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長野県 伊那市

平成26年  9月 定例会 09月01日−01号




平成26年  9月 定例会 − 09月01日−01号









平成26年  9月 定例会



              平成26年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−1)

1.開会  平成26年9月1日(月曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       代表監査委員      伊藤穂波

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       庶務係長        松澤美保

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 会期の決定について

   日程第3 議案第1号 市道路線の認定について

   日程第4 議案第2号 伊那市保育園条例の一部を改正する条例

        議案第3号 伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

        議案第4号 伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

        議案第5号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

   日程第5 議案第6号 伊那市50年の森林(もり)ビジョン策定委員会設置条例

   日程第6 議案第7号 伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

   日程第7 議案第8号 伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

   日程第8 議案第9号 公の施設の指定管理者の指定について

   日程第9 議案第10号 平成25年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について

        議案第11号 平成25年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第12号 平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第13号 平成25年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第14号 平成25年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第15号 平成25年度伊那市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第16号 平成25年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第17号 平成25年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

        議案第18号 平成25年度伊那市水道事業会計決算認定について

        議案第19号 平成25年度伊那市下水道事業会計決算認定について

        議案第20号 平成25年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について

   日程第10 議案第21号 平成26年度伊那市一般会計第3回補正予算について

   日程第11 議案第22号 平成26年度伊那市一般会計第4回補正予算について

         議案第23号 平成26年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について

         議案第24号 平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第1回補正予算について

         議案第25号 平成26年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について

         議案第26号 平成26年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について

   日程第12 請願・陳情について

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△開会 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 きょうはいつもより30分早くから開会させていただきましたけれど、御苦労さまでございます。

 月日のたつのは早いものでして、我々改選されてからもう4カ月が過ぎ、きょうからもう9月になりました。本日は9月1日防災の日でございまして、昨日は富県小学校において防災訓練が行われました。参加していただきました議員の皆様、本当に御苦労さまでございました。富県の皆さんも多くの皆さんが参加していただき、有意義な訓練ができたのではないかなと思っております。きのうも、いろいろ見たり聞いたりしているうちに、私が思うには、やっぱり、我々も常日ごろ災害には関心を持って、いざ何かあったときでも、すぐ対応できる心構えが必要だなと思ってまいりました。

 開会に先立ち、本日の議会に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。前田久子議員、所用のためおくれてまいります。

 ただいまから平成26年9月伊那市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、3番、丸山敞一郎議員、4番、八木択真議員を指名いたします。

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△会期の決定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月24日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

 次に会期中の日程でございますが、お手元にお配りしてあります日程表によって進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、日程表のとおり進めてまいります。

 ここで市長から御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) 本日は平成26年9月市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、ほとんどの御出席を賜りましてありがとうございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 ことしの夏は、太平洋高気圧の張り出しが弱く、寒気の南下により日本列島全体で不安定な天候が続いております。また、7月中旬以降、台風の上陸や接近もありまして、全国的に大きな被害が発生をしております。8月20日に広島市で発生しました大規模な土砂災害では、70人を超える住民の皆様が犠牲となりまして、今なお行方不明者の捜索が行われているということであります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、災害復旧が進展をし、一日も早く通常の生活ができますことをお祈り申し上げる次第であります。

 これまで、伊那市では自然災害において目立った被害は発生しておりませんが、これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たりまして、防災体制に万全を期してまいりたいと考えております。

 8月2日、3日には、第42回伊那まつりが開催され、1日目の踊りには105グループ、6,800人の参加があり、また2日目の遊ingビレッジも昨年の来場者を上回る大変なにぎわいの中、4,000発余りの花火を打ち上げることができました。警備、交通安全など関係機関の皆様の御支援をいただき、また多くの市民の皆様がみずからつくる伊那まつりとして、準備から片づけまで行っていただきました。関係の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。なお、市民おどりの音響のふぐあいにつきましては、悪質ないたずらによるものと聞いておりまして、大変残念に思っている次第であります。楽しみにしていた多くの市民の皆様に深くおわびを申し上げるとともに、再発防止に向けた体制づくりに努めてまいりたいと思います。

 8月10日に長野県知事選挙が行われ、阿部知事が県民の圧倒的な支持を得て再選されました。1期4年間は、大変丁寧な県政運営をされ、市町村との連携も重視してこられました。今、人口の大都市への集中が問題になっており、安倍総理大臣も内閣改造において、地方創生を担当する閣僚を置く方針とのことであります。人口減少は市町村にとって直面する最大の問題であり、伊那市においても移住・定住促進プログラムを策定し、人口減少対策に取り組んでいるところであります。知事におかれましても、2期目に当たっては、これまで以上に市町村との連携を深めて、広域的な課題解決にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 リニア中央新幹線について、8月26日にJR東海が国土交通省に対して環境影響評価と工事実施計画書を提出しました。環境影響評価書には、長野県から知事意見として要望した事項が反映されておらず、大変残念に思います。今後、JR東海には、工事計画が具体的になる中で、地元住民が合意できる内容となるようしっかりとした対応をお願いしたいと思います。リニア中央新幹線開業を13年後に控えて、伊那市としましてもリニアを生かした地域づくり勉強会、伊那谷自治体会議、JR飯田線活性化期成同盟会において、関係する団体としっかり議論を深め、開業後の伊那谷、長野県がさらなる発展を実現できますように、しっかりとした準備をしてまいりたいと考えております。

 経済動向でありますが、8月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとしております。また、長野経済研究所の最近の長野県経済の動向では、県内景気は一部には弱い動きも見られるが、回復に向けた動きが続いているとしております。しかし、同研究所によるアベノミクスに関する意識調査では、回復してきているという回答が3割と、景気回復を必ずしも実感できていない状況であります。国によるさらなる経済活性化を望むところであります。上伊那地域における7月の月例有効求人倍率は、1.04倍で前年同月を0.3ポイント上回り、前月から0.15ポイント上昇しております。有効求人倍率が1倍を超えたのは、5年10カ月ぶりであり喜ばしいことだと思いますが、新規求人数に占める正社員の割合は低く、引き続き国・県と連携をして経済、雇用対策に努める必要があると考えております。

 さて、今議会におきまして、平成25年度の決算認定をお願いするわけでありますが、伊那市の財政状況は着実に改善してきております。今後、新ごみ中間処理施設建設や、幹線道路整備など大きな課題が控える中、財政の健全化は引き続き伊那市が推進すべき最も重要な課題であります。今回の決算状況や、今後の情勢等に基づき、財政健全化プログラムの見直しを行い、取り組みを進めてまいりたいと思います。

 ここで、6月定例会以降の主な事業の状況につきまして、御報告を申し上げます。

 総務部関係では、一昨日から昨日にかけまして、伊那市総合防災訓練を開催いたしました。今年度は富県地区を主会場にして、防災キャンプや地区住民による消火栓操作訓練、発災対応型訓練を実施しました。自衛隊、国土交通省、医師会、郵便局など関係機関の皆様を含め、全体で約600人の参加をいただきました。アマチュア無線による県内外との通信訓練など、実践的な訓練を行うことができました。

 市民生活部関係では、昨年の10月1日から伊那市内での交通死亡事故ゼロが続いておりまして、7月28日には連続300日を達成いたしました。市民の皆様の安全運転意識の高揚の成果であり、交通安全運動を支えていただいております関係の皆様の御苦労に感謝するところであります。また、伊那警察署管内でも同様に死亡事故ゼロが続いており、地域を挙げての交通安全活動の成果があらわれているものと大変ありがたく思っております。今後も一丸となって交通安全を推進してまいりたいと存じます。

 保健福祉部関係では、本年4月からの消費税率引き上げに伴います措置である臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金につきましては、7月1日から3カ月の申請受け付けを開始をし、現在、臨時福祉給付金で見込みの約60%、子育て世帯臨時特例給付金で約80%の方から申請がありました。いずれの給付金も書類審査の上で、順次支給を進めておりますが、今後も申請漏れ等ないよう、市報などを通じて啓発に努めてまいりたいと思います。

 農林部関係におきましては、6月17日に信州大学農学部と連携して開発してまいりました、機能性の高い伊那市産のヤマブドウワイン「山紫」を発表し、販売を開始いたしました。初年度となる今回は、300本弱の販売でありましたが、発売と同時に完売となり、味につきましても上々との評価を得ました。本年も秋の収穫後醸造を行い、伊那市の特産品として定着するよう引き続き取り組みを進めてまります。

 また、7月18日から7月31日まで、フルーツパーラーで知られる新宿高野において、伊那産のブルーベリーフェアを行い大好評を得ることができました。28日には、私も新宿高野に出向き、JR上伊那の組合長とともにトップセールスを行い、また中山新宿区長、高野の高野社長との対談を行いました。今後も新宿高野を初め新宿区の老舗などとの連携を深め、伊那産農産物のブランド化、もうかる農業の推進に努めてまいりたいと存じます。

 有害鳥獣関係では、7月22、23日に石原環境大臣が南アルプス仙丈ケ岳、馬ノ背等の食害対策に関する視察を行いました。私も、大臣と面談し意見交換を行いましたが、国立公園内における地元の熱心な植生回復、保護の取り組みに対し、感謝の意をいただきました。

 また、7月25、26日には、皆川農林水産事務次官、末松関東農政局長が、環境省とともに仙丈ケ岳の現地調査を行いました。視察に同行する中で、今後も引き続き関係省庁、伊那市などが連携をし、植生保護、環境保全の対策を進めることを再確認をいたしました。

 また本年度、南アルプス食害対策協議会では、市民ボランティアの参加を得て約200メートルの防護柵の新規設置を行うとともに、南アルプス林道沿いにおけるビロードモズイカ、ヒメジョオンなどの外来植物の除去を行いました。里山、農地におけるニホンジカ等の個体数調整につきましても、引き続き猟友会と連携をし、捕獲の促進に努め、農林業被害の軽減に取り組んでいるところであります。

 次に、商工観光部でありますが、商工関係では既に平成28年4月の開学が決定をしております長野県南信工科短期大学校につきまして、産業振興と大学の充実、大学と企業の相互連携などを促進するための組織、南信工科短大振興会の設立に向けて準備を進めております。できるだけ、多くの企業に振興会へ入会いただきますよう、早い時期に振興会組織を立ち上げたいと考えております。

 産業立地関係では、7月の伊那インター工業団地の売却に続き、8月26日には鳥居沢工業団地1区画、約3,700坪の売却に関する仮契約を行いました。今後、財産処分など必要な手続を進めてまいります。

 観光関係では、南アルプスへの誘客手段として本年度初めて導入いたしましたJR茅野駅から長谷戸台口へのバス、南アルプスジオライナーは7月5日の運行開始から、土日祝日を中心としました2カ月の運行で、延べ212名の皆様の御利用をいただいております。また、昨年度から建設を進めておりました西駒山荘につきましては、8月1日に議会、山岳、教育、観光、それぞれの関係者にお集まりをいただき、無事竣工式を終えることができました。多くの皆様から寄附や支援をいただいたことに感謝しながら、歴史的にも近代化遺産としての価値を持つ石室を後世に伝え、登山者が安心してくつろげる山小屋として運営をしてまいりたいと思います。

 建設部関係では、小黒川スマートインターチェンジにつきまして8月8日に国土交通省から連結許可をいただき、正式に事業着手となりました。平成21年度より関係機関で構成する勉強会、地区協議会において実施計画書の議論をいただき、約5年という長い道のりを超えて、念願の連結許可となりました。地元の皆様を初め、国、県など関係機関の皆様の御協力に感謝を申し上げる次第であります。小黒川スマートインターチェンジは地域にとりまして、安全で豊かな住みよいまちづくりに欠かせないものでありますし、また、リニア中央新幹線の長野県駅の開設により大都市圏への所要時間が短縮されるなど、さらなる発展に期待を寄せております。今後は一日も早く供用できますよう、進めてまいりたいと考えております。

 道路河川関係では、各期成同盟会が開催され、事業の促進について確認されました。また、7月2日、3日には、国道153号改良期成同盟会及び天竜川上流治水促進期成同盟会により、国土交通省などへ事業促進についての要望活動を行っております。

 水道部関係ですが、下水道事業では整備計画に基づきまして、伊那、美篶、福島などの地区で工事に着手をしております。また、水洗化率向上を図るため、隣戸訪問による接続指導も行っております。

 水道事業では、下水道工事関係の排水管布設替え工事や、高遠、猪鹿配水系の代替水源対策工事などを行っております。また、湧水率向上を図るため、山寺水系、猪鹿水系の漏水調査を実施をしております。

 教育関係ですが、学校教育関係では、学校耐震化につきまして、伊那西小学校及び西春近北小学校の工事に着手し、今年度末には市内小中学校の耐震化を全て終える予定であります。

 生涯学習関係では、7月31日には西箕輪支所公民館の竣工式を行いました。また、8月14、15日に旧伊那市地域の成人式を開催し、788人の新成人をお祝いをいたしました。公民館単位での成人式は6年目となりましたが、ビデオ映像による新成人へのメッセージや記念品、式次第など統一感を持たせた式典といたしました。8月29日から30日まで、千両千両井月さんまつりを開催し全国から多くの愛好家の皆様にお集まりをいただきました。

 また、スポーツ振興関係では、8月31日に第1回伊那市クロスカントリー大会、第4回伊那市トリムマラソン大会をますみヶ丘平地林のクロスカントリーコースで行いました。県内外から昨年より266人多い490人のエントリーをいただき、開催をいたしました。

 以上、6月定例会以降の主な取り組みにつきまして、御報告をさせていただきました。

 本定例会に提出いたします議案は、一般案件が2件、条例案件が7件、決算案件が11件、予算案件が6件の合計26件でございます。詳細につきましては、担当部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。

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△議案第1号 市道路線の認定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第1号「市道路線の認定について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 山崎建設部長。

     (建設部長 山崎大行君登壇)



◎建設部長(山崎大行君) それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第1号、「市道路線の認定について」を御説明をいたします。

 今回御提案いたします議案は、道路法第8条第2項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。

 認定をお願いいたします路線は、路線番号I−8448、路線名が諏訪形指定492号線であります。

 提案理由でございますが、この路線は宅地造成により整備された道路でありますが、市民の日常生活に特に重要でありますので、市道に認定するため提案するものでございます。

 位置及び詳細につきまして、議案関係資料で御説明いたしますので、議案関係資料の1ページをお願いいたします。指導路線認定位置図は、図面上が北となる市道西部1号線の東、西春近南小学校北西の西春近諏訪形地区で、認定をお願いします路線の位置をお示ししています。市道下村藤沢線と市道藤沢諏訪形線を結んでおります破線で示した路線が、今回認定をお願いいたします路線番号I−8448、路線名諏訪形指定492号線で、起点は西春近7095番1先、終点は西春近7095番3先であります。延長及び幅員につきましては、ごらんいただきたいと思います。

 第1号議案につきまして御説明をいたしました。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第2号 伊那市保育園条例の一部を改正する条例



△議案第3号 伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例



△議案第4号 伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例



△議案第5号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第2号「伊那市保育園条例の一部を改正する条例」から議案第5号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」までの4案を一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 城取保健福祉部長。

     (保健福祉部長 城取 誠君登壇)



◎保健福祉部長(城取誠君) 議案書の2ページをお願いいたします。

 議案第2号「伊那市保育園条例の一部を改正する条例」について御説明をいたします。

 初めに提案理由でございますけれど、おめくりをいただきまして3ページ下段に記載をいたしましたとおり、平成24年8月に成立をいたしました子ども・子育て支援法以下、いわゆる子ども子育て関連三法の施行によりまして、所要の改正をお願いするものであります。

 改正内容につきまして御説明をいたしますので、議案関係資料の2ページをお願いいたします。

 伊那市保育園条例新旧対照表でございます。第4条は保育園の入園基準について定めたものでありますが、現行は児童福祉法第24条第1項に基づき、保育ができないと認められる場合として6つの要件を定めているところでありますが、法改正によりまして、子ども・子育て支援法の定めるところによることとされまして、その事由の要件も追加となったことから、今回改正をお願いするものであります。

 まず本文中、「保育をすることができないと認められる場合」という規定がございましたけれど法の改正に合わせまして「保育を必要とする場合」に改めるものであります。

 第1号及び第2号では、「昼間に居宅内外で労働することを常態とする」を新のとおり「ひと月に別に定める時間以上労働していることを常態としている」に改めるものであります。

 その他、新たな事由の要件追加となるのは、新の第6号、求職活動中であること、第7号、就学中であること、第8号、職業訓練中であること、第9号、児童虐待、第10号、いわゆるドメスティック・バイオレンス。

 おめくりいただき3ページをお願いいたします。

 第11号では、育児休業中における保育の利用時の継続利用が必要であると認められるものであります。

 第12号は、旧の第7号と同様に、第1号から第11号に類するものとして市長が認めるものを要件とするための規定であります。

 第5条は、新制度では保育園の入園が委託でなく、市からの認定に基づき保育園または幼稚園を選択利用することとなるため、これに即した表記とするため、旧の「委託」を「入園させようとする」に表現を改めるものであります。

 また、下段は参考として本条例改正にかかる児童福祉法及び子ども・子育て支援法の抜粋でありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 議案書にお戻りいただき、3ページをお願いいたします。

 3ページ、施行日でありますけれども、法律の施行が平成27年4月1日までの間で政令が定める日とされております。子ども・子育て支援法の施行日とするものであります。なお、法律の施行に伴ういわゆる子ども・子育て支援制度は、平成27年4月から運用開始ということで、現在国、県、市町村ともに準備を進めているところであります。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきますよう、お願いいたします。

 引き続きまして、議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第3号、「伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」について説明をいたします。

 初めに提案理由でございますが、恐れ入りますが22ページをお願いいたします。

 議案書22ページ、下段に記載のとおり、この条例は平成24年8月に成立をしました子ども・子育て支援法第34条第2項及び同法第46条第2項の規定により、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営については、市町村の定める条例の基準に従うものとされたことによりまして、新たな条例の制定をお願いするものであります。

 事業を運営していくための利用定員、会計処理、情報公開、勤務体制などは、子ども・子育て支援法に基づく確認事項になりまして、本条例で規定をさせていただくものであります。また、施設の面積や職員などの配置基準、保育時間などについては、児童福祉法に基づく認可事項となりますので、この後説明させていただきます伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例で規定をさせていただくものであります。

 条例の内容につきまして議案関係資料で御説明をいたしますので、議案関係資料の4ページをお願いいたします。

 4ページ、伊那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例概要でございます。

 第1条から第3条までは趣旨、用語の定義、一般原則を定めるものでありまして、一般原則では、全ての子供が健やかに成長するために適切な環境がひとしく確保されることなどを定めているものであります。利用定員については、認定こども園や保育園などの教育保育施設については第4条で、それから家庭的保育事業や小規模保育事業などの地域型保育事業については、第37条でそれぞれ規定をするものであります。このうち幼稚園を除く認定こども園、保育園は利用定員が20人以上とし、保育の必要の有無及び年齢により、1号認定児から3号認定児までの区分ごとに利用定員を定めるものといたします。

 地域型保育事業は、家庭的保育事業、小規模保育事業など各事業ごと制度として受け入れることのできる乳幼児数の枠が決まっておりますので、その中で利用定員を定めるものであります。なお、地域型保育事業は基本として3歳未満の保育を必要とする3号認定児を対象とする事業となっております。

 おめくりをいただき、5ページをお願いいたします。

 5ページ上段の運営に関する基準につきましては、教育・保育施設関係、地域型保育事業、それぞれ関係の条項の欄にありますとおりの規定となっております。運営に関する基準では、利用申込者に対して重要事項を文書で説明し、同意を得なければならないこと、利用申し込みに対し正当な理由がなく拒んではならないこと、やむを得ない場合を除き、利用定員を超えてはならないこと、利用定員を超える申し込みがあった場合、公正な方法で選考をすること、支給認定証の有効期限などを確認すること、などを定めるものであります。

 下段の教育や保育の提供に関する基準につきましては、教育、保育施設関係、地域型保育事業、関係条項の欄にありますとおりの規定となっております。教育や保育の提供に関する基準では、教育保育の方針は各施設とも子供の心身の状況等に応じて適切に提供しなければならないこと、子供の心身の状況等の把握、子供や保護者に対する相談や助言、平等に取り扱う原則、虐待の禁止、児童福祉法に基づく懲戒に関し身体的苦痛を与えるなど権限を濫用してはいけないこと、市から受ける給付費や利用者負担額のほか、特に必要とする対価を上乗せして徴収できること、保護者に不正な行為があった場合の市への通知、また教育・保育施設では、保育等の終了に際しての小学校等との連携を、それから地域型保育事業では連携施設の確保などを定めるものであります。

 おめくりをいただき、6ページをお願いいたします。

 上段の管理運営に関する基準につきましては、各施設を管理していくための基準となりますが、関係条項の欄にありますとおり各条で規定をしているものであります。管理のための基準といたしましては、重要事項の掲示、業務上知り得た秘密の保持、事故の発生またはその再発防止のための措置、事故外部評価及びその結果の公表や改善、保護者等からの苦情に対する措置、会計区分の扱いのほか、勤務体制の確保、利益供与の禁止などを定めるものであります。

 下段ですが、その他確認のための基準として、1号認定児、つまり保育を必要としない幼児を保育した場合の基準や、保育を必要とすると認定された幼児を幼稚園で教育を提供した場合の基準の扱い、また1号認定児や2号認定児を地域型保育事業で保育した場合の基準の扱いを定めるものであります。

 おめくりをいただきまして、7ページは本条例制定にかかわります子ども・子育て支援法の関係条項の抜粋でございますのでごらんをいただきまして、議案書の20ページにお戻りいただきたいと思います。

 議案書20ページ、下段であります附則でありますが、1は施行期日ですが、子ども・子育て支援法の施行日から施行するというもので、保育園条例の改正と同様でございます。

 21ページをお願いいたします。

 21ページの2は、公設以外の保育園について、法の附則で規定をいたします特定保育等を行った場合、新制度における施設型給付ではなく、従来どおり委託費とする経過措置でありまして、3は、その委託を受けた場合も正当な理由がなく拒否できないこと。4及び5は、保育を必要としないと認定された3歳以上の幼児を保育した場合、保育園や認定こども園などの教育・保育施設、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業に対する給付費の扱いに関する経過措置であります。

 おめくりをいただき、22ページ。

 6は、小規模保育事業C型の利用定員に関する5年間の経過措置、7は、地域型保育事業については第42条で保育園やこども園などとの連携が義務づけられているところですが、地域子ども子育て支援事業として新たに導入される法第59条第4号に規定をいたします民間事業者の参入の促進等をするための事業による支援が行われる場合の5年間の経過措置をそれぞれ定めるものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 続きまして、議案書の23ページをお願いいたします。

 議案第4号「伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」について御説明をいたします。

 初めに提案理由でございますが、恐れ入りますが、40ページをお願いいたします。

 40ページ下段に記載のとおり、この条例は平成24年8月に子ども子育て支援法制定と同時に改正をされました児童福祉法第34条の16、第1項の規定によりまして小規模保育、家庭的保育など地域型保育事業の設備などに係る基準については、市町村の定める条例に従うものとされたことによりまして、新たな条例をお願いするものであります。なお、認定こども園や保育園など教育保育施設の児童福祉法による認可につきましては、従来通り都道府県の権限となるものであります。

 条例の内容について、議案関係資料で御説明しますので、議案関係資料の8ページをお願いいたします。

 伊那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例概要でございます。

 一番下の関係条項にありますとおり、第1条から第6条まで、ほか関係する条項で条例の趣旨や一般原則など総則的な事項を定めるものであります。

 3及び4の基準の目的等としまして、乳幼児が心身ともに健やかに育成されることを保障すること、最低基準を超えて設備等を向上させるよう市が勧告できること、事業者が設備等を向上させることなどを定めるものであります。

 5の一般原則では、乳幼児の人権への配慮や地域との連携、自己評価の実施や、その改善などを定めるものであります。

 7の子供の処遇については、平等に取り扱う原則、虐待の禁止、懲戒に関し権限を濫用してはならないこと、その他衛生管理や健康診断などに基準を定めるほか、運営に関する重要事項に関する内部規定を定めること、業務上知り得た秘密の保持や保護者等からの苦情に対する措置などを求めるものであります。

 おめくりをいただき、9ページをお願いいたします。

 9ページ、最初に家庭的保育事業及び小規模保育事業についての規定でありますが、この事業は1の定員の欄にありますとおり、利用定員が5人以下から19人以下で、かつ基本的には3号認定児、つまり保育を必要とする3歳未満の乳幼児を対象とする事業となっております。

 2の職員数については、ごらんのとおりで、3の資格については、小規模保育事業のA型は全てが保育士資格が必要となり、同事業のB型では2分の1以上が保育士、その他の事業では家庭的保育者等の資格を要すると定めるものであります。なお、保育従事者、家庭的保育者、家庭的保育補助者は、市長が行う必要な研修を終了した者などとなります。

 4から7の保育室、屋外遊戯場、給食、耐火基準等は表にありますとおりの基準を定めるものでございます。

 おめくりをいただき、10ページをお願いいたします。

 8の連携施設では、家庭的保育事業や小規模保育事業など地域型保育事業は、3歳以上幼児の引き継ぎができるよう、認定こども園や保育園などとの連携が義務づけられておりまして、その連携内容等を定めるものであります。

 10の保育時間については、1日8時間を原則とするものであります。

 続きまして、下段の居宅訪問型保育事業でありますが、1の職員数では、乳幼児の居宅において保育を行いますので、職員数は1対1となります。

 2の資格は、家庭的保育者を要件とするものであります。

 6の連携施設として、乳幼児の専門的な支援等ができる施設との連携の確保を義務づけるものであります。

 7の保育時間については、家庭的保育事業などと同様に、1日原則8時間とするものでございます。

 おめくりをいただき、11ページをお願いいたします。

 11ページは、事業所内保育事業に関する基準となります。

 事業所内保育事業は、1の定員にありますとおり、利用定員が20人以上の保育所型と19人以下の小規模型に分かれておりまして、2の職員数はごらんをいただき、3の資格では、保育所型は職員の資格要件が保育士で、小規模型は2分の1以上を保育士資格者と定めるものであります。以下、4から7では、保育室や屋外遊戯場、給食、耐火基準等は表にありますとおり基準を定めるものであります。

 8の連携施設については、保育型と小規模型で連携協力を求める内容が異なっているものであります。

 おめくりをいただき、12ページをお願いいたします。

 10の地域枠の設定ですが、事業所内保育事業は地域の乳幼児を受け入れることで給付、つまり移行的な財政支援を受けることができることになっておりますので、その地域枠の基準について定めるものが表のとおりとしたものであります。

 11の保育時間については、家庭的保育事業と同様に1日原則8時間とするものであります。

 おめくりをいただきまして、13ページは本条例制定に係る児童福祉法の関係条項の抜粋であります。ごらんをいただきたいと思います。

 議案書にお戻りをいただきまして、39ページをお願いいたします。

 39ページ、附則でありますが、1は施行期日でありますけれど、子ども・子育て関連三法の施行日から施行するとさせていただいたもので、先に説明させていただきました2つの条例案と同様であります。

 2は、現存する保育園が地域型保育事業として認可を受けた場合の、食事の提供に係る規定の5年間の経過措置、3は、第7条で保育園やこども園などとの連携が義務づけられておりますけれども、先に説明をいたしました条例案と同様、新たに導入される民間事業者の参入の促進等をするための事業による支援が行われる場合の、5年間の経過措置を定めるものであります。

 4は、小規模保育事業B型及び小規模型事業所内保育事業の保育従事者に対する5年間の経過措置であります。

 おめくりをいただきまして、40ページの5は、小規模保育事業C型の利用定員について5年間の経過措置をそれぞれ定めるものであります。

 説明は以上でございます。よろしく御審議をいただきますよう、お願いをいたします。

 続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。

 議案第5号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」につきまして御説明を申し上げます。

 初めに条例改正の提案理由でございますが、平成21年度から国の地域介護福祉空間整備にかかわる交付金を活用しながら順次整備を進めております地域交流施設につきましては、新たに竣工いたします1施設を介護予防施設として設置をするため提案をさせていただくものでございます。

 改正の内容につきまして御説明申し上げますので、議案関係資料の14ページをお願いいたします。

 伊那市介護予防施設条例の新旧対照表でございます。

 第2条の名称及び位置につきまして、設置済みの花畑いきいき交流施設の次に、上村いきいき交流施設を追加するものであります。本施設につきましては、旧上村集会施設の敷地内への建てかえとなっております。なお、本条例において設置をいたしますいきいき交流施設は、全部で44施設となっております。

 恐れ入りますが、議案書の41ページにお戻りをいただきたいと思います。

 附則でございますが、本施設の竣工日を勘案をいたしまして、この条例は平成27年1月12日から施行するというものであります。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきますよう、お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 議案第3号と4号についてお尋ねをいたします。

 認定こども園の補助金が大幅に減額になるということで、全国的に認可の取り下げの動きがあるということをお聞きをしていますけれど、伊那市においてはそのような動きはないのかということが1点です。

 それからもう1点は、10月からは来年度の入園の説明等既に始まるものというふうに思いますけれど、現状において国のほうから単価や細則とも内示が出ていて、それについての準備はもうできているのかどうかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 認定こども園等に対します国からの給付の内容等につきましては、現在、国において準備を進めているところと思われますので、こちらでは詳細の情報をまだ得ておりませんので、今後出てくるかと思います。

 2点目の御質問、ちょっと聞き取れなかったものですから、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆17番(前澤啓子君) 来年度の入園の説明が10月から始まるのかなというふうに思いますけれども、それについてもう既に、それに対応するような国からの内示等はあって、できる状況なのかどうかということです。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 来年度の入園の説明等につきましては、10月以降を予定をされているところでありますけれど、特に保育園の運営等に関しましては、これまでと制度的には大きな相違はないということで考えておりまして、十分予定どおりに準備は進められるかと思います。

 ただ、保育料等につきましては、まだ現在、市の保育料の基準等を定めておりませんので、今後また保護者の方に説明をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号から議案第5号までの4案は、社会委員会に付託いたします。

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△議案第6号 伊那市50年の森林(もり)ビジョン策定委員会設置条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第6号「伊那市50年の森林(もり)ビジョン策定委員会設置条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 富山農林部長。

     (農林部長 富山裕一君登壇)



◎農林部長(富山裕一君) 議案書の42ページをお願いをいたします。

 議案第6号「伊那市50年の森林(もり)ビジョン策定委員会設置条例」につきまして御説明申し上げます。

 43ページの提案理由でありますが、この条例は伊那市50年の森林(もり)ビジョン策定委員会を設置するため、提案するものでございます。

 42ページにお戻りいただきまして、内容につきましては、第1条で設置の根拠を、第2条では「伊那市50年の森林(もり)ビジョン」とは、市域の森林の50年後の姿、市民と森林とのかかわり等についての将来構想をいうと定義しています。

 第3条で策定委員会の任務は、市長の諮問に応じ審議し、市長に答申するとしています。

 第4条の組織で、策定委員会の委員は18人以内とすること、第2項では、識見を有する者、森林に対する理解と関心が深い市民など、第1号から第5号のうちから市長が委嘱するとし、また第3項としてアドバイザーを置くことができるとしています。

 第5条で、任期は策定が終了するまでとし、第6条は委員長、副委員長の選任について、第7条は会議は委員長が招集し、委員長が座長となること、第8条では、委員会の庶務について規定しております。

 附則でありますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第7号 伊那市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第7号「伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 議案書の44ページをお願いをいたします。

 議案第7号、「伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明をいたします。

 最初に改正の理由を御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、45ページ下段の提案理由をごらんいただきたいと思います。

 消防団員の処遇改善を目的に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 改正の内容につきまして御説明をさせていただきます。議案関係資料の15ページをお開きをいただきたいと思います。

 関係資料の15ページは、伊那市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の新旧対照表でございます。

 最初の別表の第1は、国の定める規定に基づく退職報償金支給額表の新旧対照表でありまして、5年以上勤めた消防団員がその対象となりますが、一律に5万円の引き上げを行うものであります。ただし、団員の階級にあって勤務年数が5年の者、表の左下になりますが、この箇所だけ5万6,000円の引き上げをさせていただき、別表第1に関する最低支給額を、20万円に引き上げをさせていただくものであります。

 別表の第2は、市独自の規定による退職報償金支給額表の新旧対照表で、勤務年数4年以下の部長以上の階級の消防団員に対するもので、今回の国の改正内容に準じ一律5万円の引き上げをさせていただくものであります。

 恐れ入りますが、議案書の45ページにお戻りをいただきたいと思います。

 附則でありますが、第1項でこの条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の条例は、平成26年4月1日から適用するとしてございます。これによりまして、伊那市の消防団員の通常の退職日が4月1日でありますので、本年4月の退職者から新たな支給額が適用となるものであります。

 説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号は、総務委員会に付託いたします。

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△議案第8号 伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、議案第8号「伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 原教育次長。

     (教育次長 原 秀夫君登壇)



◎教育次長(原秀夫君) 議案書の46ページをお願いします。

 議案第8号「伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」について御説明をいたします。

 提案理由につきまして御説明をいたしますので、5枚おめくりをいただきまして51ページをお願いをいたします。

 提案理由でありますが、いわゆる子ども・子育て関連三法の制定に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例を新たに定めるため、提案するものでございます。

 内容につきまして御説明をいたしますので、別冊、関係資料の16ページをお願いをいたします。

 伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例概要であります。

 児童福祉法の根拠規定でありますが、恐れ入りますが2枚おめくりをいただき18ページをお願いをいたします。

 児童福祉法でありますが、第34条8の2において、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例で基準を定めなければならないという規定が、この条例を定める根拠規定でございます。

 恐れ入りますが、2枚お戻りをいただきまして16ページをお願いをいたします。

 総則1の趣旨では、右の列にお示しをいたします関係条項において児童福祉法の規定に基づき、当該事業の設備及び運営に関する基準を定めるというものであります。

 2の最低基準の目的及び向上では、この条例で定める最低基準は当該事業の利用者の健やかな生育を保障するもので、市長は事業者に対し最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができると規定し、3の一般原則では、利用者の人権及び人格の尊重、保護者及び地域に対する運営内容の説明、事業者の自己評価と公表、事業所の保健衛生等への配慮、事業者からの暴力団等の排除、非常災害に対する計画の策定及び訓練の実施について、4の事業者の職員の一般要件では、職員の基本的な資質及び技能の習得、向上について規定するものでございます。

 次の設備に関する基準、1の設備の基準では、専用区画等の設置、専用区画の面積の基準、専用区画等の衛生及び安全の確保について規定するものでございます。

 おめくりをいただきまして、17ページをお願いをいたします。

 次の運営に関する基準、1の職員の配置及び資格等では、支援員の設置、設置員数、資格要件、一つの支援の単位の規模等について、2の開所時間及び日数では、開所時間、1年間の開所日数について規定するものでございます。

 3のその他では、差別的取り扱い及び虐待の禁止、衛生管理等、運営規定及び諸帳簿の整備、秘密保持、苦情対応、保護者及び関係機関との連絡・連携、事故発生時の対応について規定するものでございます。

 恐れ入りますが、議案書の50ページにお戻りをいただきたいと思います。

 附則でございます、第1項では、この条例は子ども・子育て関連三法の施行の日から施行するというもので、第2項の経過措置では支援員が受けるべき都道府県知事が行う研修の終了については、平成32年3月31日までに終了することを予定している者を含むというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議をいただきますようお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第8号は、総務委員会に付託いたします。

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△議案第9号 公の施設の指定管理者の指定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、議案第9号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 議案書の52ページをお願いをいたします。

 議案第9号、「公の施設の指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 この案件は、新たに竣工が予定をされている介護予防施設1施設の指定管理者等の指定及び指定管理者制度を導入をしている地域の集会施設のうち、平成27年3月31日までに指定機関の満了する9つの施設について、引き続き指定管理者制度による施設管理を行っていくため、指定管理者と指定期間を定めさせていただくものであります。

 記書きの表をごらんをいただきたいと思います。区分の1から3までの各施設につきまして、それぞれ地元の区や常会を指定管理者として指定をするもので、指定期間は原則10年間とさせていただくものであります。

 なお、指定管理者の指定及び指定期間の設定につきましては、伊那市公の施設指定管理者選定審議会において御審議をいただいた結果でございます。

 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

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△議案第10号 平成25年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について



△議案第11号 平成25年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第12号 平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第13号 平成25年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第14号 平成25年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第15号 平成25年度伊那市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第16号 平成25年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第17号 平成25年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第18号 平成25年度伊那市水道事業会計決算認定について



△議案第19号 平成25年度伊那市下水道事業会計決算認定について



△議案第20号 平成25年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、議案第10号「平成25年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第20号「平成25年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」までの11案を一括議題といたします。

 本件につきましては、理事者から先に決算の説明を求め、その後監査委員から決算審査の結果報告を求めることにしたいと思います。

 木下会計管理者。

     (会計管理者 木下博司君登壇)



◎会計管理者(木下博司君) それでは、議案第10号から第20号までの11議案につきまして、御説明申し上げます。

 お手元の決算書と決算報告書を使用して御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 この決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、また企業会計につきましては地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査に付し意見書をつけて議会に提出するものでございます。

 まず、決算報告書の1ページをお願いいたします。

 第1、決算の概要でございます。平成25年度は一般会計のほか、7つの特別会計及び3つの企業会計の計11の会計により予算執行を行いました。決算の結果、一般会計においては、10億5,084万9,561円の黒字となり、特別会計では全7会計で黒字もしくは歳入歳出過不足なしとなりました。また、企業会計では、水道事業会計で2,098万114円の経常利益、また平成24年度まで経常損失でありました下水道事業会計でも424万3,337円の経常利益。自動車運送事業会計も1,241万5,674円の経常利益となりました。

 最初に、議案第10号、「平成25年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」を御説明申し上げますので、5ページをお願いいたします。

 決算の概要でございます。平成25年度は子供たちがずっと暮らせる地域、お年寄りを尊敬し家族と一緒に暮らし続ける地域を目指し、福祉、医療、教育、農林業、商工業、観光、環境を柱に、各施策を実施してまいりました。また、厳しい財政状況に対応するため、伊那市財政健全化プログラムの実行に努めてまいりました。

 決算の結果、歳入において前年度に比べ増加した主なものでございますが、市税のうちたばこ税が制度改正に伴い5,200万円、株式等譲渡所得割交付金が4,000万円、国庫支出金が平成24年度の国の補正予算に伴う地域の元気臨時交付金の皆造増などにより2億6,400万円、繰入金が高遠町地区の防災行政無線施設整備などに伴い4,200万円、市債が伊那市土地開発公社解散の伴う第三セクター等改革推進債の増などにより23億9,400万円などでございます。

 一方、減額の主なものでございますが、市税のうち市民税が1億1,900万円、県支出金が強い農業づくり交付金の減などにより4億7,000万円、諸収入が中小企業融資預託金の減などにより1億4,500万円などでございます。

 この結果、歳入総額は前年度に比べ21億3,200万円、6.5%の増となりました。歳入確保の取り組みの柱であります未収金解消対策では、再建徴収プログラムが最終の計画年度となることから、全庁を挙げて職員一丸となって実施いたしました。その結果、平成17年度末には約16億8,000万円に達していました市全体の未収金を、約6億6,000万円にまで60.9%縮減することができました。

 歳出では、繰越事業を含む保育園の建設や、小中学校校舎の耐震改修、いきいき交流施設を中心とした高齢者福祉施設整備、公民館建設、防災行政無線デジタル化など、補助率の高い国県補助金や、交付税措置率の高い地方債等有利な財源を最大限活用しながら実施してまいりました。

 おめくりいただきまして6ページになりますが、行財政改革の推進につきましては、行政改革大綱や財政健全化プログラムなどの着実な実施によりまして、人件費の削減を図ったほか、補助金の見直しに伴う包括公募型補助金の導入、財政調整基金等への基金の積み増し、防災拠点施設整備に向けた検討、伊那市土地開発公社の解散など、財政健全化に向けた取り組みを積極的に実施いたしました。

 歳出における実施事業の特徴的なものを申し上げますと、議会費では先進地域の視察、調査を実施するとともに、市民に開かれた議会に向けて議会だよりを充実いたしました。

 総務費では、総合計画の後期計画の策定、伊那市土地開発公社の解散に伴う代位弁済、JR飯田線の利用促進等を実施いたしました。

 人事管理につきましては、職員の資質向上のため各種研修事業を行うとともに、第2次定員適正化計画を前倒しで策定いたしました。

 行財政改革の取り組みでは、行政改革審議会による外部評価や、財政健全化プログラムの進捗管理などに取り組み、固定資産台帳の整備、公会計システムの導入に向けた準備を行いました。

 企画事業につきましては、JR飯田線活性化期成同盟会の設置や、リニア開業を見据えたまちづくりについて、伊那谷自治体会議等で検討を行い、地域振興施策としては移住・定住促進プログラムを策定し、人口減少に歯どめをかけるための各種プロジェクトの事業化を進め、集落支援員、地域おこし協力隊の導入準備を行いました。

 民生費のうち社会福祉施策では、伊那市地域福祉計画や障害者計画の策定、障害者自立支援給付や障害者自立支援医療の充実、消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金の給付のための準備を行いました。高齢者福祉では、いきいき交流施設建設や、施設整備に対する補助、各種のサービス事業補助、高齢者福祉券交付事業の充実、また新たに高齢者おたっしゃ祝い品交付事業などを行いました。子育て支援策では、子ども医療費の給付対象範囲を中学3年生まで拡大するなど充実を図り、竜東保育園の建設や伊那北、東春近保育園の建設に向けた測量設計の実施、新山保育園の再開準備、たかずやの里建設に伴う貸し付け用地の取得を行いました。

 衛生費のうち、保健衛生関係では、予防接種事業や検診事業の充実、新たに未熟児、養育医療給付事業、養育支援ネットワーク事業、市民みんなで健やかウオーキング事業などを実施するとともに、伊那中央病院への操り出し、最終年となります地域医療再生の支援を行いました。また、山岳環境保全のための携帯トイレの配付、簡易専用水道の立入検査、エコドライブ普及のための講習会など開催をいたしました。

 清掃関係では、上伊那広域連合が進める新ごみ中間処理施設について、環境影響評価に基づき、関係地区に理解を得るための説明会、建設同意に向けた地元区等の協議、調整を図りました。

 労働費では、公共職業安定所、伊那商工会議所などと連携して雇用対策事業を行い、また勤労者生活資金融資事業を行いました。

 農林水産業費のうち、農業振興事業では農地流動化の推進、25年4月の凍霜害への対応、コメの生産調整、新規就農による定住人口増への取り組み、各地で行う有害鳥獣被害防護さく設置等による補助を引き続き実施いたしました。また、平成26年度への繰り越し事業となりましたが、2月の豪雪により被災した農業施設の撤去、復旧への対応を行いました。

 8ページになりますが、農地事業では各種土地改良事業を進め、将来負担を軽減するため、地区における農林業資金借入金の繰り上げ償還を行いました。

 林業関係では、有害鳥獣対策として駆除等を行うとともに、対策強化のため鳥獣被害対策実施隊を設置いたしました。また、松くい虫対策、南アルプス林道維持管理、林道振興を図るためのウッドスタート事業や作業道の整備を行いました。

 商工費のうち商工振興では、中心市街地再生支援や、空き店舗の情報発信事業、制度資金の運用、ゴールドアドバイザーの活用等を行い、地域経済の活性化を図りました。産業立地関係では、積極的な誘致活動を行い、1社1団体に対し用地の提供を行い、また平成24年度からの継続事業として、伊那インター工業団地の合同排水路整備工事を行いました。観光振興では、インバウンド事業や、さくら祭りの誘客促進としてJR東海とのタイアップ事業など戦略的な観光事業の推進のほか、市有の宿泊、入浴施設の改修、西駒山荘の建設、塩見小屋建てかえの実施設計などを行いました。また、南アルプス国立公園指定50周年や、信州そば発祥の地など伊那市の観光PRに努めるとともに、さくら祭りや伊那まつりなどのイベントを開催いたしました。

 土木費のうち土木管理では、道路地図のデジタル化を進め、国土調査事業を進めました。道路整備では、道路拡幅改良工事や道路防災工事等を実施し、ストック点検、橋梁長寿命化計画の策定を進め、また、小黒川パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置に向けた取りつけ道路の測量設計業務を行いました。都市計画では、景観条例を制定して景観行政団体となり、伊那市景観計画を策定いたしました。住宅関係では、市営住宅管理を10月から長野県住宅供給公社へ委託をいたしました。

 消防費では、消防車両等を更新したほか、耐震性貯水槽を1基新設し、高遠町地区の防災行政無線のデジタル化工事を進めました。さらに、上伊那広域消防本部庁舎工事を含む伊那消防署庁舎の移転改築工事を進めるとともに、上伊那地域の消防広域化に向けて、上伊那消防広域化協議会により協議を進めてまいりました。

 教育費のうち学校教育関係では、小中学校の耐震改修工事を計画的に実施し、あわせて太陽光発電設備の設置を進めました。また、総合的な学習交流発表会の開催、子供と親の相談員の充実のほか、今後の学校給食のあり方について、学校給食あり方作業部会を設置して検討を行いました。生涯学習関係では、西箕輪及び伊那公民館の改築整備事業を進め、手良公民館改築整備事業にも着手いたしました。また、各種芸術文化イベントを開催したほか、今後の文化施設のあり方や、成人式の開催方法等についてそれぞれ検討委員会を設置し検討を行ってまいりました。さらに文化財の保護にも努めるとともに、新たに伊那市の古い地名調査の取り組みを行いました。南アルプス世界自然遺産登録推進では、静岡、山梨県の関係市町村とも連携し、世界自然遺産、世界ジオパーク、ユネスコエコパーク登録に向けての取り組みを行うとともに、南アルプス国立公園指定50周年記念準備を行いました。

 スポーツ振興関係では、春の高校伊那駅伝を初め各種スポーツ大会を開催し、スポーツ振興を図りました。また、東原スポーツ公園運動場の整備、サンビレッジ駐車場の増設、伊那市営野球場や高遠スポーツ公園体育施設の改修、武道館耐震化工事などを行いました。

 災害復旧費では、9月16日発生の台風18号災害による農業用施設及び道路等の復旧工事及び市単独災害復旧工事を行いました。

 恐れ入りますが、おめくりいただきまして12ページ、13ページをお願いいたします。

 款別決算額比較表でございます。15ページまでが歳入関係、おめくりいただきまして16ページと17ページが歳出関係でございます。それぞれ一覧でお示ししてございますので、御確認いただければと存じます。

 18、19ページになりますが、一般税の市税の決算調書でございます。下の合計欄をごらんください。収入済み額でございますが、84億6,931万9,754円、前年度に比べまして約7,800万円、0.91%の減でございます。不納欠損額は、4,322万7,621円ございまして、収入未済額は3億2,032万282円、右から3列目、25年度の収納率は95.88%となりまして、前年度の比較では0.71ポイント改善されております。

 おめくりいただきまして、20ページでございますが、性質別経費分析表でございます。前年度と比べて大幅に増となった項目ですが、中ほど少し上、補助費等でございますが、伊那市土地開発公社の解散に伴う代位弁済等で31.6%の増、また基金への積み立てがふえましたので、積立金が71.2%と伸びております。一方、減となった主な項目でございますが、公債費、貸付金、また災害復旧事業費でございます。

 21ページは地方債の状況でございます。下の計をごらんください。25年度中、56億1,060万円の借り入れで、償還元金は39億6,246万640円、25年度末現在高は第三セクター等改革推進債の借り入れ等によりまして、約16億5,000万円増の344億2,067万8,008円となっております。

 おめくりをいただきまして、22ページは地方債の目的別の現在高であります。構成比の高い順に下から3行目、臨時財政対策債が110億5,600万円余で全体の32.1%、中ほどからやや下、合併特例債が77億2,084万円で22.4%、上から8行目、土木が全体の12.7%を占めております。

 23ページから25ページまでは、債務負担行為の状況と一時借入金の運用状況でございますのでごらんをいただきまして、おめくりいただいて26ページの基金の現在高表をお願いをしたいと思います。

 表の右下になりますが、25年度末現在の基金残高でございます。少し上の一般会計に属する17の基金で110億2,700万円余、特別会計分を合わせて20の基金合計では、114億2,200万円余となりまして、前年度末に比べ18億円余の増となっております。

 27ページの各市の財政指標につきましては、後ほど御説明申し上げますが、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、年々改善されているところであります。

 28ページから30ページにかけましては、未収金解消実績でございます。未収金解消の目標数値を掲げ、未収金額、未納者数とも縮減を図っております。

 31ページは食糧費の執行状況でございますが、食糧費執行基準に従い公正適切な執行に努めてまいりました。

 おめくりいただきまして、32ページからですが、昨年の10月15日に解散いたしました伊那市土地開発公社から本市に移管された公社保有用地及びこれに伴い発行した市債の年度中の増減の状況でございます。32ページは産業用地、33ページの上段が一般用地、33ページの中ほど(3)の移管された用地の合計面積でございますが、16万2,401.97平方メートル、鑑定評価額19億195万円で平成25年度中の面積の増減はございませんが、分譲価格につきましては、前年度の価格を基準に価格調整を行うため、産業用地で8万3,824円、一般用地で444万円、計452万3,820円の増となっております。

 その下の2の市債借入金の状況でございますが、発行額は19億9,500万円、償還期限は10年後の平成35年8月、年度中の償還でございますが定期消化分の9,975万円、年度末残高は18億9,525万円でございます。

 34ページは、解散までの経緯及び保有土地の状況を参考としてお示ししてございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 35ページ以降は、主な施策でございますので、ごらんをいただければと存じます。

 お手数ですが、決算書の7ページをお願いいたします。

 一般会計歳入歳出決算書でございます。

 歳入からでございますが、主な内容につきましてはただいま決算報告書の中で説明させていただきましたので、9ページの歳入の合計をごらんください。

 収入済額合計でございますが、350億5,089万1,198円で、前年度比6.5%の増でございます。

 10ページから歳出でございますが、12ページの歳出の合計をごらんください。

 支出済額合計は、340億4万1,637円で前年度比7.2%の増でございます。決算の結果、歳入歳出差し引き残額は10億5,084万9,561円となりました。前年度比12.5%の減でございます。

 13ページからの附属書類の事項別明細書はごらんをいただきまして、272ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございます。3の歳入歳出差し引き額10億5,084万9,000円のうち、翌年度繰越事業の財源、継続費逓次繰越額1,843万円と、繰越明許費、繰越額7,227万5,000円を差し引いた実質収支額は、9億6,014万4,000円でございます。

 以上が、一般会計歳入歳出決算でございます。

 続きまして、決算報告書の173ページをお願いいたします。

 議案第11号、「平成25年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 まず、決算の概要でございますが、国民健康保険の加入状況は、26年3月末現在、1万148世帯、1万7,372人で、市民全体に対する割合は世帯数で37.9%、被保険者数では24.8%となりまして、前年度末に対して世帯数は0.8%の減、被保険者数は2.3%の減となりました。保険給付費は44億2,613万8,000円で、前年度に対して2.3%の増、国民健康保険税の調定額でございますが、現年度分滞納繰り越し分合わせまして合計16億3,381万2,000円、前年度に対し2.93%の減となりました。収納状況でございますが、債権徴収プログラムの取り組みによりまして、未収金解は前年度に対して4,340万3,000円減少し、2億5,847万4,000円となりました。

 保険事業費につきましては、特定健診等を実施するとともに、人間ドック受診費用の補助、講演会などを実施しまして、被保険者の健康増進に引き続き努めてまいりました。

 以下、各事業の実施状況は、175ページ以降でごらんをいただきまして、お手数ですが決算書の281ページをお願いいたします。

 まず、歳入の決算状況でございます。歳入1款国民健康保険税でございますが、調定額は前年比2.9%の減となりましたが、徴収率が改善されまして収入済額は0.3%減の13億5,687万3,156円となりました。なお、国保税は国保会計歳入全体の20.5%を占めております。不納欠損額は1,899万4,067円ですが、前年度比10%の減となっております。

 その他、款別の主な収入を申し上げますと、3款国庫支出金が前年比2.7%の減、歳入全体の21.9%を占めております。

 7款前期高齢者交付金は、前年比0.9%の減、歳入全体の27.1%を占めます。

 9款の繰入金でございますが、一般会計からと国民健康保険基金から1億9,500万円を取り崩して繰り入れております。なお国保基金の残高は、およそ2億円余りとなっております。

 おめくりいただきまして282ページの歳入合計でございますが、66億700万6,583円で前年度に比べ1.7%の増でございます。

 続いて283ページの歳出でございますが、1款の総務費は人件費及び一般管理費でございます。

 2款が保険給付費で、先ほど申し上げたように前年度比2.3%増の42億2,613万8,139円、歳出全体の67.0%を占めております。

 3款から6款までは、それぞれ社会保険診療報酬支払基金へ拠出するもので、合わせて歳出全体の19.4%を占めております。

 7款共同事業拠出金は、高額医療費及び保険財政共同安定化事業に係る負担金を拠出するもので、前年度比0.5%の増、全体の9.8%を占めております。

 8款保健事業費は、健康診査及び人間ドック受診に対する補助等でございますが、前年度比3.1%の増でございます。

 おめくりいただきまして、284ページになりますが12款予備費でございます。2款保険給付費等へ、高額療養費の支払いに不足が生じたため、283万4,593円の充用がございました。

 以上、歳出合計は、66億418万6,947円となりまして、前年度比1.7%の増となっております。決算の結果、歳入歳出差し引き残高は、281万9,636円となりました。

 恐れ入りますが310ページまでお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、5の実質収支額も同額でございます。

 以上でございます。

 恐れ入りますが、次に決算報告書の190ページをお願いいたします。

 議案第12号「平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。

 この会計は、国保直営診療所の西箕輪、長藤、美和、新山の4診療所に係るものでありまして、25年度の受診者数は延べ1万6,353人、前年度に比べ1,455人、8.2%の減となりました。

 恐れ入りますが、決算書の313ページをお願いいたします。

 歳入の1款診療収入は、受診者数の減に伴い前年度比5.3%の減でございます。診療収入は歳入全体の50.7%を占めております。

 2款使用料及び手数料は、診断書料など文書料と鍼灸治療所の利用料金の収入でございます。

 3款繰入金でございますが、一般会計及び国保会計等からの繰り入れで、前年度比44.3%の減であります。診療体制の見直し等により、全体事業費が縮減されたことによるものでございます。繰入金は全歳入の37.0%を占めます。

 4款諸収入は、学校医報酬や予防接種料などでございます。

 6款サービス収入は診療所が介護保険事業者として行った管理指導料等で、13.2%の減、全歳入の7.9%を占めます。

 おめくりいただきまして314ページでございますが、歳出でございます。

 1款総務費は、医師・看護師等の人件費が主なものでございます。診療スタッフの変更のため、前年比33.9%の減でございますが、歳出全体の64.5%を占めます。

 2款医業費は、医薬材料費等で医薬品等契約事務の見直しにより前年比14.6%の減となりました。

 3款施設整備費は、診療所施設の修繕及び備品の購入費等で、前年に電子カルテシステムの導入があったことから、前年比では85.4%の減でございます。

 4款公債費は、診療所施設整備に対する起債償還金で全体の21.9%を占めます。

 以下ごらんをいただきまして、決算の結果、収入済額、支出済額ともに2億2,981万783円で、歳入歳出差し引き残額はございませんでした。

 329ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございますが、実質収支額も同様でございます。

 続きまして、決算報告書に戻りまして197ページをお願いいたします。

 議案第13号「平成25年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 伊那市におけるこの制度の対象者は、平成26年3月末現在1万970人で、市民全体に占める割合は15.7%、前年比0.2%の増であります。

 医療費等の支払いは、県内全ての市町村が加入する長野県後期高齢者医療広域連合が行っております。保険料の調定に対する収入率につきましては、このページの下の表にございますけれど、前年度と同様、99.9%でございまして、県内19市においては引き続きトップの収入率でございます。

 恐れ入りますが、決算書の333ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料の収入済額は、前年比1.8%の増、歳入全体の73.8%を占めております。

 4款繰入金は、一般会計からの繰入金で歳入全体の24.2%を占めております。収入済額ですが、7億2,550万1,510円、前年度比1.6%の増でございます。

 おめくりいただきまして、334ページの歳出をお願いいたします。

 1款総務費は、人件費や一般管理費でございます。

 2款が広域連合への納付金でございますが、前年比2.5%の増で全体の95.6%を占めております。

 3款諸支出金は、過年度分の保険料還付金でございまして、支出済額は7億1,574万9,858円、前年比2.3%の増でございます。

 決算の結果、歳入歳出差し引き残額は、975万1,652円となりました。

 おめくりいただきまして、342ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございますが、実質収支額も975万1,000円でございます。

 恐れ入ります、決算報告書の200ページをお願いいたします。

 議案第14号「平成25年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 決算の概要でございますが、平成25年度は平成24年度から26年度まで、第5期介護保険事業計画に基づいて事業を実施しております。65歳以上の第1号被保険者は、26年3月末現在1万9,835人で、前年度より498人の増となりました。介護認定者は、要支援から要介護5まで3,151人が認定されまして、うち2号被保険者は56人、全体で前年度より109人の増となっております。保険給付費は前年度対比3.5%増の52億4,000万円余となりまして、地域支援事業では介護予防事業や包括的支援などさまざまなサービスを実施してまいりました。

 恐れ入りますが、決算書の345ページをお願いいたします。

 歳入の1款保険料の収入済額でございますが、10億8,177万7,653円、前年比2.7%の増となりました。保険料は全歳入の19.4%を占めておりますけれども、このうち特別徴収分が全体の93.5%を占め、残り6.5%が普通徴収分でございます。その普通徴収分に不納欠損額と収入未済額が生じております。

 4款国庫支出金は、前年比3.5%の増で、全体の23.2%を占めております。

 5款支払基金交付金は、前年比2.3%の増、歳入全体の27.6%を占めております。

 6款の県支出金は、前年比0.2%の増で歳入全体の14.4%、また9款の繰入金でございますが、市負担分として一般会計からの繰入金で、前年比4.2%の増、歳入全体の14.1%を占めます。

 あとはごらんをいただきまして、歳入合計収入済額でございますが、55億8,258万9,678円、前年度比3.6%の増でございます。

 おめくりいただきまして、歳出でございます。

 1款の総務費は、人件費や介護認定審査会に係る費用等でございます。

 2款、保険給付費は各サービスの費用でございまして、前年比3.5%の増、歳出全体の94.3%を占めております。

 4款地域支援事業費では、総合相談、介護予防事業、高齢者の自立支援を支援するさまざまな予防サービスを充実しておりまして、前年比17.5%の増となっております。

 5款の基金積立金は、介護給付費準備基金へ前年度繰り越し分の一部と利子を積み立てまして、前年比66.3%の増であります。

 7款諸支出金は、過年度分、過誤納金の還付でございます。

 8款の予備費の充用はございませんでした。

 以上、歳出合計支出済額は55億5,570万1,662円、前年度比4.4%の増であります。

 決算の結果、歳入歳出差し引き残額は、2,688万8,016円となりました。

 おめくりいただきまして、372ページまでお願いいたします。

 実質収支に関する調書の実質収支額も同様でございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、決算報告書の215ページをお願いいたします。

 議案第15号「平成25年度伊那市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明を申し上げます。

 この会計は、介護予防支援事業を行うもので、要支援認定者が介護予防サービスを受けるため伊那市地域包括支援センターにおいて、介護予防サービス計画を作成し、一部を民間事業者に委託しているものでございます。

 なお本会計で取り扱う事業は、平成26年度からは介護保険特別会計及び一般会計に移行しておりまして、介護事業サービス事業会計は、この平成25年度決算をもって廃止となります。

 恐れ入りますが、決算書の375ページをお願いします。

 歳入でございますが、1款サービス収入は、居宅支援サービス計画費について国保連合会から交付されるもので、前年比2.9%の増であります。

 8款繰入金は、デイサービスセンターの建設償還金と赤字補填分を含めた一般会計からの繰り入れで、人件費の減に伴い前年比62.5%の減であります。

 おめくりいただいて、歳出でございますが、2款のサービス事業費は、人件費や委託料を含めた要支援認定者の介護予防ケアプランの作成に係るもので、職員数の減によりまして前年比20.8%の減となっております。

 5款交際費は、建設償還金で前年と同額でございます。

 7款予備費の充用はございませんでした。

 決算の結果、収入済額、支出済額とも、3,493万6,670円で歳入歳出差し引き残額はございませんでした。

 383ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書も同様でございます。

 続きまして、決算報告書の219ページをお願いいたします。

 議案第16号「平成25年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 この事業は自動車の市街地乗り入れの利便を図り、市街地の活性化を推進するため、市営駐車場の管理運営を指定管理者に委託して行っているものであります。管理運営の実績でございますが、利用台数65万6,350台、駐車場利用料4,409万1,750円となりまして、前年度に比べ利用台数は3,997台0.6%の増、駐車場利用料は85万3,000円、2.0%の増となりました。

 恐れ入ります、決算書の387ページをお願いいたします。

 まず歳入の4款繰入金でございますが、駐車場料金1時間分無料分に相当する額を一般会計から繰り入れたもので、前年比14.6%の増、5款諸収入は、指定管理者からの納付金で1.1%の増でございます。

 おめくりいただきまして、歳出1款経営管理費でございますが、自動管制装置や精算機の賃借料、再開発ビル駐車場の共益費と同ビル駐車場の起債償還分の一般会計への繰り出し金などで、前年比4.1%の増でございます。予備費の充用はございませんでした。

 決算の結果、収入済額、支出済額とも3,310万1,292円で、歳入歳出差し引き残額はございませんでした。

 394ページをお願いいたします。

 実質収支につきましてですが、こちらも同様でございます。

 続きまして、決算報告書の222ページをお願いいたします。

 議案第17号「平成25年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。

 簡易水道事業の概要でございますが、本年度は長谷簡易水道の浦配水池にマクロ化装置を設置しまして、柏木配水池増設関連では計装設備工事を行いました。また上新山簡易水道の一の沢浄水場に遠方監視装置、濁度計を設置するなど建設改良を行ってまいりました。収支状況は現年分の水道料金が前年度比1.5%減の7,649万380円となりましたが、建設改良費が減少したことにより、一般会計からの繰入金は16.9%の減となりました。業務状況は、下に表がございますが、給水件数、給水人口、有収水量、総配水量とも減少しておりますが、有収率は8.9ポイントふえ、69.9%となりました。

 未収金の削減につきましては、給水停止を実施するなど滞納整理に努めてまいりましたが、未収金は85万3,157円で前年度比31.5%の増となりました。

 恐れ入ります、決算書の397ページをお願いいたします。

 1款の使用料及び手数料でございますが、水道料が主なものでありますが、前年比1.5%の増、歳入合計の40.3%を占めます。

 2款繰入金は前年度比16.9%の減となりましたが、歳入全体の42.1%を占めております。

 5款市債費でございますが、建設改良の減により前年比64.0%の減となりました。

 8款繰越金は長谷簡易水道の経営変更認可申請に係るものでございます。

 以上、歳入合計は1億9,100万7,541円で、前年度対比25.0%の減でございます。

 おめくりいただきまして、歳出でございますが、1款経営管理費は、人件費のほか窓口業務等の民間委託や、水源、排水管などの維持管理費用でございます。水質検査負担金等の減によりまして、前年度比9.4%の減、歳出全体の28.3%を占めております。

 2款の建設改良費は、ろ過装置や遠方監視装置の設置工事等、柏木配水池の築造工事が終了したことによりまして、前年比52.9%の減となります。歳出全体では21.2%を占めております。

 3款公債費は、前年比7.2%の減、歳出全体の50.5%を占めております。

 4款の予備費でございますが、長期債の利子の支払いに不足が生じたため、3款公債費に1万3,083円を充当しております。

 決算の結果、収入済額、支出済額ともに1億9,100万7,541円で、歳入歳出差し引き額はございません。

 おめくりいただきまして、408ページでございますが、実質収支につきましても同様でございます。

 次の409ページ以降の財産に関する調書につきましては、公有財産、重要物品、債権及び基金について、それぞれ年度中の増減や年度末残高について記載してございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 続きまして、企業会計の決算について御説明いたします。

 決算報告書の229ページをお願いいたします。

 議案第18号「平成25年度伊那市水道事業会計決算認定について」を御説明申し上げます。

 決算の概要でございます。5行目の中ほどからになりますけれども、本年度も給水収益などの減によりまして、事業収益が減少いたしましたが、支払利息、修繕費など費用も減少したことによりまして、純利益を確保することができました。その全額を減債積立金に積み立てするものでございます。下から7行目になりますけれど、業務状況でございます。給水件数は前年度比で58件増加いたしましたが、給水人口は548人減少し、有収水量も平成23年度以来減少が続いております。

 建設改良では、下水道管渠整備や道路改良に合わせて老朽管の更新や基幹管路の耐震化を進め、おめくりいただきまして、上水道基本計画に基づく第7次整備事業を行っております。未収金の削減につきましては、債権徴収プログラムに基づきまして下水道使用料とあわせて強化を図り、長期未納者への対応等についてはケース検討を行いまして給水停止のほか、支払い督促の申し立てを行っております。要件に該当する回収困難な未収金につきましては、800万3,230円を不納欠損処分し、水道料金未収金は5,166万余となっております。

 以下、事業の主な施策等につきましてはごらんをいただきまして、決算書の457ページをお願いいたします。

 最初に、水道事業決算報告書でございます。まず、収益的収入及び支出の収入、第1款水道事業収益の決算額は、14億5,215万5,651円、前年比2.1%の減でございます。

 1項営業収益は、水道料金が主なものでございますが、全体の97.7%を占めます。2項の営業外収益は、一般会計からの補助金が主なものでございます。

 次に、支出でございます。

 第1款水道事業費用の決算額は、14億1,924万3,907円、前年度比1.8%の減であります。1項営業費用が全体の86.1%を占めますが、水道用水企業団の受水費と減価償却費が主なものでございます。2項営業外費用は、企業債の支払利息が主なものでございます。3項特別損失は、水道料金不納欠損処分や、過年度分の漏水認定等であります。

 おめくりいただきまして、458ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入でございますが、第1款の資本的収入の決算額は、4億1,389万61円、7次整備事業の整備のため前年度に比べおよそ2億2,000万円の増となっております。1項企業債は1億5,130万円の増、5項補助金は、前年比に比べますと皆増でございまして国庫補助金と一般会計補助金で8,663万2,000円となっております。6項固定資産売却代金は、遊休資産の売却代金でございます。

 次に、支出でございます。

 1款資本的支出の決算額は、9億5,638万1,261円、前年比29.3%の増となっております。主には5項の第7次整備事業によるものでございまして、本年度は藤沢水源対策として配水管の布設がえ工事や、高遠猪鹿配水系の切りかえ工事が主なものでございました。なおこれにつきまして、翌年度繰越額がございます。

 戻りますが、1項の建設改良費でございますが、道路、下水道事業の関連、老朽管更新事業でございますが、国の経済対策により平成26年度事業を前倒ししたことに伴い9,990万円を翌年度に繰り越しをしてございます。

 459ページの損益決算書をお願いいたします。

 1の営業収益から2の営業費用を差し引いた営業利益でございますが、1億6,014万122円となりまして、これに3の営業外収益を加え、4の営業外費用を差し引きますと、経常利益は3,022万5,194円、6の特別損失を合わせて当年度の純利益は2,098万114円の黒字決算でございます。当年度未処分利益剰余金となります。

 おめくりいただきまして、406ページの剰余金計算書でございますが、25年度も純利益となりましたので、461ページの充用金処分計算書にございますように、条例第3条の2の規定によりまして、減債積立金への積み立てとするものでございます。

 462、463ページは、貸借対照表でございます。25年度末の財務状況を示したものでございますので、ごらんをいただきたいと存じます。

 恐れ入りますが、決算報告書の241ページをお願いいたします。

 議案第19号「平成25年度伊那市下水道事業会計決算認定について」を御説明申し上げます。

 まず決算の概要でございますが、3行目からお願いいたします。本市の下水道事業は、平成19年度に地方公営企業法を適用して以来、純損失を計上してまいりましたが、経営健全化計画で目標とした平成27年度での黒字転換を、2年前倒しして達成することができました。

 中ほどになりますけれども、営業成績は前年度比で5,781万円余の改善で、424万3,337円の純利益となりました。前年度までの繰越欠損金と相殺いたしまして、当年度末の累積赤字は21億8,040万7,171円でございます。

 財務状況でございますが、起債の未償還残高は376億7,400万円余と前年度より1.8%の減となりました。業務状況でございますが、下水道への接続指導、早期接続補助金等、水洗化促進施策によりまして水洗化戸数は前年度比3.5%の増、水洗化人口は4.1%の増加、水洗化率は83.7%となりまして2.1%の上昇となりました。

 建設改良では、各処理区の面的整備を進めまして、次のページになりますけれど、伊那浄水管理センターの長寿命化実施設計及び管理棟の耐震診断、小出島浄化センターの耐震診断等々を実施いたしました。

 未収金の削減につきましては、債権徴収プログラムに基づきまして、水道料金と合わせて強化を図ってまいりました。長期未納者への対応等につきましては、ケース検討を行い強制執行も行いました。また、要件に該当する回収困難な未収金につきましては、不納欠損処分をし、使用料未収金は前年度より5.1%の減の4,344万円余、負担金未収金は24.4%減の1,547万円余となりました。

 以下、事業の主な施策等につきましてはごらんをいただきまして、恐れ入ります決算書の489ページをお願いいたします。

 下水道事業の決算報告書でございます。

 まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款水道事業収益の決算額は23億8,104万5,800円、ほぼ前年度並みの決算額でございます。1項の営業収益は下水道使用料が主なものでございます。2項の営業外収益は、一般会計からの補助金が主なものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款下水道事業費用の決算額は、23億7,142万1,576円で、前年比2.1%の減でございます。1項営業費用は処理場及び管渠等の維持管理費、及び減価償却費等が主なもので、全体の69.6%を占めております。2項の営業外費用は主に企業債の支払利息などでございます。3項特別損失は下水道使用料の欠損処分等によるものでございます。

 おめくりいただきまして、490ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 第1款資本的収入の決算額は19億7,278万2,875円で、前年比6.8%の減、主には1項企業債の減によるものでございます。4項分担金及び負担金は、受益者負担金等で前年比およそ5,500万円の増となっております。5項補助金は、前年比9.0%の減でございます。

 次に支出でございますが、第1款資本的支出の決算額は、28億4,241万595円、前年比3.5%の減でございます。1項建設改良費では、国の経済対策による前倒し計上等に伴う翌年度の繰り越しがございます。2項企業債償還金は元金分の償還で、全体の71.9%を占めております。

 491ページでございますが、損益計算書でございます。

 1の営業収益から、2の営業費用を差し引いた営業損失でございますが、5億3,933万2,540円、これに3の営業外収益を加え、4の営業外費用を差し引きますと経常利益は982万5,246円となりまして、6の特別損失を合わせて当年度の純利益は424万3,337円となるものでございます。

 おめくりいただきまして、492ページをお願いいたします。

 剰余金計算書でございますが、企業会計として7年目、初の純利益を加えまして、当年度未処理欠損金は21億8,040万7,171円となり、この額が493ページの欠損金処理計算書により繰越欠損金となるものでございます。

 おめくりいただいた494、495ページにつきましては、貸借対照表でございます。25年度末の財務状況をお示ししたものでございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 続きまして、決算報告書の257ページをお願いいたします。

 議案第20号「平成25年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」をお願いいたします。

 決算の概要でございます。平成25年度の事業は4月25日から11月15日まで、運行日数205日のうち台風接近による大雨等によりまして4.25日の運休がございましたが、営業日数は200.75日となりまして、この間バス事業としては、無事故で営業を終了することができました。今年度は梅雨明けが例年より早く、夏場は好天にも恵まれ、乗客数は延べ5万561人と、昨年より4,720人多く大幅にふえました。

 以下、事業内容はごらんをいただきまして、決算書の547ページをお願いいたします。

 決算報告書でございます。まず収益的収入の第1款自動車運送事業収益の決算額は、6,355万4,160円で、前年比1.2%の増となりました。1項の営業収益は、主に運賃収入でございますが、前年比13.2%の増となりまして、2項の営業外収益は、林道維持管理分の人件費の一般会計との振りかえによりまして、前年比640万円の減であります。

 次の収益的支出の第1款自動車運送事業費用の決算額は5,097万8,536円、前年比10.0%の減でございます。1項の営業費用は人件費とバスの運行等営業に係わる車両修繕費や、一般管理費などの経常的経費と減価償却費でございます。一般会計との人件費振りかえ分によりまして、前年比640万円余の11.7%の減であります。2項の営業外費用は消費税分でございます。

 おめくりいただいて、548ページでございますが、第1款資本的収入でございますが、予算決算の数値はございません。下の資本的支出の第1項建設改良費は、自動券売機2台の購入費用でございます。前年はバスの購入はございましたので、前年と比べますとおよそ860万円の減でございます。

 次の549ページの損益計算書でございます。1の営業収益から2の営業費用を差し引いた営業利益では1,031万3,138円となりまして、3の営業外収益を加えて、当年度の経常利益、純利益は1,241万5,674円となりました。

 おめくりいただきまして、550ページの剰余金計算書でございますが、前年度の利益剰余金に当年度の純利益を加えまして、当年度の未処分利益剰余金は3,372万8,082円となりました。

 次に、551ページの剰余金処理計算書でございますが、未処分利益剰余金から条例第4条の2による利益積立金と建設改良積立金を計上いたしまして、繰越利益剰余金を2,131万2,408円とするものでございます。

 おめくりいただいて、552ページ以降、貸借対照表でございますがごらんをいただきたいと思います。

 以上でございますが、なお、ここで健全化判断比率の報告と、資金不足比率の報告を申し上げたいと思います。

 お手元に健全化判断比率の報告について、及び資金不足比率の報告につきましてA4で2枚の文書をお配りしてありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、本市の全会計におきまして赤字は発生しておりませんので数値はございません。実質公債費比率は14.2%で、償還金等の総額は三セク債の発行等により微増となりましたけれども、交付税措置率の高い起債を優先して発行してきたことにより、交付税による措置額が増加いたしまして、前年度より0.9ポイント改善をいたしました。将来負担比率につきましては88.6%でございます。下水道に対する負担率の減少による将来負担の減少と、財政調整基金等への積み立てにより充当可能財源が増加したことによりまして、前年度より12.6ポイント改善をいたしました。

 別様の資金不足比率につきましては、資金不足の生じた企業会計はございませんでしたので、数値は入っておりません。

 以上でございます。

 以上、一般会計、特別会計及び企業会計の11会計の決算について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤代表監査委員。

     (代表監査委員 伊藤穂波君登壇)



◎代表監査委員(伊藤穂波君) それではただいまから、地方自治法等の規定により、伊那市長から審査に付されました平成25年度伊那市一般会計、特別会計の決算、公益企業会計の決算、健全化判断比率及び公営企業資金不足比率につきまして、審査を実施いたしましたので、御報告を申し上げます。

 それでは、平成25年度決算審査意見書をごらんいただきたいと思います。

 なお、数値につきましては、一部省略して申し上げておりますので、詳細につきましては、それぞれ意見書をごらんいただきたいと思います。また、先ほど会計管理者のほうの説明にもありましたとおり、数字につきましては多少重複する部分もありますけれど、御了解願いたいと思います。

 まず初めに、一般会計及び特別会計について御報告申し上げますので、意見書の3ページをお開きください。第1審査の対象から、第3審査の手続につきましては、記載のとおりでございます。第4審査の結果をごらんいただきたいと思います。審査いたしました平成25年度の伊那市一般会計及び特別会計に係る決算書等の各計数は、関係諸帳簿、証書類との照合の結果、誤りは認められず、また予算の執行状況はおおむね適正に執行されておりました。

 なお、決算の総括については、4ページ以降に各数値を一覧表にして記載してありますので、詳細につきましては後ほどごらんください。

 それでは、7ページをお開きいただき、中ほどの5、決算審査意見について主なものを申し上げます。

 初めに、(1)収入確保及び未収金解消についてであります。平成17年度末約16億8,000万円まで増加していました市全体の未収金は、25年度末で約6億6,000万円まで減少しました。この金額は、昨年上方修正した目標額を上回るもので、全職員の努力の成果があらわれたものと考えます。今後も徴収管理を確実に実行することで、収入の確保に努めていただきたいと思います。

 次に、9ページの中ほどに移ります。

 (2)の予算編成及び執行についてでですが、予算編成及び予算管理等については、それぞれ適切もしくはおおむね適正に行われたものと認められました。

 おめくりいただきまして、10ページをお願いいたします。

 (4)土地開発公社解散に伴う移管用地及び市債の状況についてをごらんください。

 平成25年度には伊那市土地開発公社の解散に伴い、約20億円の第三セクター等改革推進債を借り入れ、公社債務を代位弁済するとともに、公社の保有土地約16万2,000平方メートルの代物弁済を受けました。これらについては、将来の財政負担等を考慮したもので、やむを得ないものと考えておりますが、今後この市債の償還財源として移管用地の売却が必要となります。理事者を初め関係職員は、一層精力的な取り組みをお願いいたしたいと思います。

 最後に(5)総括的意見を申し上げます。

 景気は緩やかな回復基調にあると言われておりますけれど、円高や消費税引き上げ等が市の財政運営に影響を及ぼすことが懸念されております。前年度に比べ健全化判断比率は着実に改善していますが、公営企業会計を含む市債残高は、前述の第三セクター等改革推進債等の影響で増加しております。財政状況は依然として厳しい状態が続いています。今後も多くの事業が控えていますので、引き続き財政健全化プログラムに基づき収入の確保と、経費の節減を進め、的確な行財政運営に努められるよう要望いたしたいと思います。

 以上、審査意見について申し上げました。

 次に会計ごとの決算について御報告申し上げます。

 それでは、意見書の11ページをお開きください。

 一般会計の決算の概要です。

 平成25年度一般会計の決算額は、歳入総額350億5,000万円、歳出総額340億円、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、9億6,000万円となっております。

 歳入については、12ページをお開きください。

 (1)歳入の状況はごらんいただき、(2)款別の歳入状況については、13ページの表とグラフをごらんください。款別の構成比は、12款地方交付税、1款市税、23款市債などの順となっております。

 おめくりいただきまして、14ページをごらんください。

 (3)財源別の歳入状況ですが、15ページの表とグラフのとおり、平成25年度の自主財源比率は35.7%、依存財源比率は64.3%で前年度と比較して依存財源が増加しております。これは依存財源である市債が先ほど申し上げました第三セクター等改革推進債の借り入れ等により増加したものが主な原因です。

 16ページのほうになりますが、16ページの(4)款別の収入未済額及び不納欠損状況についてはごらんいただき、17ページ以降には、款別歳入の概要をそれぞれ記載しておりますので、こちらも後ほどお目とおしください。

 次に歳出について御説明いたしますので、飛びますが28ページをお開きください。

 3、歳出の(1)歳出の状況はごらんいただき、(2)目的別歳出状況については、下段の表と次のページの29ページのグラフで御確認ください。款別の構成は、3款民生費、2款総務費、12款公債費などの順となっております。

 29ページ中段からの(3)性質別の歳出状況については、30ページ、31ページの表やグラフで御確認していただきたいと思います。特に31ページのグラフにあるように、性質別分類においては相対的にその他の経費の割合が増加していますが、これは土地開発公社の解散に伴う代位弁済が含まれているからでございます。

 なお、32ページ以降には、款別歳出の概要をそれぞれ記載してありますので、後ほどお目とおしをしていただきたいと思います。

 次に、特別会計について御報告いたしますので、また飛びますけれど40ページをお開きください。

 特別会計につきましては、7つの特別会計の決算の概要ですが、7会計全てにおいて黒字もしくは歳入歳出過不足なしでした。

 まず、国民健康保険特別会計について御報告申し上げますので、41ページをお開きください。歳入歳出の状況は、42ページ及び43ページのとおりです。42ページの下段の表のとおり国民健康保険税の収入未済額は、前年度に比べ大幅に減少したものの、依然として2億5,800万円の未収入金があります。公平性の観点から、特に納税意欲に欠ける滞納者に対しては、財産差し押さえ等により未収金解消に一層努められるよう要望いたします。

 次に、国民健康保険直営診療所特別会計について御報告申し上げますので、45ページのほうをお開きください。

 業務の概要ですが、延べ受診者数は1万6,353人と前年度に比べて1,455人の減少となっていますが、診療所体制の見直しや、医薬品等契約事務の見直しにより全体事業費は縮小されております。

 次に後期高齢者医療特別会計につきまして、47ページをごらんください。

 決算額は、48ページ、49ページの記載のとおりです。後期高齢者医療制度対象者は、平成26年3月末現在、1万970人で市民全体の15.7%を占め、年々増加しております。

 おめくりいただきまして、50ページをお願いいたします。

 介護保険特別会計でございます。業務の概要については、平成26年3月末現在で、第1号被保険者は1万9,835人で、介護認定者は3,151人で、それぞれ年々増加しております。

 おめくりいただきまして、51ページ、52ページに歳入歳出の状況を記載しております。こちらはお目とおしをお願いいたします。

 さらに53ページの介護サービス事業特別会計をごらんください。決算の状況はごらんいただいたとおりですが、居宅介護支援事業所の廃止等により、この特別会計は平成25年度をもって廃止になったものでございます。

 続きまして、55ページをごらんください。

 市営駐車場事業特別会計ですが、決算額は歳入歳出とも前年と比較しまして、4.1%の増であります。

 56ページ下段の表とグラフのとおり、駐車場の利用者台数は年々増加しております。

 おめくりいただきまして、57ページをごらんください。

 簡易水道事業特別会計です。決算額はごらんいただいているとおりです。今後は課題となっている有収率の向上を図る等、経営の効率化と経費節減に努めるよう要望いたします。

 以上、特別会計の決算に係る審査について申し上げました。

 なお、財産に関する調書、基金の運用状況については60ページに記載してあるとおりでありますので、御確認ください。

 続きまして、公営企業会計決算の審査意見について御報告申し上げます。

 意見書の63ページをお開きください。第1、審査の対象から、第3、審査手続につきましては、ごらんいただいているとおりでございます。審査の結果、各会計とも決算報告書等は関係法令を遵守して作成され、各事業年度の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められます。

 それでは、公営企業の各会計について御報告させていただきます。

 まず、水道事業会計であります。報告書の64ページをお開きください。

 1、事業の概要、2、予算の執行状況につきましては記載のとおりでございます。

 66ページをお開きください。

 3、経営成績ですが、当年度純利益は2,098万円と黒字決算になりました。なお、72ページに比較損益計算書を掲載してありますので、後ほどごらんください。

 おめくりいただきまして、68ページをごらんください。

 4、財政状態ですが、(1)資産はごらんいただき、70ページ(2)負債及び資本ですが、資本金が前年度と比較して82億1,000万円減少し、剰余金が81億4,000万円増加しているのは、地方公営企業会計基準の適用に伴い自己資本金の一部を資本剰余金に振りかえたことによる等でございます。なお、財政状態については、73ページに比較貸借対照表を掲載してありますので、後ほどごらんください。

 次に、71ページの総括的意見です。水道事業は景気の低迷、人口減少など厳しい経営環境にありますが、今後も安定的な水道水の供給のために老朽施設の更新や耐震化を計画的に行う必要があります。伊那市水道事業経営健全化計画に基づき、効率的な事業執行と業務体制の合理化等により、さらなる経営の健全化に努めてください。

 次に、下水道事業会計を御報告いたしますので、報告書の74ページをお開きください。

 1、事業の概況、2、予算の執行状況につきましては、記載のとおりです。下水道への接続指導等の水洗化促進により、経営健全化計画の目標水洗化率が達成されました。

 76ページをお開きください。

 中ほどの3、経営成績ですが、平成25年度は、当年度純利益が424万円余と黒字決算となっております。なお、83ページに比較損益計算書を掲載してありますので、後ほどごらんください。

 79ページをごらんください。

 4、財政状態です。まず、(1)の資産のうち、79ページの下段にあるように下水道使用料の未収金額は、前年度と比較して233万円の減少、受益者負担金は同じく500万円の減少となっております。

 次におめくりいただいて、80ページの(2)負債及び資本については、84ページに比較貸借対照表を掲載してありますので、こちらで後ほど御確認ください。

 次に、総括的意見を申し上げますので、82ページをお開きください。

 下水道事業会計は、平成19年度に地方公営企業法の全部適用を行った以降、初めて純利益つまり黒字を計上いたしました。これは下水道事業経営健全化計画の目標を2年前倒したもので、職員の努力の結果によるものと評価いたします。一方で、繰越欠損金は21億8,000万円に上がり、今後も区域の拡大、施設の更新等の建設改良事業に多額の費用が見込まれていますので、さらなる経営の健全化に努めるよう要望いたします。

 次に、自動車運送事業会計を御報告いたしますので、85ページをごらんください。

 1、事業の概要にもありますように、平成25年度は梅雨明けが例年より早く、夏場は好天に恵まれたことから、前年度と比較して運送人員、営業収益ともに大幅な増加となっております。

 2、予算の執行状況につきましてはごらんいただき、86ページをお願いいたします。

 下段の3、経営成績ですが、87ページにも記載してありますように、当年度純利益は前年度と比較して122.8%増加しています。倍以上になります。なお、89ページ、比較損益計算書を掲載してありますので、後ほどごらんください。

 88ページをごらんください。

 財政状態ですが、90ページに比較貸借対照表を掲載してありますので、後ほどこちらで御確認ください。

 次に、総括的意見ですが、平成25年度も無事故で運行されたことは、職員の努力の結果であり高く評価いたします。南アルプスは日本ジオパーク、ユネスコエコパークの認定登録、国立公園指定50周年と大変盛り上がっているところですので、関係部署や観光関係者と連携してさらなる乗客増加策の検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、平成25年度の伊那市健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の審査につきまして御報告申し上げますので、報告書の92ページをお開きください。

 第1、審査の対象から第3、審査の手続につきましては、記載のとおりでございます。

 第4、審査の結果につきましては、健全化判断比率及び資金不足比率並びに算定書類は適正に作成されているものと認められました。具体的には、1、健全化判断比率ですが、まず実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額が生じていないため算定されませんでした。次に、実質公債費比率は14.2%、将来負担比率は88.6%でした。前年度に比べそれぞれ改善しておりますが、県下19市と比べると高い水準にありますので、引き続き財政の健全化に努めてください。

 93ページ下段の資金不足比率につきましては、いずれの会計におきましても資金不足が生じていないため、算定されませんでした。

 以上で、決算審査の御報告を終わりにさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 暫時休憩いたします。再開は1時30分といたします。



△休憩 午後0時0分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) これより先ほどの決算報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第10号から議案第20号までの11案は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

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△議案第21号 平成26年度伊那市一般会計第3回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議案第21号「平成26年度伊那市一般会計第3回補正予算について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 城取保健福祉部長。

     (保健福祉部長 城取 誠君登壇)



◎保健福祉部長(城取誠君) 議案第21号について御説明をいたしますので、9月補正?と書かれました補正予算書の3ページをお願いをしたいと思います。

 「平成26年度伊那市一般会計第3回補正予算について」であります。

 第1条で、歳入歳出それぞれ5,000万円の追加をお願いをいたしまして、総額を318億4,800万円とするものであります。今回の補正の内容は本年度当初予算でお願いをいたしました伊那北保育園建設事業におきまして、7月に実施した工事請負の入札が震災復興事業や公共事業などの増によりまして、労務単価及び資材単価が上昇し、落札に至らなかったことから、直近の資料等により設定金額を見直す必要が生じ増額をお願いするものです。補正後の予算規模は、前年度同期と比較しまして、5.2%の減であります。

 第2条は繰越明許費、第3条は地方債の補正でございますが、別表で御説明申し上げますのでおめくりをいただき、6ページをお願いいたします。

 6ページ、第2表繰越明許費は、今回の補正に係る事業について、着工時期が約2カ月おくれることによりまして、年度内の完成が見込めないため翌年度へ繰り越しをお願いするものでございます。

 7ページをお願いいたします。第3表の地方債補正は変更で、今回の補正財源として合併特例債の増額をお願いするものでございます。

 続きまして、歳出から御説明をいたしますので、16ページをお願いいたします。

 16ページ、歳出であります。

 3款民生費、2項5目保育園費で17ページの伊那北保育園建設は、建設工事費の増額をお願いするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明いたしますので、14ページへお戻りいただきたいと思います。

 14ページ、歳入であります。12款1項1目地方交付税は、今補正の一般財源に充当するものであります。

 23款市債は、先ほど第2条で御説明をさせていただきましたものでございます。ごらんをいただきたいと思います。

 以上が補正予算の説明でございます。今回の増額補正につきましては、景気の回復に伴い各種単価の上昇などが影響したことによるものでございますけれど、今後このような補正が生じることのないように、適正な予算の見積もり、工事の設計及び積算に努めてまいる所存でございますので、よろしく御審議をいただきますようにお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第21号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議案第21号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第22号 平成26年度伊那市一般会計第4回補正予算について



△議案第23号 平成26年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について



△議案第24号 平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第1回補正予算について



△議案第25号 平成26年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について



△議案第26号 平成26年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議案第22号「平成26年度伊那市一般会計第4回補正予算について」から議案第26号「平成26年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について」までの5案を一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 議案第22号につきまして御説明をいたします。別冊の補正予算書9月補正?と書かれた資料の3ページをお開きをいただきたいと思います。

 「平成26年度伊那市一般会計第4回補正予算について」であります。

 第1条で歳入歳出それぞれ5億9,440万円の追加をお願いし、総額を324億4,240万円とさせていただくものであります。

 今回の補正の主な内容は、予防接種法の改正に伴い新たに水痘など2つの予防接種が定期接種化されたことへの対応、また、松くい虫対策や、観光施設トイレ改修など国県の補助事業を活用した事業、また、平成25年度の決算を受け、基金の積み増し等の補正をお願いをするものが主なものであります。補正後の予算規模は、前年度同期と比較して、3.4%の減であります。

 第2条債務負担行為の補正でありますが、別表で御説明を申し上げます。おめくりいただいて、6ページをお願いをいたします。

 6ページ第2表の債務負担行為の補正は、追加で6月定例会の全員協議会でも御報告申し上げましたが、新たに産科開業支援事業補助金を制度化したことに伴い、このたび補助申請の相談がありましたので、平成26年度中の申請に対応するため、補助1件分について債務負担行為をお願いをするものでございます。

 続きまして、詳細の御説明を申し上げます。16ページをお願いをいたします。

 16ページの歳出の関係であります。

 2款総務費1項6目企画費は、17ページの南アルプス50周年で、16ページにもございますように本年度の南アルプス国立公園指定50周年記念事業への寄附を200万円見込み、寄附のお礼となる特典に係るものであります。

 次の11目情報管理費は、財源内訳にございますように社会保障・税番号システムの整備補助金の内示を受け、財源の組み換えをお願いをするもの。

 12目積立基金費は、平成25年度の決算を受け、実質収支が9億6,000万円余りとなりましたことから、地方財政法で規定します剰余金処分のルールに基づき財政調整基金に3億円を積み立てをさせていただくものであります。

 この積み立てにより、年度末における財政調整基金の総額は、34億800万円余りとなる予定でございます。

 次に、2項2目賦課徴収費は市民税等収納で、予算を上回る法人市民税の予定納税に対する還付、また個人市民税の配当課税の還付が発生していることから、過誤納還付金の増額をお願いをするものであります。

 次の3項1目戸籍住民基本台帳費は、おめくりいただき19ページをごらんいただきたいと思います。

 19ページの消耗品費は、住民基本台帳カードの購入費用で平成28年1月のマイナンバー移行までの発行分を確保させていただくもの。また、委託料の減額は、当初予算でお願いをした戸籍等の移動入力業務の委託料が確定したことによるものでございます。

 おめくりをいただき、20ページをお願いいたします。

 3款民生費1項1目社会福祉総務費は臨時福祉給付金で、給付金の振り込みにおいて以前の定額給付金と同様に手数料の支払いが必要となったもの。

 5目高齢者福祉費は、市内のサークル団体からの老人福祉事業に対する寄附により、電動ベッド等の貸し出し用具を購入させていただくものであります。

 次の2項1目の児童福祉費総務費は、子育て世帯臨時特例給付金で先ほどの臨時福祉給付金と同様に振込手数料を計上するもの。

 4目、児童福祉施設費は市内のイベント収益を子育て支援事業に対して寄附いただいたもので、子育て支援センターの絵本等を整備させていただくものであります。

 おめくりいただき、22ページの4款衛生費1項1目保健衛生総務費の非常勤職員賃金と、次の2目予防費の2つ目、保険審査の健康委託料の減額でありますが、国庫補助の対象事業とするため国民健康保険特別会計に組み替えをさせていただくもの。一つ戻っていただき、一般予防の定期予防接種委託料は、水痘及び高齢者肺炎球菌が新たに定期予防接種に追加となることから、その費用の追加をお願いをするものであります。

 次の5目衛生施設費は、住宅団地汚水浄化施設で平成26年度末に殿島団地が特環殿島処理区に接続となることから、地元との協議によりこれまでの汚水放流先である河川のしゅんせつを最後に実施をさせていただくもの。それから団地汚水浄化施設基金積立は、平成25年度の殿島団地汚水浄化施設の決算により基金積立額が確定したことによるものであります。

 続いて2項1目清掃総務費は、新ごみ中間処理施設において、7月に地元関係3区の合意をいただくことができたことから、事業の実施に備えるため決算剰余金を財源に2億円をごみ処理施設整備基金に積み立てをさせていただくもの。また同基金の年度末残高は、これによりまして約9億円となる予定であります。

 おめくりいただき、24ページをお願いいたします。

 6款農林水産業費1項1目農業委員会費は、農地流動化推進で今年度県が設置しました農地中間管理機構への貸し付けを誘導するための意向調査に係る費用。

 3目農業振興費の有害鳥獣病害虫防除対策は、有害鳥獣の防護さくをかさ上げするための原材料を支給するもので、次の特産振興はヤマブドウワインの「山紫」を商標登録するための手数料であります。

 次の農業経営基盤強化は、人・農地プランに基づき集落営農から法人化した農事組合法人に対し、県支出金により支援をさせていただくもの。

 続いて5目農地費の市単土地改良は、基盤整備事業の範囲拡大に伴う測量業務等で全額地元負担により実施をするものであります。

 次の2項1目は、林業総務費において地域おこし協力隊に係る旅費を、おめくりいただいた27ページの燃料費との間で組み替えをさせていただくものであります。

 次の林業振興費は松くい虫対策の委託料で、国県の補助枠が追加となったことから、事業費を増額をさせていただくもの。次の森林環境整備は、伊那市50年の森林ビジョン策定委員会を条例設置としたことから、報償を組み換えするものと、外部識者に助言を求めるため費用弁償を追加をさせていただくものであります。

 おめくりいただき、28ページ7款商工費1項2目商工業振興費は産業立地の補助金で、福島工業団地において自前で下水道を布設をした企業に対する助成、それから3目観光費の観光施設管理は、県の助成を得て春日公園、伊那公園、鳩吹公園のトイレを改修をさせていただくもの。次の観光PRは、この秋に銀座にオープンする銀座長野幸せ信州シェアスペースにおきまして、信州そば発祥の地伊那をPRするための費用。次のローズガーデン管理は、企業からの寄附を高遠町地域の事業に使用する地域振興開発基金に積み立てをさせていただくものであります。

 おめくりいただき、30ページをお願いいたします。

 30ページ8款、土木費の2項2目道路維持費は、昨年度の降雪の影響で除雪機械の整備要望が予定を上回ることから、追加をさせていただくもので、地区のバランス等を見る中で効果的な助成を図ってまいります。

 次の3目道路新設改良費は、特定路線で当初予算でお願いをしました鹿嶺線において進捗により事業費の組み換えをお願いをするものであります。

 おめくりいただき、32ページをお願いいたします。

 9款消防費1項5目災害対策費の防災施設管理は、消防団の詰所移転に伴い防災行政無線の屋外拡声子局の移転をお願いをするものであります。

 おめくりいただき、34ページをお願いいたします。

 10款教育費4項1目幼稚園費の幼稚園就園奨励は、私立幼稚園の就園奨励費における国の補助基準が改定となったことなどによる奨励費の増額であります。6項3目の図書館費は、故障したパソコンの更新をさせていただくもの、次の5目文化財保護は、開発事業等の増加に伴う埋蔵文化財の試掘調査費用の増額をお願いをするものであります。

 以上が歳出であります。次に歳入の関係、御説明いたします。

 お手数ですが、12ページにお戻りをいただきたいと思います。

 12ページの歳入であります。12款1項1目地方交付税は、今補正の一般財源に充当をさせていただくもの、次の14款2項6目農林水産業費負担金の1節耕地事業負担金は、市単の基盤整備事業に対する地元負担金、それから16款2項2目総務費国庫補助金の1節は、社会保障税番号制度いわゆるマイナンバー制度のシステム整備に係わるもの。3目民生費国庫補助金は、子育て世代臨時特例及び臨時福祉給付金の振込手数料に対するもの。続く10目教育費国庫補助金の3節は、幼稚園就園奨励に係るもの、4節は文化財の試掘に係るもの、17款2項6目農林水産業費県補助金の1節は、農地中間管理機構に農地集積を推進するためのもの、11節は新たな農地組合法人に対する追加、22節は有害鳥獣防護さくのかさ上げに対するもの、次は松くい虫対策に係る追加分でございます。

 次の7目商工費補助金の1節は、観光トイレの改修に対するものであります。19款寄附金につきましては、歳出で触れさせていただいたものでございますのでごらんをいただき、おめくりいただき14ページ、21款でありますが、前年度の繰越金で今9月補正の基金積立金に充当するもので、実質収支による繰越金を予算化をさせていただいたものであります。

 以上であります。よろしく御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。

     (保健福祉部長 城取 誠君登壇)



◎保健福祉部長(城取誠君) 補正予算書の39ページをお願いいたします。

 議案第23号「平成26年度伊那市国民健康保険特別会計第1回補正予算について」御説明を申し上げます。

 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ181万円を追加し、総額を65億5,421万円とするものであります。今回の補正は、国民健康保険保健指導事業補助申請に伴う一般会計から国保特別会計への予算の組み替えを行うものであります。補正後の予算規模は、前年同期比で0.1%の減となっております。

 内容につきまして御説明申し上げますので、50ページをお願いいたします。

 歳出からお願いいたします。第8款保健事業費1項1目の保健衛生普及費ですが、賃金は保健指導を行う非常勤管理栄養士の賃金、委託料は21歳から39歳の国保被保険者に対して実施をする健診の健康づくり事業団への委託料であります。

 歳出は以上でございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げますので、48ページにお戻りをいただきたいと思います。

 歳入でございます。3款国庫支出金、2項2目の財政調整交付金でございますが、保健事業費分として全額が交付されるものであります。

 以上が第1回補正予算の内容でございます。よろしく御審議をいただきますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、55ページをお願いいたします。

 55ページ、議案第24号「平成26年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第1回補正予算について」でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150万円を追加し、総額を2億5,380万円とするものであります。今回の補正は、診療所の医療機器更新に係るものであります。補正後の予算規模は、前年同期比で5.5%の減となっております。内容につきまして御説明を申し上げますので、66ページをお願いいたします。

 66ページ歳出からお願いいたします。3款1項1目施設整備費でございますが、修理不能となりました西箕輪診療所の解析付心電計を買いかえるためのものでございます。

 以上が歳出であります。

 次に歳入につきまして御説明を申し上げますので、64ページにお戻りをいただきたいと思います。

 歳入でございます。3款繰入金2項1目診療所整備等基金繰入金でございますが、医療機器購入に当たりまして診療所整備等基金を取り崩して繰り入れるものでございます。

 以上が、直営診療所特別会計第1回補正予算の内容でございます。よろしく御審議をいただきますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、71ページをお願いいたします。

 議案第25号「平成26年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について」でございます。

 第1条で歳入歳出それぞれ663万円を追加し、総額を59億1,553万円とするものであります。今回の補正は、前年度の決算に基づき国庫負担金等の返還を行うものであります。補正後の予算規模は、前年同期比で5.6%の増であります。

 歳出予算の補正から御説明をいたしますので、82ページをお願いいたします。

 82ページ歳出であります。第8款1項2目の償還金は、平成25年度介護給付費等の精算に伴う介護給付費国庫負担金及び社会保険診療報酬支払基金交付金の返還金であります。

 歳出は以上であります。歳入について御説明申し上げますので、80ページにお戻りをいただきたいと思います。

 80ページ歳入であります。第5款1項1目の介護給付費交付金は、平成25年度の介護給付費の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金交付金、同項2目の地域支援事業支援交付金は、同じく地域支援事業に係る同基金の精算交付金であります。

 10款2項1目の介護給付費準備基金繰入金は、財源の組み換えよる減額。11款1項1目の繰越金は、前年度からの繰越金であります。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきますよう、お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 小牧水道部長。

     (水道部長 小牧良一君登壇)



◎水道部長(小牧良一君) それでは、補正予算書9月補正?の87ページをお願いいたします。

 議案第26号「平成26年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について」御説明申し上げます。

 今回の補正は、年度中途の急な正規職員の異動に伴います非常勤職員の賃金の計上をお願いするものであります。

 第2条は収益的収入及び支出でございますが、支出を123万9,000円増額し、総額を32億643万9,000円とするものであります。

 以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第22号から議案第26号までの5案は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

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△請願・陳情について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、請願陳情が文書表のとおり提出されております。

 本件は文書表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

 ここで請願陳情の紹介議員になっている方もありますので、補足説明のある方の発言を許します。

 なお、補足説明は簡潔にお願いいたします。

 13番、若林敏明議員。



◆13番(若林敏明君) 今回、19−3で「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願を出すに当たりまして、私と柳川議員とで紹介議員になりました。御承知のように伊那市は、いち早く現場に手話通訳者をつけております。さまざまな集会や会議の場で時々見かけるかと思います。これからますます重要になってくる手話言語です。国の政策が充実して、そしてまた合わせて伊那市でも集会などの通訳者、そして日常的な市の職員も含めて手話の講習、普及に努められますようにお願いをして意見といたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) ここで、各常任委員会の審査の日程を御報告いたします。

 経済建設委員会9月16日午前10時から、社会委員会9月17日午前10時から、総務委員会9月18日午前10時から、以上のとおりでございます。

 ここで市長から、平成25年度決算健全化判断比率等を説明する書類が提出されておりますので、御手元に配布しておきました。本会議終了後の勉強会にて説明いたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後1時56分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員