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長野県 伊那市

平成26年  6月 定例会 06月20日−05号




平成26年  6月 定例会 − 06月20日−05号









平成26年  6月 定例会



              平成26年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成26年6月20日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       庶務係長        松澤美保

       主査          山下 隆

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5.議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名について

  日程第2 議案第1号 市道路線の廃止について

       議案第2号 市道路線の変更について

       議案第4号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第3 議案第3号 伊那市税条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第4 議案第5号 伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第5 議案第6号 伊那市公民館条例等の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第6 議案第7号 平成26年度伊那市一般会計第1回補正予算について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第7 請願・陳情について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

  日程第8 議案第8号 人権擁護委員候補者の推薦について

  日程第9 伊那市選挙管理委員及び補充員の選挙について

  日程第10 議員提出議案第3号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

        議員提出議案第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について

  日程第11 議員提出議案第5号 農業・農協における慎重な議論と自己改革を基本とした改革を求める意見書の提出について

        議員提出議案第6号 農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する意見書の提出について

  日程第12 議員提出議案第7号 集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書

        議員提出議案第8号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める意見書の提出について

  日程第13 議会改革特別委員会の設置について

  日程第14 道路・交通対策特別委員会の設置について

  日程第15 人口増推進特別委員会の設置について

  日程第16 閉会中の継続調査について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 4月27日に市議会議員選挙がありまして改選され、新しい議会構成になりましてからの初めての定例会でございましたけれど、新人の議員の皆さんもしっかり議論をしていただき、大変盛り上がった6月議会になったんじゃないかと思っております。

 きょうは最終日でございます。間違いのない採決をよろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、19番、柳川広美議員、20番、飯島尚幸議員を指名いたします。

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△議案第1号 市道路線の廃止について



△議案第2号 市道路線の変更について



△議案第4号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第1号、「市道路線の廃止について」、議案第2号、「市道路線の変更について」、議案第4号、「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」の3案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 経済建設委員会は6月16日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第1号、「市道路線の廃止について」、議案第2号、「市道路線の変更について」の2議案を一括審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「地元了解がとれているか」「手良地区の関係する2件の了解はどうなっているのか」との質問に対し、「地元からの廃止要望であり、地元及び手良地区の2件の所有者の了解はとれている」旨の答弁がありました。

 「手良地区の道路を廃止してしまえば、道路から入れなくなる住宅があるのではないか」との質問に対して、「別に入る道路があるので、問題はない」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第1号、議案第2号は全会一致原案のとおり決しました。

 次に、議案第4号、「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「空き住宅を解消するには、もう少し金額を下げたほうがいいのではないか」また「計算方法を示してほしい」との質問に対し、「起債の償還期間中でもあり、ほかとのバランスも考慮した」「計算方法については、公営住宅の家賃算定を参考に、規模や経過年数等を勘案して算出している」旨の答弁がありました。これに対して、「空き住宅については長期に空き状況にならないように対応してもらいたい」との要望がありました。

 「家賃改定の広報はするのか」との質問に対し、「広く広報は行っていく」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第4号は全会一致原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第1号、議案第2号、議案第4号の3案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第1号、議案第2号、議案第4号の3案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第3号 伊那市税条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第3号、「伊那市税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 社会委員会は6月17日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 議案第3号、「伊那市税条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「今回の条例改正及び消費税の増税に伴う市の歳入への影響額は」との質問に対し、「法人住民税の収入額は、平成27年度に4,000万円の減が見込まれるが、この金額を超える額が地方交付税に上乗せされる見込みである。一方、軽自動車税は平成27年度に1,000万円の増、平成28年度に700万円の増、その後も増額が見込まれるが、自動車取得税の段階的廃止に伴い自動車取得税交付金は平成26年度に2,900万円の減、その後もさらに減額が見込まれる。また、地方消費税交付金は、消費税の増額に伴い平成26年度に9,600万円の増が見込まれる」旨の答弁がありました。これに対し、「軽自動車税の増税は、市民生活への影響が大きく、この改正には反対である」旨の意見がありました。

 採決の結果、議案第3号は賛成多数で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、議案第3号の市税条例のとりわけ軽自動車税の増税、さらに原付二輪車等の増税について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 現在日本国内における軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めておりまして、特に地方部や郊外においてはその普及度は高いものであります。その背景には、長期にわたる所得の低迷の中で、税を含めた自動車の維持費の負担が住民にとって重いものとなっており、価格、維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっている実態があると思うわけであります。とりわけ公共交通が衰退をし始めているこの伊那地域では、1世帯で複数台所有するなど、住民の重要な移動手段となっております。さらに、原付二輪車については、公共交通機関の運行のない深夜や、早朝に働く労働者や農家の皆さんの足となっております。

 今回の軽自動車税の増税は、雇用や経済の面でも困難を抱えるこの伊那市や郊外の住民ほど負担増の影響が大きくなっております。私ども日本共産党は、自動車業界の要望に応えて自動車取得税を減税し、廃止し、その減収のつけを軽自動車税の増税で賄うことは、住民に対して消費税増税に加えての二重の負担を押しつけるものである立場から、反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第3号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第5号 伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第5号、「伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 総務委員会は6月18日、午前10時から第1委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について御報告いたします。

 議案第5号、「伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 採決の結果、議案第5号は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第5号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号 伊那市公民館条例等の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第6号、「伊那市公民館条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 議案第6号、「伊那市公民館条例等の一部を改正する条例」のうち、第1条、第2条及び第3条を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「新しい西箕輪公民館の使用料免除要件に変更はないか」また「使用料免除団体とはどういう団体か」との質問に対し、「使用料免除要件の変更はない」「免除団体は教育委員会が審査して決める公民館登録団体である」旨の答弁がありました。

 審査の結果、議案第6号のうち総務委員長付託分は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第6号、「伊那市公民館条例等の一部を改正する条例」のうち、第4条について審査を行いました。

 慎重審査を行い採決の結果、議案第6号は全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第6号を採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第6号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第7号 平成26年度伊那市一般会計第1回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第7号、「平成26年度伊那市一般会計第1回補正予算について」を議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 議案第7号、「平成26年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費(2項徴税費を除く)、9款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「総務費職員研修の旅費について、どのような研修内容か」との質問に対し、「女性幹部の養成のため、自治大学校において延べ24日間の研修、及び防災対策のため若手職員を中心に被災地の気仙沼において研修を行うものである」旨の答弁がありました。

 「ホームページのアンケートはどのような内容か」との質問に対し、「広報全体について効果的な広報を行うため、市民の広報媒体に対するニーズを把握するために行うものであり、2,000件を無作為に抽出することを予定しているが、具体的な実施方法については今後検討する」旨の答弁がありました。

 「文書広報費の長谷有線テレビの無停電電源装置改修工事はどのような工事か」との質問に対し、「長谷地域の有線テレビについて、約半日程度の停電に対応できるようバッテリーを設置してあるが、耐用年数が経過したため更新を行うものであり、バッテリーは48個である」旨の答弁がありました。

 「庁舎管理にある空調整備の更新とはどのような内容か」との質問に対し、「本庁舎の老朽化した空調設備のうち、集中管理システムを更新するものである」旨の答弁がありました。

 「ヤマトイワナ原種保護事業について、具体的な事業内容と支払い先はどこか」との質問に対し、「三峰川上流の支流について10地域ほどを選定し、300匹程度のDNA鑑定を行いたい。支払い先については、独立行政法人水産総合研究センターなどが考えられる」旨の答弁がありました。

 「退職手当基金積立金に旧中央総合病院分とあるが、伊那中央病院の退職手当について伊那市が負担しなければならない額はどのぐらいで、財源となる旧中央総合病院精算時の清算金に比べてどうか」との質問に対し、「旧中央総合病院の清算金は、平成14年度に9億8,400万円余あり、平成15年度に財政調整基金へ積み立てている。伊那中央病院の退職金に対する負担は、総額で19億7,900万円余であり、既に10億円余を支出しており、残りが9億5,900万円である」旨の答弁がありました。

 「退職手当の負担分について、退職手当基金への積み立ては初めてか」との質問に対し、「今回が初めてである」旨の答弁がありました。

 「消防団の車庫を建設する場所はどこか」との質問に対し、「手良分団第3部八ツ手及び西春近分団第1部小出1区に建設する」旨の答弁がありました。

 「消防団の車庫及び積載車の更新計画はどうなっているのか」との質問に対し、「消防団の再編に取り組んでおり、本年度より方面隊編成による活動を実施してきている。消防団再編を検討していく中で、必要と見込まれる分団や部に対して、消防団の車庫及び積載車を更新していく」旨の答弁がありました。

 「議場改修工事の内容は何か」との質問に対し、「議場の暖房対策のため、天井ファンの設置及び温度センサー設置位置の変更を行うものである」旨の答弁がありました。

 「JR飯田線駅利活用事業の委託料はどのような内容か、また市内3つの駅の全てが対象なのか」との質問に対し、「伊那市駅の写真パネルを季節に応じてかけかえるための経費と、情報端末をわかりやすく充実したものとするためのコンテンツ制作を計上したものである」旨の答弁がありました。

 「消防の広域化に伴って、職員給与は伊那市の給与体系に統一することで協議していると聞いているが、各署の職員はこれについて納得しているか」との質問に対し、「実質的な消防広域化であり、給与調整せざるを得ない。これまで消防広域化の協議会で検討し、伊那市の給与水準に合わせる方針を出して職員に説明してきてる段階である。給与が下がる職員については、現給保障しながら徐々に合わせていくが、総じて理解していただいている」旨の答弁がありました。

 「消防広域化に伴う職員給与の統一は、財政の問題もあると思うので、そういった方向性でやむを得ないと思うが、やる気をそぐようなことがないように納得していただいた上で進めていただくようお願いしたい」との要望に対し、「職階の課長級、係長級のポストが減ったりすることが予定されるが、現給保障といった面から係長であった職員が係長でなくなっても引き続き係長級の位置づけをしていくので、士気が低下することないよう十分に対処していく」旨の答弁がありました。

 「市民大学大学院の趣旨である学習したことを地域活動に生かすとは具体的に何を指すのか」との質問に対し、「従来の市民大学は、自身の学習で完結をしていたが、大学院では歴史、自然科学の2分野については専門性の高い学習をし、歴史博物館や創造館等でのボランティア、小中学校での講師等として大学院での学習を生かしていただきたい趣旨である」旨の答弁がありました。

 「市民大学の学生は個人の単位で育てるのか、公民館事業高齢者の知恵袋事業との連携はできないものか」との質問に対し、「現在のところ、公民館等の講師としての活用が考えられるが、公民館単位での事業展開は考えていない」旨の答弁がありました。

 「手良公民館用地購入について、市と土地所有者との関係、購入面積はどのぐらいか」との質問に対し、「現在は、個人所有の土地を市が借地している。購入面積は3筆で、約1,800平方メートルある」旨の答弁がありました。

 「給食の運営について、新山、伊那西両小学校で、共同調理場からの配送の形が示されたが、十分な地元説明をする必要がある。また、配送時に降雪や雨天時に対応できるようにお願いしたい」との要望に対し、「両校の地元説明については、夏休み前にも実施していく。配送については今後の設計に取り入れ、使用しやすい施設としていく」旨の答弁がありました。

 「農協体験学習について、報償費は何人分か、また既に農業体験学習には取り組んでいると思うが、現状でも忙しい教師がさらに多忙となることはないのか」との質問に対し、「報償費について、モデル5校で2人ずつを予定している。学校給食あり方作業部会の提言に示された地域との連携計画にのっとり、教師に頼り切るのではなく、高齢者など地域の人材の協力を得ていきたい」旨の答弁がありました。

 「多忙な教師の負担にならないよう方策を考え、先生方との話し合いの中で進めてほしい」との要望に対し、「モデル5校で事業を実施したところであり、課題として生かしていきたい」旨の答弁がありました。

 「信州型コミュニティスクールについて、財源措置を含めモデル校とそれ以外の学校で活動の取り組みに温度差があるのではないか。また年度末の目標到達点をどのように考えているのか」との質問に対し、「モデル校は都市部に位置しており、比較的地域との連携がとりづらい環境にあり、2年間の補助事業を開始したところである。モデル校以外には、校長会などの機会を通じて推進している。現状でもモデル校を含めた学校で地域との連携があり、これを発展させる形で2年後の全校導入を目指していきたい」旨の答弁がありました。

 「モデル校以外には、校長先生の力量に任せるやり方でよいのか」との質問に対し、「学校の地域性を生かした取り組みを校長が計画する。校長には既存の組織を壊して再生するのではなく、現状の連携を発展させる形で、持続可能な信州型コミュニティスクールとしていくことを説明している」旨の答弁がありました。

 「手良公民館建設における工事関係保障とは何か」との質問に対し、「建設予定地に手良土地改良区事務所があり、その建物補償である」旨の答弁がありました。

 「市民体育館の天井マットについて、素材のグラスウールは発がん性があるので危険ではないか。また、落下が結露によるものと考えられるので、その対策を聞きたい」との質問に対し、「ガラス繊維協会のホームページによれば、肺の内部に吸収される繊維のサイズは、直径3ミクロン以下とされ、グラスウールは直径4ミクロン以上で、肺に吸収されにくく体液に溶けて短期間で体外に排出されるとのことなので、問題ないと考えている。現状の中では、天井マットは結露対策にも有効と考えるので、落下防止対策を含めて復旧していきたい」旨の答弁がありました。

 「直径4ミクロン以上だからよいというわけではない。危険性を排除し、再びマットが落ちることがないようにする必要がある」との意見に対し、「御意見として伺う」旨の答弁がありました。

 「孤軍高遠城伝承会への補助金の備品対象は、子供か大人か」との質問に対し、「子供用、大人用、両方の衣装に対する補助である」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号のうち総務委員会付託分は全会一致原案のとおり決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、中山彰博議員。

     (10番 中山彰博君登壇)



◆10番(中山彰博君) 議案第7号、「平成26年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出2款総務費のうち2項徴税費、3款民生費、4款衛生費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「固定資産税の航空写真を利用した調査は、以前から行っているのか」との質問に対し、「過去に一斉調査を行ったことがあるが、最近は行っていない。昨年度の試行を踏まえ、新規に実施するものである」旨の答弁がありました。

 「環境維持寄附金とはどのようなものか」との質問に対し、「レジ袋有料化に伴う売り上げの一部を環境維持保全に使ってほしいとの趣旨で、市内小売店舗より寄附をいただいたものである」旨の答弁がありました。

 「みその園とやすらぎの家の整備工事については、合併特例債や過疎債が当てられ交付税措置があるが、社会福祉協議会が市に支払う使用料に対し、その分が配慮されないのはおかしいのではないか」との質問に対し、「収益を上げる施設の賃貸については、隣接センターに限らず、市で定めた統一基準により使用料を徴収している」旨の答弁がありました。

 「春富ふくじゅ園については、スプリンクラーが設置されていないため、ショートステイをやめざるを得ないと聞いているが、市が設置すれば社協としてはショートステイを実施する考えがあるのか」との質問に対し、「社協の計画では、ふくじゅ園のショートステイについては、利用者の減少等による赤字があり、みその園を利用することにより十分受け入れ可能であるとのことであったため、現在の形で運営している。また、ふくじゅ園のスプリンクラーについては、施設面積が広く大規模な設備が必要となり、多額の費用がかかるため設置は困難である」旨の答弁がありました。これに対し、「西春近地区には、ほかにショートステイを利用する施設がないため、再度検討をお願いしたい」との要望がありました。

 「みその園とやすらぎの家のスプリンクラー設備については、消防法に抵触するためにつけることになったのか」との質問に対し、「消防法の改正により、面積にかかわらず要援護者が滞在する社会福祉施設については、スプリンクラーを設置しなければならないことになったため、対応するものである」旨の答弁がありました。

 「発達障害者のサポート体制をどのように進め、障害者理解促進研修を行っていくのか」との質問に対し、「発達障害者に対するサポート体制は、就学前では保健師による早期発見、子供相談室との連携、各保育園への保育士の配慮、こばと園の療育など、比較的連携のとれた体制がとれていると考えている。今後、早期発見、支援という体制をさらに強化していく今回の事業は、地域住民に正しい理解を求めるために社協に委託し、発達障害者の疑似体験を交えた講習などを考えており、地域社協のほかに企業や学校などに呼びかけてサポーターを育成していきたい」旨の答弁がありました。これに対し、「国では発達障害者を抱えながらも地域で生活を送れる取り組みを推進しているので、市においても礎となるような研修を行い、地域へのサポート体制を広げてもらいたい」との要望がありました。

 「休日健診の内容と体制は」との質問に対し、「休日健診は個々の検診ごとにはこれまでも行っているが、がん健診の未受診者を対象にした休日の総合健診、相談事業として今年度は1日のみ10月5日に伊那市保健センターで予定している。各種がん健診、無料歯科健診、保健師、管理栄養士無料相談、骨密度測定を計画している」旨の答弁がありました。

 「乳がん検診のマンモグラフィーと視触診との併用状況はどうか」との質問に対し、「年齢で分けて30歳から39歳まで、75歳以上を対象に視触診、40歳から74歳までを対象にしたマンモグラフィーで実施している」旨の答弁がありました。これに対し、「併用しないと効果がないと言われているので、検討してもらいたい」との要望がありました。

 「西箕輪北部地域の3歳未満の子供で、西箕輪保育園へ入ることができなかった子供がいたと聞いているが」との質問に対し、「西箕輪に入園できなかったとしても、第2希望の園に入園できている。定員を超えた場合は、調整基準に基づき入園の必要性が高い順に決定している」旨の答弁がありました。これに対し、「統合の経過がある北部地域の子供は、優先して西箕輪保育園に入園させるべき」との要望がありました。

 「東春近保育園建設事業での上伊那広域連合への委託内容は」との質問に対し、「進入路建設と敷地造成工事の設計と監理業務を委託する」旨の答弁がありました。

 「進入路の建設工事について実施するのか」との質問に対し、「本年度実施する」旨の答弁がありました。

 「子ども子育て新制度に伴う来年度の保育料はどうなるのか」との質問に対し、「国では、現在同様の8階層の保育料を検討しており、水準は現行とほとんど変わらないと考えている。来年度保育料は9月までに決定したい」旨の答弁がありました。

 「滋賀県のごみ処理施設で基準を超えるダイオキシン濃度の焼却灰が、他県の最終処理場に持ち込まれ問題となっている。この施設はガス化溶融炉であり、こうした状況を機種選定を行う上伊那広域連合に伝えてほしい」との意見があり、「この件については、原因が構造上の問題か、運営上の問題かなど、情報収集を上伊那広域連合とともに行っている」旨の報告がありました。

 「東春近保育園のアスベスト調査の内容は」との質問に対し、「東春近中央保育園の解体工事実施に当たり、アスベストの有無を調査するものである」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号のうち社会委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、若林敏明議員。

     (13番 若林敏明君登壇)



◆13番(若林敏明君) 続いて議案第7号、「平成26年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち、経済建設委員会付託分、歳出5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「新規就農者支援事業についての、昨年までの状況と今後の方向性は」との質問に対し、「45歳未満で5年間継続しているが、本年度は22名が継続、8名が新規で合計30名が対象見込となる。平成24年度は13名、25年度は9名を新規対象としている。新規就農者については、農業技術をしっかり習得してもらうことが重要であり、県、JA上伊那、市の三者が一体となって助言、指導に取り組んでいる」旨の答弁がありました。

 「新規就農の22名はどこで就農しているのか、また何を生産しているのか」との質問に対し、「伊那地区6名、美篶地区2名、西春近2名、東春近1名、西箕輪地区5名、東部地区6名が就農しており、野菜、花卉、稲作などに取り組んでいる」旨の答弁がありました。

 「現在の農業は、5年間で必要な技術を習得するのは難しいと考えられるが、5年後以降にも支援が用意されているのか」との質問に対し、「2年間の青年就農給付金準備型や、JAのインターン制度等、就農前の研修制度を活用してから5年間の支援事業を受けるケースが多く、5年の間には必要な技術を取得していただいてる。また、5年たった後も新規就農者の会等関係組織を通じて支援をしている」旨の答弁がありました。

 続いて、「茅野駅から仙流荘までの2次交通は期間限定で運行するのか」との質問に対し、「7月5日から11月3日の土日祝祭日に一往復を運行し、8月2日から8月17日の間は毎日運行する」旨の答弁がありました。

 「このバス運行による経済効果はどのぐらい見込んでいるのか」の質問に対し、「一日20人ぐらいの利用を見込んでおり、宿泊者増による山小屋等への経済効果として200から300万、来ていただいたお客様が山だけでなく町へ足を延ばしていただければ、全体的な効果は500万円以上になるものと見込んでいる」旨の答弁がありました。

 「一日20人ぐらいの利用とのことだが、これもこもれび山荘に泊まりきれるのか」との質問に対し、「こもれび山荘を中心として、南アルプス山麓のほかの山小屋にもお泊まりいただけるものと考えている」旨の答弁がありました。

 「茅野駅から仙流荘までの直通では、伊那の中心部への経済効果が薄いのではないか」との質問に対し、「気軽に南アルプスを楽しんでいただけるような運行時間とした。登山ファンを初め、ファミリー層にも利用いただけるよう仙流荘を中心とした川遊びなどをゆっくり楽しんでもらえるプランとともに、町中へも足を運んでいただけるようPRしていきたい」旨の答弁がありました。

 「昨年10月の試行運行では、1便当たり5人が利用したとのことだが、行政がお金を出す以上、市民も利用できるよう停留所をふやすような考えはあるのか」との質問に対し、「高遠城址公園下のバス停には途中停車する。今回の運行に当たっては、南アルプスへの誘客を目的に茅野駅からの乗車時間と林道バスの出発時刻を勘案し運行内容を決めた。約110万円の補正額は、ポスター印刷などPRにかかわる費用が約40万円、業者が少なかった場合の最低運行経費の補填として約70万円を見込んだものであり、利用者が多ければ行政負担は少なくて済む。JRバス関東とJR東日本に多大な協力をいただいており、首都圏の主要駅を中心に大々的に無料でポスターを掲示いただけることになっている。利用実績や利用者の意見を勘案し、停留所等について検討していく」旨の答弁がありました。

 「UIターンの取り組みで行っている大学訪問の訪問先との実績は、どのような状況か」との質問に対し、「昨年訪問した大学は、信州大学、松本大学等である。伊那市の企業を認知してもらうため訪問しているが、地元への就職状況は把握できていない。今後予定されている企業訪問の機会に、聞き取りを行い確認したい。」旨の答弁がありました。

 続いて、「多面的機能支払制度について、現在の申し込み状況とこの制度の国、県、市の負担割合、また今後の事業量の見通しについてはどうか」との質問に対して、「農地・水保全管理支払事業からの継続が13地区、新規が25地区で負担割合は国2分の1、県4分の1、市4分の1となっている。今後については、地元からの申請によって事業量が決まる」旨の答弁がありました。

 「継続地区、新規地区の38地区はどこにあるのか」との質問に対し、「後ほど資料を提出する」旨の答弁があり、資料の提出を受けました。

 続いて、「南アルプス関連では、毎年かなりの事業費用を使っていると思うが、直近の10年間の全体費用と経済効果を検証し、それに基づいて今後の南アルプス全体のビジョンをつくっていくべきではないか」との質問に対して、「林道バスに関しては、昨年は1,000万円程度の黒字となる見込みであるが、南アルプス一帯は広いため、林道整備には多額の費用を要している。今後、林道整備や山小屋整備にも多額な投資が必要になり、これらを数字によって分析していく必要があると考えている。これまでの投資分をしっかり把握し、今後の投資をどうするか、その投資によってどの程度経済効果があるかを示して議会に判断してもらわなければならない。今後、できるだけ詳細な資料をお示しできるようにしていきたい。」旨の答弁がありました。

 続いて、「空き店舗の改修に対する補助金として300万円が計上されているが、どのように積算しているのか」との質問に対し、「補助制度の内容は改修費の3分の1を補助し、上限を80万円とするもので、予算では平均補助金額60万円とし、5件の改修を見込んでいる」旨の答弁がありました。

 「その中に家賃に対する補助も含まれているのか。説明にあった金額では、空き店舗の解消に結びつかないのではないか」との質問に対し、「家賃に対する補助金は別枠である。新しく導入する制度なので、利用状況を見ながら必要があれば見直していきたい」旨の答弁がありました。これに関連して、「起業に際し、初めからほかの資金を当てにしているようでは、健全な資金計画とは言えない。80万円程度が妥当だと思うが、補助対象となるための条件や、地域指定はあるのか」との質問に対し、「平成12年に策定した伊那市中心市街地活性化基本計画に基づき区域を定め、準じる地域として高遠町の一部も該当している。昼間の市街地ににぎわいを取り戻すことを目的としているため、夜のみの営業の店舗は対象としていない。また、経営が継続するよう商工会議所による経営指導を受けることを義務づけている」旨の答弁がありました。

 「補助対象地区を定めた地図等は整備されているのか」との質問に対し、「後日、地図を提出する」旨の答弁がありました。

 続いて、「みはらしファーム交流促進施設建設に伴う代替駐車場増設等についての地元同意は得られているか。」また、「温泉スタンドについて、みはらしファームの景観にそぐわないという意見があるが、対策はあるか」との質問に対して、「地区農業振興センター等に説明し、了承を得ながら進めている。今後、地権者にも説明しながら進めていく」また、「温泉スタンドについては、源泉であるために移動ができないが、総合的に判断して景観を損なわない方法を検討する」旨の答弁がありました。「みはらしファームは眺めが売りなので、景観を損なわないよう自然にマッチするような施設とするべきである」旨の意見がありました。

 「レストラントマトの木について、附帯部分のみの補助となっているが、もう少し広範に補助できないか」との質問に対して、「リニューアルに合わせ、厨房設備や冷蔵庫を整備したいとの協議があったが、これらについては協定の中で指定管理者が整備することになっている。ただし、附帯部分は本来市が工事すべきであることから精査し、附帯部分のみ負担することとした」旨の答弁がありました。

 「『伊那市50年の森林』ビジョン策定はどのような趣旨で行うのか」との質問に対して、「伊那市の森林の現状を把握、課題を明らかにし市民参加等により50年後のあるべき森林の姿についての検討を行うものである」旨の答弁がありました。

 「報奨と委託料を計上しているが、どこへ委託するのか」との質問に対して、「データ等を示し検討していくことになるため、専門知識のあるコンサルへ委託する予算を計上してある」旨の答弁がありました。

 「委員には誰がなるのか」との質問に対し、「市民の代表、信大、県職員、林業関係者などを考えている」旨の答弁がありました。

 「若い林業関係者などからも意見を聞くべきであり、委員の広報についても示してほしい」との質問に対し、「今後理事者と打ち合わせを行い、方向が出た段階でお示ししたい」旨の答弁がありました。

 続いて、「スマートインターについて、現状はどこまで進んでいるか。また、用地単価等交渉は成立しているのか」との質問に対し、「新制度になり、それに沿って進めている。事業について地権者に説明を行い、理解を得ている。用地単価等はこれから決定し、交渉に入る」旨の答弁がありました。

 続いて、「クライミングウォールの規模と安全対策はどのように考えているか」との質問に対して、「規模は高さ6メートル、幅3.5メートルの初心者向けの2コースをつくる予定。安全対策については、2人1組での利用を義務づけ、安全マットの設置とともに保険加入を料金の中で検討していく」旨の答弁がありました。

 「高さ6メートルといえば素人向きではないと思うが、安全確保は自分たちでということか」との質問に対し、「プロ向けでは高さ13メートルから15メートルぐらいがある。それに比べると低めで初心者向けと考える。施設利用に当たっては、必ず下でホールドすることとし、2人1組での利用者責任のもとに、利用いただくことになっている」旨の答弁がありました。

 「クライミングウォールは観光目的なのか、遭対協訓練のためか」との質問に対して、「長谷地域の振興のために役立ててほしいという寄附者の意向を重視しており、観光利用が主な目的である」旨の答弁がありました。

 「観光利用では簡単に使えるよう工夫も必要だと思う。専門家にも相談したほうがよいのでは」との質問に対し、「設計に当たって専門家に相談しているが、今後も十分な相談に努めたい」旨の答弁がありました。

 続いて、「橋梁維持の調査設計業務は、どの橋梁について行うのか。また、その橋梁はどの程度の状況か」との質問に対して、「中央橋ほか3橋について、調査設計を行う。また、橋梁の状況はまちまちであり、その状況については資料を提出する」旨の答弁がありました。

 続いて、「景観行政推進事業における地域景観整備事業補助金は、どのような地域や事業を想定して予算化されたのか」との質問に対して、「景観形成重点地区と住民協定地区において地域が行う景観形成に資する事業を対象としている。今回は、景観形成重点地区と住民協定地区においてそれぞれ1件の事業実施を予定している」旨の答弁がありました。

 「景観行政団体に移行し、今年度から景観計画及び景観条例を施行しているが、具体的な市の取り組みはどのようなものか」との質問に対し、「景観に関する事務を市独自に行い、良好な景観形成の推進に努めている。今後は、屋外広告物に関する基準や、ルールづくりに向けて検討をしていきたい」旨の答弁がありました。

 続いて、「鹿嶺高原作業道工事は、市道の通行に影響があるのか」との質問に対して、「市道の通行には影響がない」旨の答弁がありました。

 「昨年の工事では、秋の行楽シーズンに市道が通行どめになっていたが、ことしはどうか」との質問に対して、「ことしは通行どめにはならない」旨の答弁がありました。

 「羽広荘、みはらしの湯の改修工事の内容は」との質問に対し、「羽広荘の屋根改修は、渡り廊下とボイラー室の屋根を修理するものである。みはらしの湯については、陸屋根の防水シート、防水塗装、パッキンの維持補修を行うものである」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第7号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第7号を採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第7号は、原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、請願・陳情を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 総務委員会に付託されました請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号16−1、集団的自衛権の解釈改憲に反対する意見書の提出を求める陳情(陳情)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「この問題については、さまざまな問題があり慎重な審議を求める意見書を提出すべきと考えるので、趣旨採択とすべき」との意見のほか、「解釈改憲に反対する旨の意見書を提出すべきであり、採択すべき」との意見があり、採決の結果、採択は少数、趣旨採択が多数で趣旨採択と決しました。

 請願・陳情番号16−2、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府見解の堅持を求める請願(請願)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「これまでの政府見解の堅持を求める意見書を提出すべきであり、採択すべき」との意見のほか、「陳情番号16−1と同様に慎重な審議を求める意見書を提出すべきであり趣旨採択とすべき」との意見があり、採決の結果、採択は少数、趣旨採択が多数で趣旨採択と決しました。

 請願・陳情番号16−3、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める陳情(陳情)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「憲法解釈を変更すべきでないとの意見書を提出すべきであり、採択すべき」との意見のほか、「16−1、16−2と同様に、慎重な審議を求める意見書を提出すべきであり趣旨採択とすべき」との意見があり、採決の結果、採択は少数、趣旨採択が多数で趣旨採択と決しました。

 請願・陳情番号16−4、集団的自衛権の行使容認について極めて慎重な審議を求める意見書の提出を求める陳情(陳情)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「慎重な審議を求める意見書を提出すべきであり、趣旨採択とすべき」との意見のほか、「集団的自衛権の行使に反対であるとの意見には賛成であるが、議会に対しては慎重な審議を求めるという意見書の提出を求めるものであり、この趣旨には賛同できないので趣旨採択とすべき」との意見があり、採決の結果、全会一致で趣旨採択と決しました。

 請願・陳情番号16−5、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願(請願)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「早期に実現するために意見書の提出が必要であり、採択すべき」との意見があり、採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 請願・陳情番号16−6、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願(請願)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「義務教育は憲法で保障されていることから、義務教育費の国庫負担制度を堅持する意見書を提出すべきであり、採択すべき」との意見があり、採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 19番、柳川広美議員。



◆19番(柳川広美君) 19番、柳川広美です。

 私は、請願陳情番号16−1、16−2、16−3につきまして、それぞれ委員長報告は趣旨採択でありましたが、これに反対し採択するべきという立場で討論を行います。

 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていなくても、他国のために武力を使うということであります。これまで集団的自衛権の行使という口実で行われた戦争は、アメリカによるイラク戦争やアフガニスタン戦争、ベトナム戦争などであります。このような戦争に、日本の自衛隊が戦闘地域に行き武力行使を行うということであります。それを現在は、自民党と公明党の与党協議だけで解釈改憲できるようにするということは、許されることではありません。多くの国民は、このことに怒りと不安を持っています。

 最近の世論調査でも、日経新聞26日付では、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認について、賛成は28%、反対は51%、朝日新聞5月26日付世論調査によれば、集団的自衛権行使容認について賛成29%、反対55%でありました。ANNテレビ朝日系の調査、5月24、25日では、集団的自衛権行使容認に向け、安倍首相が憲法解釈の見直しを進めていることについて、支持するが34%、支持しないが44%になっています。自衛隊員の家族からも私は、「息子は日本を守るために入ったのに、他の国を守るために派兵されても戦えない、戦死なんてとんでもない」という声を聞いています。公明党は限定的に容認すると自民党と協議をしていると報道がなされていますが、限定的といっても何の歯どめもありません。

 以上のことから、請願陳情番号16−1、16−2、16−3は採択すべきであります。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 13番、若林敏明議員。



◆13番(若林敏明君) 13番。私は、この4つの陳情請願とも採択すべきだというふうに思います。まず、基本的なこととして今回の問題は、憲法の存続にかかわるというか、国家の存続にかかわる問題だろうと思います。立憲主義は、近代国家の基本であります。立憲主義というのは、時の為政者が暴走しないように定める、それが憲法の役割だというふうに思います。今回のように憲法を時の為政者が勝手に解釈を変えられるというような仕組みになってしまったら、それこそ前近代的な国家になってしまうというふうに思います。そういう意味で、基本的なこととして、今度の解釈改憲というのは全く反対であります。したがって、この4つの陳情・請願は採択すべきだと考えます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに意見ありませんか。

 8番、宮島良夫議員。



◆8番(宮島良夫君) 私も採択するそういう立場で、紹介議員としてもなっておりますので、16−1から16−4までを採択するべきと意見を言いたいというふうに思います。

 全国的にも長野県は採択している市が一番多いわけでありまして、上伊那でも幾つかの町村が可決をしているわけであります。中核市である伊那市が、やはり上伊那を引っ張っていく上でも、これは採択すべきとそういうふうに思っておりますので、ぜひ、採択をお願いしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、請願陳情番号16−1、16−2、16−3、委員長報告は趣旨採択でありましたが、採択するべきという立場から反対をしてまいりたいと思います。

 国民多数の声を聞かないまま、国会でまともな議論がされていない。公明党と自民党だけの密室協議だけで進める常軌を逸した乱暴さが目立つわけでございます。もしこのまま集団的自衛権が容認されて、解釈改憲が進められたらこれは大変なことになってしまうわけでございます。特に、集団的自衛権というのは、自分の国は攻撃されていなくても、他国の戦争に参戦をして外国での武力行使を開くものです。日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタンだとかあるいはこれまでもあったイラク戦争のようなときに、アメリカが起こした戦争に対して自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うということであります。アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流すということであるわけであります。

 これまでも自民党の歴代の政権は、自衛隊が創設されて以来、一貫して集団的自衛権の行使は憲法9条のもとでは許されないという立場をとってきたわけであります。日本が直接武力攻撃を受けた場合は、必要最小限の自力行使はするけれど、それを除いては海外における武力行使は広く禁じている、この考え方は歴代政府の憲法9条解釈の骨格をなすものです。そしてまた、同時にこの解釈は長年にわたる国会での議論の積み重ねを通じて、政府の解釈として定着してきたものです。この半世紀にも及ぶ憲法の解釈を180度覆して、一内閣の判断だけで海外で戦争する国へ大転換することなどは、決して許されるものではありません。

 その立場から、憲法破壊のクーデターともいうべき暴挙として、この請願・陳情については採択をして意見書を提出するべきと、そういう立場で意見を表明いたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず、請願陳情番号16−1、集団的自衛権の解釈改憲に反対する意見書の提出を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号16−1は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号16−2、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府見解の堅持を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号16−2は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号16−3、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号16−3は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号16−4、集団的自衛権の行使容認について極めて慎重な審議を求める意見書の提出を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号16−4は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号16−5、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号16−5は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号16−6、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号16−6は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議案第8号 人権擁護委員候補者の推薦について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、議案第8号、「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議案第8号、人権擁護委員候補者の推薦について、平成26年6月20日提出、伊那市長、白鳥孝。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 酒井副市長。

     (副市長 酒井茂君登壇)



◎副市長(酒井茂君) それでは、追加議案書の1ページをお願いいたします。

 人権擁護委員は法務大臣から委嘱をされている委員でございまして、伊那市から10名の委員が委嘱されております。このうち、提案理由にございますように4名の委員が、9月30日をもって任期満了となります。このうち3名の委員を推薦することにつきまして、人権擁護委員法の定めるところによりまして、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、候補者につきましては、それぞれ各地区の区長会から推薦を受けた方々でございます。

 唐澤陽司さんは、昭和24年4月22日生まれで満65歳、住所は西春近4105番地35で行政区は沢渡区でございます。新任です。

 北原喜久男さんは、昭和23年6月20日生まれで満66歳、住所は高遠町長藤6459番地で行政区は長藤区で、再任でございます。

 池上英子さんは、昭和31年8月14日生まれで満57歳、住所は長谷非持299番地で行政区は非持区でございます。再任であります。

 続きまして、略歴につきまして御説明いたしますので、2ページをごらんください。

 唐澤さんですが、最終学歴は日本体育大学体育学部卒業でございます。職歴ですが、昭和48年4月から昭和52年3月まで、伊那女子高等学校の教諭として勤務され、昭和52年4月から平成25年3月まで、長野県内公立学校の教諭として勤務されました。

 3ページをごらんください。

 北原さんですが、最終学歴は高遠中学校卒業でございます。主な職歴ですが、昭和39年4月から昭和42年6月まで、東京郵政局管内の郵便局に勤務され、昭和42年7月から平成17年3月まで信越郵政局管内の郵便局に勤務、平成17年4月から平成26年3月まで日本郵政公社及び郵便局株式会社の県内郵便局に勤務されました。公職歴でございますが、平成23年10月から人権擁護委員を、平成26年1月から長藤区長をお勤めでございます。

 4ページをごらんください。

 池上さんですが、最終学歴は東京純心女子短期大学卒業でございます。主な職歴ですが、昭和52年8月から昭和57年3月まで県内小中学校の教諭として勤められ、平成2年4月から池上ピアノ教室を主宰しておられます。公職歴ですが、平成23年10月から人権擁護委員をお勤めで、平成24年4月から平成26年3月まで、伊那市男女共同参画推進会議委員を務められました。

 以上、3名の方々が人格にも優れ、豊富な知識と幅広い識見をお持ちであり、委員として適任者でございますので、御同意のほどお願い申し上げます。

 なお、もう1名の委員につきましては、適任者の推薦につきまして、現在関係機関と協議をしております。候補者が決まり次第、改めて議会の意見を伺う予定でありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第8号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第8号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより議案第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第8号は、原案のとおり同意されました。

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△議案第9号 伊那市選挙管理委員及び補充員の選挙について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、これより伊那市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。この選挙は、地方自治法第182条第1項及び第2項の規定により行うもので、選挙する委員と補充員は、委員4人、補充員4人であります。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 伊那市選挙管理委員に黒田強さん、鹿野増雄さん、春日州一さん、北原裕さん、補充員に黒河内信弘さん、飯島寛さん、重盛正さん、伊藤健さんを指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました委員4人補充員4人を伊那市選挙管理員及び補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました黒田強さん、鹿野増雄さん、春日州一さん、北原裕さんが、伊那市選挙管理委員に、黒河内信弘さん、飯島寛さん、重盛正さん、伊藤健さんが、伊那市選挙管理員補充員に当選されました。なお、委員が欠けた場合の補充員の繰り上げの順序は、配付してあります名簿の順序といたします。

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△議案提出議案第3号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について



△議案提出議案第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議員提出議案第3号、「国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について」、議員提出議案第4号「『義務教育費国庫負担制度の堅持』を求める意見書の提出について」の2案を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第3号、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について、平成26年6月20日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく前澤啓子、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。

 議員提出議案第4号、「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について、平成26年6月20日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく前澤啓子、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 議員提出議案第3号、「国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の1ページをごらんください。

 これは、先ほど採択となりました請願陳情番号16−5に基づきまして提案するものであります。

 提案理由は、2ページ、3ページの意見書をごらんいただきたいと思いますが、ポイントは記書きですので、記書きをポイントとしたいと思います。

 まず1、国の責任において35人以下学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定し実行すること。また、必要な教育条件整備を進めるために、教育予算の大幅増額を行うこと。2、国の複式学級の学級定員を引き下げること。ポイントは以上であります。

 以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出するものでございます。

 引き続きまして、議員提出議案第4号、「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出につきまして、提案理由を申し上げます。

 提案理由は5ページの意見書を見ていただきたいと思いますが、これにつきましても記書きをごらんいただきたいと思います。

 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。この意見書の提出でございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号、議員提出議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第3号、議員提出議案第4号の2案は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第3号、議員提出議案第4号の2案を一括採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第3号、議員提出議案第4号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△議案提出議案第5号 農業・農協における慎重な議論と自己改革を基本とした改革を求める意見書の提出について



△議案提出議案第6号 農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議員提出議案第5号、「農業・農協における慎重な議論と自己改革を基本とした改革を求める意見書の提出について」、議員提出議案第6号、「農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第5号、農業・農協における慎重な議論と自己改革を基本とした改革を求める意見書の提出について、平成26年6月20日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく平岩國幸、同じく唐澤稔、同じく柳川広美、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。

 議員提出議案第6号、農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する意見書の提出について、平成26年6月20日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく平岩國幸、同じく唐澤稔、同じく柳川広美、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番 黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 議員提出議案第5号、「農業・農協における慎重な議論と自己改革を基本とした改革を求める意見書」並びに議員提出議案第6号、「農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する意見書の提出について」提案理由を申し上げたいと思います。

 過日、上伊那農業協同組合から、自主、自立を基本とする農業協同組合の維持発展に関する要請書が、また伊那市農業委員会から農業農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する要請書が伊那市議会にそれぞれ提出されたところであります。伊那市議会といたしましても、地域に根差した農協組織、農業委員会組織が自己改革による健全な発展が遂げられますよう、政府関係機関に対して強力な要請をしてまいりたいというものでございます。

 まず、議員提出議案第5号でございます。提案理由は7ページをごらんいただきたいと思います。

 長いですので、ポイントの所を絞っていきたいと思いますが、中段ほどをごらんください。農業改革を実行するに当たっては、地域の実態を踏まえ、十分な議論を尽くした改革を行っていくことが当然であり、農協組織、事業の改革にあっては、組合員の意思決定に基づく自己改革を基本にしていくべきであります。

 ポイントとしまして記書きであります。1としまして、これまで農協組織が地域において果たしてきた役割、その背景にある組織理念・構成を踏まえた慎重な議論を行うということ、2、農業改革に当たっての組織・事業の改革においては、組織自身における自己改革の加速化を促し、国として組織と一体的な取り組み・支援を行っていく姿勢を基本とすること。

 以上であります。

 次に、議員提出議案第6号であります。

 提案理由は10ページ、11ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 これも記書きに移ります。

 記書きの1でありますが、代表制を担保する公選制と同様の仕組みの検討というとこでいたしまして、公選制に基づき、地域から代表として選ばれ、地域から信任を得た農業委員だからこそ、地域の貴重な資源である農地の確保や権利移転などの業務に責任をもって取り組むことができるが、仮に、公選制を見直す場合には、代表制を担保する公選制と同様の仕組みを創設するということ。

 記書きの2、県農業会議・全国農業会議所制度の存続としましてでありますが、ポイントとしてもう少し下のほうでございますが、業務の複雑・広域化に対応し、農業者の声を届けつなげる役割を果たすためにも、県農業会議の機能・役割を縮小することなく、引き続き農業委員会等に関する法律の中に位置づけ、県農業会議・全国農業会議所の制度を存続することであります。

 3として、農業委員会の役割の明確化と機能強化といたしましては、少し飛ばしまして、農地の出し手と受け手の掘り起こしやこれらの意向を把握したマッチング活動、農地所有者への意向調査などの活動を、農業委員会の業務として明確に位置づけるとともに、農業委員及び事務局職員の適正確保や委員報酬の引き上げなど、それらのための十分な財源確保に努めること。なお、農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員との役割分担を明確化するとともに、現場で十分な活動をすることができるような仕組みを検討すること。

 記書きの4として、農業生産法人の要件の堅持であります。これについては、平成21年の農地法等の改正により、貸借による一般法人の農業参入の途は既に開かれてきております。農地と宅地等の価格差がもたらす投機目的取得の懸念や、採算を確保できず撤退し放棄された場合の農地の復元困難性などのリスクは、グローバル化の進展などでむしろ高まっていることから、農業生産法人要件はこれを堅持すること。以上でございます。

 御審議をいただきまして、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号、議員提出議案第6号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第5号、議員提出議案第6号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第5号、議員提出議案第6号の2案を一括採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第5号、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決されました。

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△議案提出議案第7号 集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書



△議案提出議案第8号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政政見解の堅持を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、議員提出議案第7号、「集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書」の提出について、議員提出議案第8号、「『集団的自衛権の行使は憲法上許されない』とする政府見解の堅持を求める意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第7号、集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書の提出について、平成26年6月20日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。

 続いて、議員提出議案第8号、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める意見書の提出について、平成26年6月20日提出、伊那市議会議員、柳川広美、同じく飯島光豊、同じく前澤啓子。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 15番 黒河内浩議員。

     (15番 黒河内浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) それでは、日程第12、総務委員会議員提出議案提案理由を申し上げます。

 まず、議員提出議案第7号、集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書の提出につきまして、提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の12ページをごらんください。

 これは、政府が目指します憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、今、日本の安全保障政策は大転換期を迎え国民の不安の声も一層高まってきております。今回、伊那市議会にこの集団的自衛権の行使容認反対を求める請願陳情が3件、行使容認について極めて慎重な審議を求める陳情が1件寄せられ、この請願陳情の慎重な審議を求める趣旨には賛同できるものとし、改めて伊那市議会として政府に対し慎重な検討を求める意見書を提出しようとするものであります。

 提案理由は、13ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する方向で、与党協議を加速しており、閣議決定を踏まえた関連法案の整備について予定されています。

 近年の北朝鮮による核・ミサイル開発の動きや、東シナ海における尖閣諸島の領有権問題など、日本の安全保障をめぐる環境が変化する中で、安全保障の諸問題全般について議論することについて否定するものではありません。

 しかしながら、集団的自衛権の行使については、国防、安全保障の根幹にかかわり、国民生活に多大な影響を及ぼす重要な問題であることから、深く、慎重に検討していく必要があり、あわせて国民の理解を得る必要と国際社会に理解を促す努力が求められることは言うまでもありません。

 よって、政府においては、集団的自衛権の行使容認に関して国会において十分な時間をかけた審議を行うとともに、関係者との十分な意見交換、また国民的議論を踏まえて慎重な検討を行っていただくべく、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 以上でございます。

 よろしく御審議をいただきまして、お認めいただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 19番、柳川広美議員。

     (19番 柳川広美君登壇)



◆19番(柳川広美君) 議員提出議案第8号、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。

 15ページをごらんいただきたいと思います。

 集団的自衛権について、これまで歴代政府は、「国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。

 ところが、現在、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認しようとする動きが急速に強まっています。

 しかし、国の安全保障政策は、立憲主義の原則にのっとり、憲法前文と第9条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更するような性格のものではありません。とりわけ集団的自衛権については、これまでも国会で議論が積み重ねられており、これを無視して政府見解を変更することは、憲法のみならず、歴代の国会答弁をも形骸化させるものと言わざるを得ません。

 よって、政府においては、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解を堅持するよう強く要請をいたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣及び関係機関に意見書を提出したいというものでございます。

 よろしく御賛同いただきますよう、お願いをいたします。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第7号、議員提出議案第8号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第7号、議員提出議案第8号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 14番、飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、議員提出議案第7号、集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書に反対をする立場から討論をいたします。

 この表書きにもあるように、慎重な検討と大きく後退をし、さらにこの案文の中にも国民の理解を得る必要と国際社会に理解を促す努力というような形で、事前にこのことは反対の立場でなく、容認する立場でつくられているものと断じざるを得ません。

 今、安倍総理は、今月の22日の国会会期末までに、与党自民党と公明党の合意を目指すという考えを示して、暴走を続けているというわけであります。これに対して、既に報道されているように、公明党が集団的自衛権の行使を限定的に容認する方向で調整に入ったという報道がされておるわけでございます。

 そもそも、この解釈を変えた場合には、米国が海外派兵を日本に要求したときには、もはや断ることはできなくなるし、派兵された自衛隊員には、多数の死者が出て、さらには自衛隊に入る人はほとんどいなくなり、結局、徴兵制を引かざるを得なくなるというのが現実な問題ではないでしょうか。

 我々市会議員は、毎年、先の大戦の戦没者慰霊祭に参加をして、悲しみを再び繰り返してはいけないという立場で参加をしております。これから、若者やあるいは市民の子供や孫たちが、再びあの不幸な歴史のもとで血を流していくということについて、繰り返してはならないという立場で今回は意見書を出すべきだというふうに思います。

 とりわけ、長野県伊那市は、満蒙開拓団に市民を送ったという不幸な歴史もあります。こういう特別な思いからこそ、軍国主義復活のこの暴走政治をストップさせる、この大きな声を上げていくべきという立場から、この第7号については反対の意見を表明させていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 17番、前澤啓子議員。



◆17番(前澤啓子君) 17番、前澤啓子です。

 私は、議員提出議案第8号、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める意見書の提出、この議案について賛成の立場で議論をしたいと思います。

 戦後、日本は憲法9条を持つ、戦争をしない国として、国際的信用を勝ち得てきました。世界のどこに行っても、多くの日本人は歓迎され、一定の安全を保障されてまいりました。解釈改憲による集団的自衛権の行使は、これを一変させるものになるというふうに考えます。

 世界最大の軍事国家、常に世界に戦争をしかけている国アメリカが、テロの標的となり3.11が起こり、多くの人命が失われたことは記憶に新しい出来事です。これは、軍事行動が憎しみを生み出し、必ず自国に返ってくるということをあらわしているというふうに思います。アメリカに追随し、世界に出かけて戦争する国になれば、日本はテロの標的になる可能性が大きくなります。54基の原発を持つこの島国は、どこを攻撃されても逃げることはできないのではないでしょうか。言いかえれば、日本は戦争をしないことでしか、安全に生きていく道はない国だということです。戦争をする国になり、自衛隊員から戦死者が出れば、自衛隊の志願者が減り、徴兵制を敷くことにもなります。あるいはアメリカのように、弱者、貧困家庭の子供たちが、経済的理由で軍隊に志願するという状況が生まれるかもしれません。そのために、今、労働法制を変えて、貧困がつくり出されています。国策により貧富の格差がつくり出されています。戦争をするためには格差が必要だからです。そういう国づくりで日本は幸せになれるでしょうか。

 党派や会派の縛りを超えて、今こそ人間として戦争反対の意思表示をするときです。一人の人間として安倍首相に対して、戦争反対、集団的自衛権の行使は憲法違反であり許されないとの声を上げていただきたいと思います。子供や孫の世代の平和のために、今こそ声を上げるときです。議員にはその力があります。子や孫に恥じない賢明な判断を期待いたしまして、賛成の討論といたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、まず議員提出議案第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議員提出議案第7号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立少数であります。

 よって議員提出議案第8号は、否決されました。

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△議会改革特別委員会の設置について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第13、「議会改革特別委員会の設置について」を議題といたします。

 この件につきましては、通年議会の研究を一層進めるとともに、市民に身近で開かれた議会運営と、さらに自治基本条例のついての検討など引き続き議会改革について取り組む必要があるため、特別委員会を設置し、これに付託の上、調査研究を行う必要があると思います。

 お諮りいたします。

 本件については、7人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了までの間、継続審査とすることにしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって本件については、7人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了までの間、継続審査とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました議会改革特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、2番、野口輝雄議員、3番、丸山敞一郎議員、9番、竹中則子議員、12番、飯島進議員、13番、若林敏明議員、14番、飯島光豊議員、15番、黒河内浩議員、以上7人を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7人を議会改革特別委員に選任することに決しました。

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△道路・交通対策特別委員会の設置について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第14、「道路・交通対策特別委員会の設置について」を議題といたします。

 この件につきましては、リニア中央エクスプレスの開通を見据えた国道バイパス等、道路整備に加え、幹線道路網整備計画アクションプログラムの検証と交通弱者対策など良好な道路、交通整備が早期に図られるよう引き続き調査研究を行う必要があるため特別委員会を設置し、これに付託の上、調査研究を行う必要があると思います。

 お諮りいたします。

 本件については、6人の委員をもって構成する道路・交通対策特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了までの間、継続審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって本件につきましては、6人の委員をもって構成する道路・交通対策特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了までの間、継続審査とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました道路・交通対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、白鳥敏明議員、6番、唐澤稔議員、7番、橋爪重利議員、11番、平岩國幸議員、17番、前澤啓子議員、20番、飯島尚幸議員、以上6人を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました6人を道路・交通対策特別委員に選任することに決しました。

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△人口増推進特別委員会の設置について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第15、「人口増推進特別委員会の設置について」を議題といたします。

 この件につきましては、人口減少時代を迎え、伊那市が持続的に活力ある地域社会を築いていくためには、少子高齢化対策、定住促進、婚活支援策など人口増加策について強力に推進する必要があるため、特別委員会を設置しこれに付託の上、調査研究を行う必要があると思います。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、6人の委員をもって構成する人口増推進特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了までの間、継続審査とすることにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件につきましては、6人の委員をもって構成する人口増推進特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了までの間、継続審査とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました人口増推進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、4番、八木択真議員、5番、唐澤千明議員、8番、宮島良夫議員、10番、中山彰博議員、18番、前田久子議員、19番、柳川広美議員、以上6人を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました6人を人口増推進特別委員に選任することに決しました。

 お諮りいたします。

 ここで暫時休憩をして、その間に議会改革特別委員会、道路・交通対策特別委員会、人口増推進特別委員会を開催し、それぞれ正副委員長の互選をしていただきたいと思います。

 これに御異議がありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって休憩の間に、各特別委員会を開催し、正副委員長の互選をお願いします。

 各特別委員会を招集いたします。

 開催場所を申し上げます。議会改革特別委員会は議員控室、道路・交通対策特別委員会は第二委員会室、人口増推進特別委員会を議長応接室でお願いいたします。

 暫時、休憩いたします。

 再開は12時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後0時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 各特別委員会の正副委員長の互選の結果を申し上げます。

 議会改革特別委員長、飯島光豊議員、副委員長、飯島進議員、道路・交通対策特別委員長、平岩國幸議員、副委員長、前澤啓子議員、人口増推進特別委員長、前田久子議員、副委員長、柳川広美議員、以上のとおり、各特別委員会の正副委員長が決定されました。

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△閉会中の継続調査について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第16、「閉会中の継続調査について」を議題といたします。

 各常任委員長から、会議規則第93条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。

 ここで市長から、繰越計算書及び財団法人伊那市振興公社の経営状況を説明する書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 ここで市長から御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、6月2日から本日まで19日間にわたって、一般質問、あるいは各委員会の審査を通じまして、御熱心に御討議をいただき、また本議会に御提案を申し上げました全ての議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。本会議並びに常任委員会における審議の過程でいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に反映させてまいりたいと存じます。

 6月5日にJR東海が行いましたリニア中央新幹線の環境影響調査に対しまして、環境大臣から国土交通大臣に対して意見書が提出されました。これを踏まえ、16日には、長野県知事が国土交通省鉄道局長に対し、工事用車両の通行に伴う生活環境への影響の提言、あるいは遮光に係る環境負荷の低減などを国土交通大臣の意見に盛り込むよう要望をいたしました。私たちには、南アルプスの雄大な山岳や、伊那谷の自然環境を次の世代に引き継ぐ責任があります。国においては、JR東海に対し、知事からの要望を最大限に反映させた意見を述べていただきたいと思います。

 また、リニア中央新幹線の開通が伊那谷地域の発展、ひいては長野県の発展につながるよう長野圏域の飯田線への結節、あるいは飯田線の利便性向上などについて、長野県を窓口としてJR東海に働きかけるとともに、伊那谷自治体会議、リニアを生かした地域づくり勉強会において協議を進めてまいりたいと考えております。

 6月11日には、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が、長年取り組んでまいりましたユネスコエコパークへの登録が認められました。これは、南アルプスの価値と、3県10市町村のこれまでの取り組みが高く評価された結果であり、世界自然遺産登録に向けて大きな一歩となりました。ことしは、南アルプス国立公園指定50周年の節目の年であると同時に、信州山の日が制定された年でもあります。あわせて9月には、日本ジオパーク南アルプス大会が開催されることになっており、今後ますます山に対する関心が高まることを期待するところであります。

 本市では、これまで進めてまいりました環境保全の取り組みを継続しつつ、観光や教育の資源としての活用をバランスよく進めてまいりたいと考えております。

 さて、今後の主な事業でありますが、6月28日には、恒例になりました第56回長衛祭を南アルプス北沢峠で行います。長衛翁の遺徳をしのび、常に大自然に感謝をしながら、安全で楽しい登山を誓う催しで、ことしは記念祭終了後に、南アルプス世界自然遺産登録に取り組んでおります3県10市町村の代表者が集まり、南アルプスの魅力や今後の課題等について意見交換を行う懇話会を予定しております。

 7月18日から7月31日まで14日間、2週間にわたり新宿高野本店におきまして、新宿高野と伊那市のコラボレーション企画としてブルーベリーフェアを開催いたします。期間中は伊那産のブルーベリーとそれを使用したケーキ、サラダの販売が行われます。初日には、生産者によるブルーベリー教室を開催いたしますし、28日には私も、新宿高野においてトップセールスを行い、新宿高野の高野社長と中山新宿区長と懇談を行うことになっております。引き続いて、伊那産の農産物の魅力を発信し、販路の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、ことしの伊那まつりは、8月2日、3日に開催をいたします。ことしのテーマの「集」です。多くの市民が集い、エネルギッシュな祭りになるよう、議員の皆様、市民の皆様の参加と御協力をお願いいたします。

 関東甲信地方は、6月5日に梅雨に入りました。これは、平年より3日早い梅雨入りということでありますが、これまで伊那谷ではまとまった雨は降っておりません。しかしながら、関東地方では6月5日から数日間降り続いた雨によって河川の護岸の崩落、あるいは交通への影響が出るなど、各地で豪雨による災害も発生をしております。これからが梅雨本番でありますので、再度災害への備えを確認し、万全を期してまいりたいと考えております。

 議員の皆様には、今後ともより一層市政発展のため御協力いただくことをお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶といたします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成26年6月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後0時09分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員