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長野県 伊那市

平成26年  6月 定例会 06月11日−02号




平成26年  6月 定例会 − 06月11日−02号









平成26年  6月 定例会



              平成26年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成26年6月11日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     白鳥敏明

          2番     野口輝雄

          3番     丸山敞一郎

          4番     八木択真

          5番     唐澤千明

          6番     唐澤 稔

          7番     橋爪重利

          8番     宮島良夫

          9番     竹中則子

         10番     中山彰博

         11番     平岩國幸

         12番     飯島 進

         13番     若林敏明

         14番     飯島光豊

         15番     黒河内 浩

         16番     柴 満喜夫

         17番     前澤啓子

         18番     前田久子

         19番     柳川広美

         20番     飯島尚幸

         21番     伊藤泰雄

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         北原秀樹

       教育委員長       松田泰俊

       農業委員会長      田中哲雄

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        富山裕一

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        小牧良一

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    広瀬源司

       長谷総合支所長     池上直彦

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       庶務係長        松澤美保

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。どうも御苦労さまでございます。

 ことしの伊那の梅雨はですね、降りそうで降らない日が続いておりますけれど、ニュース見ていますと、バケツをひっくり返したほど降ったというようなニュースもありまして、今後どうなるかわかりませんけれど、何とかおだやかに梅雨明けがなるように願っております

 きょうから一般質問が始まりますけれども、しっかりした論戦をよろしくお願いいたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、11番、平岩國幸議員、12番、飯島進議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 竹中則子議員の質問に入ります。

 9番、竹中則子議員。

     (9番 竹中則子君登壇)



◆9番(竹中則子君) おはようございます。9番、竹中則子でございます。4月の選挙から最初の6月議会でトップを務めることに、大変責任を感じております。市長の爽やかな答弁を期待いたしまして、先に通告してあります大きな2つの質問をいたします。

 最初に、美しい街「伊那市」を目指して、2、「名君保科正之公」大河ドラマ実現に向けて。

 私は、今回選挙で伊那市を広く歩かせていただきました。このすばらしいふるさとをより美しい街にと、幾つかの角度から今回の質問となりました。行政の指導と市民の力で美しい街「伊那市」を目指します。6月1日開幕した伊那バラまちフェスタは、1,000株200種のバラが咲き競い、30日までの期間中多くのイベントが開催されております。また、高遠町、高遠しんわの丘ローズガーデンでは、7日からバラ祭りが始まり、約170種2,200本色とりどりに咲き乱れ、県内外から多くの来園者でにぎわいを見せております。また、一般家庭でのバラの栽培も盛んとなり、連日、バラのニュースが報道されております。

 桜が終わった今、伊那市はバラの花の美しさと香りに包まれております。市長にお尋ねいたします。市の花はツツジです。市の花つつじ、そして桜の名所として、伊那市に続いてバラも一緒に普及できたらと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今朝も車を運転しながら出勤をしておりましたら、NHKラジオで関東甲信越版の番組をしておりました。長野県伊那市、高遠町ではバラが大変きれいに咲いているというそんなくだりだったんですが、まさにしんわの丘ローズガーデンのことを取り上げていただいて、大変たくさんのバラが山の斜面に咲いているというニュースを報じておりました。それを聞きながら、先日開会をした、開園をしましたしんわの丘ローズガーデンのオープニングのことを思い出しながら、またバラまちフェスタもオープニングということで、大変近ごろは、伊那市はバラでにぎわっております。で、中心市街地と高遠町のしんわの丘ローズガーデンと、この2つのバラの見どころがあるわけでありますが、実はもう一つ高遠町にも街道沿いにバラの鉢を植えて、そうした取り組みを行っているということもあります。こうした取り組みが6月1日から今月末まで開催をされておりますので、これからもバラの町伊那市、桜が終わった次は、幾つか花はあるんですけれども、バラを中心としたまちということで全国に発信をしてまいりたいと思うわけであります。

 高遠しんわの丘ローズガーデンは6月7日から6月29日までであります。バラの鉢植え講習会、また、竹トンボづくり教室などが予定されておりますし、さらには結婚式だとか、それにちなんださまざまなイベントも用意をされております。これからも中心市街地と、それから高遠町のバラ、しんわの丘ローズガーデンの相乗効果ということで、伊那市にバラを見に来てくださる方がふえてくれれば大変うれしいと思うわけであります。中心市街地のバラ、年々大きくなって見事なバラを咲かせておりますし、この季節の風物詩にもなってきております。伊那市の花をどうするかということは別にして、桜とともに大切にしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) ただいま市長からお話をいただきましたとおり、バラにちなんで伊那市の中心市街地ではお菓子とか、それと、さくらホテルではランチ、サクラランチをつくったりと、大変バラの花が話題になっております。どうか伊那市も桜、そしてまた5月のツツジ、そしてこのバラと花の普及が広がっていただきたいと思っております。

 次に、過日、孫がアルストロメリアの花を2本大事に持って学校から帰ってきました。今年度から始まった花育の学習をしたと説明してくれました。しっかり勉強をしてきたようです。花育の中で子供たちに知っていてほしいのは、昔からこの地方の野や里に咲くノアザミ、リンドウ、ネンジリバナ、ナデシコなどの野生の花々です。それらを取り入れた学校での学習もぜひ私は進めていただきたいと希望いたします。

 次の質問に入ります。美しいものには心惹れるのは、多くの人々も同じだと私は考えます。やはり美しい街には、人々が集い訪れるものと考えます。毎朝、職員全員で会社の周囲を清掃しているある企業には、「伊那市に立ち寄ることがあったら、ぜひあそこには行ってみたいと観光客の希望ナンバーワンだ」と旅行業者の言葉でございます。年2回実施している市一斉河川清掃の日は、市民総出の大きな事業です。今後も伊那市を美しくする日と決め、各地区の状況に応じてアレチウリ、帰化植物駆除も実施できたらと思います。現在、駆除状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市民と協働の美しいまちづくりという考え、私も賛同するし、こうしたことを継続していかなければいけないと思うわけであります。議員おっしゃるように、美しい街には人々が集うという考え、大賛成でありますし、さらに言えば美しいトイレがなければ人々は集まらないということも言われております。御質問のアレチウリの状況でありますが、春・秋の河川一斉清掃でありますが、昭和50年に衛生自治会や区長会、また伊那青年会議所が中心となって始まっております。

 現在は、衛生自治会を中心として計画実施をしておるわけでありますが、もともと市民の自発的な活動として、昭和36年に各地区に衛生自治会が設置をされ、衛生パトロール、河川清掃などを行って河川の美化活動に取り組んできた、こうしたことがベースになっております。この取り組みは伊那市独自のものでありまして、市民との協働による美しいまちづくりのモデルとして昭和50年に衛生自治会、それから区長会、青年会議所が中心となって今日まで続いているというすばらしい取り組みであります。この取り組みについては、河川管理者であります国、あるいは県からも大変高い評価をいただいております。

 そうした中でアレチウリにつきましては、大変厄介な外来植物であります。毎年5月ごろから生え始めて、9月、10月ごろに種をつけるということで、その間駆除のための時期がなかなか難しいわけであります。発芽の時期もばらばらでありますし、何年か後に発芽するということもあります。このアレチウリにつきましては、15年ほど前でありますが、三峰川未来会議が駆除を始めました。今では毎年6月の散乱空き缶の収集日、また7月下旬のアレチウリ駆除の県下一斉行動日などにつながっておりまして、こうした取り組みがまたこの伊那市から始まっているということもぜひ知っていただきたいと思うわけであります。

 このアレチウリ駆除活動には、毎年2,500人から3,000人が参加をしております。駆除活動をすれば効果は出まして、そうした場所についてはアレチウリが減少しているわけでありますが、そうした手がついていないところはますます広がっているということで、心配をしております。特に農地にも侵入をしたり、また林地等にも繁茂が進行して駆除がし切れないという状況でありますが、こうした場所については各地域、それから市民の皆様からも情報をいただいて、それぞれの地域ごとに対応していただいているということであります。

 アレチウリのほかにも、大変きれいな花ではありますがオオキンケイギクや、それからビロードモウズイカとかセイタカアワダチソウなど、そうした外来種もだんだん生育範囲が広がっているということでありまして、こうしたことも分布域を把握しながら、市民の皆様にもこうした実態を知ってもらい、またそれぞれの場所で対応していっていただくということをお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 先ほどちょっと言い忘れましたけれど、竹中議員さんがアジサイの花を持って来ていただきまして美しい議場になっております。ありがとうございました。

 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) ただいま市長の答弁にもありましたとおり、伊那市独自のアレチウリ、それと帰化植物の駆除をしているということで、大変感動しております。

 それと、民間団体による三峰川未来会議の天竜川地域での駆除の取り組みには、本当に敬意と感謝をいたします。ぜひ、これにも大勢の市民が参加して、この帰化植物を駆除することに協力して、市民と協働のやはり美しいまちづくりに努力をしていきたいと思います。

 次の質問に入ります。先日の市長の御挨拶の中でもありました「伊那市50年の森林」策定についてお聞きいたします。

 まず、策定の課題、内容をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず対象面積とか組織、あるいはその中の私有地、公有地、そうした数字につきましては担当の部長のほうからお話をさせてもらいますけれど、この取り組みにつきましてはこの伊那市、また伊那市周辺の林地がですね、大変今、松くい虫の被害だとか、あるいはニホンジカの食圧被害というようなことで、森林を取り巻く環境というのは大変変化をしてきていると、しかもその変化というのが、負の変化でありまして、大変心配をしているわけであります。そうした中で、昭和30年から40年代にかけて大変高山帯まで植林をされたカラマツ、こうした伐期が来ているわけですけれど、そうしたことも材としての利用がされないと。また、そうした植林されていても使えないようなものが山に植えられているというようなことも実態としてあるわけであります。そうしたことで、これから50年、あるいは100年先に私たちのふるさとの森をどうすべきなのかということをしっかりと考えようというのが、この「伊那市50年の森林」ビジョンであります。山に木が生えていればいいというものではなくて、材として使うのであればどんな木がふさわしいのか、その材を植える場所はどんな場所が適地なのかとかですね、将来を見据えたその樹種の選定だとか、そうしたことを含めて市民の皆さんとそれから学術的な知見を持っている皆さん、信大の農学部もありますし、そうした皆さんと一緒になってこの「伊那市50年の森林」ビジョンを策定しようというものであります。

 6月の補正の可決をいただいたならば、この業務について委託をして、8月ごろからは第1回の検討会を行おうという予定であります。この検討会の構成は、先ほど言いましたように、信州大学の農学部とか、あるいは実際林業に携わっている皆さん、生産森林組合とか財産区だとか、また木材を利用している立場の方、また市民の代表、そうした中で女性も含めてそうした検討委員会を立ち上げたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) それでは、伊那市の森林の状況について若干御説明をさせていただきます。伊那市の森林面積が約5万5,000ヘクタールであります。森林率は82%でありまして、このうち民有林、いわゆる国有林を抜いた民有林は約3万3,400ヘクタールであります。民有林は私有林が79%、公有林、県とか市とか財産区でありますけれども、21%となっております。民有林の人工林が約2万ヘクタール、天然林が1万3,000ヘクタールほどであります。林齢は50年生から65年生が全体の半分ほどを占めておりまして、資源量が成熟期を迎えているという状況であります。で、樹種でありますけれど、カラマツが44%、アカマツが21%で、これらで全体の65%を占めているという状況であります。このような状況を踏まえまして、ただいま市長の答弁にありましたような検討をしているということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 大変長い50年を見越した森林についての計画ということで、大変期待するところでございます。またそのカラマツ、アカマツが全体の66%を占めるということで、次に質問いたします松くい虫の心配が出てくるわけでございます。また、その「50年の森林」策定ができましたら、どのように市民に広報するのか、また市民がどのようなかかわり方をするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成27年度、もうちょっと先なんですけれど、先ほど申しました委員会の結論については、まとめをしたいという考えでありますけれど、やはり50年先まで見据えた検討でありますので、1年以内にその成果品を出すというようなわけにはいかないと思います。しっかりと時間をかけて、またどのようなアプローチをしながら結果を導き出すかということも含めながら、まとめを進めてまいりたいと思います。そうした成果品ができましたら、ホームページあるいは市報とか、幅広い方法を講じながら市民の皆さんにお伝えをしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) やはり、市民とかかわり合いながら市民と協働のまちづくりということでやっていただきたいと思っております。広報の仕方、また市民のかかわり方については、徐々に市民に広報をしていただけたらと思います。

 次に、4番の質問です。「伊那市50年の森林」の課題として、ただいまも市長のほうから松くい虫対策についても少しお話がございました。日本古来の文献にも多く記述されているマツの木です。また、秋の味覚を楽しむマツタケの収穫祭も心もとなくなってきております。余りにも自分のすぐ近くの里山に被害が及び、どんどんふえていくのが恐ろしささえ感じるこのごろです。

 5月22日に伊那市では、松くい虫対策協議会が開催されたと報道されておりました。今年度の方針はどのような決定が打ち出されたのでしょうか、お伺いいたします。

 初めに市内の対象範囲、また次に被害状況をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この松くい虫でありますが、長野県内では昭和57年に被害が確認をされております。それ以降、被害は拡大を続けておりまして、最近では諏訪ですね、諏訪管内を除く全県で被害が確認をされております。上伊那郡内では、伊那市を過ぎて箕輪町、南箕輪村でも被害が広がっているということであります。これ御承知かもしれませんが、マツの中にマツノザイセンチュウという本当に2ミリほどの線虫が入り込んで枯らすわけですけれど、またそれを運ぶのがマツノマダラカミキリというカミキリムシであります。そうしたものがだんだん標高の高いところに、また寒い所にも今広がっておりますので、こうしたことが被害場所の拡大につながっているというふうに考えられています。

 伊那市では平成18年に松くい虫の被害が確認をされて以来、被害は年々拡大をしております。今現在、長谷地域を除く市内の広い範囲で被害が発生をしているということであります。市内、伊那市としては、平成18年当時は、松枯れを発見するたびにすぐに伐倒・薫蒸をしながら処理をしておりましたけれど、被害の拡大とともに全量駆除というのがもう追いついていかない状況であります。枯れた木を処分してほしいという要望については、大変ふえているわけでありますが、国・県の予算の制約もありまして、現在では全てに対応することは難しいという状況であります。ただし、地域によっては自分たちの手で伐倒をするというような所もありますので、そうしたところについても、市としても援助できる部分についてはしていきたいということであります。

 平成25年度の伊那市内の被害量でありますが、過去最高という数字であります。2,184立米ということであります。県の見解では、上伊那地域、この今までなかった場所でも夏の高温とか、あるいは雨が少ないとかですね、いわゆる温暖化も含めて気候の変化の中で大変憂慮すべき事態となっているという見解を示しております。

 で、この松くい虫被害に対しての効果的な拡大防止策としては、樹種転換事業というものがあります。平成25年度は富県地域を中心に対応しております。今後もこうしたことをしながら、被害拡大を最小限に食いとどめるというようなことをしていかなければいけないわけでありますが、大体標高が800メートルの、まあ従来はですね、800メートル付近までは松くい虫は入るというふうに言われていたのですが、今年度からは、標高を900メートルに上げております。例えば伊那市で言いますと、羽広荘のあたり、あそこら辺が標高900メートルであります。権兵衛トンネルの出たちょっと下も900メートル、与地のあたりですね。ですから、高遠に関して言っても片倉のちょっと下あたりまでは、その対象域として見なければいけないということでありまして、西箕輪それから笠原、高遠町地域の伐倒駆除の実施もこの対象範囲に入ってくるということであります。

 樹種転換の取り組みでは、補助金が80%あります。県が70%の市が10%ということでありまして、アカマツの松くい虫による被害を受ける前に伐採をして、材として有効利用するような、そんな事業の促進を今進めているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 大変被害が広がっているということで、私たち市民も周りの林を見ると、赤くなっている、本当に残念だなと思うところです。今、ちょっと次にお聞きしようと思ったことまでお答えをいただきましたので、被害は北上しているということですけれど、近隣自治体の対策状況はどんなふうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず過去を振り返ってみますと、だんだん南から北上をしております。もう中川あたりは、もう全てマツが枯れてしまっておりますので、あちらは被害がもう出てないという、まあ対象がないということですけれども。今、伊那市がちょうど通過中であります。通過中ということと、標高が上がっているということで最前線の一つになります。それから南箕輪村と箕輪町、ここにも被害が拡大をしておりまして、辰野町を除く上伊那の8市町村の中では、被害が発生をしているということで、各自治体ともに大変その対策に頭を痛めているというのが実態であります。

 で、そのほかの県内でありますと、平成25年12月の時点でありますが、前年の被害量を上回る市町村が非常に多くなっているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 本当にもう被害が拡大しているということで、毎年毎年被害に追いつかないのがやはり補助金ではないかなと思います。先ほど、樹種転換促進についてのお話もお聞きいたしましたけれど、松くい虫被害防止のための樹種転換は、その事業の要件が5ヘクタール以上の集約化が必要だと以前説明されておりましたけれど、それ以下の対応としては、個人の住宅とかお寺、神社、そこら辺の対策はいかがでしょうか、お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどちょっと触れましたが、樹種転換でありますが、5ヘクタール以上の集約化が対象となってきております。そうした5ヘクタール以上の集約化ができた地域については、更新伐事業として実施をして、また5ヘクタール未満の区域については、樹種転換事業で実施をしているということであります。樹種転換事業と更新伐事業というのは、別なものでありまして、5ヘクタール以上の集約化については、更新伐として対象。未満については、樹種転換事業という事業で実施をするということであります。で、樹種転換事業については、松くい虫被害の森林が対象であります。それから、更新伐事業というのは森林整備の補助事業でありますので、それがアカマツが入っていればこれも対象になるということになるのですが、先ほどお寺とか個人の大切なマツの話がありましたが、こうしたものについては樹幹注入という方法で木を元気にしながら、マツノザイセンチュウの侵入を防ぐという方法もあります。ただ値段が高いものですから、1本当たり1万円とか1万5,000円ぐらい、1本のマツに対してかかって、それがまた3年か4年でまた同じことを繰り返していくということになりますので、なかなかたくさんのマツを対象にはできないわけであります。したがいまして樹種転換事業と更新伐事業というのを上手に使いながら、対応をしていくというのがよろしいかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) それでは、伐採をした後の植栽の補助事業はどのようになっているかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 植栽については、事業に合わせて補助対象が違いますので、また担当のほうに話を聞いていただければ対応できるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。



◎農林部長(富山裕一君) 植栽につきましても、更新伐等の一体の補助対象となります。ただ、自然更新も認められておりますので、必ずしも植栽しない方もいて、マツを刈った後、広葉樹が生えてくるという状況に任せているところも多いという現状です。ただ、補助事業はございます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) これは大変お金もかかることですし、松くい虫被害防止対策、これ市の全体、市民も抱える非常に大きな問題だと考えます。せっかく信州の美しい山並み、また伊那谷の山々に憧れを抱いて来てくださった観光客の皆さんにお見せしたくない茶色のほんと木々の姿でございます。被害防止対策に追いつかないのが国、県、市からの補助事業と考えます。市民の皆さん、また県外からの観光客の皆さんの御志を寄附という形で、寄附金箱など設置してお願いしていくことも一つの方法と考えますが、いかがでしょうか。市長はどうお考えになりますか、お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大芝高原では、アカマツを守るための協議会組織で募金箱の設置をしているという例も聞いております。これはこれでいいと思いますし、一定の場所を特定をして呼びかけるということであればですが、伊那市の場合にはその山が大変多いわけでありまして、言いかえれば大変な山持ちであります。そうしたところを対象にすると、なかなか特定できないものですから、もしやるとすれば、特に守りたい場所を指定をするとか、その場合には地域とか団体で募金を呼びかけるというようなことがよろしいのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) ことしは南アルプス50周年記念のこのあいだイベントも行いました。それにちなんで、ぜひ伊那市にお越しいただいた方々に御志をいただけたらと思います。

 「伊那市50年の森林」策定には、今後大きな期待をいたしますとともに、自分たちの住んでいる身近な森や林の保護を住民が可能な限り協力することが、協働のまちづくりの一助と考えます。県下一の美しい街を目標に、市民の目指す、市長の目指す人口増も見えてくるのではないでしょうか。以上で1番の質問は終わります。

 次に大きな2番、「名君保科正之公」大河ドラマ実現に向けて。

 少し今までの経過をお話しいたします。平成15年6月、高遠町観光協会総会において、徳川将軍家を支えた名君保科正之公をテーマに据えたNHK大河ドラマ化の意見が出されました。平成15年7月に、NHK本局に大河ドラマ化要請に初めて上京いたしました。平成16年5月には、高遠町観光協会総会において、大河ドラマをつくる運動が事業として承認されました。平成16年10月、大河ドラマをつくる会が発足、署名を100万人と目標を定めました。平成18年3月、旧伊那市、高遠町、長谷村と3市町村の合併が成立して伊那市となり、活動は継続されました。平成20年には、全国組織成立。20年6月には、国会議員の超党派によるドラマ化を応援する国会議員の会を結成。伊那市においても、ドラマを応援する議員連盟が結成されました。平成20年7月、県庁において全県議58名によるドラマ化を応援する県議会も発足いたしました。以来、平成25年2月まで11回、NHK要請訪問に上京しております。全国展開した署名活動は、26年5月12日現在、53万317余人と全国から熱い御厚意の署名をいただいております。平成22年12月、大河ドラマをつくる会、全国促進の新会長に白鳥伊那市長が御就任されました。

 ここで保科正之公は、数々の日本の国の現在の礎を築いたことは、万民の知るところではございますが、現在の年金制度のもとを発布し、お年寄りに1日米4合を配給して家族全員で支えたことは、今も学ぶべきことと伝えられております。

 今日までの数々の講演会、シンポジウム、冊子の発行、まんがで描いて子供たちに保科正之公の功績を学ぶなど、市民の喚起を促し醸成に努めてまいりました。残念なことは、長年高遠町観光協会長としてドラマ化実現に懸命に努めていただきました伊東義人氏が御逝去されたことでございます。

 NHK大河ドラマは、第1作が昭和38年4月に「花の生涯」から放送が開始され、53作目「軍師官兵衛」まで放送されております。平成27年には、54作目「花燃ゆ」、平成28年には「真田丸」で55作目が放送を予定がされております。

 市長にお尋ねいたします。NHK大河ドラマによる地元での経済波及効果は大変なものだと聞いております。2010年放映されました「龍馬伝」では、日銀高知支店の調査では直接効果144億円、間接効果は90億円とされております。また、訪れる観光客の人数は、前年度と比較して37万人増加したと算出されております。また震災後の、2013年放映の「八重の桜」では、震災の風評被害に悩む観光の回復を願う声が多く、経済効果は最終的に650億円に拡大したと言われております。現在放映中の黒田官兵衛は、300億円を見込んでいるとのことであります。

 以上、経済波及効果も考えますと、名君保科正之公大河ドラマ化は、どうしても伊那市はもちろん、上伊那広域全体としましても全ての面で飛躍するために、もう一歩も二歩も進めるべきと考えます。

 市長にお尋ねいたします。NHK大河ドラマ「名君保科正之公」実現を進める会の会長として、どのように今後の要請活動に取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大河ドラマを始めとした多くのメディアに取り上げられるということは、また舞台となるということ、これは地域の経済にとっては大変大きな効果をもたらすということであります。ただ、その経済効果も放映の年が中心で、だんだんに小さくなっていくということが過去の例を見ても明らかでありますが、こうした一過性の経済効果に終わらせないためにも、大河ドラマ化に向けた取り組みとともに、保科正之公の名前、その功績を観光振興の面からもPRすることが必要であるというふうに考えます。正之公が青年時代を過ごしたこの地に生活をする市民の皆さんの誇りにもつながるわけであります。

 今後、一つの方法としては、例えば1時間もののきちんとしたドラマに取り上げていただくような要請も一つの選択肢ではないかという考えもあります。保科公、いろいろな方が名前がだんだん知られるようになりました。私も上京の折に、いろいろな官公庁の皆さんとも話をするのですが、ほとんどの方が保科公の名前を今では知っております。そうしたことを広げる、さらに広げるということがドラマ化へつながっていく一つの近道でもあろうかと思うわけであります。保科公の実績を認知をしてもらうという、こうした地道な作業でありますけれど、これもとても重要なことでありますし、またNHKの要請行動というのも今後していくつもりでおります。ただ、過去の11回のことを振り返ってみても、何らかの工夫も必要かなという気もいたします。私も合併をして、保科正之公という名前は知ってはいたのですけれども、合併をしたのちに知れば知るほどすばらしい人がこの地にいたんだということが、大変誇りにも思うわけでありますし、そうしたことを子供たちにも、また伊那市以外の皆さんにもどんどん知ってもらうということ、そしてNHKだけではなくて、そうした1時間もの、あるいは2時間ものというもので保科公を取り上げてもらうということを繰り返していくと、それがまたドラマ化につながっていく道ではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 今、市長の御答弁にもありましたとおり、保科正之公の名跡、功績は全国に広がっているのは事実でございます。それまで、保科正之公の名前を知らなかったという市民も大勢いたと思いますけれど、その功績にふれるにしたがって、子供たちの間にも保科正之という名前が広がっているうれしい事実もあります。今後、私たち市民も、また議会といたしましても、大きな声を上げて広めていく必要があるかなと思っております。

 次に、全国各地、いえ海外からも署名をいただいたとお聞きしております。その53万余人の保科正之ファンに対しまして、現在の状況をどのように説明していくのかお聞きいたします。例えば、ホームページに活動状況を順次掲載していくとか、これからも署名活動は続けていかれると思いますが、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、53万人余りの署名をいただいたということについては、賛同をしてくださった皆様へ熱い感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 長年の活動が実を結んで、同じ長野県の武将が今回大河ドラマに決定したということについては、地道な活動とともにたくさんの署名がもたらした成果というふうに考えるわけであります。保科正之公についても、状況については大きく変わってきたということではありませんけれど、大河ドラマ化への選定を大きく動かすためには、さらに多くの皆さんの賛同を得るということが必要であろうかと思いますので、要請行動を含めて今後もしっかりと進めていきたいと思うわけであります。

 また、説明につきましても、今、議員おっしゃったように、伊那市観光協会のホームページなどへ掲載内容を載せているわけでありますが、さらに工夫をして載せていきたいということを考えます。

 また、署名活動、要請行動については、今後も継続をしてまいりますので、市民の皆様も多く支援者へPRをしていただきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 市長から温かい励みをいただいたと思っております。市民の皆さんはもちろん、国内外の皆さんにまた大きく声をかけて、ぜひ大型大河ドラマ実現に向けて、私たちも努力を重ねていきたいと思います。

 次に、県下は既に上田市の「真田丸」が平成28年放送予定と決定されました。放映の時期が早いか遅いかは問題ではないと考えます。実現に向けて、先ほどから市長も言っていただいておりますが、何が必要か、またもう一度全体で再考する時期にきていると思いますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか、お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かにドラマ化の時期については、一刻も早くというか、1年でも早く実現をしたいということは山々でございますけれど、ここに至るまでは、やっぱり地道な活動ということも必要であるというふうに思うわけであります。

 先ほどの「真田丸」でありますけれど、同じ長野県民として大変うれしい出来事でありますし、しっかりとまた応援をしていきたいというふうに思うわけであります。まあ大河ドラマをつくる会が発足した当時に、100万人の署名目標を掲げました。10年の取り組みを継続してきたわけでありますが、こうしたことを振り返ってみても、まあ道半ばの段階かもしれません。市民の皆さんが一丸となってドラマ化を実現する熱意の醸成とともに、伊那市観光協会が中心となって進めております署名活動の目標が1年でも早く達成されるということが、大河ドラマ化への実現の道になるというふうに考えるわけであります。

 大河ドラマをつくる会の皆さんとともに相談をしてまいりますけれど、まずは先ほども申し上げましたように、1時間とか2時間程度のドラマとして取り上げていただきながら、保科公をもっともっと知ってもらう。それからその人となり、また業績というものを知ってもらえれば、おのずとそのドラマ化へ道が開けると思います。年金制度の話もありましたけれども、玉川上水を開いただとか、あるいは殉死の制度をやめたとか、本当にすばらしいことをあの時代になし遂げているわけでありますので、そうしたことが今の日本の礎ともなっているということを改めて感じながら、会津若松、猪苗代あるいは友好都市であります新宿区などとともに連携をさらに強化をして、実現に向けて目指してまいりたいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 市長の答弁でもいただきましたように、友好都市への声がけ、または一緒に運動をしていただくということも、一つの大きな課題ではないかと思います。そして、もうこの保科正之公大河ドラマ化に向けて、いま一度ここで大きな声を上げる、伊東義人さんが亡くなってからちょっと低迷していたかなと思いますので、ぜひここで一大奮起して市民全体で取り組んでいけたらなと思います。

 次に、平成24年4月20日、NHK歴史館変革の時代のリーダー名君保科正之公が1時間番組で放映されました。先ほどから市長がおっしゃっているとおり、1時間ドラマでも何でも、まあNHKに取り上げていただいて、それから大河ドラマ化に向けていくという、これも一つの手段だと思いますので、ぜひNHKの要請活動も今後続けていっていただきたいと思います。

 1時間番組で放映されたときには、本当にこれですぐ大河ドラマ化されるのではないかと、大きな期待が膨らんだのをきのうのように思い出します。現在までに用意した予算は、11年間でどのぐらいだったかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この質問に対しまして、どこまで含めたらいいのかということが大変悩みまして、保科公に係ること全てを取り上げると1,000万は超えます。これは10年間でありますが、毎年行われている例えば生誕祭の費用だとかですね、これ保科公にもかかわります。あるいは講演会で保科公に触れた講演会だとか、またパンフレットの作成だとか、そういった細かいものを全部足していくと先ほど申し上げたような数字になるわけでありますが、活動内容の再検証というのは当然必要となります。今後も継続するためには、より効果的な活動内容としなければいけませんので、検証というのは当然しながらやっていくわけでありますが、大河ドラマの題材というのは、その時代が求める人物等であることが重要であるということは痛感をしております。とはいえ、初期の目標であります100万人の署名目標の達成と、それから時代の要請が保科正之公に向くということを期待をすると同時に、大河ドラマを実現するんだという強い決心を持たなければ実現に至りませんので、私のみならず伊那市民の皆さん、みんなでそうした方向に向けて力を合わせていきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆9番(竹中則子君) 市長には先ほどから、熱いエールを送っていただいております。最後に総括として、今後の見通しも含めて市長の見解をお聞きしようと思いましたけれど、今までの御答弁で市長の考えていることが伝わってきましたので、以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了しました。

 引き続き、黒河内浩議員の質問に入ります。

 15番、黒河内浩議員。

     (15番 黒河内 浩君登壇)



◆15番(黒河内浩君) 15番、黒河内です。

 今回、4月に市長選、それから市会議員選挙ということであって初めての一般質問になるわけです。みんなそれぞれ新鮮なまた質問でいこうかと思いますけれど、その中で2番目ですけれど、その選挙の折で焦点の一つになってきたのが、基金のあり方をめぐる問題でした。まあ3点の質問の中で、一番最初にこの問題にまず入っていきたいと思います。

 そこで基金の必要性のぜひ、内容の妥当性、基金額の程度問題、さらには基金積立の今後の見通しと基金をめぐる問題について市政の方針を伺い議論をしていきたいと思います。

 基金は伊那市積立基金条例に基づいて設置されているわけでありまして、財政の調整に当てるための財政調整基金と減債基金があります。またそれ以外に特定の目的に当てるための基金ということで、職員退職手当基金、ふるさと創生基金とか、一番新しいごみ処理施設整備基金等があるわけで、全部で20の基金が運用されています。通告では21としましたけれど、特定目的のものが一つ終了したということで、現在20になっているようですので、ちょっとその点変更をお願いしたいと思います。

 そこでその積立基金条例の3条では、こう規定しているわけですね。3条、毎年度基金として積み立てる額は歳入歳出予算で定めるということで、常に歳入歳出予算に計上されているわけでありまして、当然議会のチェックを受けていくということですんで、現在の基金総額についても議会の承認の上で成り立っているんだということは、これはまあ大前提になってまいります。そこで、現在の基金の額、それから推移をちょっとパネルで示したいと思います。

 これが伊那市の基金残高の推移で、平成14年からことし平成26年までの推移の一覧表であります。これはことしの3月定例議会の折に出された資料に基づいてパネルにしております。6月補正で若干、基金の移動があったり、積み立てやありますんで、若干26年度予想は少なくなってますけれど、これに基づいて現在26年度、ことしは基金残高の見込み額は、これ赤い部分ですね。財政調整のための基金が53億、その他特定目的の基金、この青い部分ですけど、これが56億ということで合わせて110億の基金が現在存在してます。で、先ほど言いましたように若干6月補正で移動になってますんで、少し変わっているところがあるかと思いますけども、その点はちょっと御理解をいただきたいと思います。

 これを見るとよくわかりますけれど、平成15年から平成19年まで、これですね、極端に基金が減りつつあるのはよくわかります。で、一番減ったのは、平成19年の状況になるわけです。これを境に、その後はずっと上がり続けているわけであります。今後の基金の展望を見るために、少し過去のことを振り返って検証をしながら今後のあり方について質問をしていきたいと思いますので、このパネルを用意したわけですけれど。これずっと平成19年のときにも私、議員やってたわけですけれど、このときには大分基金が底をついてきて、このままでいいのかという意見がかなりあったのは事実であります。当時、平成18年に合併しましたので、合併に向けて、あるいは合併後の基金を使ったということであるわけですけれど、どうして基金がここまで大事にとっておかなければいけない基金を取り崩さざるを得なかったのか。また、取り崩され続けたのか、ということが一つですね。

 それからもう一つ、平成19年を境に、今度はふえてきています。で、ここで特に特徴なのが平成20年9月15日にリーマンブラザーズの企業破綻によりリーマンショックが起きました。9月10日の段階で株価が1万2,000円あったのが、1カ月ほどたった10月の下旬では6,000円と、1万2,000円から6,000円ということで、平成20年のときに非常にその景気が悪くなった。で、それ以降、非常に収入が心配したわけですけども、市の収入もそう多くはなかったわけですけれど、基金は積み立て続けた、で、現在、安倍内閣ができるまで非常に景気的には余りよくなかったわけですけれど、基金だけはしっかり積み立ててきたということになるわけですね。また、この間に平成22年には、当然このときに選挙があって白鳥市長が誕生、それから我々議員もまたその選挙の折で受けてきたということになっているわけです。

 そこで、そのときにもう一つ、22年のときに、非常に市の財政が悪いんじゃないかということが非常に指摘されまして、その折に財政健全化プログラムが22年11月に策定されました。副市長をトップにして、策定されたわけですけれど、当時22年11月につくられたものが、一番下のちょっと見づらいかもしれないけど、青の目標です。これが平成27年には80億程度の基金を積み立てようということの目標でこういうのがなされたわけですけれど、しかし順調に22年から順調に積み立てられてきたために、25年11月に上方修正をしました。そうすることによって、まあ赤いのが現在のたどっているところですけれど、まあ上の青い線、直線に伸びている青い線が、平成27年には123億ぐらいを目標にしようということで、まあ現在はこれに沿って運用されているんだろうと思います。

 そこで、今後これについていろいろ議論していくわけですけれど、まあ当然基金の積み立てというのは、その年度ごとの予算編成と連動してくるわけですけども、どうしてこのような動きになったのか、ずっと合併という契機があるわけですけれど、取り崩され続けて、しかもその後は極端に今度は積み立て続けているという、まずこの検証をしたいと思いますけど、まあ合併のために使ったとか、そんなことは当たり前のことで、もう少し突っ込んだ具体的な内容についての答弁をお願いしたいと思います。あの別にそのことが悪いとかどうこう言っているんじゃなくて、どういう理由でこう使われてきたのか、で、どういう目的で積み立て続けているのか、ちょっとその点だけまず確認、振り返っての検証です。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今のグラフ見てわかるように、伊那市の行財政改革が進んでいるというのは、やっぱりグラフではっきり見えたかなというふうに確認がされました。御質問の伊那市、本市を取り巻く財政の状況について少し触れさせていただきたいと思います。

 現在、定住促進、それから財政の健全化などの取り組みを実施をしております。これは待ったなしということで、この2つについては、特に力を入れながらいるわけでありますが、今後、人口減に伴います税収の減少、それから高齢化によります扶助費の増加というものが見込まれるわけであります。合併の優遇措置の終了があと数年後でありまして、この交付税の減少というのが確実であるということの中で、地方債、それから交付税の各種の制度、低金利など現在の財政環境がこのままで継続するということはないだろうということが言えると思います。

 このように不確定な要素が多い中でも、将来に向けて必要な事業というのは実施をしていかなければいけないわけであります。事業費ベースで見た大きな事業としては、例えば環状南線の整備、あるいは団体営等の土地改良事業にも二十数億円必要となります。また学校の給食施設の整備にも十数億円ということが予定をされているわけであります。それと、もう一つは一般財源ベースでありますが、二十数億円を負担する、これは一般財源ですがごみ処理ですね、新ごみ処理施設の建設、さらには発行済みの合併特例債の償還費用が26億円必要となるというもので、各事業への取り組みに合わせて、負担への備えというものが求められているのが実情であります。地方に対する国の動きを見ても、現在の基金の状況というのは、まだまだ十分とは言えないと思います。健全化プログラムの目標を上回る積み立てを行う必要があるというのは、先ほど申し上げましたように、合併に伴って上乗せ加算のあったものが、平成28年でもう減ってくると、終わるということになります。また、新しい事業も、ごみ処理を含めたものも大変大きな一財を投入しながらやっていかなければいけないということになります。

 さて、御質問の基金の推移でありますが、議員御指摘のとおり平成16年から19年までは取り崩しということが続きました。平成15年度に93億円あった基金、これが19年には44億というところまで、半分以下まで減っているということであります。平成19年度までの基金の取り崩しというのは、国の三位一体の改革、これによって国庫補助金あるいは地方交付税等が大幅に削減をされました。それに伴って一般財源が不足をしたということで、財政調整基金等を取り崩したものであります。約30数億円であります。また、合併等に伴う臨時的な歳出の増も当然ありましたし、合併以前から計画をされていた事業に対応するために特定目的の基金、これも18億円ほど取り崩しております。まあこうしたことが44億円という大変少ない基金まで落ち込んだ、その背景であります。

 一方、平成20年度からの基金の増加というものでありますが、これは国の配慮による別枠加算、それから合併優遇措置、つまり上乗せでありますが、これによって地方交付税が確保されたことに合わせて財政の健全化の取り組みがしっかりと進んだことによっての経費削減と、これによって生じた余剰金を財政調整基金等ですね、これに約30億円積み立てたものであります。まちづくりの基金とか、合併特例債によってふやしたということであります。

 このように経済情勢、それから国の地方に対する対応というのが、年によって大きく変わってまいります。そうした中でこの基金というのはそうしたものを安定化させるというか、その増減に対応するような、そのバッファとしての機能をもちろん持っているわけでありますし、今後の大型投資ということも当然あるわけでありますので、こうしたものは予定どおりというか、計画どおり今、基金の積み増しをしているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) これまでのところを振り返っての話で、減り続けたのは三位一体改革に基づくいろいろな一般財源の減少、それからふえてきたのは合併により交付税等の上乗せがあって、まあその分を将来のために備えつけているんだということで、国による地方への対応の変化がこの基金の対応に結びついているんだろうということでもあります。

 そこで、財政調整基金もその減債基金も不必要だという人は、まずこれはいないだろうと思っています。特に、財政調整基金というのは少なくても困るし、また反対に多額の金額を長期間持っていく必要もないわけであります。問題なのは、どの程度の基金額が打倒なのかということに行き着くんだろうと思います。まあ一説によると、交付税算定の基礎となる標準財政規模の約10%程度が財政調整基金として適当でないかということが一部で言われています。この考え方からいくと、伊那市の財政標準規模というのは、約200億程度ということですから、20億程度が財政調整基金としては適正額ではないかという一つの結論に結びついていきます。

 しかるに、先ほど説明があったように、現在の財政調整基金は25年度見込みで37億、で、この6月補正で5億を財政調整基金から職員退職手当のほうへ移動させていますから、まあその分を引いたとしても32億円の財政調整基金が存在するということになっています。まあ市長の説明どおり、別にこの金額が不適正だとは、私はそうは思いません。しかし、何か特別な大きな事業がことしも来年もある場合には、この基金を取り崩して、まあいかにしっかり説明して、市民に説明して、理解を得られるなら寄ってもよいのではないかという、その結果、他の事業にも少しゆとりが出てくるのではないか、そんな思いがあります。

 財政課の先日の説明では、合併特例による優遇措置が終了した後のことが心配だという説明がありました。まあ今の市長の説明にもあったとおりでありますけれど、何か基金の将来像が非常に何か見えづらい、霧の中の向こう側に存在するような感じに見えてなりません。まあその意味で、先ほど少し言いましたけれど、財政調整基金の今後のあり方、もう少し市の突っ込んだ見解を市長のほうからお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 予算規模というか、先ほど標準財政規模の約10%というのが一つの目安という見方もあるという話もありました。そういう見方ももちろんあると思いますし、まあ一方では予算規模の10%という見方もありますし、それぞれなんですが、これを下回るということはある意味危険であるという、私は考えであります。そうした中で、財調については、経済情勢が非常に激しいというか、著しい変動があるわけでありますので、財政不足とか、あるいは緊急時に対応するような財源等に充てるために積み立てを行っているわけでありまして、そうしたことについては私としては、予算規模の10%というのを最低でも確保すべきだという考えであります。

 伊那市にとってみれば、基金の話ではありますけれど、実は借り入れも大変あります。特に下水道会計では300億を超える借り入れがまだありますし、また一般会計というか、起債の中でも300という数字、合わせれば600億という数字がまだ残っておりますので、こうしたこともきちっと返済をしていくと、まあ数年前まで700億を超えるような数字だったのが、今、確実に減ってはきておりますけれども、これは待ったなしで返していかなければいけないお金でありますし、まあそうしたときにこれからの変動分ということを予測すると、国のちょっとしたさじかげんによって地方財政は大きく振れますので、そうしたことに備えても、やはり必要な財調あるいは減債というのは、しっかりと確保するべきだという考えであります。

 伊那市の場合には、平成28年度以降、合併によります交付税の優遇措置というのが今後縮小してまいります。で、毎年10億円の交付税というのが削減をされるということが予想されますし、また合併特例債の発行期限を迎えて財源不足も考えられるわけであります。ないとも言えないと思います。そうしたことも含めて、財政調整基金の積み立てというのは予算規模の10%以上ということを、私は今後もやっていくべきだという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) まあ標準財政規模にするか、予算規模にするか、それはまた考え方でいいと思います。決して予算規模の10%以下ではだめだと私は言っているわけじゃないわけで。問題なのは、まあそこ今言ったように借り入れ、下水道を含めての借り入れが多額なものがあるということで、これはまあ減債基金をしっかり活用していく形になろうかと思いますので、その意味では、そこのところをしっかりさせるために減債基金の積み立てというのは、財政調整基金の不透明なものより、減債基金というのを明確にしていっていいのではないのかなという気はします。

 そこでその今の市長の答弁も含めて、その積立基金条例の点ですけれど、先ほど言いました3条は積み立てる額は歳入歳出予算で定めるということで、積み立てについては歳入歳出でその年度ごとにやるということになっていますが、7条で基金は別表って、まあ幾つもあるわけですけど、目的及び使途以外に処分することはできないということで、ここで一つ処分についての取り崩しについての規制をかけているわけですけども、今、市長の言われたように予算規模の10%ぐらいの積み立てが妥当ではないかとか、それから減債にその充てるための基金が明確にこの積み立て基金条例では何ら規定されていないんですね、条例の中で非常に不明確、幾ら積み立てていいとかそういう目標もあるわけでもない、また取り崩しのときに目的のために使うんだということだけで、それはまあ当たり前のことなんですけれど、もう少し使い道のあり方、そういうことについて7条を含めてもう少し基金条例の点を明確にしておくことが必要なんじゃないかと、何か余りにも条例がアバウト過ぎる、もう少し規制をかけたような条例にしてもいいのではないかという気はします。条例改正についての市長の見解、市の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 特定目的の基金についてはおっしゃるとおり目的とするものに対しての仕様であります。また財政調整基金とか減債基金、これは自治体の財政状況、それからそうしたものに左右されてくるわけであります。このことから、例えば他の自治体において積立金条例の中で積立額の方針、あるいは目標というものを示しているかというと、そうした自治体はありません。ありませんけれども当該年度の積立額について地方財政法に定められた決算余剰金に関する規定等、こうしたものを準用している例はあるわけであります。いたずらには積み立てを行うということは毛頭する気はありませんし、先ほどから話をさせていただいているとおり、現時点においての将来必要とすべきもの、それから合併特例債の終期が訪れることによって毎年減ってくるというその交付税の予想、そうしたことを考えると一定規模の基金というのは確保しておかなければいけないということであります。

 基金の積立額の目標につきましては、財政健全化のプログラムの中で基金全体の総額について定めております。また、条例に積立額の方針や目標を明示をするという考えはないわけではありますが、目的とする施設の規模や財政指標に対しての一定割合とする、そんな一つの目安というものは検討すべきかなという考えで、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 確かに条例の中で、私も幾つか自治体を調べてみました、このことについて触れている自治体は確かに私の調べた範囲で一つもないんですよね。やっぱりみんなアバウトの規定で、それだけ使う側は使い勝手がしやすい、積み立ても使うのもやりやすいというところはあるわけですけれど、市長言うように、即ここでどうするかという結論が出るような問題ではないと思っています。少しどんな形がいいのかやはり議論しながら、どの程度の積み立てをしたらいいのか、あるいは取り崩しのときにどういうふうに使うのかというのは、少しやはりみんなで議論してくもう少し必要があろうかなと思いますので、少し検討していきたいと思います。この点についてはこれで置きたいと思いますけども。

 それで基金の中で、特定目的の基金のうち、2つの点について伺っていきたいと思います。

 第一には職員退職手当基金であります。これは25年度決算見込みで約13億あって、今度の6月補正でさらに財政調整基金から、まあ中央病院の職員のあれもあるわけですけども、5億回すことが予定されてますから、18億の基金が存在するという形のものになっていくと思います。ちょっと中央病院の職員のものを含めると、ちょっと計算違うのかもしれませんけれど。ここで職員の退職手当基金が数年間しっかりと積み立てしているわけですけど、これまでまだ取り崩してはきてはいません。一方、定年退職者の数がかなりふえてきてます。今年度末、来年の3月ですね、来年の3月には定年退職者、一般職員で20名、特別退職5名と例年に増して退職者が増加し、一般会計からこの基金額と同額の約5億円が、26年度予算案で5億の予算が退職手当として計上されています。とするなら、この点一部の退職手当基金を取り崩して退職手当に支給してもいいのではないのかなという考えが当然出てきます。この退職手当基金の使い方、ずっと積み立てていくのか、どの段階で取り崩していくのか、市の方針を伺っておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 行政については企業と異なりまして、退職手当の引き当てが義務化はされていないわけでありますが、将来負担比率の算定の中では年度末に全職員が退職した場合の総額というものを算入して計算をしておるわけであります。公会計の導入時には、引き当てが義務化されるということも今後あると思いますけれど、退職者数が突出する年度というのがありまして、退職金の支払いというのが財政運営に影響するということになります。その対策として、一定額に、退職金の額が一定額に満たない場合にはその額を積み立てて、逆に一定額を超えた場合、それを基金から取り崩すということにしております。平成27年度以降、取り崩しが必要となるという見込みであります。

 また今、中央行政の話もありましたが、病院ですね、伊那市が負担をしなければならない病院職員分の退職手当もあるわけであります。今、6月補正において財政調整基金から退職手当基金への組みがえというのを今、5億円お願いをしているところでありますけれど、今後、伊那市が負担をしなければいけない金額というのは、10億円あるということで、さらに財源を確保する必要があるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 今後の手当として10億ということが出てきましたけれど、27年度以降、退職手当が必要になってくるということで、市長、多額な額になっていくると言いましたけれども、26年度で5億というのは、まあこれは許容範囲であって、27年度以降がもっと5億以上の退職手当になるから、27年度以降に充てたいということでいいわけですか。ちょっとその点の確認だけ、それから10億というのは単年度で10億ということですか、それとも何年度か合わせて10億ということですか、ちょっとそこを明確に。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ちょっと具体的な数字というか、今後の数字なんですが、先ほどの平成26年度末に5億という数字、議員おっしゃいました。平成27年度末にいくと7億を超えます。で、28年度が6億6,000万、29年が6億5,000万というふうに毎年6億円から7億円という数字がこれから必要になってくるということでありますので、そうした点において今回5億円ということをお願いをして、取り崩しがまた始まってくるということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) そうすると、5億を超えた場合に、この基金を取り崩していくというふうに、5億ぐらいは一般会計で予算を盛り、5億超えた部分を取り崩していこうかという基準というふうな考えでいいわけですか、そのあたりの基準なんですよ。再度しつこいかもしれませんけど、その基準をどの程度設けてあげるのか、積み立てるのか、取り崩すのか、そのあたりの基準を聞いているんです。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、当該年度の退職額が一定額に満たない場合という表現をしたんですが、その一定額というのを一応6億という数字を見ておりますので、それが一つの判断基準かなという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) わかりました。そのあたりもさっきも言ったように、本当は条例の中である程度明確にしていくか、まあめどというものを何らかの中で、条例で書かなくてもその下に何か規則というか、規律みたいなの設けてやっていくことも一つの方法かなということで、まあ条例の改正ということで出したんですけれど、このあたりも含めてもう少し取り崩しの仕方、積み立てのあり方というのを議論していくことが必要なのかなと思っていますので、また今後の議論に譲りたいと思います。

 そこで2番目が、ふるさと創生基金についてであります。これ25年度決算見込みで1億6,700万の基金が存在するわけであります。大半が旧長谷村と旧高遠町がふるさと創生事業として持ってたものが合併によって入ってきたという、入ってきたというかまあ一緒に積んでいるということですけれど、この基金の使い道について市長は合併時に保持していた金額を、長谷地区と高遠地区が地域振興のために使えばよいとの方針を打ち出してきてまして、私もその方針で結構だと思ってます。

 この方針にのっとって長谷地区ではこの基金を原資にしてエコタウン長谷創生事業が実施されるという運びになりました。竹下内閣のふるさと創生事業からは、早25年ももう経過してきていることを考えると、早期にこの基金はもう整理してもいいのではないのか。特にその2年後にはもう合併10年になりますので、この節目のときに合併時の持ち分に応じて地域振興のために高遠、長谷が使い切ってしまっていいのではないか、そんな思いがしています。

 その後については、これ合併前から引き継いでいるものですけれども、高遠地区については地域振興開発基金というものがあってこれを引き継いできています。また、旧長谷村については、過疎地域振興基金というものが存在して、これ現在も引き継いできてます。これはね、この3つをやはりね、きちっと整理統合して活用していくべきじゃないのか、だからふるさと創生基金を早く使い切って残りの2つのあり方というものについて整理していくべきだなと思っていますけれど、この3つの基金についての市の方針、今後の方針についてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まさに、議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、ふるさと創生基金、旧長谷、高遠町ともにあるわけでありますが、そのほかに高遠町については地域振興開発基金というのがあります。約1億2,000万であります。それから長谷地域には、過疎地域振興基金というのが約2億7,000万ほどあります。これは当然それぞれの地域における事業に充てるということには考えておるわけでありますが、一方では、ふるさと創生基金については終期が平成37年であります。この要綱でいきますと、そこまであと十年余でありますが、この基金というのを持っているかどうかというのは、考えていかなければいけませんけれど、それぞれの地域において必要とする事業に充てれば、いずれゼロになりますので、そうしたことを進めながら、またこの3つの基金のあり方というのも、いずれどこかで使う先が決まっておりますので、明確な方向を出していかなければいけないかなというふうに思います。ただ、合併によります地域の特性、特殊性というのは、短期間ではなかなか解消できないという事情もあります。こうしたことから、この2つの振興基金については、現状では期間を定めてはおりませんけれど、先ほど申し上げたように高遠町、長谷地域の地域に係る事業に使うということでありますので、この点については確認をし、また必要とあればそうしたものを終期を決めるかどうかということも、また今後必要であれば考えていかなければいけないかというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) まあ、ふるさと創生基金37年までと言いましたけども、まあ合併10年というのが一つの節目ですので、高遠、長谷の両地域協議会でしっかり議論していただいて、私はその地域振興のために使ってもらっていいのかなという、早くやっぱりこれ整理したほうがいいような気がします。そのことを議論していけばいいと思いますけれど、それと高遠地区にあった地域振興基金、それから長谷の過疎地域振興基金、これともに毎年収入があるんですね。若干ずつのあれが入って地域振興のために出していくということもあるもんですから、単純にこれ統合することはできないのは、これは事実であります。まあこのあたりも今、市長答弁にあったように少し今後、この両方の基金のあり方というのをやはり整理していく必要があろうかなという感じがします。

 で、まあそこでこういうふうに今、幾つかの基金を出してきましたけれど、少し基金の数が多過ぎやしないか、ほかの市町村はこんなに20も持っていないんですよね。割と少ない目的の中で基金をやってきますので、特別会計を含めるとその財政調整基金と減債基金を除くと18の特定目的のための基金があるわけなんです。で、一番新しくつくった基金はごみ処理施設整備基金であります。これ、このたびの6月補正でも2億を積んでいます。これはまあ当然のことだと思います。整備するのに約100億程度お金がかかる。で、伊那市の負担分が23億、22億から23億ぐらいということですので、目標値を13億としていますので、これはしっかり整備に向けて積み立てていくことが必要だろうと思いますので、これは結構ですけれど、もう少し全体を整理していいのではないか。

 例えば幾つかの例を挙げると、美術等振興基金、これは建設に限らず振興についても基金を使うようにしようということで、昨年ですか少し変更してこういうことになったわけですけれど、しかしもう美術館建設というのは社会情勢から考えて、今、高遠に一つ美術館があるわけですから、これ以上の美術館建設っていうのはあり得ないわけですから、もう一つある文化振興基金と統合してもよいのではないのかということです。また、防災行政無線施設整備運営基金というのがあるんですね、これはやはり少しずつ使っているわけですけれど、これは何も基金として運用しなくても一般会計の中からその年度ごとに、そんな多額の金額出しているわけじゃないわけですから、支出してよいのではないのかという。これ、今、2つ挙げたのは一つの例ですけれど、基金全体の整理統合ということに対しての市の姿勢をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、特定目的の基金でありますけれど、その目的が達せられた場合に終了となるわけであります。で、今現在、長短はありますけれども、例えば殿島団地の汚水、ふるさと創生、先ほど37年と言いました、防災行政無線、ごみ処理施設、この4つの基金については終期が明らかになっているということが言えるかと思います。伊那市としても、基金整理統合の検討をした経過もあります。ありますけれども、基金をつくったときの寄附があったり、意向もあったりということで、なかなか目的が類似していても統合はできないというそうした事情もあるわけでありまして、それが現在に至っているということであります。

 今、話題になりました美術等振興基金、これは美術館等建設基金ということで、合併前に旧伊那市に美術館つくろうということで、いろいろな皆さんがお金を出し合って、寄附をいただいて、こうした基金をつくったわけでありますが、その当時は合併ということも考えてもいなかったわけですが、合併になってみるとこうした基金の使い道というのは、当初の美術館をつくるということではなくて、美術等の振興基金ということに名前を変えて、その振興に使いましょうということになりましたが、なりましたがじゃあこれを一緒にしていいのかというと、なかなか難しい事情もあります。

 また、防災行政無線の施設整備運営基金でありますが、これは平成26年度に終了をしますので、6年度末、今年度末にこの基金については終わるということが言えるかと思います。

 基金にはそれぞれ生まれる背景と言いますか、当時の必然性があって、そうしたものが発生をしておりますので、そのことを無視して先に行くというのはなかなか難しい事情があるということも言えるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) まあ基金積立、当初つくったときの目的やら、確かにそのことは尊重しなければいけないことで、簡単にそれじゃあやめればいいというわけにもいかないのは、これは事実だろうと思います。しかし今、市長、ちょっと言ったように、ちょっと使い方が硬直化し過ぎているような気がするんですね。もうちょっと効率的な運営、めり張りの効いた運用というのが考えてもいいのではないかなという気がします。

 今、この基金や一般会計を考えたときに、どういう状況にあるかというのと、その今、テーブルの上に20個の預金通帳がこう出してあって、ああよかったきょうもお金がしっかり貯まっている。これをしっかり継続していくために、お茶漬けできょうは我慢しようと、何か毎日、お茶漬けで一生懸命我慢しながら、貯まっている預金通帳を見て何かにこにこしているような、何かそんなような姿が浮かんでくるんですよね。もう少し、じゃあ基金を取り崩して、お茶漬けでなくて少し明日の活力、希望を持てるような定食みたいなもので使えば、それがまた歳入としてはね返ってくるかもしれない。そのあたりのやはり議論を、ちょっとね、20の通帳を広げて満足しているのではなくて、少しやはりその辺は突っ込んだ検討、見直しというものを考えていく必要があろうかなと思います。

 確かに言われているとおり、難しい問題でもありますし、またおいそれとそう簡単に終了していいというわけではありません。今後の収入減のことを考えていくと、やはりある程度いろいろなものを積んでいかなきゃいけない。特定目的のものが必要だと思います。しっかりちょっと、今までこの議会で基金の問題って取り上げられたことが、私が議員になってから1回もないと思っています。少し検討をみんなでしていく必要があろうかと思っています。

 そんなことで、基金の問題はちょっと終了して、2番目に移りたいと思いますけれども、2番目は教育問題であります。6月補正の予算から見ての伊那市の教育方針についてであります。これについては、6月補正ということもあって、2点取り上げるわけですけれど、予算的には738万と670万ということで、非常にそんなに大きい予算ではないわけですけれど、そこにあるのが伊那市の教育方針を大きく決定づける2つの新規事業ということになるわけですんで、その点を取り上げて教育方針を質問していきたいと思います。

 1点目は、発達障害早期支援研究事業についてであります。これは今年度補正で738万円盛られました。全額国庫補助であり、このことは非常によかったなと思いますけれど、その事業内容というのはちょっと簡単に説明しときたいと思いますけれど、発達障害の可能性のある児童生徒を念頭に、外部人材を活用することにより、クラス全体にとってわかりやすい指導の工夫など、早い段階からの支援のあり方について研究事業を行うということになってます。伊那市は教育相談の一環として、同様の対策をとってきているものと理解していますけれど、今までの支援相談とはどういうふうに違うのか、もう少し事業内容を、やろうとしている内容のことについて詳細な内容を教育委員会から聞きたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えします。初めに従来の支援相談との違いについてでございます。これまでも支援の相談に乗ったり、また、支援介助員を配置したりしてきているところでございますが、今回の事業は、今議員御案内のように、通常学級において発達障害の可能性のある児童生徒、または学習面や行動面などにおいて困難な状態が示されている児童生徒を念頭に置いておるわけでございます。この事業では、新たな発達障害支援アドバイザー等を配置して、従来相談に至らなかったケースにまで範囲を広げて、そうした児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業、指導方法の改善を行うための研究事業に取り組むものでございます。

 少し具体的な内容について申し上げます。ここでは特に、読み書きを一つの窓口として、つまずきを持つ児童生徒の実態をつかみ、通常学級で特別な支援を行えるような指導方法や、多様な授業形態を工夫して全ての児童生徒の基本的な力をつける、それとともに組織的な支援体制のもとに発達障害全般の早期発見と効果的な学習方法の確立を目指すものでございます。

 少し例を申し上げます。まず、授業の中心となる運営協議会を設置しまして、読み書きを中心にしながら支援計画及び内容の決定を行います。その2として、指定校を選定し、発達障害及びその可能性のある児童における読み書きの実態、及び課題の背景を把握し、児童の読み書きの基本的な力をつけるような配慮した授業、指導方法の改善を図っていく。その3、取り組みの一つとして、専門の教材の有効活用を図りながら、実践研究を深めていく。その4として、専門指導員を招いて指導法の具体的改善を図るとともに、教職員の研究を推進するというものでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 今までの事業との違い、よくわかりました。例を挙げていただいたので、よくわかります。私は、新規事業でこれ取り上げたということは、非常に前向きな教育委員会の姿勢というか、高く評価したいと思います。発達障害の可能性のある児童に早期に救いの手を差し伸べて、文科省が指摘しているとおり、また今、教育長から説明あったとおり、クラス全体、学校全体にとってわかりやすい指導を工夫していくこと、特に大切だろうと思っていますし、そのことについて教育委員長も教育長も教員上がりですので、よくそのことは実感で恐らく感じているだろうと思います。ただ、その研究した結果を具体的にどうやって出していくか、具体的に取り組んでいくかが、これを克服していくかが大きな課題だろうと思っています。その意味で、少し教育長から説明がありましたけれど、今後のこの取り組み対する教育委員会の決意と、それから教育方針を伺っておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。まず、この事業を通じてでありますけれども、初めに子供ありきの伊那市の教育理念を具現すべく、全ての子供が自尊心を育み、自立に向けて生きる力をつけていかれるよう、教育委員会として次の3点に取り組んでいきたいと考えております。

 その1は、実施の内容を市内全域に広げ、読み書き支援チームが実践化への支援を行うというものでございます。そのために運営協議会では、研究事業の成果の分析と評価を行って、これをまとめて冊子にし全小中学校に配布し、また教員に広く広め、授業の成果と課題を共有して活用できるようにするということでございます。

 2つ目は、この事業の取り組みから見える結果や育ちの課題等を保護者にフィードバックして、あわせて幼・保・小・中で情報を共有して、ライフステージに応じた支援に生かしていくということでございます。

 3つ目は、この成果をもとに組織的な支援体制を継続し、発達障害全般の早期発見と効果的な学習指導方法の確立ということを目指して、実践と実証を繰り返してまいりたい。そして、市内の全小中学校に定着を図ってまいりたい、このように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) 大変決意というか、一生懸命やる姿勢、具体的なあれがよくわかりました。特に教育長が言った2点目が大きな課題なのかなという、OBの議員からもそんな点は指摘されていますので、そのあたりうまく運営していくようにしていきたいと思いますし、今回、国庫補助事業ですけれど、これ国庫補助が切れたとしてもこの事業というのはやはり一般会計、市単独の予算の中でもしっかりもって継続していくことが必要だろうと、私は考えてますので、その点をしっかりとまた教育委員会の中で検討していってもらえればと思いますけれど。

 これを今、教育委員会に質問してきたわけですけれど、発達障害の可能性というのは3歳ぐらいまでに出てくると一般的には言われています。とするなら、学校就学以前のその保育園、幼稚園の段階、さらにはそれ以前の段階での対応というのが当然出てくるだろうと思います。伊那市の子育て全体の問題としての問題になるわけですけれども、市全体としてこの問題をどういうふうに考えていくのか、就学以前の教育委員会以前の問題として、姿勢をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この発達障害児への対応でございますけれど、検診での早期発見と、それから子供相談室での総合的な支援、あるいは小鳩園での療育、また保育園での支援など、大変手厚い体制をとっているのが現状であります。他市町村に比べても極めて充実をしているということが言えるかと思います。

 ちょっと詳細に触れますと、例えば検診等での対応でありますけれど、3歳ぐらいまでは乳児健診、乳幼児健診においてお医者さんとか保健師、それから臨床心理士等の専門職が発達障害の早期発見に努めていたり、また1歳6カ月健診では、早期発見のための指標を導入をしてそうした発見に努めたりと、また集団遊びを通して発達を促す遊びの教室を行ったりというようなことが検診等での対応があります。

 また、子供相談室での対応は、療育スタッフの乳幼児健診への参加とか、保育園・幼稚園の巡回相談、そうしたことの相談などによって支援の必要な乳幼児を早期に発見をするということをしておりますし、また保育園では、支援保育士を配置をしているということが言えます。小鳩園では御承知のように、児童福祉法による指定を受けながら、母子ともにそうした対応ができるような取り組みというようなことでありますし、今後についても障害の早期発見、早期支援というものをさらに進めるように、関係機関が引き続いて連携をしているということが言えるかと思います。

 また大きな取り組みとしては、伊那中央病院で行っております環境省の取り組みですね、エコチャイルドですね。これも一つの障害支援の一環に将来的にはなっていくというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) まあ検診等を通じて、しっかりと早目の対応をというのが必要ですんで、子供についてカルテをもってそれを引き継いでいくというような方法も検討されているようでありますし、また遊びを通じてって市長言いましたけれど、柳沢プログラムが非常に効果があるような話も耳にしていますので、いろいろな対応をしていくことが必要だろうと思いますけども、市で子ども・子育て審議会がスタートして、具体的なこれからどういうふうにするのがいいか話になっていくと思いますけれど、そんな中でもしっかりと議論を重ねてもらえればと思います。議会からは、一番この問題精通している前田議員が行ってますので、しっかりと中で議論していただいて、その生まれてからずっと就学前だけじゃなくて、ずっとの中でどうやってやっていけばいいのかを、しっかりと議論をしていくことを期待したいと思います。

 次、2点目、学校給食施設整備事業についてであります。これは今回の補正で670万円という金額が盛られました。金額よりも学校給食施設が改修に着手ということになったわけです。この学校給食のあり方をめぐっては、センター方式あるいはブロック方式だとかがいいとか、自校方式を継続すべきだとか、多くの人を巻き込んでの議論を長い間議論をされてきました。ともに長所、短所が存在するわけですけれど、この議論を契機に学校給食自身がその飛躍的に向上したということは、私自身が感じるだけじゃなくて大勢の人が感じてると思います。その意味では、議論の過程が非常によい結果を生み出したのではないかなと思っています。

 そしてこの議論に終止符を打って、学校給食のあり方懇談会を経て、このたび自校方式が選択されたと、基本的に原則としてですね、ということでいいと思います。長い間、市長また教育委員会は検討中ということを非常に繰り返してきたわけですけれど、多くの自治体がセンター方式に向かう中で自校方式というものを選択して、さらには調理プロセスの中に子供たちを参加させようということは、伊那市独自の学校給食、自校方式に基づいた学校給食のあり方を切り開いていくまず短所になったもので、非常に大変意義深いものだと思っています。長い間の議論の過程を見ると、単なる事務方の発表で文章だけで終了していますので、市長並びに教育委員会の双方から、この結論に、自校方式に至った過程、並びに学校給食に対する今後の対応等一連のことについて、両方からお聞きしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回はですね、学校の給食あり方懇談会ということを経まして、その後にあり方作業部会というのを設置をしたわけであります。4つのチームでありますけれど、この一番のベースになったのはあり方懇談会でありまして、文部科学省からも「早寝、早起き、朝御飯」の提唱者の方に参加をしてもらったり、また日本の代表的な幼稚園の一つである大和保育園だったかな、そちらの元園長さんに参加をしてもらったりということで、かなりレベルの高い議論をしました。これはなぜかといいますと、暮らしの中の食というものが給食の実践を通じてということになりまして、子供たちが伊那市のすばらしい自然風土、文化に触れることによって、ふるさとを愛して、また誇りに思う気持ちが醸成されるということを願ったわけであります。自校方式とか、センター方式の二者択一の議論ではなくて、食というものを学校の給食現場の中で判断したときに、それぞれの特質、特性を生かして、例えば農業のたたずまい、農業の姿というものを給食の現場の横に置くとかですね、あるいは感謝をするとか、あるいはいただくとかいう、そうした精神的なものも含めて給食現場で子供たちに正しい食というのを伝えてきたいということの中から、今回の姿になったわけであります。恐らく日本の中でも余り実践例のない取り組みでありますので、これ地域の皆さんの支えがないとできないことであります。それぞれの地域で支援をしていただく団体ができたところから、また内容もきちんとシステム的な内容に整えて実践をしていくということで、今年度からモデル校をつくってだんだんに広げていこうという考えであります。当然、幾つかの課題もありますので、課題が見えたときにはそれを解消しながらやっていくということになりますけども、非常に私も楽しみにしている今回の食に関する実践というふうに言えると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。策定の経過につきましては、市長答弁のとおりでございます。教育委員会といたしましては、この学校給食に対する思いについてお話をさせていただきたいと思います。

 去る5月22日に教育委員会は、伊那市学校給食あり方作業部会の報告書、実施モデル校の視察をさせていただきました。各学校では、既に年間の教育計画の準備ができ、取り組みが始まっておりました。長谷中学校では、畑に「南アルプス畑、おいしい野菜をみんなに」という看板が設置されまして、土づくりの準備が整っておりました。また、伊那東小学校では、耕地の少ない市街地校として、グリーンカーテンにつるものの野菜を栽培したり、耕地内の空き地を開墾して畑にするなど、市街地校らしい工夫を凝らしておりました。各モデル校ともに、今お話ししましたように、作業部会報告書を大変真摯に受けとめまして、実践に取り組んでおり、充実した視察になりました。大地の恵みに感謝をして、循環型の農業に暮らす生き方を先達の唐木順三先生は、「こうした生き方を文化という」というふうに教えております。伊那市の学校給食の中に、ふるさとの文化を織り込んでいくことになる、食材を生産するという総合的な学びにより、子供たちが郷土への思いを一層深めるとともに、食育の原点であります「いただく」あるいは「もったいない」という感性が育まれ、議員御指摘の伊那市独自の学校給食になっていくよう、教育委員会として各学校の支援をしていきたい、そのように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) この点で一つだけ指摘しておきたいのは、学校がしっかりとその調理プロセスをやるということが、例えば学校の花壇なんかを潰して野菜を育てるという極端な方向に走らないようにだけは、それだけは私は言っておきたいと思います。

 いずれにしても両方のあれで、見解はわかりました。6月補正の中ですけれども、早期学習障害者の支援事業、それから学校給食のあり方をめぐる決定、この2つというのは、伊那市の教育方針を大きく決定づける内容でありますので、しっかりと今後これを継続して、伊那市独自のあり方というのをしっかりより広げて発展的に持って行くように、私たちのほうからもお願いをしておきたいと思います。

 あと1分弱になりましたけど、3点目のマレットコースの環境整備について入りたいと思います。マレットは大分文章をはしょっていきますけど、スポーツであり娯楽の場であり、老後の楽しみになってきています。競技人口がふえているのは、お金がかからず、いつでもどこでも、誰でも気楽に楽しめるというところに理由があろうかと思いますけども、市内に幾つものマレットコースがあるわけですけれど、ありまして、その中で区だとかあるいはコースを楽しむ親睦団体の人たちが環境整備をしてくれているわけですけれども、しかしどうしても環境整備には限度がある、新たなコースの増設だとか、飲料水の整備だとか、さらにはクラブハウスの増設だというのは、やはり任意団体だけではなかなか難しい問題であります。全部のコースを全て希望をかなえることは難しいと思いますけれど、それぞれのコースを維持してくれてる人たちの意見を聞いて、予算的に可能な範囲から少し順次整備していくことも必要だと思います。

 市のマレットコース整備に関する方針を、少し伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) お答えをさせていただきます。市が所有いたしますマレットゴルフ場は7施設ございます。また区などが、民間の方々が所有するマレットゴルフ場は市内に20施設以上あります。昭和59年以来、伊那市の体育施設設置補助金によりまして、24施設のマレットゴルフ場が整備されてきております。10施設におきましては、コースの増設や休憩所の設置、排水設備の設置なども、この補助制度は利用されているところでございます。

 今後の考え方でありますけれど、区が所有をいたしますマレットゴルフ場につきましては、これまでと同様に区や関係する団体等で管理をお願いをしたいというふうに思っておりますし、コースの増設、クラブハウスの増設こういった要望も聞こえてきておりますけれど、この整備に当たっても、伊那市の体育施設設置補助金を引き続き御利用いただきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆15番(黒河内浩君) わかりました。大勢の人が楽しんでいるスポーツであり、憩いの場であり、特に老後の人たちにとっては楽しみの場、あるいは情報交換する場でありますので、なるべく楽しみやすいようなコースにしていくことも、市の援助が必要なのかなと思います。今、次長のほうからいろいろ話がありましたけれど、しっかりとそれぞれの団体の皆さんの意見を聞いて、今後もいい方向に行けるように、予算も多額かかると思いますけれど、そのあたり注意しながら持っていくことを期待しまして、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了しました。

 引き続き、平岩國幸議員の質問に入ります。

 11番、平岩國幸議員。

     (11番 平岩國幸君登壇)



◆11番(平岩國幸君) 11番、平岩國幸でございます。あらかじめ通告をしてあります合併10年後の伊那市のあり方、それから市長、2期目の当選おめでとうございました。そのときの基本政策に幾つかの抱負がございましたので、それについて少し正させていただきたいというように思います。

 先ほど、黒河内議員が時間いっぱいまででありましたので、私は12時には終わるように質問をしていきたいと思いますので、効率のよい御解答をお願いをいたします。

 まず最初に、合併10年後の伊那市のあり方についてでございますが、国が平成11年から推し進めてきた平成の大合併は日本列島を駆けめぐり、この当時全国に3,232の市町村が1,730に減りました。合併によりサービスは高く、負担は軽くというバラ色の夢を見ながら、伊那市においてもこの8年間の夢を見てきたわけでございます。そこで市長に質問をいたします。何事も全てが計画どおり万々歳というわけにはなかなかいきませんけれども、まず合併による問題点があったとすれば、市長はまず何を是正し、考えていくかということについて質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の合併に至る経過については、それぞれ御承知かと思いますので、合併後に住民の皆さんが、住民サービスの向上、それから市民の皆さんが安心に暮らせるまちづくりを念頭に合併による有利な財源、合併特例債とか合併特例交付金とか、また過疎債等を上手に利用をして小中学校の耐震化、保育園の整備、保健センター、高遠消防署の建設など、さまざまな事業を実施をしてまいりました。と同時に、効率的な行政運営をすべく組織の見直しや職員の適正配置などを行政のスリム化も図ってきたわけであります。合併に際しまして、市民の皆様にとっては行政サービスの水準がどうなるのか、各種料金の負担がどうなるのかといったことが、最も関心のあることであったかと思われます。こうした合併効果を最大限に生かして、順調に市政運営が図られてきたのではないかという考えでありますが、今後も市民の皆様の声を大切に聞いて、きめ細かな行政サービスの提供と適正な財政運営に努めて、住民の不安があるならばそうしたものを一つ一つ払拭をするという努力を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 行政サービスだとか、あるいは一番気になる料金の改定の問題について円満にということでございますけれど、そのほかに私の感じる中では、人口の減少ということが大変気になっております。これは全国的に人口減少が起きているわけでございますので、伊那市に限ったことではございませんけれども、しかし中でも、特にこの伊那市の中で中山間地、これは非常に人口が減って高齢化をしている、こういうのが現実でございます。そういう中で、多分御存じだと思いますけれど、高齢化率が75%、平均年齢73歳という地域もあるわけでございますので、これはまさにこういった地域というのは、もう限界集落だなというような思いがするわけですが、こういうところにもやはり一群を照らすというような気持ちで、目を配っていただきたい。平均年齢73歳といえば、もう自分で車で外に出るような意欲もどうしても落ちてしまうわけでございますので、こういうところの訪問なんかについては、きめ細やかにやっていただきたいということを要望をしておきます。

 次に、2月の市長選あるいは市議会議員の選挙中に、長野日報社が行った電話世論調査で、市民に対して何を優先して取り組んでほしいかという課題について、まず医療と福祉を挙げた人が37%、産業振興と雇用については22.5%で、市民の半数以上の60%が医療福祉と産業振興、雇用が問題だというように心配をされておりました。しかし一方、合併から10年以降の課題と答えた人は、たった5%でございました。この数値を見て、私は合併に際して旧伊那市と高遠、長谷地区の地域格差がこれほど大きいものかというように唖然としたわけでございますけれど、高遠、長谷について合併10年先の課題は何かというように尋ねたところは、高遠が14%、長谷が23%という高い数字が出ていたというように聞いております。伊那市の中でも地域によって望むところがこんなに違うのかなというように驚いたわけでございますけれど、地域ごとの均等な発展と、地域分権のまちづくりがまず合併の大きな目的ではなかったかなというように思っております。医療施設や産業振興によって、毎日を健康で過ごし、元気で働くことが一番の幸せなこととは、誰でも願うところでございますけれど、このアンケート結果について、市長はどのようにお感じになったか、お考えを質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 調査結果については、市民の皆様の声ということで真摯に受けとめております。一般的に医療、福祉の分野というのは生活の基盤をなす健康面において、また子供から高齢者まで幅広く関係をすることでありますので高い数値が出たのかなという思いであります。

 また産業振興、雇用創出については、長引く不況の低迷等によって、生活上の不安というのが数値にあらわれたのかなというそんな思いであります。また合併10年以降の対策というのが、高遠町と長谷地域で高い数字を示していること、これは間もなく合併特例法に基づく地域自治区の設置期限を迎えること、またそれに伴って行政サービスが低下するのではないかというような不安があるのではないかというふうに推測をいたします。こうした不安解消、それから均衡のとれた地域づくりに向けて、今後も住民の皆さんの声を聞きながら、よりよい市政の運営をしていかなければいけないというふうに考えるわけでありますし、行政サービスの低下ということがないようにするのが私たちの務めでありますので、そうした不安要素というのを一つ一つ取り除いていこうという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) ただいまは、市長のほうから心強い決意をいただいたわけでございますけれど、実際に地域の中に入っていろいろお話を聞いてみますと、どうも行政が遠くなった、あるいは地域で今までなれ親しんでやってきた行事が、地元から離れていく、そういうことから何かその寂しさを感じるということのようでございますけれど、これから10年後は間もなく来ますので、そんなことも含めて今後の行政サービスに対する不安の払しょくにぜひ努めていただきたい、そんなことをお願いをしておきます。

 次に、合併8年になります。この間の行政も、議会も種々検討や協議をしてきたところでございますけれど、合併から10年先の市政運営は、大変苦しいものが予想されます。先ほどの黒河内議員からも質問のありましたように、大変基金の問題と含めて大変だなということを痛感するわけでございますが、合併を推し進める意味から、合併当初の各自治体の地方交付税は、減額することなく優遇措置として10年間据え置かれてきた上に、合併特例債がつくことになり、この優遇措置によって次々と合併が進んできたことは事実だというように思います。その交付税も、優遇措置も伊那市はあと2年となり、平成28年からは5年間に地方交付税は激変緩和措置がとられることになっておりますが、年々普通交付税は減額をされていくことになっております。

 平成26年度の当初予算から見ますと、地方交付税は94億2,192万円、それから今回この6月議会で補正が5億1,041万円となっております。これが平成28年度からは年々減額されて、平成33年度には10億円の交付税は減額される見込みのようでございますけれど、この財源の補填はどのようにお考えか。一般家庭と同じだというように思うわけでございますけれど、昔からよく言われておりましたけれども、入りを量り出を制すとよく言われております。健全財政化に取り組む市長として、どのようにお考えか質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) およそ10億円の合併による上乗せ加算でありますが、この処置、優遇措置は平成28年度から32年度にかけてだんだんに減ってくるということで、最終的に一般財源から10億円の減額となるということ、これ非常に大きな影響であります。

 ただし、この優遇措置というのは、合併をしないところはもともとありませんでしたので、この合併特例債、そうした上乗せが上手にまた私たちも使える時期にさまざまな手当が今、進んでいるということは、ありがたいことだと思っております。

 合併効果とされます職員数の削減、それから公共施設の統廃合に取り組むとともに、現在順調に進めております財政健全化プログラムというものを着実に進めて、歳出の削減、それから自主財源の確保ということによって、交付税の減額に対応していくつもりであります。

 また、交付税の減額に加えまして、今後の社会保障費等の増加、それから経済の不確定要素を踏まえて基金の確保、これは大変重要でありまして、先ほど黒河内議員からも話があった、こうした基金をしっかりと確保して備えていくということも必要であると同時に、状況によって基金を崩しながら使っていくということによって、安定した財政運営を行っていくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) まあ合併をした特典というのが、あと2年で切れるということでございますけれど、この8年間を振り返ってみて、確かに合併効果ということでいろいろな施設ができたということは理解をしております。そういう中で、特に伊那市の場合、幾つかの箱物もつくっておるわけでございますけれど、合併当初の地域の均等な発展ということから考えたときに、これが切れたところに、まだそういった施設ができていないというところについて、整備はどのようにお考えになるのかお願いいたします。

 これは、ただいまの市長の答弁に関連しての質問でございますので、事前には出ておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) くどいようですけれど、財源と相談しながらということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 当然、財源と相談になるということではあると思いますけれど、地域の均等の発展ということもぜひ念頭においてお願いをしておきたいというように思います。

 次に、平成24年3月の一般質問で、合併特例期間後の総合支所のあり方について、本庁と総合支所の業務分担などの検討が必要ということから、平成25年度に庁内に検討をする部署を設けて、早い時期に地域協議会に諮ると答弁されておりますが、この問題は平成28年4月1日から移行することになります。この計画案について、いつごろお示しができるのか質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成24年度から庁内の内部組織、副市長をトップとして中堅それから若手職員で構成をしております伊那市事務改善研究委員会がございまして、ここで総合支所の組織の見直しについて検討を進めております。この検討に当たっては、住民サービスの低下はさせないと、それから本庁に移管したほうが効率的な業務については、可能な限り移管する。さらに、地域が受け入れられる内容とするという、この3つを基本方針としております。

 総合支所のあり方につきましては、この研究結果などを参考にして、庁内で検討を行い、地域自治区制度の審議会にも御意見をいただいて、早期に地域協議会に諮ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 早期と言われましても、あと2年しかございませんので、これが2年目になってからということがないように、早急に御検討をいただきたいというように思いますし、市民の理解を得るために28年に混乱がなく移行するように、ぜひ何としても今年度中にはある程度の姿が見えるような形で進めていただきたい、そんなふうに思うところでございます。特にその中で、比較的に遠隔の地にある高遠、長谷については、どうしてもその総合支所のようなものがないことには、高齢化の進む中ではそこに足を運ぶということが遠くなってますます行政が遠くなるというような感情も出てくると思いますので、ぜひその辺のところの配慮をお願いをしておきます。

 次に、ことしも「市長と語りた伊那」の計画があるかと思いますが、この機会に先ほどの合併の話についても十分な説明をお願いをしておきたいというように思っております。昨年までは、市長と語りたいなというタイトルでございましたけれど、今度は住民が市長と語りたいなというような気分で、そんな行事もぜひお願いをしたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 高遠と長谷の地域自治区から、これに関する建議書も出されておりますけれども、この扱いは現在どのようになっておるのか質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、「語りた伊那」ですけれど、地域の皆さんが要望する場所ではありませんので、地域のことを将来にわたってみんなでどうするかということを語り合うというのが基本でありますので、ちょっと趣旨が違うかと思います。

 建議書の話でありますが、平成25年3月に高遠町と長谷の両地域協議会から、合併特例法に基づきます地域自治区の設置期限であります平成28年3月31日、これ以降の地域自治区、それから総合支所のあり方について建議をされたものでありまして、地方自治法に基づく地域自治区へ移行すること、及び総合支所の継続と機能の充実についての要望であります。

 今後、地域自治区制度審議会では、高遠町、長谷の地域自治区だけではなくて、市内全域の地域自治区制度に関して今後のあり方を検討していく予定であります。なるべく早くという話でありますけれど、なるべく早く、できれば今年度中には出していきたいという思いであります。

 また、総合支所の関係につきましては、地域自治区のあり方の方向性によって、そのあり方も左右をされるわけでありますので、地域自治区制度、審議会での議論を注視をしながら多面的な検討を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 地方自治法に定められた自治区についても、まあ見直しをしていくということで、それぞれの地域の大きさ、環境等もあるので、そんなものも含めて効率的なものができればというように考えていただきたいというように思います。

 次に、平成28年度から財政面で大変厳しくなることが懸念をされておるわけでございます。市民に対して、今から十分な説明と理解を得ることと周到な計画が必要と思いますけれど、これについて先ほどもちょっと触れましたけれども全体について市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成の合併につきましては、合併特例終了後の交付税が減る減るという、そうした話がクローズアップされがちなんですけれど、職員配置の適正化、あるいは行革、行財政改革、そうしたことによっての効率化、あるいは広域的なまちづくりの推進などの効果が出ているということも大きな評価であると思います。また本市においても、同様の効果が当然出ておりますので、そうしたことについては合併後の姿というのは、交付税が減るという反面、着々とその体制づくりも進んでいるということも言えるかと思います。

 一方で、合併を選択をしなかった自治体が幾つかあります。既に普通交付税は減っております。合併をした伊那市については、交付税は減額をせずにずっときました。しないところはずっと減った状態できておりますし、また有利な財源としての地方債の選択肢も狭くなるなど、またさらに厳しい財政運営に直面をしているということも事実であります。いろいろな施設の建設、箱物という表現もありますけれど、必要なものをつくってまいりましたし、その財源も合併をしたからこそ国のほうから有利な起債を受けることができたわけであります。合併を選択しなかったところは、そうしたことができずに、ハード面の再整理もできない、整備もできないということもあろうかと思います。いわゆる合併、今回の平成の大合併については、大変それぞれが既遂の苦しみを伴いながらも合併をして取り組んできたということ、結果としては、この選択は私は大変賢明な選択だったというふうに思っております。

 また、この合併後の10年たった先もそうなんですけれども、さらに合併効果を発揮するための一体化、また取り組みというものが極めて重要でありますし、そうしたことがこの地域の将来の姿というのに、大変大きな自信をもたらすというふうに確信をしております。市民の皆様にとっての財政の話というのは、なかなか難しいかもしれません。身近ではないということ、わかりにくいということもあろうかと思いますけれど、できるだけ丁寧な説明を行うということと、また市長と語りたいなというのは、その地域一つ一つの、あるいは団体それぞれのこれからのことを語り合うということ、これまた具現化するというそうしたきっかけにしたいと思っておりますので、そうした場面でいろいろな意見をいただきながら、またお話ができる範囲については、財政のことについてもお話をしながら、不安なことを取り除いていくということに努めてまいりたいと思います。

 今後も財政の健全化については、最優先課題ということでしっかりと取り組んでいくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 伊那市の場合には、平成18年のこの合併は、財政の面からも大変助かったなという思いがするわけでございますけれど、片や合併しなかった町村が余り泣き言言わないということも何か不思議の一つがあるような気がするわけでございますけれど、他の町村は大変我慢強いのかなというような気もしておるところでございます。

 先ほど、10年後も発展するためにというような言葉が市長からございました。合併の当初の目的のとおり、地域の均等した発展というようなことをぜひ念頭に置いていただいて、やっていただきたいということと、まず10年過ぎれば、10年間というのは過ぎてみれば結構な年月でございますので、その時期にはぜひ市民の一体感の醸成ということに向けていっていただきたい、そんなふうに思います。

 それから、地域自治区って、これもう最初からの話でございますけれど、地域自治区長は当時、合併の当時には助役と同等の権限があるというようにそれぞれの地域での懇談会では聞かされてきたところでございます。残された2年間で、まさに新伊那市が発信することになるわけでございますけれども、またこのたび、高遠、長谷に地域自治区長が交代されました。本庁にしても、総合支所にしましても大変苦しいときを迎えるわけでございますけれど、平成24年3月の議会で市長は財政の健全化を基本にしながら真に必要な事業であるかを検証して、選択と集中の中で事業の展開を図り、事業内容を精査し、必要最小限の整備を図っていきたいとこのように答弁をされておりました。合併協議の初心に戻って地域協議会や地域自治区長とも十分話し合って提言を受けていただき、同じ土俵で共存、共栄しなければ、市の発展は望めないだろうというように私は思っております。そんな中で総合支所の支所長の位置づけ、自治区長の位置づけは大変重要なものというように考えておるわけでございます。一層の連携を図って進めていってほしいというように考えております。

 先ほどからお答えをして同じようなお答えになるかもしれませんけれども、これについての各支所との連携について、市長のお考えをお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域自治区長の合併10年以降のあり方については、総合支所の組織のあり方同様、今後庁内で検討をして、地域自治区制度審議会にも御意見をいただいて、地域協議会に図ってまいりたいということであります。

 また、地域自治区長については、地方公務員法第3条に定める特別職でありますので、その条項に添った、そうした組織の中の運営をきちんとしていくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) そういう形をぜひとっていただかなならんと思うのですが、たまたま伊那市の事務処理規程を見ますと、この中で所内出張所の中での文書の決裁を回す中で、経路として自治区長のところまで回らずに支所の課長から担当の部長に文書が上がってしまうというようなものも、これは組織上あるということでございます。で、そのことは組織でそうやっている以上は、それはやむを得ないことでしょうけれども、それぞれの支所においてもよく言われるホウレンソウ、そういう気持ちでお互いに所内の連携をきちっととってもらうことが、その地域を統括する自治区長も、いろいろと仕事をやっていく上でやりやすい部分もあろうかというように思いますので、まず報告、連絡、相談、これはしっかりと支所に限らず本庁の中でもとっていただきたいというように思っておりますけれど、このことは特に改めて聞くということじゃ、常識でございますので、ぜひお願いをしておきます。

 残り10分になりました。もう少しでございますけれど、次に、市長の2期目の基本政策として、リニア中央新幹線開通を見据えた地域づくりを基本に新たな産業の育成や、農林振興あるいは生産人口増加など、53項目を今後の重点課題に上げて、壮大な主要政策を挙げてございます。新たな政策の中では、私の気を引いたのは景観事業でございました。高遠町の目抜き通りの電線の地下埋設や、西箕輪の国道361号線の電柱の移設などでした。

 そこで、市長に質問をいたします。高遠町の目抜き通りの実施時期というのは、どの辺をお考えでしょうか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これにつきましては、電柱の埋設化ということについては、長野県の推進計画の中に盛り込まないと進められないということがあります。現在ですね、平成26年度から30年度を計画期間とする第7期の長野県無電柱化推進計画の策定に向けて、県、市町村、電力、通信事業者等連携をし、協議を行っている段階であります。その第7期の推進計画に位置づけるために、高遠町の本通り、それから361の西箕輪等を無電柱化の候補地として要望、調整を行っているという状況であります。

 ただ、第7期の前、第6期の長野県無電柱化計画の状況が、全体で32.78キロメートルのうち17.15キロメートルが第7期にスライドしてしまったということで、移行される見込みであるということでありますので、仮に高遠町の本通りの無電柱化が第7期の長野県無電柱化計画に入ったとしても、実施時期については正直未定であります。ただし、この計画に入れていただくように、この2カ所については取り組みをしておりますので、県との協議を継続していくそんな予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 次は、7期の計画を見てということになるんでしょうけれども、私、5年前の平成21年の6月議会での質問で、高遠町の商店街の電線の地中化についてのその質問でございましたけれど、そのときの答弁は、今、市長がお答えのとおり自治体だけでやれることではない、国あるいは特に県の計画に乗らないとこれは実現しないというような答弁でございました。

 それで、地中化についての現地の反応はさまざまでございますけれど、まあ期待をする方のほうが多く感じたところでございます。それで、これからお聞きしようと思ったことを先ほど、もう7期のことについて市長の方から答弁をいただきましたので、それについてはここで改めて御答弁いただかなくても結構でございます。質問の内容は、あのときの答弁がクリアされたんですか、という質問でございましたけれど、7期に繰り入れて百十何キロだったでしょうかね、それは入っておるというようなことでございましたので、全て解決したからすぐそれが実現するということにはなっていないということのように理解をしておりますけれど、それでよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そういうことであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) それで、次の最後になります。市長の示した53項目の政策の実現には、財政面も含めてハードルが非常に高く困難なことも多いというように、私は思っております。それで平成の大合併の先輩自治体、これは財政問題で大変苦労をされているということをせんだってのNHKの「クローズアップ現代」で大々的に放送されておりました。それを見ますと、本当にこれから先どうするかということで、この先輩合併市町村は苦しんでいるというようでございましたけれど、後から何かそのある筋から聞いたお話ですと、少しあの放送したときの資料は古くて、NHKには大変な抗議がいったと、俺たちはそう苦しくないぞというような抗議がいったということも聞いております。これは事実だと思いますけれども、まあ伊那市もそういう面での放送にならないように、ぜひお願いをしておきたいというように思います。

 それから、6月2日の議員勉強会では、市の関係の部課長さん方から、その財政の内容についての説明をいただき、まあこの財政の厳しさというものを改めて感じたわけでございますけれど、これもNHKの「クローズアップ現代」を見た後にお聞きしたもんですから、なお一層これは厳しいなという思いがしたところでございますが、平成28年の合併特例措置の切れるまでには、まあ方向もはっきりするだろうというように思っております。

 健全伊那市のための行政も議会も奮闘しなければならないなということを改めて感じたわけでございます。市長にこのことを改めて今の心境はとお聞きしても、先ほどからずっとお答えいただいたその域だというように思っておりますので、これで私の質問を終わります。

 もちろん、域をお話ししていただけるなら、お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) じゃあ12時までにやります。NHKの番組は、私は見ておりません。さっきの勉強会の話も聞いてはおりますけれど、伊那市は財政の健全化というのを非常に重要視をしてきたということ、また取り組んできております。ただ重要視をしているだけではなくて、過去の数字を全て分析をして、どこに課題があるかということをしっかりと見きわめて、その課題解決のためにどのようなアプローチをしていくのかということ、そして目標を決めて、年次計画をつくって、その1年の中で何回かその内容をチェックをして、目標について進捗状況はどうなのかということを全てのプログラムについてやってきております。これは財政健全化の数字一つもそうですし、また下水道の再生計画もそうですし、さまざまなそうした取り組みについてはそのような手法をとってまいっておりますので、極めて私としては目標は明確になった中での達成、中には当初目標よりはるかに速いスピードで行われているものもあります。そうしたことの中での伊那市の健全化というのは、着実に進んでいるということは、ある意味安心をしていただいていいと、目標に掲げたものについては必ず達成するというのが私の手法でありますし、今までもそうしたことでこの財政の健全化計画というのは目標よりも早く進んでおります。そうした点において、この財政が全く将来にわたって安心していいということではなくて、掲げた目標は必ず達成するという点において、安心をされていいということであります。今後、今回の選挙でも掲げましたけれども、この伊那に生きるということ、そしてここに暮らし続けるということがどういうことかと、ここに暮らしている私たちにとってみるとずっと暮らし続けるということ、この地域が将来にわたってあり続けるということになりますので、そのために何をするかということを、今、職員とともに、また市民の皆さんと一緒になって実践をしてまいりたいと思うわけであります。

 ちょうど12時になりました。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆11番(平岩國幸君) 最初にお約束をした時間もまいりました。今の市長の答弁にありましたように、市長一人ではなかなかできない仕事でもございます、大変な仕事だと思いますので、どうか職員の皆さんにおいてもぜひ御協力をお願いして、健全な伊那市になるようお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時20分といたします。



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時20分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 橋爪重利議員の質問に入ります。

 7番、橋爪重利議員。

     (7番 橋爪重利君登壇)



◆7番(橋爪重利君) 7番、橋爪ですが、私は今議会で災害について取り上げ質問したいと思います。

 災害についてでありますが、古い百科事典で災害とは、気象などの自然現象の変化、あるいは人為的な原因などによって人命や社会生活に対する被害を生じる現象、災害という用語は多くの場合、自然現象に起因する自然災害を指すが、人為的な原因による事故、人災も災害に含むことになる、一般的には通常の事故より被害や社会的影響が大きく、救助や復旧に大きな困難が伴うものも事故との明確な使い分けはないと言われております。災害対策基本による定義では、災害を暴風雨、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火、がけ崩れ、土石流、その他の異常な自然現象または大規模な火事、もしくは爆発、その他の及ぼす被害の程度において、これらに類する政令で定める原因により生ずる被害と定義されております。災害は通常ではあり得ない事象が起こり、私たち人間がコントロールできない状況となったとき起きるものと考えます。

 当市において、災害対策基本法に定める災害の中で、当市で想定する災害はどのようなものか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では災害対策基本法の定義によります災害のうち、高潮、津波を除く災害を想定をしております。過去に伊那市に災害をもたらした気象現象は、地震、台風、また梅雨前線による豪雨、暴風雨、洪水、それから土石流や急傾斜地における土砂災害、山林火災、豪雪などがあります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) ただいまの市長の答弁の中で、噴火があれだと思うのですけど、それは除いてよろしいわけですよね、確か。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当地域においては、噴火というのは活火山がないわけでありますので想定はしておりませんが、御嶽等によっての大噴火があった場合には、そうした偏西風によっての降灰といいますか、灰がこちらの及ぶことはあるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) これらの災害に対応するために、古くから自助、共助の考えがありまして、災害時には自身の安全確保や復旧作業など、自分でできることは自分で対応しつつ、地域の中では復旧作業などで応援し、ともに助け合うことは大切なことであるとの認識により、各地区の区政の中で自治体消防団や自主防災組織ができ、区長になれば在職中に災害のないことを願い、無災害のときは安堵感を覚えるものであります。自助、共助だけでは、大災害に対応することは困難であり、国が充実し豊かになるに従い公助、国や県、市町村による被災者への援助や復旧作業が求められ、東日本大震災発生の時はこれらの組織、消防、警察、自衛隊、一般行政が対応しても通常生活に近い生活に戻ることができず、現在も避難生活を余儀されている方がおり、一日も早く通常生活に戻れることを願うものであります。

 東日本大震災の発生のときは、ボランティア活動や外国からの援助もあり、広範囲な活動が行われるようになりました。災害対策基本法第2条第1項第2号で、防災これは災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいうと規定しております。

 防災は、ハード面とソフト面の対策がありまして、ハード面では天竜川の堤防改修や、小沢川の改修が行われ、また三峰川の上流域の砂防対策、学校の耐震工事の施行、保育園の統合に伴う耐震性園舎の新設など構造物での防災、防災倉庫、避難箇所、基礎をしっかり整備したいきいき交流施設の有効利用などの整備が図られました。ソフト面では、土砂災害警戒地域、急傾斜地、崩壊危険箇所、天竜川浸水想定地域、避難所緊急輸送路等が表示された防災マップの作成、毎年各地区を決めての総合防災訓練、木造住宅等耐震診断及び耐震補強事業、上伊那広域で消防の一本化が進められております。今まで取り組んできましたことと、列挙しましたが、ハード面とソフト面との対策に分けて、このほかにも取り組んできましたこと、またこれから取り組もうとするものについて、どのようなものがあるか市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員が列挙された以外では、例えばハード面におきましては、災害バイク隊の創設であります。オフロードバイクを使ったバイク隊でありますが、職員8名、バイク6台で今、構成をしているということ、また伊那市防災行政無線同報系ですが、このデジタル化が今年度に完成をいたします。また橋梁の長寿命化ということで、これは平成25年から実施をしております。プラグインハイブリッド、万が一のときには避難所に持って行って発電ができるというそうした電気の確保ができるプラグインハイブリッド車の導入と、またソフト面でありますが、伊那市地域安心安全メールによる防災情報の提供があります。さらに防災お出かけ講座の実施、これ伊那市独自でありますけれど、アマチュア無線との連携ということで、平成23年度から防災訓練に参加をし、友好都市とのアマチュア無線での交信だとか、市内での交信の訓練を行っております。

 また、今後想定しているものとしては、ハード面では防災研修センターの建設であります。これは平成27年度から実施をしていく予定でありまして、防災教育、それから伊那市、災害対策本部のサブ施設として利用をする予定であります。さらには、電源確保をしなければいけませんので、太陽光発電とか小水力発電、蓄電池等を考えております。長谷地域におきましては、エコタウン長谷創生事業ということで、太陽光発電等再生可能エネルギーを使ったそうした備えを進める予定であります。

 今後の対応のソフト面でありますが、緊急速報メールの活用、また臨時災害放送局の開設ということで、臨時に災害時においてはFM局の開設も可能でありますので、こうしたこともソフト面としての今後の対応想定としております。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) ただいま答弁いただきました中で、ソフト面で放送局の開局ということでありますけれど、これにつきまして前々から何とかならないかというようなことでやっと話が進められているという状況でありますので、なるべく早く非常時には開局できるような準備を進めていただきたいと思いますし、またこれからいろいろなハード面で、先ほど市長が防災研修センター、この建設という答弁がありましたけれども、これにつきましても一応名前は防災研修センターということで、中身についてはこれから詰めていくというようなことになろうかと思いますけれど、これにつきましては前、私、どこの場面でお願いしたかはっきり覚えてないんですけれど、もし上伊那全部でそういうものを利用するとそんなようなことを、いずれにせよあそこへ上伊那の広域消防来ますので、それにリンクして防災研修センターというようなものを利用できれば、伊那市だけではなく上伊那全部という利用ができるというようなこともありますもんですから、それも視野に入れてこれから進めていただければなというようなことを、今思いましたのでよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、災害時における非常食の確保は、人間生きるために欠かせないものであります。私は何の根拠もありませんが、漠然と3日間持ちこたえれば、援助が届き何とかなると考えておりましたが、東日本大震災を経験して大災害での3日間の想定に疑問を持つようになりました。中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、南海トラフ巨大地震対策についてなどで、食糧や飲料水等家庭用備蓄を1週間分以上確保することが必要としております。

 防災倉庫に備蓄されております食料品につきまして、どのような想定をして備蓄しておるか、現在の状況と今後の備蓄について市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の地域防災計画においての食糧の確保数、また内容については、部長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、応援協定等の締結によって食料品等の調達体制の整備を整えております。また市民の皆様には、防災お出かけ講座等を通じて飲料水、それから食糧の備蓄を啓発をしております。食糧につきましては、伊那市地域防災計画に基づいて必要数を備蓄をしていくわけでございますが、今後人口の動向を見ながら、備蓄をする食糧の数量については、見直しをしていかなければいけないという考えであります。

 また食糧、生活必需品等の供給については、関係業者と協定を締結をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 現在の伊那市地域防災計画における備蓄の食糧につきましては、目安を人口の5%、想定したのが平成24年10月1日人口7万1,000人でございますので、3,600人分この2食分、約7,200食、これを目安に備蓄をしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 何か、ここ伊那市においては、田舎って農村部が結構ありますものですから、そこには米だとか、いろいろほかのものも、みそ、しょうゆだとかそういうようなものが備蓄されているというようなことも思いまして、3,600人というのは適正かどうか、そこら辺ちょっと2食分というのは多いか少ないか、ちょっと聞いたときには少ないような気もしますし、今言った農村部の備蓄だとかそういうことを考えると、結構足りていくかなというそんなような気もしますけれども、ただここら辺のとこは多く持てばいいという問題でもないんですけれど、なるべく多く持っていただいて非常時に備えていただきたいと、こんなようなことを思います。

 続いて次の質問に移らさせていただきますけれど、ことしの防災訓練は8月30日と31日の2日間にわたりまして富県を主会場に準備が進められております。富県東部、上新山区と北新区と西部桜井区、貝沼区、北福地区、南福地区に高鳥谷山系により地形上離れております。24年に高遠町で行われました総合防災訓練は、地域が広大でありましたが、1会場で行われました。知識の習得には1会場でもいいのですが、やはり実践を考えると避難所などは自身が避難するところで訓練すれば、災害時に経験が役に立つし、開設担当者も複数の開設を経験できる等とも思います。

 富県での総合防災訓練は、どのように想定して行われるのか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の目的でありますが、発災直後の避難、それから救助等の実践を通じて住民及び自主防災組織の初動時の防災能力の向上というものを図ろうとするものであります。その中で関係行政機関、それから災害時の応援協定締結機関等の資機材の把握、それから連携といったものを目的としておるわけであります。

 今回の防災訓練でありますが、想定は南海トラフ地震が発生をして、市内で震度6強の揺れを観測したという中で、甚大な被害を受けているという中で訓練が行われます。訓練日については、先ほど議員おっしゃったとおりでありまして、主会場を富県小学校、また、訓練の概要でありますが、2日間にわたるうちの8月30日の土曜日であります。これは避難所での生活、運営を体験する防災キャンプということであります。地震によって電気、水道が使えないという想定のもとに、地域の皆さんと職員協同して避難所の開設を行ったり、また運営をしてもらうということで、毎年泊りがけで朝を過ごすというような訓練をして、課題の発見に努めているところであります。

 また、8月31日の日曜日でありますが、午前7時の南海トラフ地震の発生、これに伴って各常会ごとに一時集合場所という、まあ一時集合場所ですが、これに集合して安否確認を行うということ、それから消火栓を使った訓練を行います。特に消火栓については、非常に少人数で効果の大きいものですから、従来のバケツリレーとかいうものではなくて、消火栓を正しく使えるような技術を身につけていただくための訓練を行います。そのあと、地区の公民館であります指定緊急避難場所に集合をして、崩土除去、崩れた土を除去するというそうした訓練作業、救助作業、また初期消火を区単位で訓練をするということ、また区での訓練の終了したのちには、小学校に集合していただいて、富県小学校に配備をしてあります防災資器材の取り扱いの説明、それから応急救護訓練、また毎年来ていただいております自衛隊とか国土交通省のそうした大型機械等の装備品の見学等をしていただくという計画であります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 私、富県って地震が起きたときの家屋の倒壊だとかそういうことは当然想定してますし、ですけれども、もう一つプラスという言い方になるんですけれど、富県はマツタケのとれるところなんです。マツタケのとれてるとこっていうのは、割かしその水はけがよくて砂地のとこというか、そういう地質だというように私は理解しておるんですけれど。それで富県地域においては、やはり土に粘り気がないというような、私はそんなような意識を持っているんですけれどね、それで土砂災害というものを私心配しているんですけれど、それに対する公民館で土砂の除去というのは、大した少量の土砂の除去ということになろうかと思いますけれど、大規模な土砂の災害があったときの対応だとか、そういうようなものは想定の中には入っておらないですかね、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 概要については先ほど申し上げたような内容ですけれど、富県地域のそうした地形だとか地質に基づいた独自のまた想定があるようであれば、また担当のほうで研究をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 済みません、そういう地質や地形上のいろいろな状況がありますので、やはり地域にまた特徴がありますので、それにあったような研究を進めていただき、また地域におろしていただければありがたいと、こんなように思います。

 続いて先ほど市長の答弁の中にもありましたけれど、災害時の応援協定でありますが、大災害時には自治体の職員だけでの災害対応では、膨大な復旧活動に対応できないことは明白であります。先ほど質問しました食糧などは、大きな経費がかかり自治体で常時備蓄しておくことは困難、また、緊急輸送道路の確保、物資の供給や輸送、避難所の支援など、多くの人的支援や物的支援が必要となります。

 災害時の不測の事態に備えて常時備えておることは困難であります。民間事業者は専門的になりますが、資材や機械を保有し、物資は毎日の事業活動で扱っておりますし、知識や技術は専門で有しております。災害時に民間事業者の応援を受けることで、復旧活動をスムーズに進めることができ、被災者の負担を軽減することができます。民間事業者は会社のイメージアップにつながると言われますが、最近失われつつある共助の気持ちが、違った形であらわれてきたのではないかとも思います。このようなことから、自治体と民間事業者とまた自治体間で災害時応援協定が結ばれております。当市でも組合、団体、協会など、各種の事業ごとにつくっておる組織を対象に、業種ごとに依頼内容が異なるので、応援者の希望も盛り込んで協定を多数の業種と結んでおる状況とお聞きしました。

 望ましいことは、全部の業種を網羅することであり、ひいては災害に強い伊那市につながると考えます。まだ未締結の業種の方との締結について、今後どのように進めていくのか市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これまでに54団体と53の応援協定を締結をしております。毎年5月に応援協定の団体と、それぞれ窓口となっている担当課が、合同で打ち合わせを行いながら連携を図っているところであります。

 未締結の業種の中には、応急仮設住宅を整備するための建築業、あるいは物資等を運ぶための運送業など、職員だけでは対応できない業務もあるわけでありまして、そうした業種については、今後締結についての検討を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 主なものは、あと市で欠けているという言い方はあれですけれど、私も全部の業種というのがどういうものかということを把握しておらないんですけれど、その中であと仮設住宅なんかを建築するその業界の方たち、またその物資等を運送するこの方たちと締結をすれば、何とかその一応こう整うという言い方はあれですけれど、大体の団体と締結できていくと、そんなように考えてよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) いろいろな業種があるわけでありますが、業種だけで言うと、ほぼこれで満たしていると思います。ただし、その数ですね、例えば物資輸送のための連携をした業者が一つしかないとか、団体が一つしかないとかですね、そうした場合とか食糧についても数から言うと、まだまだこれから見直しをかけなければいけないところもありますので、そうした業種的なものから、次は中身そのものでまだ足りないところがあるのであれば、そうしたところをまた新たに結んでいくということになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 仮設住宅と物資運送業というようなことで整えていただき、また精査をし対応できるように、未締結と思われる業種の方と締結について努力していただきたいと、こんなように思います。

 続いて、先ほど市長の答弁の中にありましたけれど、災害時の対応確認ということで、日報さんのところで新聞報道ありましたけれども、応援協定を結んでも災害時に応援依頼がスムーズにできなければ、せっかく結んだ応援協定も役に立ちません。大規模災害時には、便利な携帯電話は、これはつながりにくいと言われております。また、メールは短時間で送信できるので、つながったとも聞いております。それで、災害時には状況がそれぞれ異なりますので、その都度状況に合わせて対応を考えなければなりませんが、応援依頼についてどのような方法で行うのか、市長にお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過去の大規模災害を見てみても、携帯電話というのはすぐに使えなくなる状況であります。固定電話については比較的まだ確保ができますけれど、携帯はとまってしまうという中で、そうした協定を結んでいる皆さんとの連絡でありますが、現在は電話以外の連絡方法というものについては取り決めがないわけでありますが、先ほど言いました例えばアマチュア無線だとか、これは市内何人か、幾つものグループがありますので、そうした所からの連絡だとか、あるいはバイク隊による情報のやりとりだとかということも考えられるわけでありますけれど、実際にはかなり大規模災害のときには複雑になりますので、業者の皆様には、自動的に参集をしていただくということを考えております。自主対応をしていただくというようなことが、一番現実的ではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) できればこの行政側で必要とするものをお願いするというのが、まあ筋というか、一番その早く依頼できていいかなというようなことを思いますけれども、やはり人的資源がございますもんで、なかなかこちら側から応援依頼をそれぞれの所へ行くということは大変難しいと思いますので、業者の方たち大変だと思いますけれども、参集していただいてそこで対応していくということでありますので、ぜひそこらへんのところを業者の皆様たちに今までもお願いしていると思いますけれど、これからもお願いして非常時に備えていただければとこんなように思います。

 続いてでありますけれど、災害時の応援協定は、組合、団体、協会など各種の業種ごとにつくっておる組織を対象に締結しておる状況でありますが、組織されておらない、また組織に入っておらない会社もあります。災害時には、多くの協力を必要としますので、災害時応援協定以外の方法で応援事業所を確保する方法として、例えば会社からの支援できる内容を申し出ていただき、会社の状況も変わりますので毎年の更新を行えば、多くの支援が受けられると考えますが、市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 災害時の応援協定については、基本的には各業種の団体あるいは組合との締結を行っております。一事業所ごとに締結した場合には、災害時に依頼すると業務が大変複雑になりますので、また時間もかかってしまったりしてしまうということで、窓口を組合というのであれば、その組合に依頼をして組合内で調整をしていただくということによって、迅速な活動が期待されるわけであります。

 災害応急対策活動を行う際には、職員や備品だけでは対応ができない業務があります。そうしたときには必要な業務の応援をしていただける事業所を確保するということは重要であろうと思います。災害時には行動パターンというのは一つではなくて、大変幾つも重なって複雑になってまいりますので、できるだけ手間のかからないような手順にしておくのが必要であろうかという考えであります。議員提案の申し出制度というのは、その有効性、あるいは事務処理の方法など可能かどうかを検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 私は組合だとか団体へ入らない事業所について、その事業所もその災害時に応援したいっていう気持ちがあれば、やはり多くの人たちが集まって対応できる体制ができるということは、非常に災害時は望ましいことだとこのように思います。来ていただいて、そしてその方たちがこういうことが適切かどうかですけど、活躍っていう言い方はあれですけれど、仕事があっていつも忙しくやっているということは、災害時には余り望ましくないという言い方はあれですけれど、できたら少し、誰か仕事がなくて待機してて、いつでもまた次の所へ対応できるようなそんな体制ができれば、一番その余裕があって災害対応ができるのではなかろうかと、こんなことを思いますので、ぜひ最初は災害応援協定を結んだそういう方たちと、災害時には応援していただくということですけれど、次の段階でもしあれだったら個人の人たちを申し出していただいとけば、こちらのふだんの事務量というものはそんなにふえることではありませんので、そして毎年更新も事業所からの申請というか申し出でやっていただいて、そして何かあったときにはこちらで必要なとこだけをお願いするということができればと、こんなことを思いますので検討していただければと思います。

 続いて、伊那市住宅建築物耐震改修促進計画についてでありますが、市内の既存建築物の耐震性能を確保するために、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守ることを目的として、平成14年度事業化されました。

 事業の内容は、精密耐震診断、これは簡易耐震診断の結果、やや危険または危険と診断された住宅で、耐震補強を希望される場合には、より正確に耐震性能を評価するとともに、耐震補強の方法や概算工事費の提案があります。それと、耐震工事の補助があります。精密耐震診断の結果、やや危険または危険と診断された住宅に耐震性を向上させるための耐震補強工事を行う場合、住宅の所有者に国、県、市が負担割合により補助します。内容は基礎、柱、はり、壁の補強工事で、補助対象工事限度額120万円で補助率及び補助額、上限で60万円以内で所得制限があります。平成24年3月の資料によりますと、昭和55年以前、このときに耐震基準が改定されたと確か記憶しております。昭和55年以前に建てられたものを、これが8,063戸、このうち耐震性を満たしているもの2,516戸、耐震改修実施が830戸、耐震性を持たないものや不明なものが4,717戸であります。耐震工事を行うとなれば、耐震補強だけでなく他の部分の住宅改修も行いたくなり、改修費用が高額となり、住宅改修になかなか踏み切れないのが現状と思います。しかし、耐震補強は、今後予想される地震対策として市民の生命、財産を守るために重要であります。未施工住宅の改修について、今後どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状、耐震率だとか、また診断をしている戸数だとか、そうした詳細については担当部長のほうからお答えをしたいと思いますが、耐震補強工事に関しては、経済的な負担が大きいということ、また安全性の向上にはなるわけでありますが、居住の機能性や利便性の向上にはつながりにくいというようなこと、さらに高齢化等によって補強しても住宅使用の展望、将来展望がなかなか描けないというようなことも現実であります。

 また、実施に対する防災意識というのが継続していればいいんですけれど、一過性になりがちだというようなこともありまして、余り進んでいないというのが状況であります。住宅の耐震化は市の補助制度によるものだけではなくて、所有者の自主的な耐震改修だとか、建てかえだとか、取り壊しなどによっても、進んでいくものという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 現在の持ち家の耐震化率でありますけれども、約79%程度と類推をしているところでございます。

 それから耐震診断の実施でありますけれど、簡易診断、14年から昨年度までで簡易診断が877戸、それから精密診断が926戸の実績がありまして、このうち耐震補強の工事に対する補助金を受けられた方は、76戸ということであります。精密診断926戸のうち、843戸、9割ぐらいの住宅について耐震性を満たさないという結果が出ておりまして、この補助金を受けて実施した76戸でいきますと、まあ工事の実施率は9%という状況になります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 地震については、やはり住宅の耐震ということが必要だと思いますし、また市の施策としても、今やっております学校の耐震化なんてことは非常に進めておるわけであります。ぜひ民間住宅こそ、これは個人の財産であるし、先ほど市長が答弁の中でありましたお答えにあったんですけれど、やはり個人が踏み切るということは大変だという、そういうようなこともありますし、また災害というものは起きて何年間はその思いがあるんですけれど、またそれから忘れてしまって、これは人間のいいところであり、悪いところだと私は思うんですけれど、ですけどやはりあのとき少し手を入れとけばよかったと、そんなようなことを思う方も後になって、後の後悔先に立たずとそんな言葉もありますので、ぜひそんなことのないように、市でもう少し積極的にPRしていただきまして、取り組んでいただけるというようなそんなように持っていただければと思いますけれど、先ほどの市長の答弁の中で何か積極的なPRして進めていくという、そういう気持ちが感じられませんでしたので、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 決してそういうつもりはないわけでありまして、やはり市民の皆さんの安全というのを確保する、またそれを促すというのは私たちの責任でもありますので、啓発活動というのは継続をする、それから防災意識についての高揚には取り組んでいくということ。

 また、耐震イベント等の定期的な開催というのも、県と連携しながら行うようにしたいと思います。また所有者へのフォローアップによって、現状を把握して補強工事につながるように、そんな誘導策についても考えていかなければいけないというふうに思います。啓発によっての取り組みというのは、いろいろな方法がありますので、パンフレット、また窓口によっての、相談窓口の開設だとか、またホームページでの情報提供、広報番組等々ありますので、そうしたことについては積極的にやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆7番(橋爪重利君) 災害はいつ来るかわからず、想定外の状況が多数出ると思われます。今まで積み上げてきました、またこれから積み上げるというか考える対策で、災害時は対応しなければなりません。それこそ災害時には知恵、要するに応用でありますけれど、これを活用することにより効果が最大限発揮するとこのように思います。それこそ市民の安全が守られるよう願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。

 5番、唐澤千明議員。

     (5番 唐澤千明君登壇)



◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤千明でございます。

 前もって通告しました2点について、質問をしたいと思います。一つが定住・移住促進に向けた取り組み、もう1点が、みはらしファーム集客増への取り組みと、この2点についてでございます。

 まず1点目の、定住・移住促進に向けた取り組みについてでございます。

 全国的に見られる人口減少、高齢化社会の到来は、市民生活とりわけ伊那市の経済や自治会を初めとする地域社会の運営にも影響をもたらすことが懸念されております。伊那市の人口推計では、平成17年7万3,947人が平成25年7万314人となり、平成30年の推計では6万9,156人と平成17人に比べ4,790人、率にして6.5%の減少となります。今後も一層の人口減少が進んで行くものと予想されています。

 生産年齢人口も減少する中、雇用機会の確保を目指し、若年層を初め女性、U・Iターン者や、高齢者等のさまざまな就業機会の確保をすることによって、定住・移住に向けた人口増対策に結びつくのかなというように思います。定住・移住に向けた取り組みで、特に住宅関連に絞って質問をしたいというように思います。

 最初に、キットハウス事業の推進についてでございます。

 伊那市は今年度、新たに地域材利用促進対策としての定住対策事業、キットハウス委託に取り組むとしています。住宅建設を希望する若い層、若い夫婦を対象に廉価で建設できる簡易な住宅建設を紹介するもので、増築可能であり、地域材を活用するものです。地元地域材を多く取り入れ、林業振興にも結びつく取り組みで、地元材を多く使用した住宅ですが、民間住宅業者にもよく見受けられております。

 そこで質問です。一つ目に、定住・移住促進の手助けとして、個人住宅建設へ行政が係わり、取り組むことは有効であり画期的なことです。若者をターゲットにしたこれからの取り組みと思いますが、このキットハウス事業の今年度での取り組み内容をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 人口減については伊那市だけではなくて、もう全国的な潮流でありまして、このことについては、私も政策の大きな課題の一つという取り組みを始めているわけであります。人口減に歯どめをかけて、生産年齢人口をふやしていくということが、極めて重要なことでありますので、ぜひとも一緒になって取り組みをお願いをしたいと思います。

 さて、このキットハウス事業でありますが、今概略をお話をいただいたわけなんですが、これの一番の特徴というのは、受け入れ地区が、協力地区と言ってもいいんですけれども、受け入れ地区についても協議を行って、地元の協力体制を求めるということが原則であります。ただ、廉価で地元産材を使って、地元の大工さんがつくるということだけでは、このキットハウス事業の精神とはずれてしまいますので、最初から地元の皆さんにかかわりを持ってもらう。最初からその地域の担い手になってもらうということを、このキットハウス事業では大きな特徴としているわけであります。地域で育てるキットハウス事業ということ、これは若年層の定住等を目的としているわけでありまして、増築が可能なコンパクト住宅、しかも廉価で提供ができると、また定住したいと考える施工主が地域になじめる仕組みの構築といったことであります。

 まあ地域産材を使うということ、それから増築可能なコンパクト住宅であるということ、そうしたことを進めるについても、市内の林業関係団体との連携が必要であります。そうしたことを進める中で、研究会を立ち上げて進めていくという方法をとるわけであります。今後、モデルハウスの建設についても、検討するわけでありますが、今年度予算ではキットハウスの基本設計、それから地域材の使用等に係る企画書の作成について、木材の製材も含めて業者等で組織をしております上伊那林産協同組合というのがあります。この上伊那林産協同組合に業務を委託をしてあります。この企画書、設計書をもとに、若者に受け入れられるような、また売れるような住宅について、十分な検討を行って、できればモデルハウスの建設まで進めていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) 地域が、地区でもって協議をして、また地元の協力があってそんな感じの事業ができるということで、私も庁内である程度審議をして、それから地元というか業者というのを呼んでという形かなとは思っています。まあそうだと思いますけれど、そういった中で基本設計、それから企画書、木材関係の企画書ですかね、そこまで進めていくというのはいいことだなと思います。

 今年度からということで、まだ具体的なことというのはその範囲かなとは思いますので、ここからちょっと細かい点についてですね、いろいろお聞きしたいというように思います。

 基本設計から施行ノウハウ、また販売までということを地元工務店とかですね材料店、先ほど信州林産ですか、何だったかそこのところにお願いするとか言っていましたけれど、そういった1者がいいかどうかわかりませんけれど、そういった物事を決定していく中でですね、やっぱりその業者をどうやって決めていくかとう、どこにお願いをしていくかということが大事かというように思います。その中で、建築業者とか設計事務所等によるそのプロポーザル方式というのも一つの方法かというように思いますけれど、そういった業者の決め方、またどういった地域とかそういったものの考え方について、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上伊那林産協同組合といいまして、これは業者ではなくてあくまで組合であります。林業を営んでいる方もいらっしゃいますし、材木を扱っている業者も何社も入っておりますし、また施工業者もあります。生産から加工から、設計から、全部いろいろな業者が入っている組合ですので、実はこの組合の皆さんとは、このキットハウス事業だけではなくて、木材の地域産材の利活用という点では、前からいろいろな打ち合わせをしたり、また可能性についていろいろな意見を聞いたりというふうにしているところであります。実際に建築に入るときにはもちろん、それなりのルールにしたがってやっていくわけでありますが、今、研究段階でありますので、そうした皆さんと市内業者、今言った上伊那林産協同組合の皆さんと市役所の関係する部署と連携をしながら、研究を進めているという状況であります。

 この研究会においてキットハウスを希望する方、それから建設業者、市役所のかかわりのあり方とか、そうした役割等についてもあわせて研究をしていく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆5番(唐澤千明君) わかりました。上伊那林産協同組合ですね、わかりました。まあそこの中で林業から施行から、また設計もできるということで、そういった部分での協力体制の中で進めていくかなと思います。

 そういった中で、やはり地元産ですね、地元地域材を使って地元の職人で施工できるという、そういった中での取り組みができるかなというように思います。そういう中でそういった若い夫婦、またそのキットハウスを希望する場合に、受け付ける窓口ですね、また俗に言うどこに行ってそれを頼めばいいのかなというそういった窓口はどこのへんで考えているか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 本年度の業務委託、それから研究会の運営等から見て、農林部の耕地林務課が窓口ということで進めているわけでありますが、研究会においてその後の窓口をどうするかということは、今後の検討課題であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 廉価で建設できる住宅ということで、先ほど安ければいいってものじゃないということで話がありましたけれど、どのぐらいの坪単価、まあ若者ですから何千万という形も厳しいでしょうから、1,000万ぐらいかなと思いますけど、そういったどのぐらいの坪単価を想定しているかということですね。逆に、また地域材を使うことによって、割高っていうかですね、価格上昇という分が想定されるんじゃないかと思うんですけれど、その辺が吸収できているのか。またそういった割高になった分について、補助金を充てるとかってことも考えているかどうかって、その辺もちょっとお聞きしたいなというように思います。今、意外と結構外国産ですね、外国産の材料が結構流通もよくて安い価格で入っているもんですから、その辺で地元材ということになると割高感というイメージがあるんですけれど、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この分野においての地産地消ということを原則としておりますので、地域産材を使って地元の大工さん、地元の施工、組み立てだとか電気設備も含めて地元でやりたいというのを基本にしております。そうした点において、委託業務においての基本設計を進めている段階でありまして、地域産材の利用割合っていうのはできるだけ高めながら、具体的な坪単価の検討までには至っていない状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 地産地消ということで、強くしていくということでいいことかなというように思います。そういう中で、先ほど言われた上伊那林産協同組合ですか、まあそこが一本ということがいいかどうかわかりませんけれど、その地域材を十分活用することの中に、材料とかまた大工さんとかいうその確保が当然必要になってくるかなと思います。そういう中で建築業者とか工務店、どこでも対応できるかというと難しい面があるかと思います。前もってこの事業に協力できる、先ほど言われた上伊那林産協同組合は当然できるかと思いますけれど、そういったまたほかにもですねそういった業者を確保しておく必要があるかなというように思われますが、その辺の考えか方をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この上伊那林産協同組合なんですけれど、いろいろな業者が入っていることを先ほど申し上げましたけれど、伐採から、運搬から、加工から、全て地域にかかわっている皆さんがほとんど入っておりますので、その点においては網羅できるというふうに考えております。

 詳細については今後の検討ということなんですけれど、今、研究段階でありますので、そうした点において指定工事店の募集や協力とか、あるいは関係する業界とか、そうしたことについても地元にこだわっているということを申し上げておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) わかりました。やはりこのキットハウス事業に対して、ある意味そのキットハウス事業の連絡会とかまたキットハウス事業の研究会というような形で進めていくということかなというように思います。その中でその組織をつくって、また使って活動するのは本当にいい形でいくんじゃないかなと、私も思います。そういった中で、二、三年先にですね、伊那市に住んでみたい、またそんなように感じたときに、先ほどの市長、モデルハウスを今年度というか建てていきたいなんて話がありましたけれど、モデルハウスを建てることによって若い皆さんは、それを見てですね、やはり廉価であればなおいいと思うんですけれど、そういったモデルハウスを見た中で取り組みっていう、そのキットハウスをつくっていただきたいと、やっていただきたいという形の中で話が来るかなというふうに思います。

 そういった意味でのモデルハウスについて進めていくということでいいと思いますが、ほかにまだそういった将来的に、モデルハウス以外でも広報的な面とかそういった初歩的な活動の中で、そういったキットハウスを施工していただきたいという要望に向けての考えがあれば、お聞きしたいと思いますけれど。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) できればなるべく早くモデルハウスをつくりたいという考えでありますが、これは研究会の成果として方向が出ればの話でありますので、その場合についても国の制度を上手に活用するとか、場合によっては制度をつくってもらうとかですね、ということもあり得ますので、一財をなるべく持ち込まないということで進めていきたいと思います。

 確かにモデルハウスができれば、若い皆さんもそれを見てこういうものかということがより具体的にわかりますので、こうしたこともできるだけ早くモデルハウスの完成に持ち込みたいということと、またそのほかにもこういうこと考えているかということでありますが、これは当然考えております。これからどういう展開をするかについては、キットハウスというのはプレカットを使ってやっていきますので、これは大量生産ができるということ、また応用も非常にやりやすいということもありますので、そうした展開についてはこれからいろいろな分野で可能性を探ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 行政でですね積極的に進める住宅あっせんはですね、時によって一歩前に出て営業している民間業者もあるわけですね、そういったこととバッティングすることも考えられるんですが、その辺の割り切り方を上手に仕込んでいただいて、若者が伊那市に来やすく、また住みやすくなれば大変喜ばしいことだというように思います。キットハウス事業による人口増を期待をするところでございます。

 続いて(2)ですが、集落支援員による移住定住促進についてでございます。移住定住促進事業として集落支援員等を配置し、相談体制と地域活動の活性化を図るとして、地域おこし協力隊を配置をしていくこと、また中心市街地の活性化を図るため、地元商店街等と連携し空き店舗の活用や、町中居住、移住交流支援を行うとして地域おこし協力隊を配置しています。いずれも移住・定住を促進する取り組みとして評価したいというように思います。

 そこで質問です。1番に移住・定住促進に向けての集落支援員としての地域おこし協力隊には、生活ができるだけの報酬は考えていると思われますが、現在、集落支援員、地域おこし協力隊は何人いて、どのように配置されているか、また、今後何人程度見越しているのかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状の詳細については担当のほうからお話をさせていただきますが、この制度については国の10分の10でありますので、できるだけ活用したいということ。また今回の募集で適任者が見つからなかった農業分野に関する業務、これも募集を今かけておりますので、なるべく早くこの分野においても協力隊の確保をしたいと、また今後全庁的な人口増対策を進める中で、さらに必要に応じて新たな業務を担当する協力隊、この導入も検討していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) この移住・定住促進プログラム、昨年の10月に策定したプログラムに基づき、この4月に集落支援員については1名、それから地域おこし協力隊については3名を委嘱をさせていただき、3名の協力隊員のうち2名、これが長谷地区に配置をさせていただき、1名が里山の活用に関する活動、もう1名がマウンテンバイクを通じた活動に携わっているところであります。もう1名は市街地の活性化を担当する隊員ということで、活動をしているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうすると地域おこし協力隊が3名ということですね、それから支援員が1名。先日、箕輪町が2人目の地域おこし協力隊ができたというような話も聞きましたけれど、やっぱりそのまちおこし、地域おこしとしての支援員が必要かなというように思います。そういう中でこの集落支援員、地域おこし協力隊も含めたその地域活動の活性化に向けてのですね、取り組みで、一人でも多くの移住・定住者を確保していくわけですが、どのような取り組みになるかをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 集落支援員それから地域おこし協力隊のミッションについては、伊那市が用意をした業務はもちろんでありますけれど、市外というか外から見た目、視点でふだん私たちが気がつかないようなことが随分ありますので、そうした例えば伊那市の魅力とかですね、あるいは弱点とかそうしたものも自由な発想のもとに地域の活性化に結びつけていくようなことを期待をしたいということであります。

 また、地域おこし協力隊については、市外からの人材を誘致をしております。地域活性化に向けた活動を行うということ、またそうした皆さんの定住を図るということも目的の中に入っております。協力隊員、それぞれ里山の活用とか、生態系の調査活動、あるいはガイドをですね、里山ガイドの育成に向けた準備とか、あるいはマウンテンバイクを利用した観光促進のためのトレール整備、あるいはツアーの企画、開催、さらには中心市街地の活性化に向けて関係団体等からの情報収集、あるいは独自の視点での調査、研究、分析を行っていただいております。

 今後についても長野県は移住をしたいというか、移住希望地としては全国でナンバーワンの場所であります。しかも、3年連続第1位という県でありますので、そうした優位性を上手に使いながら、さらに南信地域については今まで余り知られてこなかったんですが、自然災害が少ないということ、また雪が余り降らないという地域性、そうしたことも売りの一つでありまして、最近では人気の地域として注目を集めているということが言えます。こうしたことをさらに醸成をして、そうした南信地域の特異性というのを発信をしていきたいということであります。

 今年度については、特にシティプロモーションに力を入れようということで、集落支援員あるいは協力隊員の活動状況をフェイスブックで発信をする、ソーシャルネットワークサービスなどを利用して市外に向け、県外に向けて発信をするということも取り組んでおります。伊那市の知名度をアップして、また魅力を知ってもらうということで、人口の増加に努めていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、移住先日本一ということで、本当に心強い数字が出ているかと思います。そういった中で魅力を探す、また弱点を見つけ出すということで、さらなる集落支援員、また地域おこし協力隊の活躍を期待するところでございます。この地域の活性化がですね、しいては人口増に、また移住・定住に結びつくかなというように思います。

 そこで、中心市街地の活性化のほうに絞っていくんですけれど、その柱に地域商業の振興を図ろうと地域おこし協力隊の取り組みに期待するわけですが、過疎地域の空き家とはまた違った空き店舗の活用と係る住居の確保は必要です。市街地活性化に向けて、移住・定住促進に対する考えもお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) また中心市街地の活性化についても大変重要な課題でありまして、廃業等によって空き店舗となった施設も随分あります。また新規創業によって再利用するということで、中心市街地ににぎわいを取り戻そうという取り組みもしてきております。一つには、中心市街地空き店舗活用事業補助金というそんな制度を設けて、事業の創業を支援をしてきているということであります。

 また、その状況については、担当部長からお話をさせていただきますが、この中心市街地についても地域おこし協力隊員が取り組むべき事業ということで、空き店舗の利活用の推進、こうしたものがあります。こうしたことを進めながら、ホームページによって貸し付けの可能な物件については情報発信をして、利用者を求めているという状況であります。こうした現行の家賃補助に加えまして、今度、創業に伴う店舗改修費、こうしたものも補助できるような制度を改めて新規創業を支援をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 原商工観光部長。



◎商工観光部長(原武志君) それでは、現在の空き店舗の状況でございますけれど、昨年秋までに中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地、これは山寺、坂下、荒井、西町、中央区が該当いたしますけれど、そちらの現在運営をしております店舗につきまして調査を行いました。調査件数は全部で306件でございます。その中で空き店舗を確認できたものが、全体の15.7%、48件でございました。この調査の際にですね、後継者の有無についてもあわせて調査をさせていただきました。その中で、現在営業中の店舗の約3分の2は、今後も営業を続けていきたいということでございましたけれど、その3分の2の店舗の中の約半数は後継者がいないと、そういう実態がわかりました。したがいまして、空き店舗につきましては、現在中心市街地の活性化の今後の活用の中でとても大きな課題だというふうに思いますけれども、今後さらに空き店舗がふえていくということも見えてまいりましたので、行政としても精力的にかかわっていかなければいけないというふうに考えております。

 それから先ほど市長のほうから話がありましたけれど、既に家賃補助、これは開業されまして6カ月間、家賃を上限額はありますけれど、6カ月の家賃を補助していこうという制度がございます。これは18年に創設以来、8年間で21件の御利用がございました。それに合わせて、今回、補正予算でもお願いしてございますけれど、開業にあたっての改修費用についても、若干なりとも支援していけたらということで今、検討中でございます。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 家賃補助を6カ月間やる、いいことです。また、今後店舗改修に対しての補助もするということで、空き店舗を使用できるように、また、創業のときにまた、住居も必要になるかと思いますけれど、賃貸住宅ですね、アパート等のそういった部分での入居というか住居も急いで考慮するような必要もあるかなというように思います。

 その中で移住交流支援としての地域おこし協力隊の発想、計画が重要ということで、地元商店街、また関係者、やるじゃん会、またローメンを通してのまちおこし団体等々そういったとことの連携なしでは、活性化には結びつかないと思います。まず、空き店舗の有効活用、そういった補助がある中でもですね、やはり有効活用を考えて、市外また県外からの移住をしてそこに入っていただけるような、そういうことを強く呼びかけていくことも必要かなというように思いますが、その辺の考え方があれば、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 居住推進のために、いきいきタウンプロデュース事業というそうした取り組みに地域おこし協力隊員を1名配置をしております。中心市街地に事務所を確保して、そこを拠点として活動をしているわけでありますが、地域住民とは違った視点で市街地を見ると、斬新な発想で街のにぎわいをプロデュースするというような取り組みをしております。こうした事業を進めるためには、地域の皆さん、また地域との連携というのを大切にしなければならないわけでありまして、商業関係者への訪問、それから地元団体への会合への出席、イベント運営等に参加をするということで、だんだんにつながりというものが形成されつつあります。具体的な協働の取り組みも始まっておりますので、今後連携をとりながら支援をし、また私たちもしっかりと応援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そういった取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 それで、支援員とかまちおこし協力隊とはまた関係ない質問になってきますけれども、市街地での空き家、また人口増地域の空き家住宅への移住対策も検討しなくてはいけないと思います。過疎地域での空き家対策は必要ですけれども、人口増地域、住みやすい地域での空き家住宅への取り組みも必要です。空き家の戸数チェックから、現状のままでの入居、改修してからの入居とさまざまなケースがありますが、のちに移住・定住に結びつけることにもかなり重要になってくると思われます。その辺の考えをお聞きしたいと思います。要するに、西箕輪あたりもそうですけれど、人口がふえている地域ですね、そういう所も空き家があるんですが、そういう所の有効利用というものも含めて考えていければと思いますけれど、その辺の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、市内でも人口がふえている地域が何カ所もあります。住みやすい地域であると同時に、そうした所にも空き家はありますので、そうした情報というのもつかんでいかなければいけないと思うわけであります。一方で、過疎地域では集落の存亡まで危惧をする、そうした心配もあるわけでありますので、そうしたところにもなお一層の力を入れて地域の活性化、また地域の集落の維持というものも取り組んでいかなければいけないと思うわけであります。

 移住・定住こうしたものを結びつけるには、伊那市の魅力あるいは住みやすい地域であるということを市外に向けて発信していくことが重要であります。ことし進めている南アルプスを中心としたさまざまな取り組みや、また他にない例を見ないすばらしい景観だとか、あるいは教育からのアプローチ、伊那小学校の総合教育的なもの、あるいは新山小学校の小規模ではあるんだけれども自然の中での教育の現場、そうしたものが大変大きなPRポイントとしてありますので、こうしたことも情報発信としてはしっかりと捉えて、取り組んでまいりたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 少子高齢化であとを継ぐ者がなくてですね、空き家になっている住宅が見受けられるようになりました。その住宅を不動産業者がですね、多少のリニューアルで貸し家として取り組む声をよく聞きます。空き家への仮住まい、貸住まいから、移住また定住に向けて、旧の伊那地区、とりわけ人気のある地区での積極的な取り組みが必要かなというように考えます。

 それで、大きな2番です。みはらしファーム集客増への取り組みについてでございます。ことし、みはらしファームは、平成11年にグランドオープンをしてから15周年を迎えイベントを実施し、県内外へ広くPRを行っています。農産物直売所、レストラン、温泉等を兼ね備えた農業観光施設として誘客を図っております。当時、地域農業振興及び体験型観光を目的に開設され、イチゴ園については昨年2月に来園者100万人を達成しました。しかしながら、全施設の利用者数は平成18年度が69万7,000人をピークに年々減少し、平成24年度においては53万6,000人となっております。また売り上げについても平成18年度5億9,516万円をピークに年々減少し、平成24年度においては4億7,130万円となっております。利用者数、売り上げとも減少傾向ですが、集客体系については、ほとんどの圃場において近年順調に実績を伸ばしております。ここ数年、55万から60万人の来園者が一年を通してあるわけで、伊那市の農業観光施設として重要な位置を占めております。今後一層の集客増を望むわけで、この取り組みについて何点か質問をしたいと思います。

 1点目ですが、4年前にもですね質問をしましたが、大規模な休憩所の設置が必要です。大型バスで来ても、雨が降ったりした場合、行く所がありません。雨宿りを名人亭、とれたて市場でしても、狭くて長くおれません。時には、バスの中で時間を費やすこともあるようです。大規模休憩所設置について、集客の伸び悩みからの提案に、今回補助を受けての交流促進施設の設置計画が実現したということで、関係者の皆さんの努力のたまものと感謝申し上げます。この事業のおおよその計画内容がわかれば、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 交流促進施設でありますが、今回一度に200人程度が利用できるような規模を考えております。多目的の屋内施設でありまして、交流促進スペース、それから体験、作業、事務所も入れて、またトイレとか授乳室なども設けて、場所としてはとれたて市場の西側の第2駐車場あたりに整備を計画をしております。体験作業室では、ソバ、パンづくり、おやきづくり等々、また、しめ縄づくりなどの体験メニューとか、さまざまなものを用意をして訪れたお客様の滞留時間の増加というものを図ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) まあ200人規模ということと、先日聞いた中では、3年かけて1億5,000万円ぐらいの事業というふうに聞いていますけれど、一日でも早いオープンをしていただきたいというように思っております。

 現状では、大型バスが立ち寄っても短時間のようで、来園者の滞在時間をふやす必要があります。食については、昼食を伴う来園者をふやすこと、また確保することが必要かと思います。トマトの木、羽広荘、名人亭での食事提供は、今以上の集客を望むところですが、交流促進施設での弁当の提供がこれからの集客増には欠かせません。みはらしファーム内での独自の特徴ある昼食弁当を提供することについて、また、食についての今後の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げました200人規模程度の屋内施設でありますが、この整備については国の制度、事業、補助事業を使って進めるわけでありまして、平成26年度から29年度の4年間であります。駐車場の移設整備、またその中に地域食材の提供する施設というそうしたものもあわせて整備をしていくわけでありまして、地域食材を使った弁当というのも可能性は十分あるわけであります。昼食についても、他市町村の大型飲食施設を利用をしているのが現状でありまして、みはらしファームでの滞在時間が非常に短いということは、ここにも起因しているわけであります。今回の交流促進施設を利用して、地域産材というか地域でできたものを使ったお弁当の提供、昼食の提供ということで、特色あるものが今までにないメニューとして入ってくると思いますので、来園者の滞在時間を伸ばすことに寄与できるのではないかというふうに考えています。

 また提供するお弁当については、まだまだこれからよくよく研究をしていかなければいけませんけれども、みはらしファームの既存の施設の連携というのは重要であります。そして、みはらしファームらしい地域食材というもの、あるいは伝統的な食材もありますので、そうしたものが都会と差別化できるように、こちらに来て楽しめるような、そうしたものが提供できるお弁当ということを検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) 先ほど私は3年間と言いましたが、4年間をかけてやるんですね。そういう中で弁当ができると、やはりみはらしの関係者でつくる弁当というのが絶対条件だというように思います。まあ羽広荘もあれば、トマトの木もとれたて市場とか、名人亭とあるわけですから、十分対応できるし、サービスしなければいけないというように思います。

 そういう中で、滞在時間をふやすのに、収穫体験ですね、収穫体験の充実も欠かせません。イチゴ狩りは集客、売り上げとも堅調に推移し、引き続き目玉商品と思います。そこにブルーベリー、スイートコーン、リンゴ、アスパラ、ブドウと集客、売り上げとも順調に伸びてきております。一層の充実と、そのほかに野菜、花卉等の研究、また農業体験を通しての交流推進も必要です。収穫体験からの集客増について、今後の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このみはらしファームでの体験であります収穫体験でありますが、イチゴから始まってアスパラ、ブルーベリー、スイートコーン、リンゴ、ブドウ、さまざまあるわけでありまして、ほぼ一年間通じて体験ができるような仕組みであります。平成18年度の収穫体験利用者数でありますが、8万5,000人、これが平成25年度の利用者数というのは、もう10万人を超えて10万6,000人ということで年々増加をしております。西箕輪地区の農業振興センターを中心にして、体験圃場の整備、拡張を目指しております。また、新しい体験メニューを加えることによって、また利用者もふえていくということで、例えばサクランボもいよいよ始まってまいりました。また、食用バラとか鑑賞バラ、また鉢物の花卉の販売等、季節の花の摘みとりなんかも新しい利用者の開拓につながっていくのではないかというふうに見ております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、サクランボとかバラとかいろいろあるかと思いますので、また研究をしながらそういった方向でもって集客をふやしていただきたいというように思います。そういった中で、農家民泊も取り込んで農業体験とか、収穫体験、そこからの集客をふやすというそういったとこも重要な取り組みだなというように思いますので、その辺の検討もお願いしたいと思います。

 また農業振興の観点から、荒廃地、遊休農地の減少を目指すための取り組みを、みはらしファームを核として進めていくことも必要です。畑作の多いこの地区では、地元産の穀物、野菜、果樹と取り組みやすい状況です。最近では、遊休農地へのソバづくりを広く始められ、そのソバ粉で信州そばを提供しました。JA菜園への取り組みもあわせ、みはらしファームを核として六次産業化への取り組みについて考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、議員のほうから農家民泊の話が出ましたけれど、こうした農家民泊とのセットというのも大変今、人気になっております。今時点、伊那市内に23軒農家民泊の場所がありますけれど、全く不足をしているということで、国内、国外含めていろいろなニーズがあるんですけれど、対応し切れない状況であります。今後、担当部署を中心にふやしていくわけでありますが、ぜひ議員さん、また近所の方に話をしていただいて、農家民泊参加をしていただくようにお願いをしたいと思います。一年通じていろいろな皆さんが訪れますので、そう難しい話でもなくて、登録さえすればできる。今の状況でも、全く何か改造するということも必要ありませんので、こうした拠点さえ整備できれば、さらに観光客というのは来るわけでありますし、地域の活性につながりますので、そうした農家民泊への協力をぜひお願いをしたいと思います。

 そうした中での六次産業化でありますが、これはみはらしファームだけではなくて、西箕輪地域における収穫体験の圃場の面積を維持するということだけでもないし、市内において六次産業というのは取り組んでいかなければいけない重要なテーマであるという認識であります。

 御質問の中で、みはらしファームを核としたというそうした御質問でございますので、みはらしファームにおいての六次産業をちょっとお話をさせていただくと、一つには地元産のソバ粉を利用したいわゆる信州そば発祥の地伊那ということで、新そば祭りが始まっております。また、10月から11月にかけては、4週連続そば三昧というような取り組みもあるわけでありますので、こうしたことをやっていく中で、おソバの栽培面積もふえております。ふえて、また畑作の振興に寄与しているということ、また、みはらしの中には、米加工のグループがあったり、また、羽広菜の生産加工組合があったり、大豆の加工組合というものが、漬物、おやき、豆腐、そうしたものを生産・加工・販売まで行っております。堅実な経営を行っておりますので、伊那市の六次産業化の一つの成功例というふうに言えるかもしれません。

 今後についても、西箕輪地域農業振興センターを中心として取り組みを進め、体験圃場の拡張、それから新しい体験メニューをふやすということも検討の一つであります。集客増だけではなくて、荒廃農地、それから遊休農地の減少につながるような、そうした六次産業化の取り組みにしていかなければいけないというふうに考えるわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、ソバ粉、信州そば、また米加工からくる六次産業化ということで、その中で羽広菜という話が出ました、昨年ですかね、羽広菜と羽広カブに対して、商業登録をとれたというようなことを聞いてますけれど、まあそういったその辺の地元野菜であって、羽広菜、羽広カブを積極的に売り出していくというのも一つの産業になるかなというように思っております。

 そういった中から、観光客の誘致の観点から、みはらしファームを核とした西部地区での連携ですね、それがさらに高遠、長谷との連携による通年観光の推進は重要かなというように思います。現状では、東西の連携もなく、それぞれのひとり相撲の様相かなというように思います。少なくとも、伊那市の中だけでも情報交換、交流を深めて、伊那市に長く滞在をできるようにしたいものです。今後、観光は広域での取り組みが重要視されますが、まずは西部地区と東部地区の連携からの集客増対策について考えがあればお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおりで、観光は広域でないと効果は上がりませんので、小さいところだけで完結するような観光ではなくて、広くダイナミックな観光ルート、観光の流れというものをつくっていくということが極めて重要であるというふうに思います。

 例えば西部地区の連携を例にとってみますと、みはらしファームとかんてんパパガーデンあるいは伊那スキーリゾートのこうしたものを核として、信州そば発祥の地というものも展開できています。また、西駒ヶ岳とみはらしファームをセットとした企画も動いております。

 先ほど触れましたけれども、そばの連携、これは内の萱から始まる10月の行者そば、それからみはらしファームの新そば祭り、その後に高遠に行って高遠城址、山麓一の麺街道フェスタということで、10月から11月の初めにかけては4週連続そば三昧ということで、これもだんだんに定着をして、ことしは3年目であります。こうしたことが信州そば発祥の地ということで、知名度がだんだん高まってきておりますので、こうしたことによって東西の連携軸がきちんとできてくる、食を通じてできてくるということで、大変また今後に期待をするわけであります。

 また、ローズガーデンの話も冒頭、竹中議員さんからありましたけれど、しんわの丘ローズガーデンと町中の中心市街地のバラまちフェスタ、これの連携ということもできております。また、分杭峠、南アルプスを訪れたお客さんに、もう1泊してもらおうというような、そんな取り組みも飲食店組合の皆さんと山小屋組合の皆さんとの連携が始まったりとか、本当に今まで点であったものが、だんだんにこう結びついて、また今まで話をしてこなかった団体、また人々が話が始まって新しいアイデアが出てきているということで、これから本当に観光を産業の柱にしようというそうした政策の中では、確実にそうした成果が上がっているのではないかというふうに思います。そうした中でも、現状がどのぐらいのその観光消費額があって、こうした取り組みをしたらこれがどういうふうに何%上がっているのかとか、そうしたことも正確に数字でつかみながらこうした取り組みを進めていかないと、表面だけで忙しいとか、暇だということで終わってしまいますので、確実な成果が出るようなそうした数字による管理をあわせてやっていく必要があるというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆5番(唐澤千明君) そうですね、そういった東西の連携、先ほどから話があります信州そばの発祥地ということで、本当におそばを食べ歩きじゃないですけれど、その辺からの活性化、またローズガーデン、しんわのバラかな、ローズガーデンから伊那町のバラと、また最近の話でしたけれども、南アルプスへ行った方の市街地での1泊と、そういった連携は本当に伊那市だけでできるというかですね、そんなような感じでありますので、我々もその辺も強く進めていきたいなというようにも感じました。

 そういう中で、年間60万人の集客を確保して取り組んでいるみはらしファームの運営は、伊那市の活性化に直結するものだというように思います。今後も、農業振興また観光農園と一層の充実と発展を期待したいというように思います。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後3時5分といたします。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後3時05分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島光豊議員の質問に入ります。

 14番、飯島光豊議員。

     (14番 飯島光豊君登壇)



◆14番(飯島光豊君) 14番、飯島光豊でございます。先に通告してあります3項目について質問をいたします。

 まず、1項目めの質問は、農業委員会、農村、農協の崩壊を招く規制改革会議の意見についてであります。

 安倍首相の諮問機関である規制改革会議、農業ワーキンググループがまとめた意見が発表されています。意見は、農業委員会の公選制の廃止と、株式会社の農地所有自由化への道、農業協同組合JAの事実上の解体という、3点の改革案です。安倍首相はTPPを前提にして、3点の改革セットで断行していくと発言をし、与党内で調整を経て6月にも成長戦略に盛り込みたいとしています。意見は農家や農業関係者を初め地域住民の暮らしにとっても重大な内容で、農政、農業のあり方を根底から覆すもの、現場の実態を無視していると強い批判の声が上がっています。以下、市長、農業委員会の見解を伺います。

 1点目の質問です。農業委員会等の見直しとして、公選制と農協・土地改良区などの推薦制の廃止、首長の任命制による少人数制への変更、行政庁への建議の除外、都道府県農業会議と全国農業会議所の廃止などを求めていることについて、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市農業委員会は、伊那市JA上伊那とともに、伊那市農業振興センターの構成員として、農業振興に尽力をいただいております。伊那市農業委員会の果たす役割は大きいというのが、私の考えであります。農業委員会制度の改革の進め方というのは性急であって、時間をかけた慎重な論議が必要であるというふうに思います。

 また、農業委員会が果たす役割につきましては、農業者や農業団体、地域住民などの意見を踏まえて時間をかけた慎重な論議を重ねて、農業者等に不利益が及ぶことのないそうした規制改革でなければならないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) ただいまの質問の公選制の見直しの部分、それからもう一点では、やはり私どもの系統組織であります都道府県農業会議、それから全国農業会議所の廃止の問題が大きな課題となっておる部分でございます。

 まず、公選制の見直しに対する考え方でございますが、公共性が高く、農業者にとって財産でもある農地につきまして、地域から選ばれた代表であり、この地域から信頼を得た農業委員だからこそ管理し、円滑に権利移転に関することが可能であると考えております。こうした代表制を担保するためには、公平性、それから公正性、透明性が確保された手続が必要不可欠でありますが、それはやはり公選制が基本であると考えております。

 続いてその系統団体、県の会議、それから全国の会議所の廃止の関係につきましては、私ども農業委員会の許認可等に関する法令業務の指導については、支援や相談も含めまして、この委員、私どもも実は農業者でありまして、こうした法律の専門家ではありませんので、事務職員も含めまして研修によって一層勉強をしておるところでありますが、こうした機関がないとすれば、私どもは勉強をして積み上げる機会がなくなってしまいます。地域における農業委員会活動を支えるためには、こうした全国まで続いたネットワークが必要だと考えております。

 今後の対応につきましてですが、もう既に実は対策を進めてきたところでありますが、5月27日には全国の農業委員会会長大会の決議を得まして、それに基づきまして農林水産省並びに各政党に対しまして、政府与党における農業委員会制度組織のあり方の見直しにあたっては、農業・農村の再構築に向け、農業委員会組織の役割機能は十分に発揮されるよう、慎重かつ丁寧な検討を行うよう、大会役員らが要請活動を行い、同日でもって私ども県の農業委員会協議会、県の農業会議としまして県選出議員に要請をしたところでございます。これからも、13日には、県に対しまして同様の要請を行う予定でございます。なお、つけ加えますと、この市と議会に対しましても、これからやはり同じようなお願いをしてまいりたいと考えている部分であります。今後とも、このいろいろな情報が来ておりますので、その内容をよく現場の実態を踏まえまして、精査して県の農業会議等へ意見を挙げていきたいと考えておるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) それぞれ、お立場の中でですね、本当に重要な農業委員会という制度を維持するということの大事さを訴えられてましたので、本当に同感でございます。

 2点目の質問です。農地を所有できる法人の見直しとして、農地転用への簡便化、株式会社の参入、農地所有の解禁、農地の権利移動では、法人への移動を除き市町村などの許可不要などを求めていることについて、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農地を所有できます法人の要件の見直し等については、政府の農政改革の動向、それから規制改革会議の議論を注視をしているということであります。国において議論をされている最中でありますので、踏み込んだ意見というのは差し控えたいと思いますけれど、それぞれのメリット、デメリットを検証をし、議論を尽くして、地方の農業振興や農業者等に不利益が及ぶことがないような改革にしなければならないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) この法人要件の見直しの関係につきましては、平成21年12月に農地法が大きく改正をされました。この中には、特にこの法人、一般法人の農業参入の道も開かれておるわけであります。そもそも規制の意義であります農地と宅地等との価格差がもたらす投機目的取得の懸念や、採算を確保できずに撤退し放棄された場合の農地の復元困難性などのリスクは、今後グローバル化の進展とともにむしろ高まっていくだろうというふうに心配をしております。そうした中で、現在の要件は維持すべきだというふうに判断をしております。

 今後の対応につきましては、情報をいろいろ取りまとめる中で、今後意見として県の農業会議等に意見を挙げていきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 3点目の質問です。これは、農業協同組合の見直しのことなのですが、農協の方がいるわけではございませんけれど、市と行政、農業議員会との連携の立場からお聞きいたしたいと思いますが、中央会の廃止、全農の株式会社化、金融事業、共済事業の移管などを求めていることについてお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) JA上伊那については伊那市、それから農業委員会ともに伊那市、農業振興センターの構成委員として農業の振興に尽力をしていただいておるわけであります。JA上伊那の役割というものは非常に大きいというふうに捉えているわけであります。

 また、地方にとりましては農業振興の面だけではなくて、農協の存在というものが大きいものでありまして、今回の農業制度見直しというのは、極めて重大な問題であるというふうに考えております。そもそもこうした重大な事案が唐突に表明されたということは、私にとりましても非常に不信でありまして、少なくともこの上伊那では及ぶべきものではないというふうに捉えております。農業、農協制度の改革というもの、またその改革の進め方というのは性急であり、時間をかけた慎重な議論というのがなされなければいけないという考えであります。

 農業協同組合が果たす役割、言うまでもなく農業者、それから農業団体、地域住民などの意見を踏まえて、時間をかけて慎重な議論を重ねるということが極めて重要であるということ。それと今、伊那市もJA上伊那ともいろいろな面で連携をして取り組みをしているわけでありますので、そうした形が崩れるということは、この地域にとっても大変大きなマイナスであるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) 今、市長さんからお話がありましたところが全てでございますが、このJAの解体につながるような大きな問題になるのは、今、御質問にあられたとおりでありまして、私ども農業委員会としましても重大な問題だとして、今後注視をしながら、農業者に不利益が及ばないような今後の対応について、いろいろな意見を提案をしていきたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆14番(飯島光豊君) 本当に、農協もその中央会をなくすということは、単協だけでやれと、あるいは共済事業や金融事業は別組織にしろと、そうすれば地域の農協が解体することは、もう間違いないことです。農業だけで農協が成り立たないということは間違いないと思うし、さらにもう一つ考えらえることは、これがTPPの安倍内閣の進めと同歩調で進むものとして危険だという意味でございます。そういう意味でTPP潰しと、TPPに反対をする農業関係者を潰すという形の中で、農協、農業委員会、そして農地関係を潰していくという姿だと思います。

 先ほど、農業委員会長さんから、市議会にもぜひこれからは要望をしていきたいという言葉がございました。市議会には、意見書を挙げるというようなことができるわけですが、特に市議会に御要望をしたいことがあれば、この場でお話いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 田中農業委員会長。



◎農業委員会長(田中哲雄君) ただいま御質問いただきました全くそのとおりでございまして、私どもがこれから申し上げることは、多分、飯島議員が質問された内容と全く同じでして、具体的にはこれから、今まで申し上げました内容のことにつきまして整理をして、ぜひ議会の側からも国・県に対して要請をいただきたいと、こういう提案をお願いする予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 議会としてもですね、精いっぱいそれにこたえていく皆さんかと思いますので、ともに頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2項目めの質問に移りたいと思います。

 新ごみ中間処理施設の規模、コスト、財政などの問題についてございます。上伊那広域連合は、日量134トンのごみ処理ができる超大型のガス化溶融炉を計画しています。建設費はなんと、約100億円、その運転費用も一年間に5億1,800万円にもなり、運転期間30年間で約150億円にもなります。この合わせて250億円の莫大な事業費は、国民と住民の税金により将来負担となるものです。しかし、伊那市の人口もついに7万人を割り込み、上伊那広域市町村の人口も年々減って、ごみの量も減少しています。平成20年に発表された新ごみ中間処理施設のごみ処理基本計画第3次報告の予測が、実は大幅にくるってしまいまして、結局、将来の予測の数字データと算出根拠が根本的に間違っていたということになりました。

 そこで、平成24年12月に改めて新ごみ中間処理施設の第4次報告によるごみ処理基本計画が出し直されました。このパネルは、第3次報告によるごみ処理基本計画の予測と計画がいかに間違った推計をしていたかをグラフにしたものです。見ていただくとわかると思いますけれど、黒いところが、これが実績となっております。ところが、第3次基本フレーム、ごみの量を推計するところは青い線になっておりますけれど、この青い線が結果的には実績と大きくかけ離れてしまったわけです。そこで、第4次基本フレームがここに黄色の線で書かれておりますけれど、そして第4次計画として紫色の線のような計画ができたわけでございます。その計画が出し直されたところでございますけれど、これが第4次報告も間違っていないかどうかを検証する必要がございます。今は厳しい各自治体の財政を考えたときに、上伊那の将来人口の推計から見直すことや、燃やすごみを資源化すれば、250億円もの超大型の新ごみ中間処理施設事業の規模を小さくして、財政の将来負担を軽減をして節約できるものと思いますので、上伊那広域連合長でもある市長に伺います。

 1点目は、今後の上伊那の人口が減ってまいりますけれど、世帯数はふえるからごみ排出量がふえるというごみ量の推計の問題についてです。市長は、3月議会の前澤議員の第4次報告ごみ処理基本計画による予測と計画について、世帯数の増加によってごみがふえる根拠はと問われて、少子高齢化が一層進展するなか、単独世帯、それから夫婦のみの世帯の世帯数は増加をする、そして川崎市のデータを挙げて、伊那市の家庭がふえていく、上伊那の家庭がふえていく、世帯数がふえていくとごみがふえる、それから高齢化、核家族化が進むと、高齢者のみの世帯では、生ごみの例えば農地還元、資源ごみの分別、出し方がなかなか難しくなってくる、また紙おむつの割合というのも数字、データ的にはふえてくると答弁いたしました。

 しかし、実際この新ごみ中間処理施設のごみ処理基本計画第4次報告には、これが第4次報告のまとめた冊子ですけれど、これには平成35年までの上伊那の各自治体ごとの人口は載っているんですけれども、上伊那の人口がだんだん減っていくという推計は示されてます。しかし、市長が3月に述べられた世帯数の推計の数字のデータがどういうわけか記載されておりません。改めて市長から、ここで平成35年度までの世帯数推計と算出根拠、数字データを示していただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず原則論として、ごみの量を減らすというのは、これは行政も住民も取り組むのは当然のこととして捉えているわけであります。この新ごみ中間処理施設の施設規模というのは、建設の同意をいただいたのちに上伊那広域連合のごみ処理基本計画を踏まえて、適正な規模を決定していくわけであります。今時点では134トン日量ということになっておりますけれど、その施設規模については適正な規模というのを、今後の決定としていく予定であります。

 川崎市の事例の話がありましたが、これは将来のごみ量を推計するために参考にしたというもので、施設規模の根拠として挙げたわけではないわけであります。

 上伊那広域連合のごみ処理基本計画の第4次改訂版では、人口推計値は目標年度の平成35年度までに年々減少するということで、17万9,000人という推計値が出ております。まああと核家族化、ひとり暮らし世帯の増加など1世帯当たりの少人数化が進んでいくという話、前回お話ししたとおりでありますが、川崎市の事例は、家庭ごみ一人一日平均排出量を実際のデータで示したもので、上伊那の計画においてはこうした計画をもとに景気の動向も加味して、今後のごみ量というものはわずかに増加傾向に推移するというふうに考えたわけであります。ま、紙おむつのこともありますし、また少子高齢化、核家族化、また高齢化のみ世帯の増加ということで、生ごみの農地還元の継続、また資源ごみ等の分別排出量が難しくなるというようなこともありますし、燃やせるごみとしての排出される傾向があるという推計値であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私が聞いているのは、この推計値が第3次フレーム、基本フレームと実績が大きくかけ離れた、これは推計値が間違っていたということになるわけですが、今度第4次基本フレームができて、そのごみの1人当たりの排出量が若干でもふえるということをおっしゃいましたけれど、その根拠は世帯数がふえるんだということをおっしゃっていたわけですが、世帯数の動向をお示しください。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 現在、手元にそういった数字は持ってきておりませんけれども、最近の伊那市の人口・世帯数の推移を見ましても、人口は減少傾向であるわけでありますが、世帯数は若干増加という傾向も見ております。そういった全体的な流れからして人口減の中で世帯数については減らない。またそういうことで、一世帯当たりの人数が少なくなるとごみの一人当たりの排出量がふえるという、そういった傾向からこういった推計をしているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私はですね、世帯数の動向を示してくださいと言っているんです、世帯数を、ここにありますけど平成25年から平成35年までお示しください。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 将来の推計の数値は、現在手元にもっておりませんけれども、伊那市の人口と世帯数の推移という最近のデータを見たところでも、人口は減少しておりますけれど、世帯数については大幅な減少になっていないということで、例えて言いますと平成22年度で人口7万2,000人でありますけれど、世帯数が2万6,697、これが平成25年度では、人口7万314人となっておりますが、世帯数が2万6,695ということで、ほとんど変わっていないという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) その平成19年から平成24年度までの世帯数は載っているんですけれど、平成25年から35年まではあるわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 世帯数の数までの推計値というものは、出してないというふうに理解しております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 推計値がないということは、一番先に私が言いました世帯数がふえるからごみがふえるんだということと一致しないわけです。具体的にそれが推計値としてですね、もし算出根拠としているようでしたら、大きな誤りを生む可能性もあります。そういう数値はあるのですか、ないのですか、はっきり言ってください。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 私の承知する範囲では、数字は持っておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 数字がないということが、本当にこの推計値が果たして事実として正しいのかということが疑問になります。

 それでは、市長は先ほど3月のときに答弁で、高齢化世帯によってごみがふえるというように言われました。高齢化世帯の生ごみの農地還元、資源ごみの分別や出し方、紙おむつの割合がふえてくるという算出根拠と数値データを示してください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、世帯数との関係の話、今、御子柴のほうから話がありましたが、平成22年度の数字、人口、それから世帯数と、それから4年後の数字を見てもごみの量は微増であります。しかし、世帯数はほとんど変わらないと、人口は大きく下がっているというところから推計をしても、今後平成35年まで見ても、そうしたことが予測できるというそうしたことであります。伊那市ではこうした数字、世帯数と人口の推移はありますけれど、8市町村の数字というのは出ておりません。しかし、市町村ごとでは持っているはずですので、これを積み上げればその数字というのは見えてくるというふうに思っています。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それでは、伊那市のものを示してください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどから部長が言っているように、ここでは持っておりませんということを2回ほど繰り返しております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それでは、議長にお願いしておきますが、この議会中にその数字を出していただくようにお願いをしたいと思います。世帯数、そして高齢者世帯によってごみがふえていくという推計値を出していただくように要請していただきたいのでよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長、いいですかね。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) どういった数字が用意できるかは、お約束できませんけれど、何らかの御解答はさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 川崎市の事例を挙げられたということですけれども、川崎市の事例というのは、この平成24年度市民ごみ排出調査というところに載っているものです。で、実は川崎市というのは、145万人の人口増、世帯増の労働者の町でして、そしてごみの動向につきましては、一人当たり一日649グラムのごみを出すという調査内容となっています。これ、引用したのは、白鳥市長ですから。それで、じゃあ上伊那はどうなのかというと、19万人の人口で、人口減、世帯減が進み、一人当たりのごみ排出量が524グラム、もう一人当たり100グラム以上違うという数値を使っているわけですけど、これでも動向として正確だと言われるんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員さんは何を求めているのかよくわかりませんけれども、要はごみ処理施設の規模は小さいほうがいいぞということだと思います。これは私も同じ考えです。そこにいって何グラムの違いの差を示すということ、そこに固執する必要は全くなくって、ごみの排出量をみんなで減らしましょうということ、そして規模についてはなるべく小さいものをつくりましょうよということでいいかと思いますけれど、だめでしょうかね。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、このごみの推計値第3次基本フレームが大きく計算間違いをしたと、で、4次フレームが先ほど言ったようなデータがしっかりない中でつくられているということが、非常に不安なわけでございます。これから大きな溶融炉をつくるというようなことで、この財源は住民の税金なわけですから、この数値を間違うと大変なことになってしまうわけでございます。第3次計画が大変な予測と計画の狂いがあったわけですので、結局この第4次計画も数字のデータというのが今、示されないような状態になっております。もう本当にこれで大丈夫なんだろうかというふうに思っているわけでございます。

 それで、2点目の質問に入りたいと思います。今、上伊那の焼却施設で燃やしている43%は生ごみです。で、その8割は水ですから、まさに大量の水を煮飛ばしているというのが今の償却炉です。今、どこの市町村にとってもこの生ごみの減量と資源化は、生ごみを焼却ごみとしないための大きな課題となっています。その取り組みがうまくいっている自治体事例はたくさんあります。例えば、長和町では、低コストで大幅な臭気を抑制させた生ごみの資源化技術を確立して、既に堆肥化施設を事業化しています。また、下諏訪町では、生ごみを焼却せずに、焼却ごみを30%減らした実績を上げています。そこで我が上伊那広域のごみ処理基本計画を見てみると、第3次報告では、生ごみについてモデル地区での大型生ごみの処理器の貸与や、堆肥化施設等での資源化について、事業の継続、拡大を検討する必要があると積極的な立場で書いています。ところが、第4次報告では、生ごみの堆肥化等の資源化施策については、費用対効果の検討を十分に行うと後退したような書き方になっています。生ごみを焼却するために大量の化石燃料を使い、水を水蒸気にすることに多くの税金を使うことは、エネルギーの浪費ではないでしょうか、生ごみの資源化施策の検討結果を示してください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上伊那広域連合の廃棄物政策審議会において、例えば畜産農家とタイアップをして、生ごみの堆肥化の研究もしております。畜産農家の減少によって、継続して受け入れ処理可能な畜産農家の確保、畜ふん処理で周辺地域との悪臭の問題、堆肥の安定的な販売ルートの確保等の課題があるということで、こうした畜産農家とのタイアップについては現状では取り組み難しいというような結論になりました。

 また、生ごみを堆肥化施設で別に処理するということ、上伊那でも一部施行されておりますけれど、多額の委託料、あるいは施設建設費、維持管理費が大変かかるということ、また運搬に要するコストが非常に高いというようなことで、なかなかこうした点においても問題、課題が多いということであります。決して検討してこなかったわけではなくて、さまざまな時点でいろいろな事例を調査・研究をしながら上伊那全体としての課題として、これまでも検討をしてきております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 市長は、長和町とか、あるいは下諏訪町の事例は御存じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 下諏訪町については、8市町村長で1回施設を見に行ったことがあります。最近ではありませんけれど。長和については施設の視察はしておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 下諏訪町では、辰野町がその堆肥化施設を下諏訪町と同時に、一緒に使っているというのは御存じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 辰野町は岡谷じゃないんでしょうか。



◆14番(飯島光豊君) 辰野町と岡谷です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) こういうふうにですね、実際に技術は大きく進歩してきております。先ほど、3月の質問では、悪臭がある、臭気があるからダメだというようなことおっしゃいましたけど、それは大きく改善はされているということで、ぜひとも長和町や下諏訪町を参考にして、ぜひとも生ごみの資源化という施策をですね、難しいと言わずに取り組むという姿勢を示すべきだと思います。

 次の質問に入りますが、関連してですけれど、今、焼却施設で燃やしているごみの組成は、生ごみが43%、段ボールや資源化可能紙が7%、これだけで燃えるごみの50%になります。さらに、それに布類、剪定枝など木や竹類を含めると、本当に70%近いものが資源化可能です。これを資源化すれば、少なくとも炉の規模は半減することができるはずです。それを250億円もかけて燃やしていく、いや溶かしてしまおうというのがガス化溶融炉の計画ですが、これを資源化すればこれから建設する焼却炉を多分、100億円の単位で大幅に減らせることが可能ではないかというふうに考えますけれど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども話をしましたけれど、私たち共通の思いとして、ごみの量をともかく減らしましょうということ、そして当然大きなお金をかけたくはないわけでありますので、イニシャルコストも小さく、ランニングコストも小さくできるようなそうしたものの機種選定というのが当然のことになっていくわけであります。で、機種については検討委員会の中で方向が決まっておりますので、極力投資の少ないもの、そうしたことが私だけではなくて議員さんも同じ考えだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 下諏訪町では、生ごみのほかに剪定枝、つまり木や竹なんかのチップ化をしたり、あるいは自治体の負担なしの古着の収集ボックスを毎日開いていると、それも自治体の負担なしでいると、集めているものは毎日古着、古布、それからベルト、靴、バック、ぬいぐるみ、帽子、タオル等ですね、多少汚れていて古くても、泥やカビがなければいいという内容でありますけど、そのことは御存じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そういう事実があるということは、今、話を聞いてわかりました。ただ、私どもが下諏訪町のその施設に行ったときに、それなりに課題はあるということもおっしゃっておられましたので、そうしたことも記憶しております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 時代はかなり変わってきているんです。実際に、技術も大きく進歩してきています。先ほど申し上げた古布収集ボックスの件については、担当課は御存じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 下諏訪の例について、私は承知しておりませんでしたけれど、伊那市でも現在、古着の回収などに取り組んでおります。そういった成果はこれから出てくると思いますので、先ほど来市長が申し上げておりますように、ごみの量を減らす努力をし、施設最低限のものにしていくという考え方については変わらないというふうに思っております。

 また、先ほど生ごみの処理について下諏訪のお話出ておりましたけれど、下諏訪町では生ごみの処理にトン当たり約9万円がかかっているということを聞いております。上伊那の現在の処理では、トン当たり3万円ということですので、コストについてかなりの差があるということで、こういったことも踏まえて検討が必要であるということであろうかというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) コストの問題やら、規模の問題というのは、これから検討すべき話でありますので、大いにその技術を学んでいただきたいし、それから下諏訪町の事例もぜひ見に行っていただいて、古布回収をぜひ進めていただきたいと思います。これは全然自治体の持ち出しはありません。

 次に移ります。広域連合は八乙女最終処分場の再生利用として、残渣の掘り起こし及び飛灰の埋め立て処分を決めているようでありますが、現地地元区にはまだ了解を得てないというようでありますが、状況の説明をしてください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 八乙女の最終処分場の再生計画につきましては、伊北環境行政組合の要望に基づいて上伊那広域連合において平成17年度から整備方針の検討がされております。平成19年7月の正副連合長会で、クリーンセンター八乙女の上伊那一本化、それから最終処分場の再生活用の方針が決定をしているという状況であります。

 地元八乙女地区への説明でありますが、現在その施設を運営する伊北環境行政組合が地元対策委員会に対して、概要説明を行っているところであります。上伊那広域連合としては、新ごみ中間処理施設の地元合意、同意が得られた段階で、地元に対しの説明を行い、協定の締結を目指した協議をしていく、そんな予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) このパネルは、伊那市の生活環境課が議員の勉強会の折に出した資料ですけれど、これは八乙女の最終処分場の再生利用の図です。埋め立て残渣を掘り起こして、それを新施設で焼却をして、そして飛灰を埋立地に戻すと、こういうことです。こういう流れがあるわけですけれど、これは非常に重大問題、地元にとってみれば重大問題になるわけですが、再生利用といっても、今まで埋め立ててきたプラやガラスなどの埋め立て残渣とは全く異なる有害物質がふんだんに濃縮された、危険性も格段に高い特別管理廃棄物の飛灰が今度は埋め立てられることを地元住民は知っているのでしょうか。

 ちなみに、飛灰に含まれる重金属をざっと挙げると、シリカ、カリウム、カルシウム、ナトリウム、鉛、亜鉛、セレン、六価クロム、カドミウムなどの有害物質です。場合によれば、ダイオキシン類の混入も否定はできません。このことを住民の皆さんは知っているのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当然そのことについては説明がされているわけであります。基準に基づいて安全であるという、そうした基準を満たしているということに基づいての処理でありますので、このことについては当然、説明がされているということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私の聞く範囲では、地元区長はまだこのことを説明を受けていないと言っていますけれど、これは担当課のこないだの勉強会では、部長はまだその話はしていないというふうに言ってましたけれど、食い違いますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 勉強会で申し上げましたのは、上伊那広域連合としては、まだ地元に対して説明を行っていない、上伊那広域連合としては、新ごみ中間処理施設の地元同意が得られた段階で、八乙女地区の皆さんにもお話をさせていただくという説明を申し上げたとこであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それではまだ行っていない、説明には行っていないということですね。それで、これは大変重要な問題でして、最終処分場を提供してくださっている皆さんに本当に心から感謝するわけですけれど、この有害物質等による生活環境の保全上の支障を防止するための措置を講ずる必要がある管理型最終処分場の安全性の問題なんです。八乙女最終処分場は、平成5年につくられて既に20年もたっていて、遮水シート等の破損や、汚水処理施設の不備等から地下水汚染をもたらす恐れはないのでしょうか。遮水シートの敷き直しをしたり、雨水が直接かからないように屋根をつくらなくていいのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さっき、上伊那広域連合としてはという説明を担当部長しましたが、伊北環境行政組合が地元八乙女地区への説明というのは行っていると聞いているわけであります。上伊那広域連合がしているわけではありませんので、これについては分けてもらいたいと。

 それから、遮水シートから漏れているとか、また心配だということはわかりますけれど、そうしたことがないように定期的に法律にのっとって測定をし、河川の水質調査を行いということをやっているわけでありますので、そうした予測に基づいた不安をあおるようなことはやめてもらいたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) あの不安をあおっているのではなくて、事実に基づいて言っているわけです。こういう有害物質は、管理型の最終処分場で処分するわけですけれど、実際にこのことが地元の住民の皆さんに御理解いただいていないと、大変な問題になってしまうわけであります。ですから、少なくとも遮水シートの敷き直しや、雨水が直接かからないようにすれば、今度は飛灰が入るわけですから、飛灰のところに水が当たらないということになるわけですけれど、そういう意味で言ったわけですけれど、どうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状は、法律にのっとった管理をきちんとしているということを改めて申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) それでは、八乙女最終処分場への飛灰の搬入はトラックで行うのでしょうが、その沿線と現地での飛灰の飛散等の危険性というのは、十分考慮されているんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) あらかじめ通告された内容にはございませんが、ございませんが答えます。当然しっかりとした管理基準に基づいて運搬経路、また仕様についてはやっているはずでありますので、心配はないという理解であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 私は、八乙女最終処分場の再生利用の問題を通告してございますので、していないわけではございません。

 それでですね、こういう問題についてですね、地元の皆さんにきちんと了解を得るということが非常に大事だと、上伊那広域連合はまだ行っていないということですけれど、これからの予定についてお話しいただきたい。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども申し上げましたから、くどいと言われるかもしれませんが、新ごみ中間処理施設の地元同意、これが得られた段階で地元に対して説明等を行っていくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 非常に大事な問題ですので、一刻も早くこういう問題についての同意を得るということの努力が必要かと思います。

 さて、時間も大分押してきてしまって、通告してある4番目の財政の問題について入りたいと思うんですけれど、教育委員会の問題もまだ控えておりますので、これは行政委員会として重要な問題ですので、そちらのほうにちょっと先に回しますので、よろしくお願いします。

 3項目めは、教育委員会制度を大きく変える法案の問題です。政府は教育委員会制度を変えるための法案、中央教育行政法改正案を今の国会に提出しています。教育委員会は、地方公共団体におかれる合議制独立機関です。首長から指揮監督を受けることのない独立した執行機関で、教育委員の合議に基づいて教育事務の管理執行に関して、意思決定をし執行する機関です。また、この執行に当たっては、教育委員会は委員の一人でもある教育長を指揮監督して、委員会の決定事項を執行させます。首長が所掌する一般行政と、教育委員会が所掌する教育行政に分けられているのは、教育の政治的中立性と教育の自主性、自立性を確保しつつ、国民の教育を受ける権利を保障しているからです。

 しかし、法案は、首長が国の方針をもとに教育大綱を決定し、教育委員会のそれに従属させます。これは、今の制度では基本的に教育委員会の権限に属するべきものです。そして、教育委員長をなくし、首長任命の教育長が教育委員会のトップに座ります。これは、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会は、首長と教育長に強く支配され、独立性が大きく損なわれます。

 教育は、教員と子供らの人間的なふれあいを通じて行われるもので、自由で自主性が欠かせません。何をどう教えるかは、関係する学問や教育学に基づく必要があります。だからこそ、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められているのです。法案は、国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みをつくるものではないか、以下、教育委員会にそれぞれの立場からお二人に見解をお伺いいたします。

 1点目の質問です。法案と教育委員会の政治的中立性、教育の自主性、自立性、国や首長からの独立性についての見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。教育委員会制度の改革につきましては、国会での議論を待つこととなりますけれど、現在示されています改革案に基づきまして見解を申し上げます。

 改正法案、第21条には、教育委員会の職務権限が示されております。教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し及び執行するとございまして、現行法同様教育委員会は、教育行政の執行機関であります。

 なお、次に示す、挙げるものにつきましては、現行法と同じであります。

 次に、第14条には教育委員会の会議が示されています。教育長及び在任委員の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することができない。また、出席者の過半数で決するとありますので、会議を通じて意思決定をする合議制の執行機関であります。

 第25条には、教育委員会より教育長への事務の委任等が示されております。教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針等、重要な内容については、現行法同様委任することができませんので、合議が必要です。

 次に、新設の市長による大綱の策定についてですけれど、大綱の策定第1条の2に、大綱を定め、またこれを変更をしようとするときは、市長と教育委員会によって構成する総合教育会議において協議するものとするとございます。伊那市にありましては、日ごろから連絡をとり合い意思疎通を図っていますし、重要な案件につきましては、その都度相談しながら対応してきていますので、今後も同様に対応していきたいというように考えております。

 改正案の要旨を申し上げましたけれど、その内容から法改正があっても政治的中立、教育の自主性、自立性は担保されているというふうに考えます。教育委員会といたしましては、教育委員会の一層の重要性を自覚いたしまして、伊那市の教育充実のために努めていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。



◎教育長(北原秀樹君) 委員長の答弁のとおりでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) この法案につきましては、全国連合小学校長会と全日本中学校長会も会長の連名で次の文章が出されておりまして、政治的中立性の確保が必要だとして、首長の個人的な思想、信条により教育施策がゆがめられることがないよう歯どめをかける制度を検討するよう、要望書を提出しました。そういう文書、要望書が出ているわけですけれども、これらについて政府与党は、こうした声に耳を傾けて、こうした改革の強行をやめるべきと考えますが、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 先ほど申しました新設の市長による大綱の策定のところに、大綱を策定するに当たりまして、教育委員会と協議するというふうになっておりますので、このことの遵守によりまして中立、自主性、自立性は保たれるというふうに思っています。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 2点目の質問に入ります。全国学力テストの学校ごとの平均点公表について見解を伺いたいわけですけれど、これが今度の法案で仮に首長が公表せよというような話になってくれば、教育委員会の独立性が損なわれてしまうわけですけど、これまでの対応の仕方と、それから今後の法案に対する考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。学力テストの目的は、前の議会でも申し上げましたけれど、一人一人の児童がどこでつまずき、またつまずきの傾向はどのようであるのか、指導者が学び、今後の指導に役立てる、そしてわかる授業、あるいは興味関心の高まる授業づくりを目指すという指導と評価の一体化に立つものですけれど、その立場に立ちまして、教育委員会としてはこの公表につきまして検討をしてまいりました。

 今、お話のように、26年度より一定の配慮のもとに個々の学校名を明らかにしたり、調査結果の公表を行うことが可能とする見直しがなされております。この見直しの背景には、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要であるということがありますけれど、個々の児童生徒また保護者に対しましては、本人の分につきまして結果の詳細について伝え、対策について話し合っておりまして、このことによって伊那市の教育委員会といたしましては、説明責任は果たしているという認識に至っております。よって、数値による公表は、今後とも致しません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆14番(飯島光豊君) 教育委員会の独立性の問題が、非常にこの法案で危機にさらされるような状況があります。この政治的背景を見ますとですね、侵略戦争以下の愛国心教育だとか、異常な競争意識を押しつける法案の危険性が浮かび上がってまいります。戦争をする国づくりのために教育を変えようという安倍政権のたくらみも伺えます。憲法が保障する教育と教育行政の自主性を守るために、運動を広げることが急務と呼びかけて、時間もあとわずかですので私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、柳川広美議員の質問に入ります。

 19番、柳川広美議員。

     (19番 柳川広美君登壇)



◆19番(柳川広美君) 本日最後の質問ということでお願いしたいと思います。

 私は、通告してあります医療・介護総合法案と伊那市の医療・介護の充実について、質問をさせていただきます。

 現在、自民党・公明党政権、安倍内閣が国会に提出しています医療・介護総合法案、長い名前ですが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律案は、参議院で審議の真っ最中であります。この医療・介護総合法案では、以下4点にわたる医療制度、介護保険制度の改悪が行われようとしています。

 1点目ですが、2015年4月から要支援1、2と認定されている人のヘルパーによる訪問介護とデイサービスや宅老所などの通所介護を廃止し、市町村が実施する見守りや配食、緊急時対応、運動や栄養指導などの代替サービスに切りかえると説明がされています。しかも、この代替サービスは市町村事業となり、サービスの人員基準も運営基準もなく、サービス内容は市町村の裁量とされています。要支援1、2の人を、これまで介護認定を受けていない人たちが利用している介護予防事業、生活支援サービス事業に移行をさせ、介護保険制度から外していくことが政府の狙いであります。

 伊那市で言えば、具体的には脳いきいき講座や高齢者筋力向上トレーニング、認知症予防教室、あじさい弁当、市単独のホームヘルプサービスやショートステイなどの事業に移行をしていくというものであります。このことは現在介護を受けている人たちや、介護事業者などから多くの批判が上がり、厚生労働省は全国一律の保健サービスから、市町村が地域の実情に応じて行う支援にかわるため、より効果的なサービスを実現できる、要支援者の一部は既存の介護事業所による訪問型、通所型の支援を提供するので、サービスの後退とはならないと言っています。

 しかしながら、昨年市議会の一般質問でも取り上げたように、国はこの要支援1、2の訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行させて、現行制度の要支援給付費の伸び、毎年5%から6%の伸びを後期高齢者人口の伸び、毎年3%から4%に抑え込むという方針を示しています。

 また、厚生労働省は今後策定する新事業のガイドラインで、各サービスの単価や人件費を現在の訪問介護、通所介護の報酬以下にするよう義務づける方針であります。つまり、要支援1、2の介護サービスの総量を抑え、しかも、サービス単価を抑えてサービスの質も落とすというものであります。

 2点目ですが、特養老人ホームの入所者を介護度3以上にするということで、一部の例外として要介護1、2でも虐待や認知症、精神障害など困難な状況にある場合は、施設と自治体の判断で特例入所を認めるとしています。特養老人ホームに入れない人は、サービス付高齢者住宅や、有料老人ホームへということになりますが、月額15万から25万の負担が必要で、年金の少ない人は入れなくなります。40歳から介護保険料を払っていても、介護度3にならなければ、いざというときに施設にも入れないということになります。現在、特養老人ホームで伊那市で入っている人は436人ですが、要介護1が51人、要介護2の方が73人と、全体の28.4%の方が要介護1と2であります。また、特養老人ホームの待機者は、現在259名ですが、要介護1の待機者が67人、要介護2の待機者が60名、待機者の49%が入所できなくなります。特養老人ホームの経営も厳しくなると思われます。

 3番目に、2015年8月から介護保険の利用料を一定所得以上の人を2割負担にします。法案では利用料は2割負担となるのは、所得160万円以上、単身年金収入のみの方で、年間280万円以上の層であります。伊那市では、高齢者全体の15.6%がその対象となります。そのほか、低所得の人が介護施設に入所した場合に、食費、居住費の負担を軽減する制度を解約し、預貯金が一定額を超える場合や、世帯分離している配偶者が住民税課税の場合は軽減が受けられなくなります。これにより夫が18万の年金、妻が月6万円の年金で、妻が施設に入れば月12万円余りの施設利用料が請求されることとなります。夫は残り、月12万円で生活をしていかなくてはなりません。施設に入所しても、そのほかに妻の医療費等は別途かかります。

 4番目に伊那中央病院のような看護師の配置が手厚い7対1病床、患者7人に看護師1人という病院について、2014年から2015年度の2年間で9万床を減らそうとしています。都道府県が各病院に病床再編計画をつくらせ、都道府県が別途削減を進める仕組みであります。したがわない場合は、ペナルティーまで課して在宅に押し出すという仕組みであります。既に2014年度の診療報酬改定でも、急性期患者の入院日数の制限や、在宅復帰率の低い病院に対する報酬削減が行われています。こうした問題が医療・介護総合法案の中身であります。

 一方、市民の暮らしは、消費税増税や年金削減で厳しさが増しております。市民からは消費税が上がり、どこかを削らざるを得ず、デイサービスを週3回を2回に減らしたというお話しもお聞きしています。

 共産党が昨年11月に実施しました伊那市民アンケートでは、「10年介護を実際にしてみて、本当に自分の老後が不安な社会」「年金さえ削減されることも要因」「介護保険制度は書類ばかりで効率が悪い」「ケアマネは、地域にそばにいてほしい」「相談しても家族の問題には口は出せないと言われた」「実際介護される方にお金がなければ、何もサービスも受けられないし、無料でデイサービスなどが受けられるわけではない」「年金収入しかない老老介護が不安」とか、「介護保険だって病気にならなかったりして保険を利用しなかったら5年に1度は返金してほしい」とか、「年金の削減は痛切です」「収入のない高齢者は、我慢の人生を送ってきました。さらに切り詰めた生活を送っていくのかと思うと、生きることを考えてしまいます。高齢者に優しい社会を求めます」とか、「2人の老人世帯です。収入は年金で暮らす以外ありません。消費税8%は痛いです。暮らしはますます苦しくなります。老後は施設へ行くより仕方がないが、現在では高くて入所できません。もう少し安く入れる施設をつくってほしい」また、「お金がないので肉も食べられない」「親も年金が少ないし、親に俺の稼いだお金で飯を食わせてやりたい」という切実な声も寄せられております。

 そこで、以下、医療・介護総合法案の伊那市への影響と、伊那市の医療・介護の充実について、以下7点を質問をいたします。

 まず、1点目でありますが、小規模のデイサービス宅老所の経営環境が、大変厳しくなっているということであります。伊那市の社会福祉協議会が運営していますデイサービス4カ所は、昨年度2,700万円の赤字とお聞きしました。短期入院は3カ所で148万円の赤字、特に春富ふくじゅ園とみその園については、定員50名規模の建物で、老朽化もしてきており維持管理費がかさんできていることや、民間のデイサービスなどが増加していることなどが経営に影響していると思われます。ただ重度の人が使えるデイサービスは、西春近には少ないことや、短期入所の利用者が伊那市社協全体で平成25年度には年間7,300人が利用していること、長谷や高遠では、ほかには重度な人のデイサービスがないことなどから、伊那市社協の撤退は市民に大きな影響が出ます。春富ふくじゅ園が短期入所をやめた理由は、スプリンクラーをつけるのに多大な費用がかかるからともお聞きいたしました。伊那市社会福祉協議会も大幅に人件費を減らすなど、経営努力をしています。現場で働く人たちは、現在の4カ所のデイサービスや、短期入所を継続していきたいと考えているともお聞きをいたしました。

 また、これまでできて10年近くなる宅老所、宅幼老所は、建物の修繕費がふえて経営を圧迫しているところがふえております。シロアリの発生や、床が傷んできている、屋根の塗りかえ、水道の漏水工事など、修繕費がふえれば削るところは人件費しかないというのが実情であります。こうしたデイサービス施設は、修繕費の国や県の補助金はありません。グループホームや小規模多機能施設、小規模特養老人ホームの新規設置には、国や県の補助金があります。また、老人保健施設には、市として独自に建設費の補助を行っています。同じように、地域の介護を担いながら、一方に補助があり、一方に補助がないというのは、不公平と思います。

 私は、デイサービスや宅老所も開設して10年が過ぎれば改修費補助制度は必要と考えます。そこで、デイサービスや宅老所の改修費に国や県の補助制度はなぜ使えないのか、市として独自に補助制度をつくる考えはないのか、国や県に対してデイサービスや宅老所の施設改修費の補助制度をつくるよう働きかけを行うべきではないか、伊那市社会福祉協議会のデイサービス施設については、春富ふくじゅ園やみその園など施設規模が大き過ぎて採算をとるのが難しくなっている施設について、今後市としてどのような施設にするように考えているのか、施設の規模を縮小するとか、特色のある施設へ改修が必要と考えますが、市の考えを質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 本市におけるデイサービスセンターの整備状況については、担当からお話をさせてもらいますが、伊那市社会福祉協議会を指定管理者として指名をし、今、運営管理を行っている春富ふくじゅ園、それからデイサービスセンターみその園、両施設とも年々利用者は減少しているという状況であります。で、春富ふくじゅ園の平成27年度からの指定管理者、今年度は公募により決定をする予定であります。

 改修費用についての御質問でありますが、既存のデイサービスそれから宅老所の改修を対象とした国の補助制度というのはありません。ただ県と市の補助限度額の150万円の耐震改修の補助というものは使えることができますが、国の制度というものはないという状況であります。

 で、既存の施設の改修について、新たに市独自の補助制度を設けたらどうかということでありますが、これは大変困難なことでありまして、介護保険制度改正によって新たに補助金が活用できるというものがあれば、そちらのほうから、そちらのほうの周知をしてまいりたいという考えであります。ただ、国、県に対しては、デイサービスに限らず、必要な補助制度については要望を挙げていかなければならないという考えでありますし、デイサービスの利用者というのは、市全体では増加をしております。高齢者の在宅生活を支える基幹的なサービス事業として、春富ふくじゅ園、それからデイサービスセンターみその園の運営というものは継続をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 現在、伊那市内におきましてデイサービスセンター運営している施設でありますが、26施設ございます。本年度新たに2カ所が整備予定というふうに聞いております。その中で、先ほどお話のありましたように、市の施設を社会福祉協議会が管理をしている施設、御承知のようにみその園、それから春富ふくじゅ園、それから高遠のくつろぎ、長谷のやすらぎと4カ所あるわけでありますけれど、いずれも平成25年度では年間の赤字、議員おっしゃるように年間で2,700万円の赤字を計上しているところであります。

 本年度からの運営につきましては、春富ふくじゅ園が1年間の指定管理、それからそのほかの3施設につきましては3年間の指定管理ということで、いずれも社会福祉協議会に委託をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) こういった小規模のデイサービスがなくなりますと、残るのは市の施設、それから民間業者も大規模なところのみとなるんですよね。そういった全国的なチェーン店などは、採算の合わないところは受けないと、そういったところもありますので、小規模のやっぱりデイサービス、宅老所を守っていかないと、私たちが行くデイサービスもなくなってしまうと、そういう課題でありますので、ぜひ国や県に対して補助制度をつくるとともに、市としてもぜひ独自に例えば耐震の改修補助だけなんですよね、だけど耐震改修はもうやってあるというところもあるんですよね、ちょっと古過ぎて耐震改修には踏み込めないというところもありますので、本当に使える補助制度をつくっていただきたいというふうに思います。

 2点目の質問に入ります。小規模なデイサービスや宅老所については、要支援1、2や、要介護1、2など軽度の利用者が多く、国の制度改悪による影響でさらに経営が困難になります。私は、今回市内の宅老所、宅幼老所を見学に行ってきましたが、ある宅老所の皆さんは、定員15名で一日平均12名から13人の利用者、最近は認知症の人がふえているということで、軽度の人の利用者が多い、来年度から制度改悪になればデイサービスを存続できるかどうかわからない。要支援でも車いすを利用している人もいる、車いすの利用者がふえているので施設の改修が必要で、リフト浴等ができるように、お風呂の改修もしたいとおっしゃられていました。

 また、別の宅老所の所長さんは、老後が心配で介護保険を全く使わない人もいる、そういう人がデイサービスに来るときには、もう既に重度になっている。建物の修繕費にこれまで1,000万円ぐらいかけたとおっしゃっていました。

 また、別のところでは、決算は赤字決算となっているぎりぎりで経営をしている。スプリンクラーをつけるお金もないし、耐震改修も幾らかかるかわからないのでできない。介護認定について、伊那市は調査にばらつきがあるのではないか、また消費税が上がっても食費は上げずに頑張っているが、現状では人を減らすとやっていけなくなる、処遇改善費用でボーナスを出している。

 また、別の宅老所では、宅老所は今後、特色のあるところしか生き残れないのではないか、例えばリハビリができるとか、特浴ができる、認知症専用の宅老所、身近な所につくるなど、今後、どの時点でそれぞれの宅老所がどの路線でいくのかを決めていけばよいのかわからない。伊那市は要支援1、2の人たちをどういう方向に持って行く考えなのか、伊那市社協の特浴はなくさずに担っていってほしい。伊那市社協の方向も早目にはっきりしてほしいとおっしゃられていました。

 そこで、伊那市は要支援1、2の人で訪問介護、通所介護利用者のうち何%の人が残れると想定しているのでしょうか。また、市町村事業の訪問介護、通所介護のサービス単価は、引き下げるべきではないと考えますが、伊那市は現行の単価からどのぐらい引き下げを考えているのでしょうか。要支援1、2の人たちが受けられる介護は、現在の介護サービスより削られてしまうのでしょうか。また、要支援1、2の人たちの何%が介護保険に残り、何%が市町村事業へ移行するのでしょうか。訪問介護、通所介護を利用できなくなる人の受け皿は、どのようなサービスを考えているのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 具体的な数字、用意してあるところがあればお話をしたいと思うのですが、これまで予防給付に含まれておりました訪問介護、通所介護、これは介護予防生活支援サービス事業と一般介護の予防事業から構成されます新しい総合事業に全て移行するということであります。交付金事業であります。今後、制度が改正されても訪問介護、通所介護サービスというのはそのまま総合事業に移行できますし、また必要とされるサービスが提供できるように調整を進めてまいります。仮にサービス対象から外れる人が想定される場合には、対応については検討しなければならないという考えでありますし、さらにサービス単価については今後、国が一定の指針を示すという話でありますので、そうした示された指針を参考に検討していかなければいけないという考えであります。新たな総合事業の受け皿としまして、有償ボランティアによる支援、あるいはサービス事業所との委託契約による事業実施など、新しい仕組み、新たな仕組みを検討していくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 議員御質問の何%の人が訪問介護、通所介護に残れるか、あるいは介護保険事業に何%が残り、市町村事業に何%が移行するかという御質問でありますが、先ほどお話をさせていただいたとおり、現在法案については参議院で審議中ということで、国からは法案成立後政令等の交付を待って通知が出てくるんだろうと思います。それについては、今後想定をしなければいけませんけれども、市長申し上げましたとおり、今回市町村事業に移行する内容につきましては、現在の予防給付の事業が当面はそのまま移行するというふうに聞いておりますので、その後伸び率を抑制をしていきたいというのが国の考え方でありますので、当面は27年度以降、現在のサービス水準というのは維持ができるのではないかなと思っております。単価につきましては、やはり国が示してまいります単価にしたがっていくことになりますので、影響が出るかでないか等についてはこれからということになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 当面はということでありますが、その後伸び率を抑えると単価はまだわからないというわけですが、現在より単価が下がれば、現在の訪問介護、デイサービス事業者はやっていけなくなるんですよね。そのところを考えていただきたいというふうに思います。介護する事業所がなくなれば、誰も介護を受けられなくなるんですよね、そういった問題であります。

 私は、市内の事業所のケアマネジャーさんとかヘルパーさんに、要支援1、2の人がデイサービスや訪問介護を受けられなくなった場合に困ることは何かと聞いてみましたが、まず1点目は、デイサービスに行かなくなるとお風呂に入れなくなる。また、ヘルパーさんが入って、お風呂のみまもりをしている人もいると、こういった人が困る。また、外出をしなくなる、買い物ができなくなる、また認知症の人がひとり暮らしのケースも結構あるんですが、こういう方では保険証をなくしたとか、ガスがとまってしまったとか、電話が使えなくなったとか、そういった対応をヘルパーさんがいろいろな機関に交渉して生活を成り立たしているわけですが、こういったことはヘルパーの援助なしには生活は成り立たないであろうと、中には人見知りの激しい人がいるのでボランティアでの対応は難しいだろうと、こういうふうにおっしゃられておりました。ぜひ、国に対して単価減はしないようにというふうに、意見を挙げていただきたいというふうに思います。

 3点目でありますが、特養老人ホームの入所者を要介護3以上となった場合には、要介護1、2で、現在施設入所している人たちが、在宅で生活をすることになりますが、その場合に想定される在宅介護を担うデイサービスや訪問看護、訪問介護、訪問リハビリ、医師による往診など在宅を支える環境が必要であります。しかしながら、現在、往診を行っている医師は少なく、訪問看護の看護師の確保は難しく、デイサービスや訪問介護事業所では、介護職員の確保は募集してもなかなか集まらないような状況があります。そこで、要介護1、2の施設入所者が、在宅に移行する場合、サービスを確保できるのでしょうか。また、往診を行う医師を支援する考えはあるのでしょうか、また、看護師、介護福祉士の確保策についてはどのように考えているでしょうか。また、徘回があり、ひとり暮らしとか認知症等が原因で自力で食事をつくれず栄養失調になってしまった、子供など家族から虐待を受けている、家族が介護放棄しているなどの場合には、特別養護老人ホームに入所できるのか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 特養の入所を希望しながら在宅での生活を余儀なくされている高齢者が多く存在をしているという現状でありまして、在宅での生活が困難な重度の要介護者を支える施設としての機能が重点化をしまして、入所要件を要介護3以上とするそんな検討がなされているわけであります。サービスの確保、また往診を行う医師の支援等でありますが、サービス料、サービスの提供料の見込みをもとにして基盤整備を進め、医療と介護の連携、それから地域包括支援センターの機能強化といったものをしていかなければいけないということであります。

 また、往診を行う医師に対する支援については、国の施策として新しい財政支援制度の創設、また在宅医療の充実に向けた診療報酬の改正が行われておりまして、このことについては市単独での支援ということは考えてはおりません。ただし医療と介護の連携を推進することによって、円滑に情報交換ができる関係づくりを行う、これは可能でありますので、ソフト面での支援を行っていきたいという考えであります。

 それから、雇用の確保でありますが、国県の制度の有効活用、また技術専門校の職業訓練、長野県の社会福祉事業団の行う就学金の貸し付け、キャリアパス制度などの活用については、周知それから関係機関との連携を図りながら、支援をしてまいりたいという考えであります。

 徘回、虐待、そうした特殊な事例については、要介護3以下であっても特別養護老人ホームの特例入所の対象にできるというふうに見込んでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 実際ですね、訪問介護の看護師さん募集してもなかなか集まらないんですよね。ぜひ中央病院で訪問看護をやっていただきたいというふうに思います。現在、看護師さんを確保しているところがやらなければ、実際にはできないというのが実情であります。

 また、往診の医師の診療単価も2014年4月から、グループホームの往診の単価が引き下げになったんですよね。非常に医師にとっては、過酷な勤務になっているというようなことも聞いております。一方で支援しながら、一方では診療単価を下げるというふうになっておりますので、ぜひ往診しているお医者さんの意見を吸い上げる、守っていただきたいというふうに思います。

 介護事業所も、どこも経営が厳しいために給料を下げざるを得ないということで、一般の企業の社員よりも月額9万円ほど介護事業者は給料が安いというふうに、全国的には言われております。こうした介護保険制度でありますので、介護報酬を上げると介護保険料が上がる、しかしながらそれを上げないと介護する人が確保できないと、本当に非常に矛盾した制度になっていると思いますが、非常に今、介護福祉士を募集しても集まらないという事業所の声がありますので、そういったことを対応していただきたいというふうに思います。

 4番目の質問に入ります。介護保険制度で2割負担になった場合ですが、家族が生活できなくなるケースが出てくることが考えられます。介護保険が2割負担になると、ほかに医療費がかかる場合、また固定資産税や家賃などが払えない、また家のローンが払えない等の問題が生じてくるケースもあるかと思われます。また、年金が少ないために思うように介護が受けられない家庭もふえています。今回の制度改悪で家族の負担はふえ、要介護2までは施設も入れないとなれば、介護する期間はさらに長期化すると思われます。

 そこで、特に理由のある場合には、利用料を1割に減免することができるのか、伊那市の介護慰労金を引き上げるべきではないか。伊那市の介護慰労金を介護度1から支給するべきではないかと思いますが、この点について質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 介護保険制度でありますが、創設以来所得にかかわらず利用者負担を1割としてきたわけでありますが、高齢化に伴って今後も介護費用が増加し続けるということが見込まれるわけでありまして、第1号被保険者のうち、一定以上の所得のある方については、利用者負担を2割ということが今、検討されているわけであります。この介護慰労金については、ちょっとまた部長のほうから現状話をさせてもらいますが、県下で介護慰労金を支給をしているのは19市のうち18市あります。で、そのうち17市は要介護3以上を対象にしておりまして、庁内の行政評価による内部評価では、平成25年度には事業を廃止をすべきという評価にもなっているわけであります。

 で、今後どうするのかということでありますが、介護保険利用料の2割負担については、基準となる合計取得額が確定していないけれども、上限が設定される見込みであります。そうなれば、負担軽減というのが図られるのではないかという考えであります。

 介護慰労金については、介護者を慰労するものでありまして、介護にかかる費用を助成するものではないと、これは介護慰労金の趣旨でありますが、現金の給付というものが直接介護者への慰労、あるいは在宅介護への意欲向上につながるようなことになっているのかどうか、こうした検証は必要かと思います。介護保険サービスの提供によります介護支援が浸透をして、介護給付費との重複給付になっていること、また、介護給付費が大幅に増加していることから、ほかの事業への転換、縮小というものも視野に入れて検討してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 介護慰労金の現状でありますけれども、要介護3の方には月額5,000円、それから要介護4の方に月額7,000円、要介護5の方には月額1万円を支給している状況であります。市長申し上げましたとおり、19市中17市では要介護3以上が支給対象ということになっているということでありますし、要介護5の月額1万円というのは、市町村、市の中でも最高の部類に入っているのではないかなと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 実際に介護している方に聞きますとですね、介護保険を利用していても、本当に家族の精神的な負担というものは大きいものがあるんですよね。今、老老介護、また親の介護をしていても、親が100歳とかそういうケースがあるんですよね、そういった場合にやっぱり市としてそういう介護者を応援していくと、そういう姿勢こそが私は必要だというふうに思います。

 現在伊那市は、要介護3から3、4、5の方がですね、全体の割合が非常に少ないんですよね、介護予防に力を入れている結果、軽度の介護認定者が多いと、他の市町村よりもそういった状況になっていますので、そういった点も見て、ぜひ考慮していただきたいというふうに思います。

 5点目の質問に入ります。伊那中央病院のベッド数についてでありますが、もし伊那中央病院の救急のベッド数を削減されましたら、上伊那地域の医療は守れないというふうに思います。現在でも、伊那中央病院では、整形外科、産婦人科、内科、透析などでは医師不足が続いており、整形外科では骨折しても何日も手術を待たなくてはならないというような状況があります。昭和伊南病院では、現在整形外科の常勤医師がいない状況もあり、整形外科での入院ではゼロという状況であります。内科の入院も減少しております。小児科の入院はわずかであります。辰野病院も、整形外科の常勤医師がいないと報道がなされています。このような中で、政府方針により伊那中央病院の一般病床が削減されれば、インフルエンザなどの流行期には必要な人が入院できないという事態にもなりかねません。こうした伊那中央病院のベッド数を削減しないよう、国や県に対して働きかけが必要と考えますが、この点について市長の見解を質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の診療報酬の改正に伴いまして、施設基準が厳しくなったと、この報告の時点で7対1の急性期病棟から回復期病棟、また新設された地域包括ケア病棟等への転換を迫られる病院も出てくると思います。平成26年10月に始まります病床機能報告制度においては、施設基準が厳しくなる中でも、上伊那医療圏については比較的病院の機能分担が進んでいるようであります。地域医療再生計画の中で、しっかりと公立病院の分担というものも進んでまいりましたし、伊那中央病院については、病院全体で7対1の急性期病棟を維持をできるという見込みであります。地域医療ビジョンの策定に向けては、県の交渉相手となる県全体の病院を構成する病院団体をつくろうという動きもありますので、そうした動きについては注視をしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 現在、上伊那はですね、本当に医師不足が、県内でも木曽地域に続いて医師が少ないという状況でありますので、こうした中で伊那中央病院の7対1病床が削減されればですね、緊急時に入院もできなくなるというふうに思います。現在、伊那中央病院では、2014年9月からということで、7対1病床の看護医療必要度の基準がさらに厳しくなり、在宅復帰率が75%以上の確保、また、平均在院日数の基準がさらに厳しくなったとお聞きをしております。この7対1病床、現在中央病院で390床を減らすということになれば、本当に上伊那全体にとって損失となると思いますが、国や県に対して医療過疎である上伊那の7対1病棟を減らさないようにと、強く働きかけをしていただきたいと思いますが、これについて再度質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに、人口10万人当たりの医師数から言うと、木曽について2番目に少ない医療圏であります。松本に比べて3分の1以下というような、そんな状況でありまして、とはいえこの上伊那の医療、もちろん民間の先生方も一生懸命頑張っていただいておりますけれど、公立病院が上手に機能をして、何とかこの医療体制、体系が保たれているというふうに理解をしております。7対1、これはしっかりと堅持することが必要でありますので、こうしたことについては、伊那中央行政組合ともしっかりと連携をして取り組んでまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 6番目の質問に入ります。今後、伊那市は人口全体で75歳以上の高齢者の割合がふえることや、認知症の人がふえるという予想がされております。医療や介護の相談に当たる保健師や介護福祉士、ケアマネジャーの確保が必要と思います。市として、保健師、介護福祉士、ケアマネジャーなど専門職の確保について質問をいたします。特に、3月に保健師4名が退職となりましたが、今後の採用の見通しについてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 保健師については、確かに4名の退職がありましたが、うち1名については再任用職員として働いていただいておりますし、また2名についても非常勤職員として業務に当たっておりますので、現状では市民サービスの低下というものはないというふうに見ております。

 今後の保健師の配置も含めまして、平成27年度に向けて2名程度の保健師を採用したいというふうに考えておりまして、今現在、募集をしておる状況であります。

 さらに、27年度に向けては、福祉分野の専門職員も必要であります、社会福祉士も1名程度の採用ということを計画をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) 高齢者がふえる中で、きちんと相談ができるという体制をとっていっていただきたいと思います。保健師を採用してもですね、すぐに即戦力になるというわけではありませんので、再任用の方がいる間に新しい人を教育していただく、そういった体制をきちんととっていただきたいというふうに思います。

 最後の質問に入ります。介護予防についてですね、公園等に健康遊具を設置してはどうでしょうか。高齢者が閉じこもりにならず、小さい子供たちとも交流ができます。若宮の市営住宅では、子供のための遊具を全て撤去してしまった公園もあります。こうした市営住宅に子供の遊具も一緒に設置をして、高齢者も筋力をつけることができる健康遊具を設置してはどうでしょうか。また、各地区の広場の公園などにも、健康遊具の設置の補助制度をつくってはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 若宮の市営住宅の遊具、撤去してしまったという話でありますが、これは理由もなく撤去したわけではなくて、老朽化、危険であるということで遊具の撤去があったわけであります。7カ所のうち1カ所については、平成23年に撤去をしておりますが、現在は6カ所ということであります。若宮住宅を含めまして、市営住宅にあります既存の遊具については、修繕等によって引き続いて維持管理をしていくわけでありますが、全ての市営住宅に健康遊具を設置をするというような考えは、今のところございません。市全体としては、遊具の設置という手法ではなくて、いきいき交流施設にはそうした健康増進器具というものを幾つも設置しておりますので、そうしたものの利用、また整備というものをこれからも進めていく。また、集会施設の改修も補助が出ますので、そうしたことをしながら介護予防事業というものを展開していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆19番(柳川広美君) ぜひ、市営住宅については撤去する、修繕で壊れたものはきちんと直していただきたいと思いますが、高齢者の入居がふえていますので、そういったことも検討をいただきたいと思います。

 また、いきいき交流施設を利用してということでありますが、外に出てということも非常に大事でありますので、そういった点も今後、いきいき交流施設、整備する場合はそういった点も考慮して対応していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。

 ここで、先ほどの飯島光豊議員の質問でありました世帯数の推計データの数値の報告がありますので、発言を許可いたします。

 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 先ほどは失礼いたしました。広域から世帯数の推計についての資料が届きましたので、御報告をさせていただきます。

 世帯数の推計についての考え方でありますが、基本的には人口の基本フレームをもとに推計をしております。各市町村ごとに世帯ごとの人数の平均値を算出し、それをスライドさせていく形で人口から各市町村の世帯数を推計し、それを集計した数字ということで、世帯数の推計をしているところであります。

 ちなみに、平成24年実績では、7万124世帯、30年の推計では7万816世帯、最終35年度では7万1,329世帯という数値、世帯数の推計を行っているところであります。なお、推計ということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、先ほど議員さんの質問の中で、3次から4次にいったときに、ごみの量が随分違ったという御発言がございましたが、推計でありまして、あの段階でごみの減量の努力をした成果であるというふうに私は理解しておりますので、推計が違った違ったという言い方については、ちょっと違和感を感じております。

 また、現在、私たち上伊那広域の議論に添って、まとめられた施設計画に基づいて地元などと協議をさせていただいております。地元ではこういった施設を受け入れるということで、大変苦労をいただきながら地域をまとめる努力をしていただいておりますけれど、私たちもそれに精いっぱい地元の皆さんとお話をさせていただいている状況であります。議会の皆さんにも、ぜひ御理解をいただいて一日も早く地元の同意を得られるようにしてまいりたいと思いますし、その先、もう既に現在の施設も老朽が進んでおりまして、後戻りはできませんので、ぜひ現在の計画通り進められるように一生懸命努力してまいります。議員の皆様方もぜひ御理解をいただいて、御協力いただければありがたいというふうに思うところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時51分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員