言えるだろうというふうに思います。

 この新山らしい学校独自の取り組みは、共同調理場になりましても調理施設の整っている家庭科室、また子供たちが一堂に会して歓談しながら楽しく食事をとるランチルームなどが考えられますので、そこでの調理なども可能になることから、この新山らしさは継続して実践を重ねることができるというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) そのような提案をまず保護者あるいは地域の皆さんに直接されたほうがいいんではないかと思います。先日その話を、きのうでしたか、初めてお聞きしましたけれど、やはり説明会では触れられていない内容なんですね。そのことが果たして今までの、今回の共同調理によって失うことはないのか、さまざまな今まで培ってきた小規模校の自校給食がそがれてしまうのではないかという懸念をしているわけなんで、十分論議していただきたい。

 そのために、地元の協議が一定の結論を出すまで、まず実施計画のスケジュールを見直していただきたい。導入時期を繰り延べしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) お答えをいたします。

 給食施設のスケジュールにつきましては、市の財政において有利な合併特例債、この発行を予定をしておるところでございます。この合併特例債の発行期限は平成32年度ということになっておるわけでございます。本年度より7年間で改修が必要になります12施設の設計、建設工事を行う必要があります。このために順次計画的に進めていく必要がございまして、現状におきましてはスケジュールの変更は困難ではないかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 7年間ある中で、1年、2年話し合う猶予がどうしてとれないんでしょうか、わかりません。もう一度お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 施設整備計画については順次計画的に進めてまいりたいということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) やめろと言っているんではなくて、実施計画が無理があるんではないかと、つまり十分な論議ができてないと、地元説明会が今月あったわけですよね、それなのに対して、西小の実施計画は来年ですよね。それ無理じゃないですか。十分な論議ができてないんじゃないでしょうか。もう一度。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 西小におきましても、それから新山小におきましても、施設の整備計画については御説明をいたしまして、何年に整備をするのかというところも御説明をしたところでございます。それに向けて十分協議を調えてまいりたいというふうに御説明をしたところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) ですから、実施するのをやめろと言っているんではなくて、地元の協議が一定の結論を出すまで導入時期を繰り延べすべきではないかと言ってるんです。7年間あるわけでしょ、そのくらいの度量があってもおかしくないんじゃないですか。もう一度検討していただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 教育委員会といたしましては、施設の整備計画がございますので、これに沿って協議を進めさせていただくということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 教育委員会としての見解はわかりましたけれど、今言ってるように十分な協議の時間がないじゃないですか、とってない。それで、教育委員会の予定どおりにしますっていうんじゃ、そんな強引なやり方ってないと思いますよ。7年間あるんですよ。どうして再検討できないんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 十分協議をさせていただくというお話はさせていただいたつもりでございますので、計画の実現に向けまして十分協議はさせていただくということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) じゃその協議の中で繰り延べについても十分協議をお願いします。

 最後の質問ですが、先ほど来、教育委員長さんのほうから新山のこともお話いただきました。地域らしさを生かした食育を実現するためには、地元の協議だけではなくて、教師や栄養士など、教育委員会の担当者など、積極的な参加が必要になろうと思います。教育委員会としても地元の協議に参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員会。



◎教育委員会(松田泰俊君) お答えいたします。

 共同調理場方式を採用した経過を丁寧に御説明をいたしまして、御理解をいただくこと、また共同調理場方式に移行しても、食育における新山らしさ、あるいは西部らしさを大事にしていくためのあり方等につきまして、学校地域を交えた話し合いの場を大事に考えていきたいとそういうふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) よろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりました3番目の質問です。

 終戦から70年という節目についてであります。来年は太平洋戦争の終戦から70年を迎えます。ということはもう既に70歳、69までの人は戦後生まれということになると思います。二度とあの戦争を起こさないためにも戦中世代から、戦争体験を引き継ぐことが急務となっています。非核平和都市宣言をしている伊那市としても、節目の年になろうかと思います。平和を願う事業に取り組んではどうかというふうに思うわけです。そこで幾つかお尋ねいたします。

 1番目、伊那市における戦没者は約670人、その氏名や年齢、職業、戦死した場所などの記録、あるいは満蒙開拓の記録、シベリア抑留者の記録など、太平洋戦争の伊那の人々はどのように生きたいか、あるいは死んでいったのか、その記録の収集、保存、活用について伊那市の現状をまず伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、戦争等に関係をしました御遺族の皆さんがつくる遺族会というのがございまして、こうした遺族会を中心に戦没者等にかかわるものが保管をされているという認識であります。伊那市においては遺族会への活動費の補助等も行っているところでありますが、また、ことしの夏、創造館において戦争、当時の写真週報などの資料展示を行って、戦争当時のことを広く市民の皆様にも知ってもらい、平和のとうとさ、平和を考えるための啓発事業を行っております。

 この戦争の悲惨さというものを正しく後世に伝え、恒久平和を希求する取り組み、また伊那市として平和を維持していくための啓発活動というものをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 今、遺族会の話が出ましたけれど、遺族会も当然かなりの高年齢でだんだん一番の遺族が亡くなって、その子供や孫やという形で甲乙丙といいますけど、だんだん変わりつつあります。遺族会も各支部が継続できるかどうかというところまできております。その遺族会を中心としたその戦争の記録、あるいは記憶の維持というのはもうほとんど不可能だろうというふうに思うわけです。

 そこで、さまざまな戦争の記録や遺品について、どのように保存していくか、また、そのためには保存する場所、資料室の確保が必要になるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市で保管をしております戦争遺留品等については、寄附を受けた数点が高遠町の歴史博物館、それから馬島家に所蔵をされております。また、戦争にかかわる記録資料あるいは情報誌などの書籍については、上伊那教育会そして創造館に所蔵しているという状況であります。資料の保管については、これまで同様に適正に管理をし、新たな施設等については今のところ特につくるという予定はございません。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 特別な資料館を建てろというふうに言っているわけではなくて、一定の例えば、創造館に書籍があるのであれば、あるいは高遠の資料館があるのであればそこに平和資料館といった資料室という形である一定の量のものをですね、きちんと保管するスペースを確保することは可能でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在の量そのものについては、私も承知をしておりませんので、まだまだ寄附があればそうしたものを置けるかどうかというのは、また調べてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) 例えば、新山に郷土館がありまして、取り壊すときにですね、大量の戦争時代の戦争中の遺品、貴重なものを全部、東春近の旧公民館の倉庫にしまいました、がしかし、その後しまってあること自体ももう既に忘れさられようとしています。やはりある程度、人の手の届いた、人がいるところに保管しないと、何も生きないんですね。ただの物になってしまうわけです。戦後70年を機にですね、やはりこの伊那の人たちがどう生きて、どう死んでいったのか、きちんと記録に残し、また保管していく必要があろうかと思います。

 そんなこんなをあわせてですね、来年終戦から70年という節目を迎えるに当たって、行政として平和を願う記念事業を取り組んではどうかと思うわけです。実現のために市民からも企画を募集する、あるいは委員に加わってもらうというようなことも考えられると思うんですが、終戦70年、来年に向けて伊那市としての取り組みにつきまして、お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 行政として特別な記念事業ということは予定をしておりません。ただ、先ほど議員おっしゃったようにこの伊那の地で戦争の記憶というものが消えていくということは確かに私たちにとっては大変残念なことでありますので、そうした物がなくなるとか、記憶が薄らいでいくというようなことを防ぐためにも先ほど言ったように、今持っている資料、また、保存をしている場所のキャパシティがあるかどうかということも含めて、そうしたものがまだまだ収容できるのであれば、そうしたことについては取り組んでいかなければいけないというふうに思いますけれども、60周年、また70周年という節目の特別な記念事業ということは予定はしておらないということであります。

 ただ、今後市民の皆様、また民間の団体等による草の根的な運動、こうしたものが起こってくればその内容によりますけれども、行政としての側面的な支援ということも可能かと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆13番(若林敏明君) まさに、行政だけが70周年を記念する事業をというのではまずいと思うんで、市民の中からそういう動きが出てきたときにぜひ行政としても支援をしていただけたらというふうに思うわけです。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時20分といたします。



△休憩 午前11時7分



△再開 午前11時20分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 柴満喜夫議員の質問に入ります。

 16番、柴満喜夫議員。

     (16番 柴満喜夫君登壇)



◆16番(柴満喜夫君) 16番、柴満喜夫でございます。

 先に通告してあります問題について、お尋ねしたいと思いますけれども、私の質問について、それぞれ毎日それぞれ多くの議員さんが質問されておりますので、もうやめてもいいと思いますけども、簡単に説明させていただきます。

 まず、第1に土石流危険箇所についてでございます。

 自然災害はいつどこで起こるか予想がつきません。特に、ことしの夏ではなく、ことし1年を通して日本列島至るところに大雨警報が出て、昨日までも北海道、本当にことしの雨の降り方、局地的であり、集中的であり、激甚化されておる、ちょっと異常な気象かなとこんなふうに思っております。

 50年に一度、観測史上最大といった私たちの想像を超える局地的大雨が全国各地を襲い、大規模な土砂災害が発生しております。

 7月9日に木曽郡南木曽町で豪雨による土石流が周囲の家屋を飲み込み、中学生が1人亡くなっております。御冥福をお祈りするところでございます。

 また、広島市では8月20日未明に積乱雲が次々と発生して集中豪雨による土砂災害が発生をし、73名が亡くなり、1名が今もって行方不明となっておるところでございます。この地域は花崗岩が風化した真砂土と呼ばれるもろい土で覆われている場所が多く、大量の水を含むとずれやすく悪い条件が重なって発生した被害と言えます。

 台風や大雨で土石流や地すべり、がけ崩れのおそれがある土砂災害危険箇所は、国土交通省のまとめで全国に52万カ所、中部7県だけでも約9万カ所に上がると言われております。各県とも危険箇所、土砂災害警戒区域に指定する作業を進めておりますが、進捗状況は県によって大きな差があり、警戒区域に指定されなくとも自分で周囲の地形を調べておくべきだと叫ばれております。

 地質調査総合センターによりますと、中部地方も広島市と同様に花崗岩の地盤が広く点在、風化してもろくなった真砂土の地域が少なくないが、山間部は急峻な傾斜や谷があり、宅地開発で山を削った地域も多く、2001年施行の土砂災害防止法では都道府県が危険箇所を調べ、土砂災害警戒区域イエローゾーン、特別警戒区域レッドゾーンの指定を求めておるところでございます。

 このほど発生しました広島県も指定の割合は3割程度と言われております。今回の広島市の災害地域の大半は警戒地域に指定されていなかった警戒地域の指定の有無にかかわらず、みずから危険場所を把握することが必要と言われております。

 そこで、伊那市においてこのような土砂災害警戒区域は、あるのかないのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の土砂災害の警戒区域の指定状況でありますが、平成26年8月現在で伊那地区、長谷地区の土石流、またがけ崩れ、あわせて772カ所が指定をされております。また、このうち土石流にかかわる土砂災害の警戒区域の指定箇所は216カ所ということであります。また、今の進捗状況については担当のほうからお話をさせていただきますので、後ほど御報告をさせていただきます。

 御指摘のように伊那市の地形については、急峻な上に地質が脆弱であるということ、そして豪雨に対して土砂災害の発生の危険が中央アルプス側、南アルプス側ともにあるわけでありますので、そうしたことに対する備えは極めて重要なことだという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 現在、指定をされている箇所数については、ただいま市長のお答えのとおりでありますけれども、現在高遠町地区におきまして、県が危険だと思われる場所の調査を実施しておりまして、その結果、土石流が149カ所、がけ崩れ278カ所、地すべり14カ所、計441カ所が危険な地域だと判定をされておりまして、現在地元の説明をしているところでございまして、この後、特段の意見がなければ市長の意見を付した上で26年中には長野県により指定手続が行われるという見込みでございます。

 また、それ以外で伊那地区、それから長谷地区におきましても地すべり箇所の調査が済んでおらないところがございますので、その地区につきましては、今後長野県で調査を行って、同じように説明会を行い28年度末までに全体の区域の指定を行うということになっております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆16番(柴満喜夫君) ありがとうございました。

 特に、今、高遠地区わかりますし、長谷地区、南・中央アルプスありますので、渓流があると思いますけども、街部の中で、旧街部の中で本当に危険なところ、場所、どことどこっていうのがわかれば教えていただきたいと思いますけれど。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 現在警戒マップ、土砂災害のハザードマップ作成をしている最中でございまして、当然市内にも危険な場所ございますので、今回の調査結果をもとに新しいマップをつくった上で、各戸配布ということで進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆16番(柴満喜夫君) マップについて、次に質問しようと思っておりましたけども、今進めているというところでございますので、そのことはそれとしてあります。

 それで、危険箇所が何カ所かあるわけですけれども、これはどのようにこれからの対策を講じられるか、御質問したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 土砂災害の警戒区域等の指定に際しましては、関係住民の皆様方を対象に基礎調査の結果の説明などを行っております。その説明をした上で、承知をしていただいた上で土砂災害の危険性があると判断をされた箇所を指定をしているということでありまして、土砂災害警戒区域内では伊那市地域防災計画の策定、それから警戒区域ごとに警戒避難態勢を確立して土砂災害ハザードマップ等による周知を行っております。

 土砂災害警戒区域内の対策としては、土砂災害ハザードマップ等によっての住民の皆様への周知、また土砂災害が発生した際には砂防ダム等が被害の軽減に大変大きな役割を果たすわけでありますので、国県に対しての砂防事業の実施についての要望を行っているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆16番(柴満喜夫君) いずれにしろ今まででもいろいろ答弁していただいておりますので、この問題はこのくらいでわかりました。ぜひそれを進めてもらいたいと思いますし、いずれにしろ伊那市の住民それぞれが命にかかわることでございますので、災害の起こらないような対策を講じていただければいいのかなと思っております。

 次、2番目でございます。

 集落支援委員と地域おこし協力隊についてでございます。これも昨日質問がされておりますけれども、私どももある程度資料いただいて把握しておりますけれども、市民の皆さんがわからない人があってはいけないし、広報を兼ねてそれぞれ紹介をしていただきたくてこの問題を上げました。

 今年度、国の財政支援を受けて集落支援委員、1名と地域おこし協力隊員4名を委嘱してそれぞれ配属をされました。いずれにせよ、他県より伊那市に移り住んで伊那市のために活動していただくことは頼もしい限りであり、期待しているところでございます。

 その方たちがこれから伊那市のため、地域のため、どのような任務で活躍されるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨年の10月に策定をいたしました移住定住促進プログラム、これに基づきましてことし4月に集落支援員1名と地域おこし協力隊員の3名を委嘱し、また9月1日には地域おこし協力隊員1名を加えて、それぞれ移住定住の促進に向けた活動がスタートをしております。集落支援員の1名はですね、集落コンサルティングとか、トータルコーディネート、それから地域おこし協力隊の隊員のマネジメント、そうした業務を担って伊那市全体を活動拠点として1名配置をしております。前住所は静岡県であります。

 それからもう一つの地域おこし協力隊、今4名の隊員を配置をしております。1人は長谷地区においてマウンテンバイクのトレイルのプロジェクトに携わっているということで、前は愛知県にいたという方でありますし、もう1人、長谷地区で里山アテンダントということで、里山のガイドの育成とか、情報発信ということで業務を担当しています。その彼は神奈川県の出身と。

 また、中心市街地の活性化、あるいは町なか居住といった視点からの業務の推進を行ってもらっておりますいきいきタウン・プロデュースが伊那市の市街地に1名配置をしております。東京都出身と。

 9月の1日に地域おこし協力隊として赴任をした方、これ高遠町地区でありますが、農業法人への就農、それから地域農業の振興といった点で業務を担当している、「いなかもん開拓団」というミッションを受けております。その彼も外から来て静岡県の出身だということで、それぞれが大変高い熱い思いを持ちながら、この伊那市に来て居住をしながら、それぞれのミッションを進めているということであります。

 この集落支援員とそれから地域おこし協力隊のミッションについては、伊那市が用意をした業務はもちろんでありますが、それぞれが外から来ている皆さんでありますので、市外から見たあるいは都会から見たという、そうした視点から私たちが気がつかない伊那市の魅力、また地方の魅力というものを発見をし、自由な発想のもとに地域の活性化に結びつく、そんな行動をしてほしいということで、動いてもらっております。

 また、地域おこし協力隊については、市外からの人材も誘致をし、地域の活性化といった行動、活動も行っておりますし、先ほど申しましたけれども、みずから伊那市内に居住をしながらさまざまな事業展開をしているということであります。

 来年度以降でありますが、必要に応じて新しい、また新たな業務というものを担当する隊員、協力隊員の導入というものも当然考えております。そうした中で特に今年度につきましては、特にシティプロモーションに力を入れましょうということでありまして、このシティプロモーションを推進するに当たっての集落支援員また協力隊員のそうした日々の活動状況こんなものもフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを利用して市外に向けて積極的に発信をするということ、それを通じて伊那市の知名度のアップそれから魅力を知ってもらうということで、人口の流入、定住人口をふやすと、移住者をふやしましょうというそうしたことに寄与してもらうという活動をやっております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆16番(柴満喜夫君) ありがとうございました。それで、今の5名の皆さんかな、お名前の紹介もしてもらえればいいんですけれども。それで、この方たちはそれぞれ今長谷、長谷と中心市街地、どこにふだんは所属して、どこにおられてどういうふうに相談をしたらいいのかということもちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 最初に相談の拠点ということでありますけれども、先ほど市長申し上げた総合コンサルティングをやっております集落支援員、これが水口航と申しますが、彼が企画情報課の人口増対策室に常駐をしておりまして、彼を通じて4名の地域おこし協力隊員の連絡がとれるいう状況でございます。

 また、4名の地域おこし協力隊でございますけれども、全協でも自己紹介をさせていただいたわけですが、マウンテンバイクトレイルプロジェクトを担当する長谷地区常駐の彼が東松将也氏でございます。また同じく長谷地区里山アテンダントが小淵幸輝氏、それからいきいきタウン・プロデュース伊那地区でありますが、齋藤俊介氏、それからいなかもん開拓団、高遠町地区でありますが、宗京裕祐氏、この4名でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆16番(柴満喜夫君) 伊那市の市民もこういう人たちが伊那市のために活躍していただけるということで大いに期待をしておるところでございます。

 市長の答弁いただいたんですけど、この結果を見て増員されるのか、そうじゃなくてまだこれからも増員されている予定があるのか、そこのところお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申しましたけども、地域おこし協力隊員4名の方はそれぞれのミッションを受けて今活動しているわけありますが、そうした中で人的な補足があるとかいう場面もあるかもしれませんし、また新しい地域おこし協力隊員の活動するフィールドというものもあるわけでありますので、それは状況を見ながら必要なものがあればまた募集をかけるということであります。

 また、議員の皆様からもこんなところはどうだというふうな話があればそんなところについてもお話をいただければ検討してみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆16番(柴満喜夫君) ありがとうございました。

 いずれにしろ大いに期待をしております。皆さんの御活躍を本当にお祈りするところでございます。

 では、次の最後の質問に移りたいと思います。

 3つ目としまして、地域包括ケアシステムの構築についてということでございます。これは先般、私たちが社会委員会の中でもって行政施設をさせていただいて、先進地である奈良の生駒市を勉強をしてきたところでございます。それについて、伊那市についてお尋ねしたいと思っております。

 最も人口が多い1947年、49年、前後に生まれた世代、団塊の世代といいますが、2025年には、75歳以上となり医療と介護の需要の急増が見込まれます。厚生労働省では、25年の75歳以上の高齢者人口は2,179万人、全人口の18.1%に上がると推計をしております。

 こうした超高齢者社会に対応するため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなど高齢者が地域の中で一体的に受けられる包括ケアシステムを全国的に構築することが求められております。

 そこで、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の実勢や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とのことでございます。そこで、伊那市としては地域包括ケアシステムの構築にどのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 重度な要介護状態となっても住みなれた地域で生活を継続をしていくということは誰しもが望んでいることでありまして、そのためにも医療、介護、それから予防、住まい、生活支援といったことが一体となって提供される地域包括支援システムの構築というのは大変重要であるというふうに捉えております。

 地域包括ケアシステムの構築につきましては、現在作成中の第6期介護保険事業計画、高齢者福祉計画に反映をさせて重点的に取り組んいく必要があると考えております。できるところから、幾つかの取り組みを始めているわけでありまして、地域包括ケアシステムを構築するには、住宅医療、介護連携の推進、そして認知症施策の推進、3つ目として地域ケア会議の推進ということ、さらには生活支援サービスの充実強化というようなことを取り組んでいく必要があるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆16番(柴満喜夫君) 今、御答弁いただいたように、これからも必要であり、取り組んでいただけるということでございますので、それでいいのかなと思います。いずれにせよ、その中でやっぱり問題になってくるのはその人たちの中の今市長が言われたように認知症の問題がやはり大きな問題となっておりますので、ちょっとこのことについて触れたいと思います。

 今後、認知症対策や住まいの確保が重要だと言われております。事態は予想以上に深刻だと、2010年時点で認知症高齢者は約280万人でありましたが、25年には約470万人までふえると推計をされております。認知症が原因で徘回、行方不明となった全国の高齢者が昨年1年間で1万人を超えたと言われております。2012年に比べ7.4%ふえており、近年は高齢社会の進展に伴って増加傾向にあり、ほとんどのケースは1週間以内に発見されておりますが、12年と13年にあった届け出のうち、ことし4月末時点で所在が確認できていない高齢者が258人に上がっておると。徘回は症状の1つであり、大きな社会問題となっております。深刻な問題であると思います。

 国は、13年度から認知症対策推進5カ年計画、オレンジプランをスタートさせました。従来の施設介護から在宅介護へと方針転換し、患者を家族や地域で支える体制づくり、推進するという実現するためには徘回による行方不明者を出さない仕組みづくりを急ぎ、患者を抱える家族が安心して暮らせる地域、社会を築くことだと言われております。老いても生活者である、本当に好きなことをしながら人生を全うすることが、生き方が大事かとこんなふうに思っております。

 医療、介護、看病、生活サービスを行うこの体制一体をすることが地域包括ケアシステムであると思います。この認知症の問題について、何かあわせて対策があればお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今後の対応の中で、認知症施策の推進ということを先ほど申し上げましたが、このことにつきましては従来からの施策に加えて国の認知症政策5カ年計画というものがありますので、これに基づいた認知症の方、また、その家族を支援をし、適切な医療、また介護サービスというものも提供をしていく、そんな方向につなげていく役割を担うということで、認知症地域支援推進員というものを設置をし、また認知症の状況、状態に応じた適切なサービスの提供の流れを示す認知症ケアパス、そうしたパスの作成等に取り組んでまいりたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆16番(柴満喜夫君) 本当に、取り組んでいただけるという答弁ですので、ぜひそのような伊那市としても進めていただければよろしいのかなと思っております。いずれにしろ重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることのできるような地域社会をつくっていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は1時30分といたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 黒河内浩議員の質問に入ります。なお、黒河内浩議員は一括方式での一般質問となりますので、質問時間の制限はありませんが質問回数は5回までとなります。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 15番、黒河内です。

 今、議長のほうから話しましたように一括質問ということです。質問については答えやすいようにというか、質問の内容趣旨がわかるように項目に分かれてはおきましたけれども、一括ですので特に項目にこだわることなく、全体的な市の方針、臨み方、考え方を述べてもらえればそれで結構であります。

 それでは、南アルプスをめぐる世界自然遺産登録の推進、ユネスコエコパーク、ジオパークこの3つの南アルプスにかかわる取り組みのあり方について質問をしていきたいと思います。

 議会総務委員会では、8月にこの表題のことについて、南アルプスユネスコエコパーク基本合意を交わした10市町村のうち、南アルプス市、早川町、川根本町並びに北杜市にありますサントリー白州工場を研修視察し、議会の立場からそれぞれの自治体との友好関係を友好親善を図るとともに、その取り組みに対して意見交換を実施してまいりました。

 そこで、この視察に基づいて所管する総務委員会を代表し、市の方針について質問をしていきたいと思います。

 まずは、市民、もっと大きく言えば南アルプスをめぐるそれぞれの地域住民への認知の必要性への問題であります。これ視察した先の自治体での大きな課題は、南アルプスがユネスコエコパークの登録を受けたはいいが、その持つ意味、とり方について、地域住民の理解が得られていないということでした。伊那市においてもジオパークを含め全く同様な状態にあるものと思っています。

 世界自然遺産登録は、本当に可能なのか、ユネスコエコパークで具体的に何をするのか、これらのこととジオパークがどのような結びつきがあるのか、市民からは異次元の存在の異次元の世界の話であるかのように見られています。視察先の1つである川根本町では、ユネスコエコパークの理解を得るべく住民向けのDVDを作成し、住民説明会を実施しているとのことですが、それでも認知度は低いとのことでした。

 南アルプスをめぐる地域住民全体の理解が得られるよう方法も含めしっかりと説明していくことが伊那市だけではなく、協議会そのものに求められています。10市町村の首長の1人として、市長としての臨み方、方針をお聞きしたいと思います。

 同時に、先ほどお話しました3つの名称、世界遺産登録、それからユネスコエコパーク、ジオパークの3つでありますけども、この3つをめぐってはこの使い分け、3つの表現が使い分けされているわけですけれども、視察の結果、協議会加盟自治体間でも言葉の使い方に温度差がありました。このことは南アルプスの魅力を地域全体の資源として発信し、かつ事業化を図っていくためには3つの表現のうちにどこの焦点を当てて何をしていくべきかを問題にもつき当たることになります。

 伊那市では、ジオパークという表現が売り文句として現在のところ広く使われ、対応も先行してきています。これは伊那市を通る中央構造線エリアがいち早く平成20年に日本ジオパークに認定されたことや、今月27日に全国大会が伊那市で開催されることから当然のことかもしれません。

 しかし、他の市町村では南アルプスのユネスコエコパーク登録という表現が前面に打ち出され明らかに伊那市の対応とは異なってきています。視察先では横断幕やのぼり旗が数多く見られましたが、全てユネスコエコパークの旗であります。このようなことを総合的に考えると、ユネスコエコパークを前面に出し、10市町村で足並みをそろえて事業化に取り組んでいくべきではないのか、伊那市は組織の名称を含め、世界遺産登録推進を大目標に掲げてこれに向かっていますが、これを少し軌道修正して、もっと現実的な政策、組織で対応していくことのほうが市民の理解が得られやすいのではないのか、ジオでは内容が専門過ぎ、事業の展望が見えてきませんし、世界遺産では余りに遠い存在過ぎて具体性に欠けます。

 我々は、達成できるかどうか、見通しのできない存在を追い求めるよりも、同等の内容ともいうべきユネスコエコパークに焦点を当てて、今後歩んでいくべきものと思っていますが、この点に関して市としての対応を、あるいは見解をお伺いしたいと思います。

 さらに、今後の事業展開としての共同事業の進め方についてであります。このたびの視察では、議会が訪問することにより伊那市が南アルプスの関連事業に対して積極的かつ精力的に取り組もうとしていると受けとめていただきました。また、訪問した自治体からはぜひ連携をとりながら南アルプス全体10市町村の地域発展につなげていきたいとの言葉が異口同音に返ってまいりました。皆思いは一つであります。

 ユネスコエコパークは、役割の異なった3つの地域、核心地域、緩衝地域、移行地域という、この3つから構成されているわけですが、全体を取り組むに当たり、特に連携を求められるのは核心地域と緩衝地域においてであろうかと思います。核心地域は自然環境を守らなければならない最も大切な地域ですが、ここを守るために全体でどのような取り組みを展開していくべきなのか、さらには緩衝地域で実施できる環境教育、野外活動、観光等を具体的にどのように進めていくのか、市としての方針と、さらに10市町村の協議会との間でどのような話になってきているのかその展望を確認しておきたいと思います。

 さらに、民間企業との協働推進についてであります。南アルプスに関する事業展開を図る上で、民間との協働、資金力を一部頼りにすることは当然考えていかなければならないだろうと思っています。今回の視察で、北杜市にあるサントリー白州工場を視察し、南アルプスの自然を守るための幅広い取り組みについて、お聞きしてまいりました。

 サントリーの取り組みは南アルプスにとっても大きな財産となっています。また、早川町では、三菱自動車と協定を結びパジェロの森として山の再生活動を行ってきています。その早川町の辻町長も自治体の予算では限られたことしかできないため、企業の力をかりているし、この点は今後も推進していきたいと述べていました。この点は、伊那市だけではなく、協議会も特に積極的に進める事項だろうと思っています。

 伊那市では、企業だけではなく新宿区やあるいは埼玉の高校が南アルプスやその周辺の自然の取り組みを支援してくれていますが、この分野でもより積極的な対応がより一層望まれるものと思います。さらには、移行地域、現在の伊那市の中では高遠、長谷の全域がこの移行地域に含まれているわけですけれども、移行地域では、企業活動が可能ですのでユネスコエコパークを生かした企業誘致を積極的に取り組むべきことも必要なはずであります。南アルプスのユネスコエコパークに基づいた企業との協働の取り組み、移行地域での事業展開について市の所見をお伺いいたします。

 その中で一つ個別的な内容になっていきますけども、北沢峠を挟む林道バスの運営対応についてであります。今後の取り組むべき事業展開の1つとして、南アルプス市から、また早川町からもこの両方の自治体から出されたのが伊那市側、戸台口と南アルプス市、広河原を結ぶ林道バスの相互乗り入れによる直通運行であります。現在は北沢峠で双方の折り返し運行になっているのを直通にしようとするものであります。そうすることによって、登山者にとっても、また観光客にとっても行動の選択肢が広がるものであり、南アルプスを挟む双方にとって大変なメリットが生じるものと思います。

 この点は、長年の課題であり環境省と陸運局がネックになってるのも承知はしています。しかし、一つの自治体だけではなかなか達成できないことを、10市町村の総意としてやり遂げることが今回の全体の協議会の協働連携にかかっています。この点の取り組みに対して市の対応をお伺いいたします。

 以上、全体的な最初言いましたように、幾つかの項目に切ってはありますけれども、総意としての市の方針、臨み方、取り組みのあり方についてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ユネスコエコパーク、それからジオパーク、世界自然遺産という大変大きなテーマについて、それぞれわかりやすくまた踏み込んだ内容で御質問また提言をいただいたというふうに思います。

 今回の南アルプスでありますけれども、ちょうど国立公園に指定されて50周年という大変大きな節目を迎え、この5月24日の日には、この伊那市をメーン会場としてその式典が行われました。この南アルプスでありますけれども、3県にまたがる大変大きな山として、山塊として、山脈として日本の中でも大変存在感のある祭事でありましたけれども、ここにきてにわかに50周年ほか、自然遺産登録あるいはエコパーク、ジオパークということで注目を集めてきたわけであります。

 この長野県側の南アルプスを切り取ってみると、旧長谷村が大変大きな山域を占めていたわけであります。この長谷の皆さんにしてみると、あるいは一部高遠町の皆さんにしてみると、やはり先祖代々、先祖から受け継いできたそうした自然であり、生活の場であったと、生活の糧を求める山であったり、またエネルギー、薪炭を求める時代もありましたし、また材木を切り出してそれがまた生活につながってくるというそうした時代も長く続いてきたわけであります。それが時代の変化の中で環境というもの、また自然というものに目がいき、それが教育につながり、観光につながり、さまざまな価値を生み出す山にまた変わってきたと、そんな思いがしております。

 そうした中でのこの南アルプスへの日本中からの、また世界からの注目でありますので、この流れについては3県とも連携をして10市町村と一緒になって、さらなる推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 議員さん、山梨のほうに行って、また静岡のほうに赴いてこの状況について、肌で感じたという中で、ユネスコエコパークとジオパーク、その捉え方がどうも温度差があるという話でありますが、実はこのジオパークについては、当初から南アルプス全体でやろうという話で進めてまいりましたけれども、なかなか最初の歩調がというか、スタートが同時に切れなかったということがありまして、長野県側だけで先にスタート切りましょうということで、中央構造線エリアを対象にして日本ジオパーク、最初の認定に至ったわけであります。

 この後、山梨、静岡ともにそれぞれにジオパークの登録をしようという今、取り組みをしておりまして、これができた暁には南アルプス全体を今度、世界のジオパークに登録しましょうという今考えているわけであります。そうしたスタートの段階でジオパークが長野県側だけになっているというそんな事情がありますので、この点についてはお酌みおきをお願いをしたいと思います。

 ユネスコエコパークの申請につきましては、文部科学省の指導によっての取得6月にユネスコからの認定をいただいたということ、また、先ほどのジオパークについては、6年前、5年前ですか、中央構造線エリアとして日本で初めてのジオパークとして、7カ所のうちの1つとして認定をされたということであります。

 ジオパーク全国大会の分科会の1つに、ジオパークとエコパークというテーマをつくりました。一般の方にしてみるとジオパークとエコパーク何だろうということで、わかりにくところが否めませんので、この全国大会を契機により多くの住民の皆様にジオパークとエコパークというものを知ってもらえる機会にしたいという思いであります。

 ジオパークとユネスコエコパークにつきましては、南アルプスを保全し活用するという点においては、住民の皆様に説明していくのに二つの制度を分けて考える必要はないというふうに考えております。端的に言うと大地というジオパーク、それから動植物の住む生物圏というエコパークという二つの顔を持っている、そうしたことが、この地域にとってのこれからの一つの発信の大きなものになってくるというふうに捉えておりまして、地域の皆様への周知については、引き続いてジオ、エコのサポーター講座というものを、こうしたものを開きながら、ジオパークとエコパークの違い、そして求めるものといったことをしっかりと伝えてまいりたいと思うわけであります。

 ユネスコエコパークについては、人間と自然の共生というもの、それから保全と利用の調和というものを目指しておりまして、ジオパークともども保全と利用という点では、全く共通であります。

 世界自然遺産の中では、保全ということをしっかりと守りましょうということがあるわけでありますが、そのほかに利用しましょうということが大変強くうたわれておりまして、特にジオパークについては地域の財産としての活用、これを教育面にも、また経済面にも観光面にも使っていきましょうと、それができないと、ジオパークについては認定を外しますよという、そんな項目までありますので、非常に方向、使い方によっては大変大きなことが展開できるというふうに思っております。

 いずれにしても、世界自然遺産登録に向けて、エコパーク、ジオパークで具体的に何をするのか、それからエコパークとジオパークとどのような結びつきがあるのか、これは10市町村できちんと明確にして歩調を合わせて住民の皆様への周知に努めてまいらなければいけないというふうに思います。

 しかしながら、先ほどジオについては、長野県、伊那市と飯田市と大鹿村と富士見町、この4市町村だけでありますので、これは山梨、静岡の皆さんに、ジオということを今の時点で話をしても、なかなか理解が得られないかなというふうに思っております。

 それから、次の世界遺産登録の推進、それからユネスコエコパークとジオパークにかかわる取り組みと、名称と取り組みでありますが、このことについてお答えをしたいと思います。

 南アルプス世界遺産登録の推進協議会の中では、ユネスコエコパークの部会と、それからジオパークの部会というのがあります。ユネスコエコパークの部会の部会長については、山梨県の南アルプス市、事務局もそこに持っております。それから、ジオパークの部会については、長野県の伊那市が部会長を務めて、事務局もここにあると。世界自然遺産登録については、静岡市がその事務局を持っているという形で分担をしております。ジオパークもユネスコエコパークも南アルプスを保全し、活用とするという意味においては、二つの制度を分けて考える必要はないという考えでありまして、3県の10市町村の協議会の目標、これはあくまで世界自然遺産登録であります。

 世界自然遺産登録というのは、過去の知床、あるいは屋久島、いろいろなところを見ても10年から15年はゆっくりかかっているということでありまして、特に学術的な知見を重ねていかないと、自然遺産登録というのは難しいということでありまして、まだ始まって10年まで至らないわけでありますけれども、まだ道半ばという思いでありますけれども、3県10市町村の協議会、これはあくまで世界遺産登録を目指そうということで考えております。と同時に、ジオパークとエコパークというものも一緒に進めていくということであります。

 次の、共同事業の今後の進め方という点でございますけれども、これについては、平成25年8月17日、昨年でありますけれども、関係する10市町村で基本的な合意を締結をしております。これは南アルプスユネスコエコパーク基本合意書ということであります。詳細については、担当の部長のほうからお話をさせていただきますけれども、それともう一つ、ことしの6月28日でありますが、これは10市町村長に集まっていただいて、長衛祭のときでありますけれども、北沢峠で開催をした懇話会というのがあります。これは10市町村が今後の取り組みの中で、基本的な大切なところで具体的なものを共有しましょうということで開いた会議の中で提案をしたものでありまして、これについても登山道整備ほかありますけれども、部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。今後、南アルプス全域におけますユネスコエコパークの管理計画を、これは環境省と10市町村で3年間検討して策定するということになっております。

 伊那市においては、ジオパーク活動が先行し、ジオツアー、野外体験講座などを行ってまいりました。それに加えてユネスコエコパークとしてのまた新しい認定がございましたので、この要素を活動の中に取り入れるということで、緩衝地域等における環境教育、それから野外活動、観光等につなげてまいりたいというふうに考えております。

 4番目の民間企業との協働推進であります。このことについては、伊那市においても、森林(もり)の里親促進事業、これは都立北園高校、また都立葛飾野高校、それぞれ330人ぐらいの生徒が毎年2校参って、こうした活動を実施しております。そうしたことを通じて、さまざまな民間ではございませんけれども、連携がとられ始めている。

 また、さらに北園高校については、OB会、保護者会という皆さんも一緒になって西春近で、森の整備、また地域住民の皆様との交流ということを通じて、大変親密な、緊密な取り組みが、既に始まって久しいわけであります。

 こうしたことも、企業ではないわけですけども、伊那のファン、この地域のファンづくりという点では、非常に私はいい方向に向かっているというふうに思います。

 移行地域における事業展開でありますが、森林(もり)の里親推進事業については、長野県を仲介として、今後も継続して進めていくと、また、さらに都会の高校、学校、そして大学も含めてそういうところがあれば、新たにまたそうした活動の幅を広げていくという考えであります。

 私ども、企業訪問をする際には、ユネスコエコパークに認定されたこともPRしておりまして、ロゴマークもつくっております。このロゴマークについては、ユネスコエコパークのロゴ、またジオパークのロゴ、それぞれ使うと。経済活動の中で展開しましょうということでやっておりまして、これも大分広まってきております。

 さらに、企業参加の事業展開につきましては、ことしの国立公園50周年記念事業でも、たくさんの寄附をいただいております。まだ、寄附については継続をしておるわけでありますが、このことは本当にありがたいわけでありまして、地元企業を中心に、また地元以外からも寄附をいただきながら、環境保全、また山岳の安全登山、さまざまな分野で使っていただきたいということで寄附をお受けしております。

 また、自然環境の保護などにも興味を持っていただいて、企業イメージを高めたい民間企業の皆様、また市内を含め、全国にもたくさんあると思いますので、企業との共同というものも視野に入れて、今後さらに事業展開をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、バスの運行の御質問がございました。山梨側のバスの運行、それから長野県側の市営バスの運行ということであります。林道バスにつきましては、環境省からの交通規制の実施要綱、御承知かと思いますけども、利用者の利便を図るために運行する公営の小型バス等、それは公的に運行されるものであるという規制を受けておりまして、運行便数についても制約が一日4往復ということ、また事務段階でも環境省の出先の事務所が窓口になっておりますので、さまざまな要望については、そちらを通じて働きかけを行っているわけであります。

 そうした中で、相互乗り入れにつきましては、旧長谷村、それから旧芦安村、山梨でありますが、この検討を行った経過があります。結果としては、お互いがお互いの路線が、大変急峻で危険な林道であると、まさに安全第一をしなければ運行が不可能であるということから、運行管理上の責任、それから道路も管理に多額のお金がかかります。管理の状況、それぞれ山梨については山梨県が管理をしております。長野県側との違い、また収益についてどうするのかというような、なかなか難しい問題があったようでありまして、この話については途中でとまっているという状況であります。今現在も、当初と同じように二つの登山口からピストン輸送ということであります。

 このことにつきましては、環境省による交通規制、またそれぞれの路線を取り扱います運輸局が違うという、そんな事情もあります。運行距離が違っていたり、収益の配分、先ほど申しました。それから、所有するバスの台数も伊那が10台、山梨側が6台、そういう事情もあったり、また運行事業者が県であったり、市であったりということでありますが、こうしたことも提案をいただきましたので、もう一度整理をして検討をしてみたいというふうに思います。

 あわせて環境省、運輸局との協議も当然必要となりますので、なかなか高いハードルかもしれませんが、利用する皆さんの利便性等を考えたときに、そうした検討も30年以上たった今、もう一回考えてみる必要があるかなという思いがしております。とりあえず、以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 田中総務部参事。



◎総務部参事(田中章君) それでは、私のほうから二つ御説明申し上げます。一つ目が南アルプスユネスコエコパークの基本合意書の内容、これ5点であります。一つ目が、南アルプスの自然環境保護。二つ目として、南アルプス山麓の地域間交流の拡大による地域の活性化。三つ目として、南アルプスユネスコエコパーク憲章の策定。四つ目として、各地域の情報発信。五つ目として、南アルプスユネスコエコパーク地域の永続的な管理運営体制の確立ということで、これにつきましては、現在のところ、10市町村で検討を始めていると、実質的にどんなふうに進めていっていいのか、話し合いを持っております。

 それから、二つ目ですけれども、ことしの6月28日に、北沢峠の大平小屋で開催いたしました「10市町村長懇話会」の中の話でございますけれども、幾つか課題が出されました。登山道整備、それから鹿による食害対策、それからストック先端へのゴムキャップの装着、それから、全般的に自然保護、それからトイレの問題、それと登山者のマナー等について意見交換がされまして、提言も行われました。これも、現在、10市町村の協議会の中で検討の途についているところでありまして、実際にこのときに、ストックの先端へのゴムキャップの装着につきましては、みんなでやろうというふうに合意がとれたかなと思っておりますけれども、進んでいるものもあれば、これからきちんと検討してやっていかなければならないものもあるという状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 今度、総務委員会でずっと南アルプスをずっと回って歩いて、10市町村全部回れたわけではない、その中の四つの地域、あるいは企業を回ってきたわけですけども、みんな南アルプスを何とか起爆剤にして、これをもとに地域の発展、それから自治体の存続や発展につなげていきたいという、そういう思いはみんな一緒なんですね、これは市長も言ったように、伊那市も一緒、何とか南アルプスを中心に持っていきたいという思いであります。

 その中で、今、市長の答弁の中で、ユネスコエコパーク、ジオパーク、世界遺産登録というのが、さんざんいろいろ出てくるわけですけども、我々総務委員会は所管だし回ってきましたから、勉強してきましたからわかっていると思いますけど、これ議員の半数以上もよく理解できていない。ましてや市民なんかもっとわかっていないと思いますよ。

 それで、現在の状況はどうあるべきかというのを、申しわけないけど、風刺漫画風にたとえると、10市町村の首長が一生懸命手を結んで、山登り、南アルプスに向かって一生懸命歩いていると、その後ろに、首長の荷物まで持たされた事務局職員が、汗水たらしながら一生懸命その後を追いかけていく、そんな様子を議員や一部の興味ある人が腕を組みながら眺めている。さらには、その外でほとんどの市民、あるいは南アルプスを囲む周りの地域住民の皆さんは、我に関せず何やっているか全くわからないで、それぞれがやっている、風刺漫画風にたとえると、そんなような光景が浮かんでくるんです。気を悪くしないでくださいね、風刺漫画に出たということは、政治の世界の一流でないとやっぱり出てこれないやつですんで。だから、そんな中で、今回回っていった中で、南アルプス市の担当者は、こういうことを言っていたんですね。これらの取り組みが、一部の者だけのカレッジにならないようにするためにはどうしたらいいか考えているんだということを言っていました。

 これは、どういうことかというと、興味のある人、おもしろがって趣味のある人は集まるかもしれんけど、それ以外の人は全くわからない。高級な大学の専門みたいなところへ集まる人だけで、それ以外の人は全く関係ないことにならないように対応していかなきゃならないという意味だろうというふうに理解してきましたけども、それと川根本町は、さっきも言いましたようにDVDをつくって、住民説明会まで実施してきているんですね。だけど、なかなか認知度が低くて、どうやってこれから説明していっていいのかわからない。わからないというか、まだ努力が足りないということで、そんな話をしてくれてました。だから、ジオパークとユネスコエコパークの違いはわかりますよ、中央構造線の地質の問題がジオパークの問題であるわけですから、これは長野県以外のとこには、直接はあんまり関係ないもので、市長が言うように足並みがそろわないのは、これ当然でしょう。

 しかし、少しやっぱり、とまって10人で腕を手を組んで結ぶだけではなくて、やはりちょっと後ろを向いて全体がどういうふうになっているのかを見ながら行かないと、10人だけが前へ行くような世界だけに終わってしまうんではないのかというのが、今回の質問の中心の趣旨なんですけれども、そういった中でも、市長はあくまでも世界遺産を結ぶのが目的にすることが本来の趣旨だということで言ってましたけれども、余りにも、だけど目的が遠い存在過ぎるために、私は市民や地域住民の皆さんがついて来れないんではないのかという、もう少し、だとしたら、ユネスコエコパーク、しっかりこれは、さっきも言ったように核心地域、緩衝、移行ということで、何かできるかということは決まってきているわけですから、そこのとこに集中的にもう少し取り組むことによって、その後の結果はついてくるんではないのか。

 私は、ジオパークは別にやらないでいいということを言ってるわけではないですよ。ジオパークもユネスコエコパークの中の一つで大切な取り組みだから、当然それも取り組んでいけばよいわけですけれども、しかし、ジオパークというと、今一生懸命ジオツアーやったりいろいろしてくれていますけども、まさに興味のある人、趣味のある人しか集まってないような気がして仕方がないんですね。広く一般の人の発展性に少し欠けているような存在がする。もう少し、みんなが理解しやすいような方向へ持っていくんではないのか、その意味で、ユネスコエコパーク、まだ伊那でも知名度が低いと思います。これは、マスコミで今、ジオツアーだのジオパークで宣伝してくれているから、伊那市の場合はジオのほうが、かえって売れているのかもしれませんけども、やはりこれからの事業展開をしていくには、足元を見てユネスコエコパークできちっと事業を組んでいく、そのことが大切なような気がします。

 部長のほうから、基本合意で結んだ5項目の話がありました。これは承知しています、5項目で、だからこの5項目の中からどこをどうやってやっていくんだということなんです。今協議中で、これから登山道の整備だとか鹿の食害対策だとかということで、話が出てくるわけですけども、そういったものを含めて、じゃあ、具体的にいつどんなことをやって、どの程度の予算を組んでいくのか、周りのみんなでどうやって対応を、10市町村でやっていくのかということがわからないと、なかなかみんなついてこれない、そのためには、だから一部の知っている人たちだけではなくて、オール伊那市、あるいは南アルプス10市町村のオール南アルプスで、歩調を組むような形でやっていかないと、やっぱり途中で息切れして10人が頂上まで行かない前で途切れてしまうことも、非常に私は懸念をしています。組織も、世界自然遺産登録というんではなくて、やはり、少し現実的な対応というのが、もう少し望まれるような気がしてなりません。

 それから、直通運行の話ですけれども、これは、なかなか難しい、さっき市長からも話があったように、なかなか難しい、特に山梨県側は非常に道路状況が悪い、山の状況も悪いことは承知しています。そんなとこまでこっちが管理を任されたら、これは大変なことで、伊那市側だけで手いっぱいですけれども、かといって、広河原から先、芦安までのほうの道路ではなくて、早川町の辻町長からも出されたのは、何も南アルプス市へ行かなくても、広河原から早川町のほうへ回っても行けるんだから、何とかそういう路線も考えていきたいということを言っていましたけども、これこそ10市町村の一番の一つの大きな課題、南アルプスの中で、道路を車で行き来できるのは、ここの路線だけですから、何とかこれをみんなが使えるような、次の発展に結びつけるような道路に持っていくべきだろうと思っています。一方的にこっちの発言だけで終わりにしたんではまずいですんで、そんなことも含めて、市長のもう少し答弁がありましたら、お聞きして終わりにしたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 幾つかしゃべりたいことがありますので、まず、世界遺産は遠い存在ということをおっしゃいますけども、私は決してそうではなくて、こうした熱い取り組みがつながっていくことが、必ずゴールにつながっていくという思いでおります。

 ただし、先ほど申しましたように、世界遺産登録というのは、本当にハードルが高いものでありますので、10年、15年は普通にかかります。じゃあ、これから始めましょうと。それから学術的な知見を重ねて、それから15年後にいく、その間、誰も忘れてしまうかもしれない、やっているようですが、よくわかりませんという、そんな話ではまずいので、世界遺産登録に向けて、南アルプスに常に注目、目がいくような、その方法の一つとしてジオパークも存在していると。これが平成20年ですか、その後、今度はユネスコエコパークも同じ管轄のユネスコでありますので、これもやりましょうということで、今準備を進めてきて、ことしの6月に認定がされたというふうに、常に南アルプスという大自然、大山脈、大断層を持つ山塊に対して、日本中から目が向くような、また世界から向くような、そういうことを今まで私たちは仕掛けとしてやってきていると。この先にあるのは、ジオパークについても、もっともっと知ってもらう、エコパークについては、もっと知ってもらうとだけではなくて展開をしましょうと。その先に世界自然遺産登録があるという、そんな絵を描いているわけであります。

 ようやくというか、かなり有名になりました伊那の春の高校伊那駅伝、もうちょっとで40年になります。本当に今まで無名であったものが、長くやってきたことによって、また関係者の努力によって全国的な存在になったということで、このジオパーク、またエコパーク、まだ始まったばかりでありますので、ぜひ、そんなところから、これから展開をしていきたいと。

 議員さん、余り知られていないというふうな表現でありますが、実は結構知られていまして、春の高校伊那駅伝、参加する皆さんは、1,000人から1,500人ぐらいでしょうか、見に来る周囲の皆さんもいらっしゃいます。これ、40年近くかかってこういう形になったんですが、今回の全国大会、約3,000人の方がお見えになるだろうというふうに見ています。これも宿泊を伴いますので、経済効果は抜群でありますし、これは起爆剤として、私は見ておりまして、今回の全国大会が一つの到達点ではもちろんないと。これを機会にしてスタートラインに立っているんだという思いで、これが学習旅行につながっていく、あるいは専門的な知見を高めるための大学生が常に研究でこちらに入ってくる、あるいは世界からも来る可能性もあります。そのような可能性、無限にある可能性を上手に押し開いていって、これを地元の経済にくっつけようというのがジオパークでありますので、これはこれとして、私は非常に、既に大きな動きになっているなという感触であります。

 エコパークについては、まだ始まったばかりですので、これは3県で、また連携をして、いろいろな取り組みをしていくというふうに考えておりますし、この数年間を振り返ってみても長谷地域で何が起こっているのか、例えば、5年前になかったものが、今は何があるんだろうと見てみると、これは大きな変化が生まれています。例えば、マウンテンバイク、これもジオの一環として捉えてもいいと思うんですね。あの自然を使って、ことしも1,000人以上の方が全国から長谷を訪れて、マウンテンバイクを楽しみ、また地元に経済効果をもたらしていると。これも一つ、またカヌーもあったり登山もだんだん50周年を機にたくさんの皆さんが来ていますし、また、トレッキングももちろんです。また、自然学習、自然保護の観察会なんかも大分展開されていると。これは秋葉街道を歩くということもあります。これは5年前にあったかというと、明らかに5年後の今とは全然違う状況になっていますので、これがまた5年後になればどうなっていくのかということで、私、このジオについてもエコについても限りない可能性がある、そんな資源だということと、もう一つは、私たちは、これについてしっかりと取り組みをしていくと、またこれが産業になっていくんだということも改めて考えなければいけないというふうに思っております。ぜひ、ジオツアーも参加をしてもらったり、できればジオガイドになってもらって、議員さんの中でも何人もやってもらえれば、本当に楽しいことであります。楽しいことは、周りで見ている方、必ず自分も楽しみたいとなりますので、そんなことを伊那市からもしっかりと発信をしていきたいと。また、協力というか一緒になってやっていただければと思うのであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 市長の熱い思いというか、世界遺産をあくまでも目指すんだという思いは、それはわかります。執行権を持っているのは行政ですから、それはそれで結構だと思いますけども、きのうの質問の中で、10周年の記念事業をどうするかといったときに、市長のお答えは、市民が一体感を持てて総参加できるような、何かそういうものを模索していきたいと、検討していきたいとありました。まさにその一体感と総参加できるような体制、これが今の南アルプスのこの中に求められているような気がしてなりません。表現は難しい、ジオだのユネスコエコだの世界遺産だのと三つが絡み合ってきていると、市長も理解している、職員も理解している、我々もある程度理解できているけど、もう三つが言葉がつながってくると、何が何だかもうわからないという人が、さっきも言ったようにほとんどですから、やはりそのあたりはきちっと情報発信するのは情報発信して、よりわかりやすい説明をしていかないと、ちょっと現在の状況では、やはり非常に難しい。なので具体的に何をするのか、足元を見てしっかり取り組んでいくことを望みまして、私の一般質問は終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了しました。

 引き続き、白鳥敏明議員の質問に入ります。

 1番、白鳥敏明議員。

     (1番 白鳥敏明君登壇)



◆1番(白鳥敏明君) 光栄にも一般質問のアンカーを務めさせていただきます1番、白鳥敏明です。よろしくお願いいたします。

 3日間の一般質問で、皆さん大変お疲れでしょうが、もうしばらくお時間をいただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 質問は、先に通告させていただいております観光事業の現状と将来展望についてを質問させていただきます。

 4月に当選させていただいて、新人議員として活動を始めまして、はや4カ月を経過し、その間、一般市民の立場としてはなかなか経験できないいろいろな経験をさせていただき、大勢の方と知り合うことができました。先月の西駒山荘竣工式には、自身として実に三十数年ぶりに登山の経験をさせていただき、改めて南アルプス、先ほどもお話いろいろ出ましたが、中央アルプスの雄大な山に囲まれた美しい自然に恵まれた我が町伊那市を再認識させていただきました。

 さて、二つのアルプスに抱かれた自然共生の都市を標榜し、市総合計画の各項目の目標達成に向かって取り組んでいる中で、先ほども黒河内議員からお話がありましたように、6月には待ち望んでおりました南アルプスがユネスコエコパークに登録され、9月、今月末には日本ジオパーク全国大会が開催されます。このような背景から、今後ますます注目されます。市長もいろいろなことで答弁されておりますが、産業の活性化につながると期待される観光事業についてですが、伊那市の総合計画指標に記載されています観光地利用者延べ数はどのようにカウントされているのでしょうか。

 また、目標の30年度、目標値190万人とありますが、南アルプスのユネスコエコパークに認定される効果を目標値15%にどの程度含んでいるのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、観光利用者の延べ数ということでありますが、これ長野県で県内統一的に実施をしております観光地利用者統計調査という数字を用いております。これ、上半期、下半期ごとに報告をしているわけでありますが、報告をする地域と施設でありますが、伊那市内では10カ所あります。羽広地域、伊那西部高原、高遠城址公園、さくらの湯、入笠山、遠照寺周辺、晴ヶ峰周辺、それから、鹿嶺高原、美和湖周辺、南アルプス北部地域、この10カ所であります。これらの地域の観光施設、それから宿泊施設の利用者数を毎月調査をして、積み上げた数字であります。

 平成30年の目標に掲げました190万人でありますが、これは平成24年の数字に対して15%増、人数にして24万人を増加させるという計画であります。このうち、南アルプスエコパーク、ユネスコエコパーク認定を含めた南アルプスエリア全体では、約3万人の増を目標としております。15%増のうちの約2%に当たるという数字であります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 数年前に財団法人経済広報センターが調査したデータですと、観光地を選ぶ基準、これは自然の豊かさ、歴史、文化、交通ネットワークの充実、施設宿泊、食事の魅力がベスト5、それから温泉施設が6番目だそうです。

 しかし、女性は宿泊施設、食事の魅力、温泉施設を決め手としております。その割合は男性を上回っているというデータになってございます。

 また、世代が上がるにつれて、自然の豊かさや歴史、文化を決め手とする割合は高くなるという傾向も出ております。このデータからすると、二つのアルプスに抱かれた自然共生の我が町伊那市は、観光地として第一条件、自然の豊かさを備えており、大いに今後は期待できると思います。

 しかしながら、現実は厳しく、春の高遠さくらまつり期間中、市民以外の観光客が約20万人見えておりますが、伊那市観光株式会社関係の宿泊施設の宿泊人実績は他の月と同程度の利用実績です。

 また、南アルプス林道バスの乗降客は、年間約5万人、その70%が夏の7月から9月に来ております。その期間の宿泊人員は通常月の約40%増加しており、本市の比較的涼しい気候と、豊かな自然を求めて観光に来ていただいておりますが、そのチャンスを最大限に生かし切れていないというふうに思っております。

 7月に開催されました商工会議所の懇談会の中でも、伊那の魅力に共感する人はふえている。魅力を再認識し、情報発信に力を入れるべきだとの意見が相次いで出されました。

 新聞報道に、せんだって、2013年の県内観光地利用統計調査の報告がありました。上伊那地域は県外客割合が43.8%、宿泊客割合が17%、一日当たりの観光消費額が2,427円で、県内10市町村の中では、残念ながら最下位でした。やはり、大型の温泉地やホテルがないことが一因と分析されており、お金を落としてもらえる滞在型、周遊型の観光が求められていると指摘されております。

 このように、残念ですが、本地域は日帰り通過型の観光客が大部分を占めているのは現実です。

 せんだっていただきました観光株式会社の経営状況資料に、経営体制の強化、組織、会社経営形態の見直しと記載されております。諸施策で検討されていると思いますが、例えば、集客人員増加につなげる諸施策として、各施設が連携した旅行プラン、南アルプス林道バスに乗車し、さくらホテル、あるいは仙流荘などの宿泊施設に宿泊した場合の割引プラン、または営業体制強化に友好都市の区及び学校へのセールス事業拡大と記載されておりますが、具体策として本市の各所には、運動施設としてグラウンド、体育館が数多くありますから、運動施設までの送迎も含めた都市部、大学のクラブ活動、合宿等の優待プランなど、いろいろな施策があると思いますが、集客増加策の検討状況についてお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市観光株式会社でありますが、成り立ちが非常に一般的な企業経営とは違うということを御理解いただきたいと思います。旧3市町村合併の当時、ある意味、保養施設的な要素で年月を重ねてきた、そうした施設を株式会社という形で一度、再編をしたわけであります。

 したがいまして、その施設というのは、それぞれの地元の皆さんにしてみると、おらが温泉であったり、おらが宿泊施設であるというところで、例えば、羽広荘を一つとってみても、一泊二食で7,000円とか7,500円という、この中で利益を上げるというのは、実は大変なことでありまして、これを値上げをすると、今度は何だということになってきたり、非常に経営的には難しい要素をはらんでいるということを御理解の上、お聞きをいただきたいと思います。

 そうした伊那市観光株式会社の成り立ちと、それから施設の運営上のいろいろな市との関係もあるわけでありますが、とはいえ、自力で歩いていけるようなことにしようという努力は今まで積み重ねてきております。職員の意識改革、あるいは職員の接遇、マナー、また料理についても、新しいものを創作したり、また新しい客層を引っ張ってくるための営業活動とか、さまざまなことをやっては来ておりますが、残念ながらそのことが大きな効果を生み出しているというふうには至っていないわけであります。

 そうした中で、きょうもどこかの新聞に載っておりましたが、伊那スキーリゾートの代表取締役、またヘブンスそのはらを建て直しをしたクロスプロジェクトの方、この方を民間手法による経営見直し、集客にということで、ことしからお迎えをして、非常勤ではありますが、いろいろな取り組み、また提案をしてもらったり、私も一緒になって考えております。

 また、ことし入ったから、ことしから変わるというようなことにいけばいいんですけども、そうは言っても2年ぐらいはかかるだろうというもくろみの中で今取り組みが始まっているということであります。

 それぞれの施設は特徴があるわけでありますが、1カ所に二つの施設が近くにあったりということもあったり、またお年寄りの皆さんの利用が多いところもあれば、そうでないところもあるということであります。

 そうした集客の増加策の取り組みにつきましては、実は首都圏の大学、それから高校などのスポーツクラブとか吹奏楽、演劇部、そうした合宿も積極的に今取り組みというか誘致をしておりまして、この7月と8月だけでも36団体、2,572人の利用をいただいております。

 また、ことしからさくらホテル、入野谷、羽広荘では、大学の生協とも連携をして、生協の宿としての加盟登録もあります。また、既に個人、あるいはサークル活動の申し込み、先ほどちょっと触れました春の高校伊那駅伝、このときにも宿泊、またその後の合宿というようなことでの御利用もいただいておりますし、インターネット予約を取り入れたり、また割引の特典をしたりという懸命の努力をしている最中であります。

 さくらホテルについては、かつてはブライダルで大変収益があった時期もあったんですが、時代の変化とともに、こうしたことも大分なくなって、全くない年もありました。

 しかしながら、これをまた民間の応援をいただいて、今、ブライダルの強化をしております。この秋にも二つ予約が入っておりますし、来年に向けては春からこのブライダルも、もっとたくさん取り込もうという取り組みをしておりますので、効果について、成果については、だんだんに出てくるというふうに思っておりますし、そうしなければ株式会社の名前を掲げたことに恥じることになりますので、職員とともに懸命の努力をしているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 今、市長からお話がありましたように、私も十分観光株式会社の生い立ちについては、確かに3市町村の合併によってできたということで、非常に同じような施設が幾つもあるというのは、承知をしております。

 そういう中で、いただいたデータの中で、宿泊施設、高遠さくら、羽広荘、それから仙流荘、入野谷と、近隣町村にありますながた荘、大芝荘の年間の宿泊者数、それから日帰りの宴会でお帰りになる方の実数を調査させていただきました。平成23年から25年までの、昨年までの3年間を調査したんですが、さくらホテル、これが年間の宿泊が平均で約9,800人、日帰りが1万1,000人、羽広荘も年間の宿泊が1万2,000人、同じく日帰りが1万2,000人、仙流荘、入野谷等々につきましては、大体日帰り、宿泊とも、おのおの4,000人から5,000人前後の利用があるというのはわかりました。

 一方、近隣のながた荘につきましては、年間の平均宿泊者数が1万600人、それから日帰りの宴会の方が約1万8,000人、それから大芝荘、ここにつきましても、平均の宿泊者数が約1万3,600人で、日帰りの宴会、ここは焼肉とかレストランが一緒にありますんで、そこの来店者も含んでいるという数値をいただきましたが、断トツの約2万5,000人というような状況でございました。

 次に、各施設の過去3年間の経営状況を、同じように調査させていただきました。さくらホテルが平均売上高が2億1,600万円、営業利益は前期ですから、前2期は大幅な赤字で、昨年度、平成25年度は150万円の黒字という報告をいただいております。それから羽広荘は、売り上げが平均約1億5,400万円、営業利益は平成23年度は1,800万円の黒字、それから平成24年度も200万円の黒字でしたが、昨年はいろいろな費用がふえたということで、約400万円の赤字という状況でございました。仙流荘、それから入野谷につきましては、おのおの1億円、あるいは6,000万円前後の売り上げなんですが、残念ながら両施設とも、3期は数百万円から一千何百万円の赤字という非常に、先ほど市長がおっしゃいましたように、集客、あるいはいろいろな面での条件が整はなくてこういう状態だということは理解しております。

 一方、ながた荘のほうは、平均売り上げが約2億1,700万円、さくらホテルとほぼ同じ売上高で、営業利益については、一応、いただいたデータでは毎年約50万円から100万円くらいの黒字という数値をいただきました。大芝荘さんにつきましても、同様の問いかけをさせていただいたんですが、営業利益等々については、大体毎期100万円前後を計上しているというお答えで、具体的な各年度ごとはいただけなかったんですが、そんな回答をいただいております。

 一方、山荘関係では、非常に私も、山小屋ってそんなにもうからないんではないかなと思ったんですが、長衛小屋、仙丈小屋等々、西駒山荘は今回改築しておりますんで別としまして、3,000万円から4,000万円の年間売り上げで営業利益は百数十万円の黒字を確保されておりました。

 そこで質問なんですが、大きな利益の計上は、これはこういう施設ですから、先ほども市長、おっしゃっておりましたように、余り値上げをするとお客が来なくなるということもありますんで、必要ないと思いますが、近隣町村と比べて年度により大きく業績が振れるということがわかりましたが、その原因はなぜなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 他の市町村の施設と比べてというところについては、なかなか、それぞれ決算のつくり方が違いますので、比較はしようがないんですけれども、伊那市観光株式会社に関して言いますと、平成25年度、昨年度については、冬の大雪が大変きいたということ、これによってキャンセルが相次いで、集客が全く大きく落ち込んだということもあります。

 また、ことしも7月の台風、集中豪雨、お盆中の天候不順、こうした天候による影響というのは大変大きいものがありまして、これは伊那だけではなくて、観光地全てそうした大打撃を受けているという話も聞いております。

 そうした中でも、安定的な経営ができるかというところは、大変私も悩ましいところでありますが、地元の皆さんにも使ってもらわないといけないということ。それから、外から来る皆さん、お客様については、やはり魅力あるプランとか、食事とか接遇、そうしたことが基本でありまして、それに加えて、この地域の魅力、例えば、農業景観とか、あるいは高遠の歴史的なもの、長谷の大自然、そうしたものを上手に組み合わせながら、この魅力発信に努めていかなければ、これからの浮上ということについては、なかなか難しいのではないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 確かに観光ですから、非常にいろいろな外部の要素によって経営が振られるというのは、私も理解はしております。そんな中で、ちょっと私も、以前、駒ヶ根高原でホテルを経営されている社長さんと会話したときに、この先観光業で生きていくのは、非常に大変なんだと、今、私もやっているけど、5年から10年先は、温泉施設つきの介護施設にでも変えないと、経営していけないというような話も、ちょっとお伺いをしました。観光地である駒ケ根高原周辺のホテルで経営も厳しい状況の中で、確かに冬期間の宿泊確保とか、業績につなげる施策など、いろいろ検討されていると思いますけど、仙流荘、入野谷、これ合併によっていろいろな条件はあると思いますけど、非常に厳しい中で今後の経営方針について、そろそろ検討する時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この二つの施設につきましては、過去にもそうした議論がありました。11月から3月までの冬期間の営業、これは大変課題であります。極めて大きな課題だというふうに捉えておりまして、平成24年の12月でありますが、この二つの施設のうち、どちらかを冬期間経営をやめて、赤字の垂れ流しを防ぎたいという提案をしたことがありましたが、地域から同意を得られなかったという経過があります。結果として、黒字化が一切できないままに、毎年赤字を計上しているということであります。条件的なものを考えると、なかなか二つの施設で冬期間を含めて、通年黒字を上げるということは難しい状況でありますので、こうした厳しい経営状況を考えるにつきまして、そろそろ方向をもう一回見直すべきかなという意見も出ております。

 ただ、この施設、カンフル剤を打って一気に経営改善をするということは、なかなか難しいわけでありますので、二つの施設の特徴、いいところを上手に確認して、特に冬期間に両方とも赤字をつくっちゃってますので、夏の利益は冬季に食って赤字化しているということでありますので、冬期間の経営のあり方がポイントだというふうに思っております。もちろん、新たな新しいアイデアと経営努力というのは、やっていかなければいけないわけでありますが、地域振興と経営という、二律背反する部分もこれからの課題であるということ。そうしたことも含め、またこの二つの施設に限らず、伊那市全体の宿泊施設、入浴施設のあり方、これについても、これから市民の皆さんの御意見を聞きながら、また、今後統廃合ということも視野に入れた総合的な検討をする時期に入っているというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥議員。



◆1番(白鳥敏明君) 確かに、余り経営ばっかり責めてはいけないと思いますけど、そうは言っても、そろそろいろいろ検討されて、またいろいろな改善で赤字が垂れ流されないということが一番ベストだと思いますけど、いろいろな御検討をお願いしたいというふうに思います。

 次、ながた荘とか大芝荘、羽広荘の周辺環境を比較した場合に、非常に各施設とも日帰り温泉、あるいはマレットゴルフ場など、その他の施設が周辺にあります。その中でも羽広荘は観光施設、みはらしファームが隣接する好条件の環境です。みはらしファームは、御承知のように今シーズン「トマトの木」がリニューアルされ、また集客人員増加と滞在時間の延長化に向け、交流促進施設の建設やその他の施設の改良が予定されております。このように羽広荘の環境は、ますますよくなっていきます。

 私も、数年前、同級会の企画で羽広荘とか大芝荘に宿泊したことがあるんですが、大変残念ながら、料金はまあまあ安くて評判よかったんですけど、御婦人方に、「いまいち」というふうに言われてしまったもんですから、やはり女性に人気が出てきますと、それなりにリピーターがふえてくると思いますんで、やはり女性は、先ほども触れましたけど、宿泊施設とか食事の魅力に力点が置かれるというふうに思いますので、このように見晴らしがよくて、周辺施設もある大変よい環境に恵まれた羽広荘の集客増を狙って、リニューアル等するお考えはありませんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 羽広荘でありますが、昭和51年という大変昔にオープンをした施設でありまして、また昭和55年に増築をしていると。最近では、平成19年に大規模な改築工事も行っております。とはいえ、古さはそれほど変わらないわけでありまして、老朽化をしている箇所も随分あります。

 そうした中で、平成24年度195万円の黒字を計上しているという話、職員の努力によって黒字化が進んできたわけでありますが、昨年度では、また赤字になってしまったということであります。お客様の満足に大きく影響するという、女性にはどうかなというような評価だったという話でありますが、個室ではないという、二つの部屋は個室でありますけども、あとは共同であったり、またトイレが共同トイレであったりということ。最近の宿泊施設では、なかなか見られない、そうした宿泊施設でありまして、そうした点においてもリピーターをつかむということは、なかなか難しいのかなというのは正直なところであります。

 そうした中で、大規模なリニューアルの計画というものはないわけでありますが、今、議員おっしゃるように、みはらしファームで進められております整備計画、これもかなり大規模な整備が行われます。そうした中において、宿泊施設として位置づけられておりますのは、羽広荘でありますので、ここの存在というのはみはらしファーム全体を考えても、大変大きなポイントだというふうに考えるわけでありますが、老朽化をしているということ、また現施設だけでは老朽化の改修をもってしても、集客に結びつけることは難しいかなという判断もされております。観光施設としての羽広荘のあり方を検討する時期かなというふうに考えるわけでありますが、これも建てかえをするとか、あるいはリニューアルをするとか、現状のままなのかということも含めた、そういうことも含めながら検討はしていく時期に入っているというふうに捉えております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前向きなお話をいただき、将来に希望が持てるかなという感じがします。

 今回、近隣町村を含めた観光施設の状況を調査しましたが、市長もおっしゃったように、各施設とも非常に集客に苦戦しながら日々業績改善に努力されていることがわかりました。状況は厳しいでしょうが、いろいろな伊那地域の魅力の情報発信をしていただいて、いろいろな観光振興策により、観光の産業化と雇用創出に地域が活性化されることを期待しまして、質問を終わらさせていただきます。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了しました。

 以上で通告者の質問が終了いたしました。

 引き続き、関連質問を行います。

 なお、質問に当たりましては、簡潔明瞭に、また真に関連のある事項に限りますので、その点に留意して質問願います。

 それでは、関連質問のある方の発言を許します。

 18番、前田久子議員。

     (18番 前田久子君登壇)



◆18番(前田久子君) 18番、前田久子でございます。私は、柴満喜夫議員の地域包括ケアシステムについての関連質問をさせていただきます。

 私も、奈良県生駒市の先進的な視察をして、おぼろげながら伊那市の将来のあるべき姿が見えたように思いました。それとともに、もう少しスピードを上げなければ高齢化に追いつけないのではないかとも感じました。今後10年かけて築いていくものですが、準備には相当の知恵と労力が必要となります。6月議会で、私もこのシステムについて取り上げ、医師会との連携、介護職の人材確保、ケア会議のあり方等、質問をいたしました。第6期介護保険の計画に基づいて対策を講じていくとのことでしたが、この3カ月間での進捗状況をお聞きしたいと思います。

 それと、先ほど市長答弁で、認知症対策について、支援、推進員の設置とパスの作成を取り上げました。この言葉は、メディアにも時々見られるようになってきた言葉ですけれども、国での打ち出しを伊那市としてどのような形にしていくのか、もう少し詳細に説明をお願いしたいと思います。

 また、最近、包括ケアシステムとはどういうものか、今と比べてどうなっていくのかなど、市民から聞かれることが多くなりました。今の段階で手を打つ一つとして、市民への周知が早急に必要と思います。自分の老後をどう送るのか、一人一人が決めたことに対し、医療、介護、予防、住まいなど、希望に沿う支援を行うということで、大変な人出が必要になります。したがって、市民の協力、ボランティア体制の確立も必須です。これは行政主導で最初、行う必要があります。非常に大変なことですけれども、向こう三軒両隣、地域の助け合いが始まり、新しい地域づくりが期待されるものです。市民とともにつくり上げていく、このシステムでありますので、快く協力していただくためにも、市民への早い段階でのこの事業、本年はこの事業、来年はこの事業と、早い段階での周知を頻繁に行っていく必要があるのではないかと考えます。市報への掲載が妥当だと思いますが、このことについては、どうお考えでしょぅか。以上、この3点についてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 3カ月たってどうかということ。それから、先ほど柴議員の一般質問の中で、認知症についてお答えをしたことがありますが、そのほかに在宅医療、介護連携の推進とか、また、地域ケア会議の推進、支援サービスの充実の強化等もありますので、こうした詳細については、部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) それでは、3カ月間の実績等を含めましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、医療と介護の連携の関係でありますけれども、医師会の皆さんの御理解、御協力が欠かすことができないわけでありまして、御答弁でもお話をさせていただいてきておりますけれども、現在、医師会との間で、地域包括ケアシステムの構築に向けました研究会を合同で開催をしてきております。おおむね2カ月から3カ月に一度のペースで研究会を行ってきているところであります。また、10月には、医師の皆さん、それから歯科医師の皆さん、それから薬剤師、ケアマネジャーさんなども含めました多職種の参加によります研修会を計画しているところでございます。

 それから、地域包括ケアシステムの柱になります地域ケア会議の関係でありますけれども、こちらにつきましても、現在、地域包括支援センターの職員、それからケアマネジャー等、いろいろな職員が参加をした地域ケア会議を開催していく必要があるというふうに考えているところでありまして、現状では、個別の皆さん方の地域ケア会議というものを試験的に始めているというような状況であります。

 今後は、こうした個別のケア会議の積み重ねから、地域の課題を把握し、地域づくりなどにつなげていきたいということで、地区単位の開催、それから市全体での地域ケア会議の開催といったようなものも考えていく必要があるだろうと思っております。

 それから、認知症の関係の内容の御説明ということでありましたけれども、もう少し詳しくというお話でありました。認知症地域支援推進員の関係でありますけれども、これにつきましては、本年度も認知症サポーターの養成講座を行いまして、認知症への理解、あるいは適切なサポートができるような皆さんをふやす努力をしているところであります。

 それから、今後におきましては、先ほども話をしましたけれども、認知症の状態に応じた適切なサービスの提供をしていく、いわゆる認知症ケアパスというものを作成をしていかなければいけないというところが課題になっているところでございます。

 それから、最後に周知、あるいは広報の関係でありますけれども、地域包括ケアシステムを構築していくためには、何よりも住民の皆さんの理解が必要であろうと思っております。これについては、全般的な広報も必要かと思いますし、実施をしていくわけでありますけれども、まずは、地域での身近な事例から、地域全体で高齢者を見守っていくというような意識が根づいていくことが一番大事ではないかなというふうに考えているところであります。

 そうした意味で、現在「脳いきいき教室」などの介護予防事業でありますとか、あと社会福祉協議会によります「いきいきサロン」などを行っていまして、いわゆる地域のまとまりとか、つながりというようなものは、だんだんできているんだろうと思っておりまして、今後は、先ほど申し上げた地域ケア会議等を、各地域で積み重ねながら、これらの地域で見守っていくという体制がより広がっていければと、それがまた周知につながるのではないかなというふうに考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって関連質問を終結いたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後2時52分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員